JP3127239B2 - 金属磁石の着磁方法並びに装置 - Google Patents
金属磁石の着磁方法並びに装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＶＣＭ（ボイスコイル
モーター）等に使用する希土類磁石等の金属磁石の着磁
方法並びに装置に関する。
モーター）等に使用する希土類磁石等の金属磁石の着磁
方法並びに装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子計算機の外部記憶装置としてのハー
ドディスク装置には、磁気ヘッドを機械的に駆動するた
めにＶＣＭが使用され、該ＶＣＭ用の永久磁石として片
面に２極着磁したものが要望されている。
ドディスク装置には、磁気ヘッドを機械的に駆動するた
めにＶＣＭが使用され、該ＶＣＭ用の永久磁石として片
面に２極着磁したものが要望されている。
【０００３】従来の片面２極着磁の方法を、図９及び図
１０にて説明する。これらの図において、第１の着磁コ
イル１Ａは、珪素鋼板を積層したヨーク２Ａの周囲に導
線による巻線３Ａを数ターン巻回したものであり、同様
に第２の着磁コイル１Ｂは、珪素鋼板を積層したヨーク
２Ｂの周囲に導線による巻線３Ｂを数ターン巻回したも
のである。そして、第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１
Ｂ上に所定の厚みを有する平板状金属磁石材４Ａを載置
し、必要に応じて該金属磁石材４Ａの上方にも同様の着
磁コイルを設け、各着磁コイルに通電して金属磁石材４
Ａを着磁する。この場合、図１０の矢印Ｊ，Ｋのように
第１の着磁コイル１Ａと第２の着磁コイル１Ｂを巻回す
る電流の向きを逆向きとすることで（例えば図９の矢印
Ｌ，Ｍの向きの磁束を発生させて）金属磁石材４Ａの片
面に相互に逆極性の磁極を形成することができる。
１０にて説明する。これらの図において、第１の着磁コ
イル１Ａは、珪素鋼板を積層したヨーク２Ａの周囲に導
線による巻線３Ａを数ターン巻回したものであり、同様
に第２の着磁コイル１Ｂは、珪素鋼板を積層したヨーク
２Ｂの周囲に導線による巻線３Ｂを数ターン巻回したも
のである。そして、第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１
Ｂ上に所定の厚みを有する平板状金属磁石材４Ａを載置
し、必要に応じて該金属磁石材４Ａの上方にも同様の着
磁コイルを設け、各着磁コイルに通電して金属磁石材４
Ａを着磁する。この場合、図１０の矢印Ｊ，Ｋのように
第１の着磁コイル１Ａと第２の着磁コイル１Ｂを巻回す
る電流の向きを逆向きとすることで（例えば図９の矢印
Ｌ，Ｍの向きの磁束を発生させて）金属磁石材４Ａの片
面に相互に逆極性の磁極を形成することができる。
【０００４】なお、着磁コイル１Ａ，１Ｂに通電する電
流が極めて大きい条件では、珪素鋼板のヨーク２Ａ，２
Ｂが磁気飽和するので、ヨークを省略した空芯着磁コイ
ルを採用する場合もある。
流が極めて大きい条件では、珪素鋼板のヨーク２Ａ，２
Ｂが磁気飽和するので、ヨークを省略した空芯着磁コイ
ルを採用する場合もある。
【０００５】図１１は従来の着磁方法で得られた片面２
極着磁の金属磁石４の１例であり、Ｎ極とＳ極の境界領
域は比較的広幅のニュートラルゾーンＮＺとなってい
る。
極着磁の金属磁石４の１例であり、Ｎ極とＳ極の境界領
域は比較的広幅のニュートラルゾーンＮＺとなってい
る。
【０００６】図１２は珪素鋼板のヨーク付きの着磁コイ
ルを使用した場合の着磁波形であり、第１の着磁コイル
１Ａに対向した領域の磁束密度は正の極性で、第２の着
磁コイル１Ｂに対向した領域の磁束密度は負の極性であ
るが、ニュートラルゾーンＮＺにも磁束密度の小ピーク
が出現して磁界に乱れを生じている。
ルを使用した場合の着磁波形であり、第１の着磁コイル
１Ａに対向した領域の磁束密度は正の極性で、第２の着
磁コイル１Ｂに対向した領域の磁束密度は負の極性であ
るが、ニュートラルゾーンＮＺにも磁束密度の小ピーク
が出現して磁界に乱れを生じている。
【０００７】図１３はヨーク無しの空芯着磁コイルを使
用した場合の着磁波形であり、やはりニュートラルゾー
ンＮＺにも磁束密度の小ピークが出現している。
用した場合の着磁波形であり、やはりニュートラルゾー
ンＮＺにも磁束密度の小ピークが出現している。
【０００８】このような、ニュートラルゾーンＮＺにお
ける磁界の乱れは、フェライト磁石材の着磁では発生せ
ず、フェライトに比べ導電率の高い希土類磁石等の金属
磁石材４Ａを着磁する際に発生することから、金属磁石
材４Ａに流れる渦電流に起因しているものと認められ
る。
ける磁界の乱れは、フェライト磁石材の着磁では発生せ
ず、フェライトに比べ導電率の高い希土類磁石等の金属
磁石材４Ａを着磁する際に発生することから、金属磁石
材４Ａに流れる渦電流に起因しているものと認められ
る。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ＶＣＭ用の
片面２極着磁の金属磁石の場合、前記ニュートラルゾー
ンができるだけ狭く、かつニュートラルゾーンにおける
磁界に乱れが無いことが要求される。しかし、図９及び
図１０で説明した従来の着磁方法であると、ニュートラ
ルゾーンの幅が広いだけでなく、図１２及び図１３から
判るようにニュートラルゾーンの磁界に乱れが発生し、
このままではＶＣＭ用には使用できないのが現状であ
る。このため、現時点では片面に１極を有する金属磁石
を２個組み合わせ接合してＶＣＭ用に使用しているが、
２個接合する工程が必要でコスト高となり、また接合の
信頼性の問題もある。
片面２極着磁の金属磁石の場合、前記ニュートラルゾー
ンができるだけ狭く、かつニュートラルゾーンにおける
磁界に乱れが無いことが要求される。しかし、図９及び
図１０で説明した従来の着磁方法であると、ニュートラ
ルゾーンの幅が広いだけでなく、図１２及び図１３から
判るようにニュートラルゾーンの磁界に乱れが発生し、
このままではＶＣＭ用には使用できないのが現状であ
る。このため、現時点では片面に１極を有する金属磁石
を２個組み合わせ接合してＶＣＭ用に使用しているが、
２個接合する工程が必要でコスト高となり、また接合の
信頼性の問題もある。
【００１０】さらに、ＶＣＭ以外の用途に片面複数極着
磁の金属磁石を用いる場合においてもニュートラルゾー
ンにおける磁界の乱れは好ましくない。
磁の金属磁石を用いる場合においてもニュートラルゾー
ンにおける磁界の乱れは好ましくない。
【００１１】本発明は、上記の点に鑑み、ニュートラル
ゾーンを狭くしかつニュートラルゾーンの磁界の乱れを
解消可能な金属磁石の着磁方法並びに装置を提供するこ
とを目的とする。
ゾーンを狭くしかつニュートラルゾーンの磁界の乱れを
解消可能な金属磁石の着磁方法並びに装置を提供するこ
とを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の金属磁石の着磁方法は、金属磁石金属磁石
材の一方の面に近接対向させて第１の着磁コイル及び第
２の着磁コイルを配設するととともに当該第１及び第２
の着磁コイルの中間位置に中央導線を配設し、これら第
１及び第２の着磁コイルに相互に逆向きに巻回する電流
をそれぞれ通電するとともに、前記第１及び第２の着磁
コイルの相互に近接する巻線部分に流れる電流の進行方
向と同じ向きの電流を前記中央導線に通電するものであ
る。
に、本発明の金属磁石の着磁方法は、金属磁石金属磁石
材の一方の面に近接対向させて第１の着磁コイル及び第
２の着磁コイルを配設するととともに当該第１及び第２
の着磁コイルの中間位置に中央導線を配設し、これら第
１及び第２の着磁コイルに相互に逆向きに巻回する電流
をそれぞれ通電するとともに、前記第１及び第２の着磁
コイルの相互に近接する巻線部分に流れる電流の進行方
向と同じ向きの電流を前記中央導線に通電するものであ
る。
【００１３】
【００１４】本発明に係る金属磁石の着磁装置は、金属
磁石材の片面に第１の磁極を形成するための第１の着磁
コイルと、前記第１の磁極の反対極性の第２の磁極を形
成するための第２の着磁コイルと、前記第１及び第２の
着磁コイルの相互に近接する巻線部分の中間位置でかつ
前記金属磁石材に近接した位置の中央導線とを備えた構
成となっている。
磁石材の片面に第１の磁極を形成するための第１の着磁
コイルと、前記第１の磁極の反対極性の第２の磁極を形
成するための第２の着磁コイルと、前記第１及び第２の
着磁コイルの相互に近接する巻線部分の中間位置でかつ
前記金属磁石材に近接した位置の中央導線とを備えた構
成となっている。
【０００１５ 【作用】本発明においては、着磁の際に金属磁石材に流
れる渦電流の影響を中央導線に流す電流で相殺すること
ができ、この結果、得られる片面複数極着磁の金属磁石
のニュートラルゾーンを狭くできるとともに、ニュート
ラルゾーンにおける磁界の乱れを解消することができ
る。
れる渦電流の影響を中央導線に流す電流で相殺すること
ができ、この結果、得られる片面複数極着磁の金属磁石
のニュートラルゾーンを狭くできるとともに、ニュート
ラルゾーンにおける磁界の乱れを解消することができ
る。
【００１６】
【実施例】以下、本発明に係る金属磁石の着磁方法並び
に装置の実施例を図面に従って説明する。
に装置の実施例を図面に従って説明する。
【００１７】図１乃至図３で本発明の実施例にて用いる
着磁装置について説明する。これらの図において、第１
の着磁コイル１Ａは珪素鋼板を積層した断面が方形のヨ
ーク２Ａの周囲に導線による巻線３Ａを数ターン巻回し
たものであり、同様に第２の着磁コイル１Ｂは、珪素鋼
板を積層した断面が方形のヨーク２Ｂの周囲に導線によ
る巻線３Ｂを数ターン巻回したものである。そして、ヨ
ーク２Ａ，２Ｂの先端面と略同じ高さで図２のごとく第
１及び第２の着磁コイル１Ａ，１Ｂの相互に近接した巻
線部分である直線部１１Ａ，１１Ｂに平行に直線状中央
導線１０が両ヨークの中間位置に配設されている。ここ
で、中央導線１０は着磁すべき金属磁石材に生じる渦電
流による影響を打ち消す向きの電流を流すために設けら
れている。通常、中央導線１０は巻線３Ａ，３Ｂのいず
れかに電気的に直列接続され、同一電源で通電できるよ
うにする。
着磁装置について説明する。これらの図において、第１
の着磁コイル１Ａは珪素鋼板を積層した断面が方形のヨ
ーク２Ａの周囲に導線による巻線３Ａを数ターン巻回し
たものであり、同様に第２の着磁コイル１Ｂは、珪素鋼
板を積層した断面が方形のヨーク２Ｂの周囲に導線によ
る巻線３Ｂを数ターン巻回したものである。そして、ヨ
ーク２Ａ，２Ｂの先端面と略同じ高さで図２のごとく第
１及び第２の着磁コイル１Ａ，１Ｂの相互に近接した巻
線部分である直線部１１Ａ，１１Ｂに平行に直線状中央
導線１０が両ヨークの中間位置に配設されている。ここ
で、中央導線１０は着磁すべき金属磁石材に生じる渦電
流による影響を打ち消す向きの電流を流すために設けら
れている。通常、中央導線１０は巻線３Ａ，３Ｂのいず
れかに電気的に直列接続され、同一電源で通電できるよ
うにする。
【００１８】希土類磁石等の平板状金属磁石材４Ａを着
磁するには、図４のように第１及び第２の着磁コイル１
Ａ，１Ｂ上に所定の厚みを有する平板状金属磁石材４Ａ
を載置し、第１の着磁コイル１Ａの巻線３Ａには図２の
ごとく例えば矢印Ｊの向き、第２の着磁コイル１Ｂの巻
線３Ｂには反対回りに巻回する矢印Ｋの向きの電流を流
すとともに、各巻線の直線部分１１Ａ，１１Ｂにおける
電流の進行方向と同じ向き（矢印Ｐ）の電流を前記直線
状中央導線１０に通電する。この結果、着磁コイル１
Ａ，１Ｂで図４の矢印Ｌ，Ｍの向きの磁束を発生させて
金属磁石材４Ａの片面に相互に逆極性の磁極を形成する
ことができるとともに、金属磁石材４Ａ内に発生した渦
電流のニュートラルゾーンＮＺ付近に及ぼす影響を中央
導線１０に流す矢印Ｐ方向の電流で相殺することができ
る。なお、必要に応じて図４の仮想線の如く、金属磁石
材４Ａの上面に着磁用磁束の通りを良くするために磁性
体１２を配置しても良い。
磁するには、図４のように第１及び第２の着磁コイル１
Ａ，１Ｂ上に所定の厚みを有する平板状金属磁石材４Ａ
を載置し、第１の着磁コイル１Ａの巻線３Ａには図２の
ごとく例えば矢印Ｊの向き、第２の着磁コイル１Ｂの巻
線３Ｂには反対回りに巻回する矢印Ｋの向きの電流を流
すとともに、各巻線の直線部分１１Ａ，１１Ｂにおける
電流の進行方向と同じ向き（矢印Ｐ）の電流を前記直線
状中央導線１０に通電する。この結果、着磁コイル１
Ａ，１Ｂで図４の矢印Ｌ，Ｍの向きの磁束を発生させて
金属磁石材４Ａの片面に相互に逆極性の磁極を形成する
ことができるとともに、金属磁石材４Ａ内に発生した渦
電流のニュートラルゾーンＮＺ付近に及ぼす影響を中央
導線１０に流す矢印Ｐ方向の電流で相殺することができ
る。なお、必要に応じて図４の仮想線の如く、金属磁石
材４Ａの上面に着磁用磁束の通りを良くするために磁性
体１２を配置しても良い。
【００１９】図５は、図１乃至図３のヨーク付きの着磁
装置の着磁波形である。但し、第１及び第２の着磁コイ
ル１Ａ，１Ｂに通電した電流値と中央導線１０に通電し
た電流値とを等しく設定し、中央導線１０の両側の各巻
線の直線部分１１Ａ，１１Ｂの電流進行方向と当該中央
導線１０の電流方向とを同じ向きとした場合である。こ
の図から、第１の着磁コイル１Ａに対向した領域の磁束
密度は正の極性で、第２の着磁コイル１Ｂに対向した領
域の磁束密度は負の極性であり、ニュートラルゾーンＮ
Ｚの幅は極めて狭く、しかもニュートラルゾーンＮＺに
おける磁束密度の乱れも無いことが判る。
装置の着磁波形である。但し、第１及び第２の着磁コイ
ル１Ａ，１Ｂに通電した電流値と中央導線１０に通電し
た電流値とを等しく設定し、中央導線１０の両側の各巻
線の直線部分１１Ａ，１１Ｂの電流進行方向と当該中央
導線１０の電流方向とを同じ向きとした場合である。こ
の図から、第１の着磁コイル１Ａに対向した領域の磁束
密度は正の極性で、第２の着磁コイル１Ｂに対向した領
域の磁束密度は負の極性であり、ニュートラルゾーンＮ
Ｚの幅は極めて狭く、しかもニュートラルゾーンＮＺに
おける磁束密度の乱れも無いことが判る。
【００２０】なお、第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１
Ｂに通電した電流値の１／２の電流値を中央導線１０に
通電した場合には、金属磁石材内の渦電流の影響を完全
には無くすことができず、ニュートラルゾーンに磁界の
乱れが多少残こることが判った。
Ｂに通電した電流値の１／２の電流値を中央導線１０に
通電した場合には、金属磁石材内の渦電流の影響を完全
には無くすことができず、ニュートラルゾーンに磁界の
乱れが多少残こることが判った。
【００２１】図１乃至図３の着磁装置を用いて図４の如
く着磁操作を行えば、図６のように、片面にＮ極とＳ極
を持ち、しかもニュートラルゾーンＮＺの幅Ｗが１mm以
下で極めて狭い幅となっていてニュートラルゾーンでの
磁界の乱れが無い金属磁石４が得られる。このように、
ニュートラルゾーンＮＺの幅が狭く、磁界に乱れの無い
金属磁石であれば、ＶＣＭ用永久磁石等として十分利用
できる。
く着磁操作を行えば、図６のように、片面にＮ極とＳ極
を持ち、しかもニュートラルゾーンＮＺの幅Ｗが１mm以
下で極めて狭い幅となっていてニュートラルゾーンでの
磁界の乱れが無い金属磁石４が得られる。このように、
ニュートラルゾーンＮＺの幅が狭く、磁界に乱れの無い
金属磁石であれば、ＶＣＭ用永久磁石等として十分利用
できる。
【００２２】なお、着磁コイル１Ａ，１Ｂに通電する電
流が極めて大きい条件では、珪素鋼板のヨーク２Ａ，２
Ｂが磁気飽和するので、ヨークを省略した空芯着磁コイ
ルを採用する場合もある。但し、この場合でも巻線３
Ａ，３Ｂと中央導線１０の位置関係は実質的に同じで良
い。
流が極めて大きい条件では、珪素鋼板のヨーク２Ａ，２
Ｂが磁気飽和するので、ヨークを省略した空芯着磁コイ
ルを採用する場合もある。但し、この場合でも巻線３
Ａ，３Ｂと中央導線１０の位置関係は実質的に同じで良
い。
【００２３】図７は図１乃至図３の着磁装置でヨークを
省略して空芯構造とした場合の着磁波形である。但し、
第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１Ｂに通電した電流値
と中央導線１０に通電した電流値とを等しく設定し、中
央導線１０の両側の各巻線の直線部分１１Ａ，１１Ｂの
電流進行方向と当該中央導線１０の電流方向とを同じ向
きとしている。第１の着磁コイル１Ａに対向した領域の
磁束密度は正の極性で、第２の着磁コイル１Ｂに対向し
た領域の磁束密度は負の極性であり、やはりニュートラ
ルゾーンＮＺの幅は極めて狭く、しかもニュートラルゾ
ーンＮＺにおける磁束密度の乱れも無いことが判る。ま
た、各着磁コイルが空芯構造の場合、ヨークの渦電流に
起因する磁束密度の乱れも無くなっている。この結果、
空芯の着磁コイルと中央導線と組み合わせであっても、
片面にＮ極とＳ極を持ち、ニュートラルゾーンＮＺの幅
が１mm以下で極めて狭い幅となっており、ニュートラル
ゾーンでの磁界の乱れが無い金属磁石を得ることができ
る。
省略して空芯構造とした場合の着磁波形である。但し、
第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１Ｂに通電した電流値
と中央導線１０に通電した電流値とを等しく設定し、中
央導線１０の両側の各巻線の直線部分１１Ａ，１１Ｂの
電流進行方向と当該中央導線１０の電流方向とを同じ向
きとしている。第１の着磁コイル１Ａに対向した領域の
磁束密度は正の極性で、第２の着磁コイル１Ｂに対向し
た領域の磁束密度は負の極性であり、やはりニュートラ
ルゾーンＮＺの幅は極めて狭く、しかもニュートラルゾ
ーンＮＺにおける磁束密度の乱れも無いことが判る。ま
た、各着磁コイルが空芯構造の場合、ヨークの渦電流に
起因する磁束密度の乱れも無くなっている。この結果、
空芯の着磁コイルと中央導線と組み合わせであっても、
片面にＮ極とＳ極を持ち、ニュートラルゾーンＮＺの幅
が１mm以下で極めて狭い幅となっており、ニュートラル
ゾーンでの磁界の乱れが無い金属磁石を得ることができ
る。
【００２４】図８は本発明の他の実施例を示す。この場
合、着磁すべき金属磁石材４Ａの一方の側に図１乃至図
３に示す第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１Ｂ及び直線
状中央導線１０を有する着磁装置を配置し、他方の側に
第３及び第４の着磁コイル１Ｃ，１Ｄ及び直線状中央導
線１０Ａを有する着磁装置を配置し、両方の着磁装置に
同時に通電して着磁を行う。但し、第１の着磁コイル１
Ａに金属磁石材４Ａを挟んで対向する第３の着磁コイル
１Ｃには第１の着磁コイル１Ａと同方向に巻回する向き
の電流を流し、第２の着磁コイル１Ｂに金属磁石材４Ａ
を挟んで対向する第４の着磁コイル１Ｄには第２の着磁
コイル１Ｂと同方向に巻回する向きの電流を流し、中央
導線１０Ａにも中央導線１０と同方向の電流を流す。こ
の場合、中央導線１０，１０Ａにそれぞれ流す電流の総
和が金属磁石材４Ａ内を流れる渦電流を相殺するように
中央導線１０，１０Ａの電流値を設定する。
合、着磁すべき金属磁石材４Ａの一方の側に図１乃至図
３に示す第１及び第２の着磁コイル１Ａ，１Ｂ及び直線
状中央導線１０を有する着磁装置を配置し、他方の側に
第３及び第４の着磁コイル１Ｃ，１Ｄ及び直線状中央導
線１０Ａを有する着磁装置を配置し、両方の着磁装置に
同時に通電して着磁を行う。但し、第１の着磁コイル１
Ａに金属磁石材４Ａを挟んで対向する第３の着磁コイル
１Ｃには第１の着磁コイル１Ａと同方向に巻回する向き
の電流を流し、第２の着磁コイル１Ｂに金属磁石材４Ａ
を挟んで対向する第４の着磁コイル１Ｄには第２の着磁
コイル１Ｂと同方向に巻回する向きの電流を流し、中央
導線１０Ａにも中央導線１０と同方向の電流を流す。こ
の場合、中央導線１０，１０Ａにそれぞれ流す電流の総
和が金属磁石材４Ａ内を流れる渦電流を相殺するように
中央導線１０，１０Ａの電流値を設定する。
【００２５】なお、図８の場合も各着磁コイルは空芯構
造であってもよく、また一方の中央導線１０に前記渦電
流を相殺するのに充分な電流を供給できれば、他方の中
央導線１０Ａは省略しても良い。
造であってもよく、また一方の中央導線１０に前記渦電
流を相殺するのに充分な電流を供給できれば、他方の中
央導線１０Ａは省略しても良い。
【００２６】上記各実施例において、着磁コイル及び中
央導線の線材として断面が円形のものを使用したが、断
面が方形のものにも本発明は有効である。また、３極以
上の磁極を片面に着磁する場合にも本発明は適用可能で
ある。
央導線の線材として断面が円形のものを使用したが、断
面が方形のものにも本発明は有効である。また、３極以
上の磁極を片面に着磁する場合にも本発明は適用可能で
ある。
【００２７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
金属磁石材の片面に第１の磁極を形成するための第１の
着磁コイル及び前記第１の磁極の反対極性の第２の磁極
を形成するための第２の着磁コイルの他に、前記第１及
び第２の着磁コイルの相互に近接する巻線部分の中間位
置でかつ前記金属磁石材に近接した位置に中央導線を配
し、該中央導線に前記金属磁石材内の渦電流を相殺する
ための電流を通電することで、隣接磁極間のニュートラ
ルゾーンを１mm以下と極めて狭い幅とした片面複数極着
磁の金属磁石を得ることができる。
金属磁石材の片面に第１の磁極を形成するための第１の
着磁コイル及び前記第１の磁極の反対極性の第２の磁極
を形成するための第２の着磁コイルの他に、前記第１及
び第２の着磁コイルの相互に近接する巻線部分の中間位
置でかつ前記金属磁石材に近接した位置に中央導線を配
し、該中央導線に前記金属磁石材内の渦電流を相殺する
ための電流を通電することで、隣接磁極間のニュートラ
ルゾーンを１mm以下と極めて狭い幅とした片面複数極着
磁の金属磁石を得ることができる。
【図１】本発明に係る金属磁石の着磁方法並びに装置の
実施例であって、着磁装置を示す斜視図である。
実施例であって、着磁装置を示す斜視図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】図１乃至図３の着磁装置を用いた着磁方法を説
明するための正面図である。
明するための正面図である。
【図５】図１乃至図３の着磁装置（ヨーク付き）の着磁
波形の１例を示す波形図である。
波形の１例を示す波形図である。
【図６】本発明で得られる片面複数極着磁の金属磁石の
１例を示す平面図である。
１例を示す平面図である。
【図７】図１乃至図３の着磁装置（ヨーク無しの空芯構
造）の着磁波形の１例を示す波形図である。
造）の着磁波形の１例を示す波形図である。
【図８】本発明の実施例であって他の着磁方法を説明す
るための正面図である。
るための正面図である。
【図９】従来の着磁方法及び装置を示す正面図である。
【図１０】同平面図である。
【図１１】従来の着磁方法で得られる片面複数極着磁の
金属磁石の１例を示す平面図である。
金属磁石の１例を示す平面図である。
【図１２】従来の着磁装置（ヨーク付き）の着磁波形の
１例を示す波形図である。
１例を示す波形図である。
【図１３】従来の着磁装置（ヨーク無しの空芯構造）の
着磁波形の１例を示す波形図である。
着磁波形の１例を示す波形図である。
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ 着磁コイル ２Ａ，２Ｂ ヨーク ３Ａ，３Ｂ 巻線 ４ 金属磁石 ４Ａ 金属磁石材 １０，１０Ａ 直線状中央導線 ＮＺ ニュートラルゾーン
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭61−76242（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−98904（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−12505（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−69794（ＪＰ，Ａ) 実開 昭60−48206（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01F 7/02 H01F 13/00
Claims (5)
- 【請求項１】 金属磁石材の一方の面に近接対向させて
第１の着磁コイル及び第２の着磁コイルを配設するとと
ともに当該第１及び第２の着磁コイルの中間位置に中央
導線を配設し、これら第１及び第２の着磁コイルに相互
に逆向きに巻回する電流をそれぞれ通電するとともに、
前記第１及び第２の着磁コイルの相互に近接する巻線部
分に流れる電流の進行方向と同じ向きの電流を前記中央
導線に通電することを特徴とする金属磁石の着磁方法。 - 【請求項２】 前記金属磁石材の他方の面に磁性体が配
設されている請求項１記載の金属磁石の着磁方法。 - 【請求項３】 前記金属磁石材の他方の面にも前記第１
及び第２の着磁コイルに対向する第３及び第４の着磁コ
イルをそれぞれ配設し、前記第１及び第２の着磁コイル
と同じ向きに巻回する電流をそれぞれ通電する請求項１
記載の金属磁石の着磁方法。 - 【請求項４】 前記第３及び第４の着磁コイルの中間位
置にもう１つの中央導線を配設し、前記第３及び第４の
着磁コイルの相互に近接する巻線部分に流れる電流の進
行方向と同じ向きの電流を当該もう１つの中央導線に通
電する請求項３記載の金属磁石の着磁方法。 - 【請求項５】 金属磁石材の片面に第１の磁極を形成す
るための第１の着磁コイルと、前記第１の磁極の反対極
性の第２の磁極を形成するための第２の着磁コイルと、
前記第１及び第２の着磁コイルの相互に近接する巻線部
分の中間位置でかつ前記金属磁石材に近接した位置の中
央導線とを備えたことを特徴とする金属磁石の着磁装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8935792A JP3127239B2 (ja) | 1992-03-16 | 1992-03-16 | 金属磁石の着磁方法並びに装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8935792A JP3127239B2 (ja) | 1992-03-16 | 1992-03-16 | 金属磁石の着磁方法並びに装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05258948A JPH05258948A (ja) | 1993-10-08 |
| JP3127239B2 true JP3127239B2 (ja) | 2001-01-22 |
Family
ID=13968467
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8935792A Expired - Lifetime JP3127239B2 (ja) | 1992-03-16 | 1992-03-16 | 金属磁石の着磁方法並びに装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3127239B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008058054A (ja) * | 2006-08-30 | 2008-03-13 | Tdk Corp | 永久磁石の着磁状態判定方法及び着磁状態判定装置 |
| JP2008001990A (ja) * | 2007-07-13 | 2008-01-10 | Shin Etsu Chem Co Ltd | ハードディスクボイスコイルモータヨーク用鉄合金板材の製造方法 |
-
1992
- 1992-03-16 JP JP8935792A patent/JP3127239B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05258948A (ja) | 1993-10-08 |
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