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JP3122601B2 - プラズマ成膜方法及びその装置 - Google Patents

プラズマ成膜方法及びその装置

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Publication number
JP3122601B2
JP3122601B2 JP07172938A JP17293895A JP3122601B2 JP 3122601 B2 JP3122601 B2 JP 3122601B2 JP 07172938 A JP07172938 A JP 07172938A JP 17293895 A JP17293895 A JP 17293895A JP 3122601 B2 JP3122601 B2 JP 3122601B2
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plasma
gas
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film forming
generating
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靖浩 堀池
保男 小林
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Tokyo Electron Ltd
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Tokyo Electron Ltd
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Publication date
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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C23COATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; CHEMICAL SURFACE TREATMENT; DIFFUSION TREATMENT OF METALLIC MATERIAL; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL; INHIBITING CORROSION OF METALLIC MATERIAL OR INCRUSTATION IN GENERAL
    • C23CCOATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; SURFACE TREATMENT OF METALLIC MATERIAL BY DIFFUSION INTO THE SURFACE, BY CHEMICAL CONVERSION OR SUBSTITUTION; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL
    • C23C16/00Chemical coating by decomposition of gaseous compounds, without leaving reaction products of surface material in the coating, i.e. chemical vapour deposition [CVD] processes
    • C23C16/44Chemical coating by decomposition of gaseous compounds, without leaving reaction products of surface material in the coating, i.e. chemical vapour deposition [CVD] processes characterised by the method of coating
    • C23C16/50Chemical coating by decomposition of gaseous compounds, without leaving reaction products of surface material in the coating, i.e. chemical vapour deposition [CVD] processes characterised by the method of coating using electric discharges
    • C23C16/505Chemical coating by decomposition of gaseous compounds, without leaving reaction products of surface material in the coating, i.e. chemical vapour deposition [CVD] processes characterised by the method of coating using electric discharges using radio frequency discharges
    • C23C16/509Chemical coating by decomposition of gaseous compounds, without leaving reaction products of surface material in the coating, i.e. chemical vapour deposition [CVD] processes characterised by the method of coating using electric discharges using radio frequency discharges using internal electrodes
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01JELECTRIC DISCHARGE TUBES OR DISCHARGE LAMPS
    • H01J37/00Discharge tubes with provision for introducing objects or material to be exposed to the discharge, e.g. for the purpose of examination or processing thereof
    • H01J37/32Gas-filled discharge tubes
    • H01J37/32431Constructional details of the reactor

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  • Analytical Chemistry (AREA)
  • Plasma Technology (AREA)
  • Chemical Vapour Deposition (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、被処理基板に対して、
プラズマ雰囲気の下で例えば絶縁膜など所定の薄膜を成
膜するプラズマ成膜方法、及び該方法を実施するための
プラズマ成膜装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】例えば半導体製造プロセスにおいては、
半導体ウエハ(以下、「ウエハ」という)などの被処理
基板の表面に、プラズマ雰囲気の下で所定の導電性の薄
膜や、例えば酸化シリコン膜(SiO2)などの絶縁膜
を成膜する、いわゆるプラズマCVD処理が行われてい
る。
【0003】前記プラズマCVD処理においては、従来
から種々のプラズマCVD装置が用いられているが、デ
バイスの集積度が高くなり微細な処理が必要とされてい
る今日では、高いプラズマ密度を発生できるICP(誘
導結合型)プラズマCVD装置、マイクロ波プラズマC
VD装置、ECRプラズマCVD装置などを用い、高密
度プラズマのダウンフローの下で成膜処理を行ってい
る。
【0004】これら従来の各装置においては、例えば幅
0.2μm、深さ1μmの微小かつ高アスペクト比の溝
に酸化シリコン膜(SiO2)を埋め込む場合、そのま
までは溝の上部が横方向に成長して、溝の開口部を塞い
でしまう(いわゆる「オーバーハング」)。その結果、
前記溝の中に空隙(ボイド)等が生じてしまうおそれが
ある。
【0005】そのため従来は、ウエハに例えば100k
Hz程度の高周波バイアス電圧を印加して、オーバーハ
ング部分を例えばArイオンなどのエッチャントイオン
によるエッチングによって削り取りながら(いわゆる
「肩落とし」)、溝の埋め込み処理を行ってきた。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ダウン
フロー方式を採用している前記従来の装置においては、
発生したプラズマとウエハとの距離が離れている関係
上、途中でArイオンが再結合するなどし、その結果ウ
エハ近傍での前記Arイオン等のエッチャントイオンの
密度が十分ではなかった。即ちエッチャントイオンの絶
対数が少なかったのである。従って、そのように絶対数
が少ないエッチャントイオンの下で所期の削り取り効果
を得るためには、バイアス電圧を上げる他なく、かかる
場合従来は例えば1.5kVもの高いバイアス電圧を必
要としていた。そのためウエハへに対してイオン衝撃等
のダメージを与える結果を招いていた。
【0007】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、そのようにダメージ等の原因となる過大なバイア
ス電圧をウエハなどの被処理基板に印加することなく、
微小かつ高アスペクトの比の溝やホールに対して、ボイ
ド等が発生しない所定の成膜処理が行えるプラズマ成膜
方法及びプラズマ成膜装置を提供して、前記問題の解決
を図ることを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
のプラズマ成膜方法は、請求項1に記載したように、処
理容器内にプラズマを発生させると共に、この処理容器
内に処理ガスを導入して、バイアス電圧が印加される被
処理基板に対して成膜するにあたり、プラズマ用処理ガ
スを処理容器内の上部に導入すると共に、成膜用処理ガ
スを被処理基板近傍に導入し、処理容器内で前記プラズ
マ用処理ガスをプラズマ化して第1のプラズマを発生さ
せてエッチャントイオンを生成すると共に、前記被処理
基板近傍に位置する再結合されたプラズマ用処理ガス
を、再びプラズマ化して第2のプラズマを発生させる
とを特徴とするものである。本発明でいうプラズマ用処
理ガスとは、プラズマによって解離することにより、例
えば既述した肩落としを行うアルゴンイオンなどのエッ
チャントイオンを生起するためのガスをいう。
【0009】この場合、請求項2に記載したように、前
記再結合されたプラズマ用処理ガスを、一定の間隔を空
けて再びプラズマ化させるようにして、前記第2のプラ
ズマ中のイオン密度を制御するように構成してもよい。
【0010】また請求項3に記載したように、前記再結
合されたプラズマ用処理ガスを再びプラズマ化させるに
あたり、プラズマを発生させる高周波の出力を変化させ
て、前記第2のプラズマ中のイオン密度を制御するよう
に構成してもよい。
【0011】前記目的を達成するためのプラズマ成膜装
置は、請求項4に記載したように、処理容器内にプラズ
マを発生させると共に、この処理容器内に処理ガスを導
入して、バイアス電圧が印加される載置台上の被処理基
板に対して成膜する成膜装置であって、前記処理容器内
の上部にプラズマ用処理ガスを導入する第1ガス導入手
段と、前記被処理基板の近傍に成膜用処理ガスを導入す
る第2ガス導入手段と、前記プラズマ用処理ガスをプラ
ズマ化してエッチャントイオンを生成するために用いる
第1プラズマ発生手段と、前記被処理基板近傍に第2の
プラズマを発生するために用いる第2プラズマ発生手段
とを備えたことを特徴とするものである。
【0012】前記構成における第1プラズマ発生手段と
しては、例えばICP(誘導結合型)プラズマ発生機
構、マイクロ波を用いてプラズマを発生する機構、EC
Rを用いてプラズマを発生させる機構の他、高周波電力
の供給により対向電極間にプラズマを発生させる機構、
ヘリコン波を用いてプラズマを発生する機構など、既存
の種々のプラズマ発生機構を用いることができる。
【0013】また第2プラズマ発生手段としては、例え
ばループ状のアンテナに高周波電力を供給してプラズマ
を発生する機構が適している。この場合、例えば1ター
ンのループ状アンテナに高周波電力を供給するように構
成すれば、装置構成が極めて簡素化される。
【0014】また請求項5に記載したように、前記第2
プラズマ発生手段は、高周波電力の供給を受けてプラズ
マを発生する構成とし、さらにこの高周波電力の時間変
調機構を備えた構成としてもよい。
【0015】さらに請求項6に記載したように,前記第
2プラズマ発生手段は,高周波電力の供給を受けてプラ
ズマを発生する構成とし,さらにこの高周波電力の出力
可変機構を備えた構成としてもよい。また請求項7のよ
うに,前記第2プラズマ発生手段は,誘導結合プラズマ
を発生させるためのループ状のアンテナを前記処理容器
内に有するようにしてもよい。そして請求項8のよう
に,第1ガス導入手段は,前記処理容器内に設けられて
多数のガス拡散孔を有する環状のガス拡散部材を有した
り,請求項9のように第2ガス導入手段についても,前
記処理容器内に設けられて多数の拡散孔を有する環状の
ガス拡散部材を有するようにしてもよい。
【0016】
【作用】請求項1に記載したプラズマ成膜方法にれば、
プラズマ用処理ガスを処理容器内の上部に導入すると共
に、成膜用処理ガスを被処理基板近傍に導入し、前記プ
ラズマ用処理ガスがプラズマ化されて第1のプラズマが
発生し,それによってエッチャントイオンが生成され,
一旦再結合して被処理基板近傍に位置するプラズマ用処
理ガスを、再びプラズマ化させるようにしたので、例え
ば溝開口部付近のオーバーハング部分を削り取るための
エッチャントイオンの密度を向上させることができる。
即ちエッチャントイオンの数を増加させることができ
る。従って、被処理基板に印加するバイアス電圧を下げ
ることができ、ダメージを防止することができる。また
成膜用処理ガスを被処理基板近傍に導入させるようにし
たので、例えば第2のプラズマの発生を停止したり、あ
るいはこの成膜用処理ガスを解離させない程度にこの第
2のプラズマのパワーを落とした状態で、好適な成膜処
理が行われる。
【0017】ところで処理ガスの種類によってイオン化
電圧は異なっているが、あるイオンを所定の密度で生成
するためには、前記第2のプラズマ源のエネルギーを制
御する必要がある。従って、請求項2のように、前記再
結合されたプラズマ用処理ガスを、一定の間隔を空けて
再びプラズマ化させる(例えば一定間隔毎にプラズマの
発生−停止を繰り返す)ようにして、前記第2のプラズ
マ中のイオン密度を制御したり、あるいは請求項3に記
載したように、前記再結合されたプラズマ用処理ガスを
再びプラズマ化させるにあたり、プラズマを発生させる
高周波の出力を変化させて、前記第2のプラズマ中のイ
オン密度を制御するように構成すれば、ガス種などに応
じた適切なオーバーハング部分の削り取り作用が得られ
る。
【0018】また請求項4に記載したプラズマ成膜装置
によれば、処理容器内の上部にプラズマ用処理ガスを導
入する第1ガス導入手段と、前記被処理基板の近傍に成
膜用処理ガスを導入する第2ガス導入手段とを備え、さ
らに前記成膜用処理ガスをプラズマ化してエッチャント
イオンを生成するために用いる第1プラズマ発生手段
と、再結合した前記エッチャントイオンを再びプラズマ
化して前記被処理基板近傍に第2のプラズマを発生させ
ために用いる第2プラズマ発生手段とを備えているの
で、請求項1のプラズマ成膜方法を好適に実施すること
ができる。
【0019】また請求項5に記載したプラズマ成膜装置
においては、第2のプラズマ発生させる高周波電力を時
間変調することができるので、一定間隔毎にプラズマを
発生させたり、停止させたりすることができ、それによ
って第2のプラズマ中のイオン密度を制御することがで
きる。従って、請求項2のプラズマ成膜方法を好適に実
施することができる。即ちプラズマ中のイオン密度は、
イオン化する際の瞬間の最大電圧の放電時間が関与して
いる。従って、請求項5に記載したプラズマ成膜装置の
ように、高周波電力を時間変調する機構を備えれば、プ
ラズマ中のイオン密度を容易かつ効果的に制御すること
ができることになる。かかる構成により、例えば第2の
プラズマを発生させている間にエッチャントイオンによ
る肩落としを行い、第2のプラズマを停止させている間
に、成膜処理を行うというプロセスが行える。
【0020】請求項6に記載したプラズマ成膜装置にお
いては、第2のプラズマ発生手段が高周波電力の供給を
受けてプラズマを発生する構成であって、さらにこの高
周波電力の出力可変機構を備えた構成であるから、高周
波の出力を変化させて第2のプラズマ中のイオン密度を
制御することができる。従って、請求項3のプラズマ成
膜方法を好適に実施することができる。
【0021】
【実施例】以下、本発明をプラズマCVD装置に適用し
た第1の実施例を添付図面に基づき説明すると、図1は
第1の実施例にかかるプラズマCVD装置1の断面を模
式的に示しており、このプラズマCVD装置1の処理容
器2は、例えば表面が酸化アルマイト処理されたアルミ
ニウムなどからなる略円筒形状に構成され、この処理容
器2内は気密に閉塞自在であり、また接地されている。
なおこの処理容器2は、チタンで構成してもよい。
【0022】この処理容器2内には、例えばセラミック
や石英などの絶縁支持材3を介して、被処理基板である
直径12インチの半導体ウエハ(以下、「ウエハ」とい
う)Wを載置するための載置台4が収容されている。こ
の載置台4は、例えば表面が酸化アルマイト処理された
アルミニウムなどからなり、その内部には冷媒循環路5
が形成されている。従って、外部から供給される冷媒、
例えば冷却水をこの冷媒循環路5内に流通させることに
より、前記ウエハWを所定の温度にまで冷却することが
可能になっている。
【0023】なおこの載置台4内に、さらに例えばセラ
ミックヒータなどの加熱手段や、適宜の温度センサ、温
度制御機構等を設ければ、前記ウエハWをより微細にか
つ自動的に所定の温度に維持することが可能である。
【0025】前記載置台4上には、ウエハWを吸着保持
するための静電チャック6が設けられている。この静電
チャック6は、例えば導電性の薄膜をポリイミド系の樹
脂によって上下から挟持した構成を有し、処理容器2の
外部に設置されている高圧直流電源(図示せず)から所
定の直流電圧が印加されると、その際発生するクーロン
力によってウエハWを吸着保持する機能を有している。
【0026】なお前記載置台4上の周辺に、静電チャッ
ク6を囲むようにして、導電体、例えば単結晶シリコン
からなる環状のフォーカスリングを設ければ、ウエハW
周辺のプラズマ密度を是正してウエハW上でのプラズマ
密度の均一性を向上させることができる。
【0027】前記載置台4に対しては、整合器11を介
してバイアス電圧印加用の高周波電源12から、例えば
100kHzのバイアス用の高周波電圧が印加されるよ
うになっている。
【0028】前記処理容器2の側壁下方には排気口13
が形成され、この排気口13は、例えば真空ポンプ、タ
ーボ分子ポンプなどの真空引き手段14に通ずる排気管
15が接続されており、この真空引き手段14の作動に
より、処理容器2内は、所定の減圧度、例えば10mT
orr〜100mTorr内の任意の減圧度にまで真空
引きすることが可能となっている。この場合、処理容器
2内に圧力センサを設け、この圧力センサの検出信号に
基づいて、自動的に所定の減圧度が維持されるように構
成してもよい。また前記排気口13は処理容器2の底部
に形成してもよい。
【0029】前記処理容器2の上部、即ち天板に相当す
る部分には、絶縁材、例えば石英プレート21が気密に
設けられており、この石英プレート21上には、第1の
プラズマを発生させる手段として、1ターンのループ状
のアンテナ22が配置されている。そしてこのアンテナ
22には、マッチングボックス23を介して、高周波電
源24から、誘導結合プラズマを発生させるのに十分な
出力をもった高周波電力、例えば13.56MHzの高
周波電力が供給されるようになっている。
【0030】前記処理容器2内における前記石英プレー
ト21の下方には、プラズマ用処理ガスを導入する第1
ガス導入手段を構成する部材として、環状のガス拡散部
材25が設けられている。このガス拡散部材25には、
多数のガス拡散孔が形成されており、第1のガス導入管
26から所定の処理ガス、例えば酸素ガス+アルゴンガ
スが供給されると、この処理ガスは前記ガス拡散孔から
拡散して処理容器2内の上部に導入される構成となって
いる。このガス拡散部材25は、例えば石英などによっ
て構成されている。
【0031】一方前記載置台4の上部近傍にも、成膜用
処理ガスを導入するための第2導入手段を構成する部材
として、環状のガス拡散部材27が配置されており、第
2のガス導入管28から所定の成膜用処理ガス、例えば
SiH2Cl2ガスがこのガス拡散部材27に供給される
と、このガス拡散部材27に形成された多数の拡散孔か
ら、前記成膜用処理ガスがウエハW上方の近傍に拡散さ
れるようになっている。かかる構成の下で処理容器2内
に導入された前記SiH2Cl2により、前駆体であるS
iH2Cl2O、SiH2Cl22、SiH2Cl23、S
iH2Cl24等が生成される。
【0032】なお本実施例においては、そのように成膜
用処理ガスを導入するための第2ガス導入手段として、
第2のガス導入管28を処理容器2の側壁に設け、この
第2のガス導入管28に接続されたガス拡散部材27を
ウエハW上方近傍に配置したが、これに代えて、ウエハ
Wの周囲下方、即ち載置台4の周囲下方から前記成膜用
処理ガスを導入するように構成してもよい。かかる場合
には、ガス拡散部材をウエハW上方に配置する必要はな
く、その結果プラズマによってスパッタされる部材が少
なくなって、処理容器2内の汚染要素がその分減少す
る。
【0033】前記ガス拡散部材27の上方近傍には、第
2のプラズマを発生させる手段として、1ターンのルー
プ状のアンテナ31が配置されている。そしてこのアン
テナ31には、マッチングボックス32を介して、高周
波電源33から、誘導結合プラズマを発生させるのに十
分な出力をもった高周波電力、例えば13.56MHz
の高周波電力が供給されるようになっている。
【0034】さらに前記高周波電源33からの高周波電
力は、時間変調装置34によって時間変調されるように
なっており、例えば5μ秒間出力した後、5μ秒間出力
が停止することが可能なように構成されている。この時
間変調は可変であり、例えば出力時間、停止時間を独立
して制御できるようになっている。従って、例えば8μ
秒間出力した後、4μ秒間出力を停止させるようにする
ことも可能である。
【0035】第1の実施例にかかるプラズマCVD装置
1の主要部は以上のように構成されており、例えばシリ
コンのウエハWに対して酸化膜(SiO2)の成膜処理
を行い、ウエハW上の微小なパターン溝内に対しても、
該酸化膜による埋め込み処理を行う場合のプロセスにつ
いて説明すると、まずウエハWが静電チャック6に吸着
保持された後、処理容器2内が、真空引き手段14によ
って減圧されていき、所定の減圧度になった後、第1の
ガス導入管26から、例えば酸素ガス+アルゴンガスが
処理容器2内の上方に導入され、また第2のガス導入管
28から、例えばSiH2Cl2ガスがウエハWの上方近
傍に導入され、処理容器2内の圧力は、例えば20mT
orrに設定、維持される。
【0036】次いでアンテナ22に対して、高周波電源
24から周波数が13.56MHz、パワーが1.2k
Wの高周波電力が供給されると、図2に示したように、
処理容器2内の上部には、第1のプラズマP1が生起さ
れ、導入された前記酸素ガス+アルゴンガスは、プラズ
マ化され、酸素イオン、アルゴンイオンが生成される。
【0037】このとき同時に、アンテナ31に対して、
高周波電源33から周波数が13.56MHz、パワー
が例えば400Wの高周波電力が供給されると、図2に
示したように、ウエハW上方近傍には第2のプラズマP
2が生起される。従って、前記アルゴンイオンが再結合
してその数が減少しても、この第2のプラズマP2によ
って再びアルゴンイオンを増加させることができる。
【0038】さらに載置台4に対しては、高周波電源1
2から、バイアス用の高周波電圧、例えば100kH
z、500Vの電圧が印加され、前記アルゴンイオンを
ウエハWに入射させる。これによってアルゴンイオン
は、溝開口部を覆っていくオーバーハング部分をエッチ
ングしてこれを除去していくことができる。
【0039】他方、前記高周波電源33からの高周波電
力の供給を停止させると、前駆体のうちの堆積種がウエ
ハW表面に堆積して、ウエハW表面に酸化膜(Si
2)を形成する。従って、この成膜プロセスと、前記
アルゴンイオンによるオーバーハング部分のエッチング
プロセスとを例えば交互に繰り返していくことにより、
ウエハW上の溝内にボイド等が発生しない溝への埋め込
み処理が効率よく行える。
【0040】かかる成膜処理において、アルゴンイオン
が生成された第1のプラズマP1は、処理容器2内の上
方に生起されているので、ウエハWに到達する間に前記
アルゴンイオンのいくつかは再結合し、その結果、アル
ゴンイオンの絶対数が減少するが、ウエハW近傍には、
第2のプラズマP2が生起されているので、この第2の
プラズマP2によってアルゴンガスは再びイオン化さ
れ、溝開口部付近のオーバーハング部分をエッチングす
るのに十分な数が出現するようになる。従って、バイア
ス電圧が従来の誘導結合型プラズマCVD装置の半分以
下である500Vであっても、オーバーハング部分を効
果的かつ必要十分にエッチングすることができ、溝内を
埋め込むにあたり、その内部にボイド等が発生するおそ
れはない。またそのように低いバイアス電圧によってア
ルゴンイオンを入射させることができるので、衝撃によ
ってウエハWにダメージを与えることはない。
【0041】さらに前記第2のプラズマP2を生起させ
る高周波電力は、時間変調装置34によって、時間変調
することが可能であるから、前記アルゴンをイオン化す
るときの放電時間を制御して、アルゴンイオンの数をコ
ントロールすることが可能になっている。従って、溝の
大きさ、成膜する際に導入する処理ガスの種類などに応
じて、エッチャントイオンの数を効果的に制御すること
が可能である。また前記した成膜プロセスとアルゴンイ
オンによるオーバーハング部分へのエッチングプロセス
とを適切に交互に実施できる。
【0042】なお前記実施例では、プラズマ用処理ガス
である酸素ガス+アルゴンガスは、処理容器2の側壁上
部に設けた第1のガス導入管26、及び処理容器2内の
上方に設けたガス拡散部材25によって処理容器2内に
導入したが、これに代えて、多数の拡散孔を有した略平
板状のいわゆるシャワーヘッドを石英プレート21の下
面に設けてもよい。
【0043】前記実施例では、第1のプラズマP1を生
起するにあたり、石英プレート21上に設けたアンテナ
22に高周波電力を供給する誘導結合方式を採用した
が、これに代えて、図3に示した第2の実施例にかかる
プラズマCVD装置50のように、処理容器51の上部
に載置台4と対向する上部電極52を設け、接地された
処理容器51とは絶縁されたこの上部電極52に、高周
波電源53から高周波電力を供給して、グロー放電によ
って第1のプラズマP1を生起するようにしてもよい。
なお図3中、図1と同一の引用番号で示される部材は、
前記実施例にかかる同一引用番号の部材と同一構成であ
ることを示している。
【0044】この第2の実施例にかかるプラズマCVD
装置50は、いわゆる平行平板型の構成を採っており、
装置構成が比較的簡素化でき、また大口径ウエハの処理
に適している。もちろんこの第2の実施例にかかるプラ
ズマCVD装置50においても、前記第1の実施例にか
かるプラズマCVD装置1と同様、オーバーハング部分
をエッチングするイオンの数が、第2のプラズマP2
よって十分生成することが可能であるから、バイアス電
圧は低いものでよく、溝内にボイドを生じさせない成膜
処理をダメージなく実施することができる。なお第2の
実施例にかかるプラズマCVD装置50においても、上
部電極52自体に既述したシャワーヘッドの構成を持た
せ、プラズマ用処理ガスをこの上部電極52を通じて処
理容器2内に導入するように構成してもよい。
【0045】なお前記実施例は被処理基板としてウエハ
をとり上げたが、これに限らず、本発明はLCD基板を
被処理基板とする成膜処理に対しても適用できる。
【0046】
【発明の効果】請求項1に記載したプラズマ成膜方法に
れば、例えば微小な溝内に成膜処理を行うにあたり、被
処理基板に対して過大なバイアス電圧を印加することな
く、該溝開口部付近のオーバーハング部分を削り取るた
めのイオンの密度を向上させることができる。従って、
被処理基板に印加するバイアス電圧を下げることがで
き、被処理基板に対するダメージを防止することができ
る。また溝の中にボイド等が生じない良好な成膜処理が
可能である。
【0047】請求項2、3に記載したプラズマ成膜方法
によれば、さらにガス種や埋め込み対象である溝、穴の
大きさに応じた適切なオーバーハング部分の削り取り作
用が得られる。
【0048】請求項4に記載したプラズマ成膜装置によ
れば、請求項1のプラズマ成膜方法を好適に実施するこ
とができる。
【0049】請求項5に記載したプラズマ成膜装置で
は、時間変調によるイオン密度の制御が容易であるか
ら、請求項2のプラズマ成膜方法を好適に実施でき、ま
た請求項6に記載したプラズマ成膜装置でも出力を変え
てイオン密度を容易に制御できるので、請求項3のプラ
ズマ成膜方法を好適に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施例にかかるプラズマCVD
装置の断面説明図である。
【図2】図1のプラズマCVD装置を用いて成膜処理を
行う場合のプラズマの発生状態を示す説明図である。
【図3】本発明の第2の実施例にかかるプラズマCVD
装置の構成の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
1 プラズマCVD装置 2 処理容器 4 載置台 12 高周波電源 14 真空引き手段 21 石英プレート 22 アンテナ 24 高周波電源 25、27 ガス拡散部材 26 第1のガス導入管 28 第2のガス導入管 31 アンテナ 33 高周波電源 34 時間変調装置 W ウエハ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平7−142463(JP,A) 特開 平4−202667(JP,A) 特開 平3−31481(JP,A) 特開 平1−272769(JP,A) 特開 平6−333853(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01L 21/31 C23C 16/50

Claims (9)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 処理容器内にプラズマを発生させると共
    に、この処理容器内に処理ガスを導入して、バイアス電
    圧が印加される被処理基板に対して成膜するにあたり、 プラズマ用処理ガスを処理容器内の上部に導入すると共
    に、成膜用処理ガスを被処理基板近傍に導入し、処理容器内で前記プラズマ用処理ガスをプラズマ化して
    第1のプラズマを発生させてエッチャントイオンを生成
    すると共に、 前記被処理基板近傍に位置する再結合されたプラズマ用
    処理ガスを、再びプラズマ化して第2のプラズマを発生
    させることを特徴とする、プラズマ成膜方法。
  2. 【請求項2】 前記再結合されたプラズマ用処理ガス
    を、一定の間隔を空けて再びプラズマ化させることによ
    り、前記第2のプラズマ中のイオン密度を制御すること
    を特徴とする、請求項1に記載のプラズマ成膜方法。
  3. 【請求項3】 前記再結合されたプラズマ用処理ガスを
    再びプラズマ化させるにあたり、プラズマを発生させる
    高周波の出力を変化させて、前記第2のプラズマ中のイ
    オン密度を制御することを特徴とする、請求項1に記載
    のプラズマ成膜方法。
  4. 【請求項4】 処理容器内にプラズマを発生させると共
    に、この処理容器内に処理ガスを導入して、バイアス電
    圧が印加される載置台上の被処理基板に対して成膜する
    成膜装置であって、 前記処理容器内の上部にプラズマ用処理ガスを導入する
    第1ガス導入手段と、前記被処理基板の近傍に成膜用処
    理ガスを導入する第2ガス導入手段と、 前記プラズマ用処理ガスをプラズマ化してエッチャント
    イオンを生成するために用いる第1プラズマ発生手段
    と、再結合した前記エッチャントイオンをプラズマ化して
    記被処理基板近傍に第2のプラズマを発生するために用
    いる第2プラズマ発生手段とを備えたことを特徴とす
    る、プラズマ成膜装置。
  5. 【請求項5】 前記第2プラズマ発生手段は、高周波電
    力の供給を受けてプラズマを発生する構成を有し、さら
    にこの高周波電力の時間変調機構を備えたことを特徴と
    する、請求項4に記載のプラズマ成膜装置。
  6. 【請求項6】 前記第2プラズマ発生手段は、高周波電
    力の供給を受けてプラズマを発生する構成を有し、さら
    にこの高周波電力の出力可変機構を備えたことを特徴と
    する、請求項4に記載のプラズマ成膜装置。
  7. 【請求項7】 前記第2プラズマ発生手段は,誘導結合
    プラズマを発生させるためのループ状のアンテナを前記
    処理容器内に有することを特徴とする,請求項4,5又
    は6に記載のプラズマ成膜装置。
  8. 【請求項8】 第1ガス導入手段は,前記処理容器内に
    設けられて多数のガス拡散孔を有する環状のガス拡散部
    材を有することを特徴とする,請求項4,5,6又は7
    に記載のプラズマ成膜装置。
  9. 【請求項9】 第2ガス導入手段は,前記処理容器内に
    設けられて多数の拡散孔を有する環状のガス拡散部材を
    有することを特徴とする,請求項4,5,6,7又は8
    に記載のプラズマ成膜装置。
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