JP3120751B2 - 横電界方式の液晶表示装置 - Google Patents
横電界方式の液晶表示装置Info
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Description
し、特に横電界駆動(In-Plane Switching:IPS)方
式のアクティブマトリックス型液晶表示装置に関するも
のである。
量・低消費電力といった特徴を有する。特に、縦横のマ
トリックス状に配列した個々の画素を能動素子によって
駆動するアクティブマトリックス型液晶表示装置(AM
−LCD)は高画質のフラットパネルディスプレイとし
て期待が高い。中でも、個々の画素をスイッチングする
能動素子として、薄膜トランジスタ(TFT)を用い
た、薄膜トランジスタ型液晶表示装置(TFT−LC
D)が急速に普及しつつある。
チック(TN)型の電気光学効果を利用しており、2枚
の基板間に挟持された液晶に、基板面に概ね垂直な電界
を印加して、液晶を動作させる。
を動作させる横電界方式の液晶表示装置として、米国特
許第3807831号明細書に、相互に咬合する櫛歯電
極を用いた方式が開示されている。
は、TN型の電気光学効果を利用したAM−LCDにお
ける、共通電極とドレインバスライン、あるいは共通電
極とゲートバスラインとの間の、寄生容量の低減を目的
として、上記と同様の相互に咬合する櫛歯電極を用いた
方式が開示されている。
式の液晶表示装置の構成及び動作を説明する図である。
この図に示されるように従来の液晶表示装置は、一対の
ガラス基板11,12の間に液晶が挟持された構成を有
しており、一方のガラス基板11上に相互に咬合する櫛
歯電極70を有している。相互の櫛歯電極70の間に電
圧を印加することにより、2枚の基板の基板面に平行で
かつ櫛歯電極70の櫛の歯の延在する方向に対して垂直
な液晶駆動電界E1が生じ、液晶分子21の配向方位が
変化する。すなわち櫛歯電極70の間への電圧の印加に
よって、光の透過率が制御され得る。
装置においては、安定した均一な表示を行うために電圧
印加時の液晶分子の回転方向を一方向に定める必要があ
る。そのため通常、液晶分子の初期配向方位が、液晶駆
動電界の方向に垂直な方向から若干ずれた方向になるよ
うに配向処理が施されている。すなわち、櫛歯電極の櫛
の歯からなる平行電極対の延在する方向に対して垂直な
方位を基準とした液晶の初期配向方位φLC0がφLC0<9
0度となるように、配向処理を行う。(以下、本明細書
においては、電界の方位及び液晶の配向方位について
は、平行電極対の延在する方向に対して垂直な方位を基
準とし[φ=0度]、反時計回りを正として−90度〜
90度の範囲で記述する。)また、後に述べるように図
13の様な横電界方式の液晶表示装置において、十分な
表示コントラストを実現するには、液晶分子を初期配向
方位に対して45度回転させてやる必要があるため、結
局、45度≦φLC0<90度となるように配向処理を実
施することが望ましい。図13に示した構成において
は、液晶の初期配向方位は平行電極対の延在する方向に
対して時計回り(上側の基板12側から見て)に若干ず
れているため、電圧印加時には、図中矢印で示したよう
に、時計回りに液晶分子が回転する。
過軸(偏光方向)が互い直交するように対向配置した一
対の偏光板の間に挟んだ場合の光の透過率Tは(式1)
の様に表される。
り、φPは入射側の偏光板の透過軸の方位であり、Δn
は液晶の屈折率異方性、dはセル厚(液晶層の厚み)、
λは光の波長である。出射側の偏光板の透過軸の方位φ
Aは、φA=φP+90度あるいはφA=φP−90度であ
る。この(式1)の関係により、基板面に平行な液晶駆
動電界により液晶の配向方位(φLC)を変化させること
により光の透過率を制御することができるのである。こ
こで、片方の偏光板の透過軸の方向と液晶の初期配向方
位とが一致するように配置した場合(φLC0=φPあるい
はφ LC0=φA)には、電圧無印加時に暗状態を示し、電
界により液晶の配向方位が実質的に45度変化した時に
最も透過率が高くなり明状態を示す。もちろん、偏光板
の配置を変えることにより電圧がかかった状態で暗状態
を表示するように構成することもできる。
間の液晶層中の液晶分子が、一様に回転するとして議論
した。本発明の主旨においては、このように単純化した
モデルにおいて議論を進めても取り立てて影響はない
が、実際には、上または下基板界面の液晶分子は比較的
強固に固定されており、ほとんどその方位を変えず、上
下基板間中央付近の液晶分子はより大きくその方位を変
化させる。この事により、電界印加時の液晶分子の面内
回転角φLCは液晶層の厚み方向の座標の関数として表さ
れる。十分な表示のコントラストを得るためには、配向
方位を液晶層全体にわたり実質的に45度回転させれば
良いわけだが、このような理由から、液晶層中央付近の
液晶分子は45度以上回転することになる。
番号WO91/10936)に、上記のような横電界方
式の液晶表示装置による、TN型の液晶表示装置の欠点
である視角特性の改善の効果が記述されている。最近で
は、特にこの優れた視角特性が注目され、横電界方式の
アクティブマトリックス型液晶表示装置の大型モニター
等への応用が期待されている。
る、観察方向の違いによる電圧−透過率特性の変化を説
明する図である。観察方向の定義については、φobsは
電極の延在する方向に垂直な方向を基準とした方位角で
あり、θobsは基板に垂直な方向からの傾き角である。
この測定に用いた液晶セルのサンプルはφLC0=85
度、φP=85度、φA=−5度となるように構成されて
いる。電極構造は、相互に咬合する櫛歯状であり、櫛の
歯の部分の幅が5μmであり、隣り合う櫛の歯の間隔は
15μmである。また、用いた液晶材のΔnは0.06
7で、セル厚は4.9μmである。図14に示すよう
に、横電界方式の液晶表示装置においては、視角による
電圧−透過率特性の変化は小さく、優れた視角特性を有
することがわかる。
様な横電界方式の液晶表示装置においては、観察方向に
よっては、表示が青みがかって見えたり、赤みがかって
見えたりするという問題がある。
時の透過スペクトルの変化を説明する図である。この測
定に用いた液晶セルのサンプルは図14に示したような
測定に用いたものと同一である。この液晶セルにおい
て、液晶分子は電圧無印加時における初期配向方位φ
LC0=85度から、明状態表示時(電圧印加時)には液
晶分子の配向方位φLCは概ね45度変化しているため、
φLC=40度となっている。このような明状態表示時の
セルについて図15に示すように、φobs=40度の方
位では透過スペクトルのピークが短波長側にずれ、表示
が青みがかることがわかる。一方、φobs=−50度の
方位では透過スペクトルのピークが長波長側にずれ、表
示が赤みがかることがわかる。なお、それぞれの方位に
対し180度逆の方位でも同様の傾向が見られた。
は、表示コントラスト、階調反転の有無といった点で見
れば、従来の縦電界方式(TN方式)の液晶表示装置と
比較すれば格段に良好な視角特性を有すると言える。し
かし、それでもなお、視角方向による色づきの問題を有
している。
題に鑑み、横電界方式の液晶表示装置において、視角方
向の変化による色づきの少ない、画質の優れた液晶表示
装置を確実に提供することにある。
て、液晶分子は電圧無印加時には初期配向方位φLC0=
85度の方位に配向している。電極に電圧を印加して、
明状態を表示した場合には、液晶分子の配向方位φLCは
初期配向方位から概ね45度変化しているため、φLC=
40度となっており、図15において青く見える方位
は、この方位に相当し、赤く見える方位はこれに垂直な
方位に相当する。上記の液晶セルのような、複屈折の効
果を利用した表示モードでは、(式1)からも明らかな
ように、Δn・d=λ/2の関係を満たす波長の光が最
も効率よく透過する。視角による色味の変化は、液晶層
の複屈折(Δn・d)の視角依存性によるものである。
このことについて以下に詳しく説明する。
実効的な屈折率異方性Δn’は、光の進行方向と液晶分
子の長手方向とのなす角をθ2とし、結晶の光軸と呼ば
れる方向と垂直な方向に振動(偏光)する光である常光
線に対する屈折率をnoとし、前記の光軸に平行に振動
(偏光)する光である異常光線に対する屈折率をneと
すると、
め、屈折率異方性Δn’は、Δn’=Δn=ne−noで
与えられるのに対し、上記の青く見える方向では、液晶
分子の長手方向に視角を傾けるので、θ2<90度とな
り、Δn’が小さくなる。一方、赤く見える方向では、
液晶分子の長手方向に垂直な方向に視角を傾けるので、
θ2=90度のままであり、Δn’=Δnである。な
お、図16は屈折率異方性の視角による変化を説明する
図である。
厚みd’は、d’=d/cosθobsで与えられるた
め、視角を傾ける方向によらず、d’は大きくなる。
両方の変化により、複屈折量 (Δn’・d’)が変
化し、これによって視角による色味の変化が生じる。以
上をまとめると次の表のようになる。
ては、特定の方向での表示の色つきが避けられない。上
述の実験ならび考察をふまえた結果、我々は横電界方式
によるアクティブマトリクス型液晶表示装置における色
つきを抑制するために、以下の手段を発明するに至っ
た。
サブ領域における液晶分子の初期配向方位と第2のサブ
領域における液晶分子の初期配向方位とが互いに90度
異なっており、電圧印加時には、各々のサブ領域におけ
る液晶分子が、配向方位を互いに90度の関係に保ちな
がら同一の回転方向に回転する構成である。
いて、液晶分子を駆動する横電界は平行電極対により発
生され、各々のサブ領域において、該平行電極対を構成
する電極の延在する方向は互いに90度異なっている構
成である。
いて、複数の第1の平行電極対を有する第1の領域と、
前記第1の平行電極対に対して平行ではない複数の第2
の平行電極対を有する第2の領域と、前記第1及び第2
の領域の境界部に延在する電極構造であって前記第1の
平行電極対の一方に電気的に接続された第1の境界電極
と前記第1の平行電極対の他方に電気的に接続された第
2の境界電極とを有する電極構造と、を備え、前記第1
及び第2の境界電極は前記境界部に沿って交互に配置さ
れる構成である。
いて、複数の第1の平行電極対を有する第1の領域と、
前記第1の平行電極対に対して平行ではない複数の第2
の平行電極対を有する第2の領域と、前記第1及び第2
の領域の境界部に延在する電極構造であって前記第1の
平行電極対の一方と電気的に接続されておりかつ前記一
方と鈍角をなす電極構造と、を有する構成である。
おいて、各々の電極が第1の方向に延在する第1の平行
電極対を有する第1の領域と、各々の電極が前記第1の
平行電極対の各電極と連続して前記第1の方向に延在す
る第2の平行電極対を有する第2の領域と、前記第1の
領域と前記第2の領域とで液晶の初期配向方向が互いに
90度異なっていて、なおかつ、前記第1及び第2の領
域の各々において平行電極対の延びる方向に対して45
度をなすように配向処理されている液晶とを有する構成
である。
おいて、相互に隣接する複数の第1の平行電極対を有す
る第1のサブ領域と、前記各第1の平行電極対の延びる
方向と同じ方向に前記各第1の平行電極対と連続して延
在する複数の第2の平行電極対を有する第2のサブ領域
とを有し、さらに、前記第1のサブ領域の第1の平行電
極対の各々に対して共通に、平行電極対の延びる方向に
対して45度をなす第1の方向に初期配向された液晶
と、前記第2のサブ領域の第2の平行電極対の各々に対
して共通に、前記第1の方向とは互いに90度異なる第
2の方向に初期配向された液晶とを有する構成である。
子の初期配向方位と第2のサブ領域における液晶分子の
初期配向方位とが同一であり、電圧印加時には、各々の
サブ領域の液晶分子が、配向方位を互いに対称な関係に
保ちながら逆の回転方向に回転する横電界方式の液晶表
示装置であって、四角形の領域を形成するように、任意
の角度をなす長辺部と短辺部からなる電極が向き合った
電極対によって、液晶分子を駆動する横電界は発生さ
れ、第1のサブ領域と第2のサブ領域とで、該電極対が
表裏逆に配置されている構成である。
子の初期配向方位と第2のサブ領域における液晶分子の
初期配向方位とが同一であり、電圧印加時には、各々の
サブ領域の液晶分子が、配向方位を互いに対称な関係に
保ちながら逆の回転方向に回転する横電界方式の液晶表
示装置であって、液晶分子を駆動する横電界は平行電極
対により発生し、該平行電極対を構成する電極の延在す
る方向は、前記第1のサブ領域と第2のサブ領域におい
て互いに90度異なり、液晶分子の初期配向方位が、前
記第1のサブ領域において前記平行電極対を構成する電
極の延在する方向と前記第2のサブ領域において前記平
行電極対を構成する電極の延在する方向とによってなす
角度を2等分する方向に平行となるように、液晶分子が
配向処理されている構成である。
液晶表示装置において、液晶分子の基板に対するプレチ
ルト角が実質的に0度である構成である。
の液晶表示装置において、液晶分子の基板に対するプレ
チルトの方向が、上下の基板界面で整合しない、いわゆ
るスプレイ配向である構成である。
において、液晶分子を駆動する横電界を発生させる電極
対を構成する長辺部と短辺部のうちの短辺部が、液晶分
子の初期配向方位と垂直な方向に対して若干の傾斜角を
有している構成である。
向と青く見える方向とが互いに補償しあい、視角変化に
よる表示の色づきを抑制することができる。
状態の表示において、常に、前述の赤く見える方向と青
く見える方向とが互いに補償しあい、視角変化による表
示の色づきを抑制することができる。
が考えられる。
分子の配向方位は、互いに90度異なったまま、同一の
回転方向に回転する。よって、前述の赤く見える方向と
青く見える方向とが互いに補償しあい、視角変化による
表示の色づきを抑制することができる。
互いに逆方向となる2つのサブ領域を構成することがで
きる。特に上記の手段4によると、均一で安定した液晶
駆動が実現され画質がさらに向上する。また、上記の手
段5又は6によっても、各々のサブ領域が互いの視角特
性を補償しあい、視角変化による表示の色づきを抑制す
ることができる。
と、明状態を表示した状態では、各々のサブ領域におい
て液晶分子が初期配向方位に対し互いに逆の回転方向に
実質的に45度回転した状態であるため、2つのサブ領
域の液晶分子は互いに配向方位が90度異なる状態とな
る。よって、前述の赤く見える方向と青く見える方向と
が互いに補償しあい、視角変化による表示の色づきを抑
制することができる。このように、2つのサブ領域の配
向方位が互いに90度異なるのは、完全に明状態を表示
した場合のみであるが、中間調を表示した場合において
も色づきの補償は部分的に実現され、従来の構成による
場合と比較して格段に色づきを抑制することができる。
また、上記の手段3から8のいずれかよる場合には、液
晶分子の初期配向方位をサブ領域毎に異ならせる必要が
無いために、手段1または2による場合と比較して製造
工程の煩雑さが無い。
四辺形もしくは台形などの四角形の領域を形成するよう
に、任意の角度をなす長辺部と短辺部からなる電極を向
き合わせた電極対を用いているため、その電極対に囲ま
れた領域において、前記電極の短辺部の方向に対して若
干傾きを有する電界を発生させることができる。この傾
きの方向は前記電極対の配置によって決まるので、前記
電極対の配置を表裏逆に異ならせることで、液晶の回転
方向が互いに逆方向となる2つのサブ領域を構成するこ
とができる。
が互いの視角特性を補償しあい、視角変化による表示の
色づきを抑制することができる。
領域ごとに良好に分割された動作を実現することができ
る。
いても液晶分子の回転方向が安定し、良好な動作が実現
できる上に、製造工程における目合わせずれに対する許
容幅が広くなるという効果がある。
て図面を参照して詳細に説明する。
(b)は、本発明による液晶表示装置の実施の形態を最
もよく説明するための図である。
液晶表示装置では、液晶分子21の初期配向方位が互い
に90度異なる2つのサブ領域1および2を有する構成
になっている。各々のサブ領域において、液晶分子21
を駆動する電界を発生させる平行電極対を構成する電極
70の延在する方向もまた互いに90度異なっている。
そのため、電圧印加時の液晶分子21の配向方位は、互
いに90度異なったまま、同一の回転方向(図1(a)
の構成では時計回り)に回転する。よって、前述の赤く
見える方向と青く見える方向とが互いに補償しあい、視
角変化による表示の色づきを抑制することができる。
に示す液晶表示装置では、サブ領域1及び2における液
晶分子21の初期配向方位は一様である。そして、液晶
分子21を駆動する電界を発生させる電極対は平行電極
対になっており、該平行電極対を構成する電極70はV
形に屈曲している。そのため、第1のサブ領域1におい
ては液晶分子21が反時計回りに回転し、第2のサブ領
域2においては液晶分子21が時計回りに回転する。明
状態を表示した状態では、各々のサブ領域において液晶
分子21が初期配向方位に対し実質的に45度回転した
状態であるため、2つのサブ領域の液晶分子21は互い
に配向方位が90度異なる状態となる。よって、前述の
赤く見える方向と青く見える方向とが互いに補償しあ
い、視角変化による表示の色づきを抑制することができ
る。このように、2つのサブ領域の配向方位が90度異
なるのは、完全に明状態を表示した場合のみである。た
だし、中間調を表示した場合においても色づきの補償は
部分的に実現され、従来の構成による場合と比較して格
段に色づきを抑制することができる。
に示す液晶表示装置では、図1の(b)に示した構成と
同様に、サブ領域1及び2における液晶分子21の初期
配向方位は一様(平行)である。そして、液晶分子21
を駆動する電界を発生させる電極対は、長方形の領域を
形成するように、略直角をなす長辺部と短辺部からなる
電極が向き合ったものになっている。さらに第1のサブ
領域1と第2のサブ領域2とで、前記電極対が表裏逆に
配置されている。
の領域においては、前記電極の短辺部の形成された方向
に対して若干傾きを有する電界を発生させることができ
る。この傾きの方向は前記電極対の配置によって決ま
る。例えば前記電極対を構成する各電極がL字型形状に
なるように前記電極対を配置した場合、横電界は前記電
極の短辺部の方向に対し若干反時計回りに傾く(図1
(c)のサブ領域2を参照。)。一方、前記電極対を構
成する各電極がL字型をひっくり返した形状になるよう
に前記電極対を配置した場合、横電界は前記電極の短辺
部の方向に対し若干時計回りに傾く(図1(c)のサブ
領域1を参照。)。この事により、第1のサブ領域1に
おいては液晶分子21が反時計回りに回転し、第2のサ
ブ領域2においては液晶分子21が時計回りに回転す
る。よって、図1の(b)に示した構成による場合と同
様に、前述の赤く見える方向と青く見える方向とが互い
に補償しあい、視角変化による表示の色づきを抑制する
ことができる。
て、各々のサブ領域における液晶分子21の回転方向を
所望の方向に規定するのに十分な傾きを有する電界を発
生させることができるかどうかは、前記電極対を構成す
る電極の長辺部と短辺部との長さの比率により決定され
る。例えば、前記電極対により形成される長方形の領域
が十分に細長くなった構成では、横電界は、前記電極の
長辺部に対して直交する方向に発生するため、本発明の
目的を達成するためには好ましくない。
晶分子21を駆動する電界を発生させる電極対は、長方
形の領域を形成するように、略直角をなす長辺部と短辺
部からなる電極が向き合ったものに構成した。しかし本
発明は、液晶分子21を駆動する電界を発生させるため
に電極対により液晶分子21を囲む領域の形は、その領
域内の液晶分子の初期配向方位と直交する方向に対して
若干傾いた電界が生じれば、どのような形でも構わな
い。例えば、前記電極対によって形成される領域は図1
の(c)のような長方形に限らず、平行四辺形や台形な
どを含む四角形であることが考えられる。そのため、前
記電極対を構成する各電極の長辺部と短辺部のなす角度
は略直角に限らず、鈍角などを含む任意の角度でも構わ
ない。また、短辺部においても曲線により構成されてい
ても良い。
に示す液晶表示装置では、液晶分子21を駆動する電界
を発生させる電極70は一様に一方向に延びている。そ
して、図1の(a)に示した構成と同様に、第1及び第
2のサブ領域において液晶分子21の初期配向方位が互
いに90度異なり、なおかつ、各々のサブ領域において
電極70の延在する方向と45度の角度をなすように、
液晶分子21が配向処理されている。よって、図2の
(a)に示した構成においても、各々のサブ領域が互い
の視角特性を補償しあい、表示の色づきを抑制すること
ができる。
に示す液晶表示装置でも、サブ領域1及び2における液
晶分子21の配向方位は一様である。そして、図1の
(a)に示した構成と同様に、各々のサブ領域におい
て、液晶分子21を駆動する電界を発生させる平行電極
対を構成する電極70の延在する方向が互いに90度異
なっている。このような液晶分子21の配向状態につい
てより詳細に説明すると、第1のサブ領域1において前
記平行電極対を構成する電極の延在する方向と第2のサ
ブ領域2において前記平行電極対を構成する電極の延在
する方向とによってなす角度を2等分する方向に平行と
なるように、液晶分子21が配向処理されている。すな
わち、液晶分子21は、各々のサブ領域において、電極
70の延在する方向に対して45度をなすように一様に
配向処理されている。よって、図2の(b)に示した構
成においても、各々のサブ領域が互いの視角特性を補償
しあい、表示の色づきを抑制することができる。
て詳細に説明する。また、以下の図面を参照した説明に
おいて、図1に示した構成要素と同様のものには同一符
号を用いている。
置の第1実施例の構成を説明するための図であり、図
(a)は平面図であり、図(b)は図(a)のA−A’
線に沿った断面図である。
に示すように、横方向に延在する複数本のゲートバスラ
イン55と、縦方向に延在する複数本のドレインバスラ
イン56とに囲まれる領域内に一つの画素領域が形成さ
れており、全体として縦横のマトリックス状に画素が配
列されている。能動素子54は、ゲートバスライン55
とドレインバスライン56の交点近傍に、それぞれの画
素に対応するように形成されている。
および2を有している。ソース電極71及び共通電極7
2はそれぞれ、縦方向及び横方向の梯子型を組み合わせ
た平面形状である。さらに詳細には、前記2つのサブ領
域のうち第1のサブ領域1では縦方向の梯子型であり、
第2のサブ領域2では横方向の梯子型である。さらに、
ソース電極71と共通電極72とはその梯子の段が交互
に位置するように構成されている。また、ソース電極7
1と共通電極72はその一部において層間絶縁膜57
(図3(b)参照)を介して重畳しており、この重畳部
分でもって付加容量を形成している。共通電極72は断
線を防ぐために図1(a)の図面上側及び下側の2本の
線a、bにより、ゲートバスライン55の延在する方向
に隣接する画素を跨ぐように形成されている。
上に共通電極72、ソース電極71、ドレインバスライ
ン56が形成されている。共通電極72は層間絶縁膜5
7により、ソース電極71及びドレインバスライン56
と絶縁されている。なお、図3には示さないが、ゲート
バスライン55も、共通電極72と同様に、層間絶縁膜
57により、ソース電極71及びドレインバスライン5
6と絶縁されている。基板11上に形成された、これら
の構造は、保護絶縁膜59により被覆されている。以上
よりなるアクティブマトリックス基板表面には絶縁性有
機高分子膜からなる配向膜31が形成され、表面に配向
処理が施されている。
基板となる第2の基板12上には、各画素領域に対応す
るように、RGBの3原色からなるカラーフィルター
(図示せず)が設けられており、各画素領域に対応する
領域以外には遮光用のブラックマトリックス(図示せ
ず)が設けられている。さらにこの表面には、絶縁性有
機高分子膜からなる配向膜32が形成され、表面に配向
処理が施されている。
は、配向膜31および配向膜32が形成された面を内側
にして、一定の間隔をおくように、重ね合わされて、両
基板間には液晶20が封入されている。また、両基板の
外側には1対の偏光板(図示せず)が配置されている。
サブ領域1及び第2のサブ領域2の各々において、図3
(a)に示すように、無電界時に液晶分子21がソース
電極71あるいは共通電極72による梯子の段に平行な
方向から若干時計回りにずれた方向に沿って配向するよ
うに、配向処理され、かつ、各々のサブ領域での初期配
向方位(無電界時の配向方向)が互いに90度異なるよ
うに、配向処理されている。液晶20はネマチック液晶
である。液晶20の誘電率異方性は、正(p型)であ
る。誘電率異方性が負(n型)の液晶を用いる場合に
は、各々のサブ領域において、配向処理方向を本実施例
の場合とは90度異ならせればよい。
に直交させてあり、なおかつ、一方の偏光板の透過軸を
第1のサブ領域1の液晶分子の初期配向方位と一致させ
てあり、他方の偏光板の透過軸を第2のサブ領域2の液
晶分子の初期配向方位と一致させてある。
を説明する。まず、ガラス基板11上にCrよりなるゲ
ートバスライン55及び共通電極72を形成し、これら
を覆うように窒化シリコン(SiNx)からなる層間絶
縁膜57を形成した。続いて、トランジスタの能動層で
ある、非晶質シリコン(a−Si)膜をゲートバスライ
ン55上に層間絶縁膜57を介して形成した。さらに、
Crよりなるドレインバスライン56及びソース電極7
1を形成した。次に、これらの構造を覆うようにSiN
xからなる保護絶縁膜59を形成した。
ルター及び遮光用のブラックマトリックスが形成された
ガラス基板を購入して用いた。
クス基板および、カラーフィルター基板それぞれの表面
に、ポリイミドからなる配向膜を形成し、前述のように
サブ領域毎に液晶20の初期配向方位が互いに90度異
なるように、フォトレジストを用いたマスクラビング法
により分割配向処理した。その後、両基板を4.5μm
の間隔をおくように重ね合わせ、屈折率異方性が0.0
67のネマチック液晶を真空チャンバー内で注入した。
その後に両基板の外側に偏光板を張り合わせた。
用いたマスクラビング法を用いたが、例えば分割偏光照
射による分割配向処理も可能である。
領域1と第2のサブ領域2とにおける電圧印加時の液晶
分子の配向方位は、互いに90度異なったまま、同一の
回転方向(時計回り)に回転した。よって、前述の赤く
見える方向と青く見える方向とが互いに補償しあい、視
角変化による表示の色づきを抑制することができた。
置の第2実施例の構成を説明するための図である。
示すように、図3に示した構成と同様に、横方向に延在
する複数本のゲートバスライン55と、縦方向に延在す
る複数本のドレインバスライン56とに囲まれる領域内
に1つの画素領域が形成されており、全体として縦横の
マトリックス状に画素が配列されている。能動素子54
は、ゲートバスライン55とドレインバスライン56の
交点近傍に、それぞれの画素に対応するように形成され
ている。
ン56が屈曲しながら縦方向に延びているので、縦横の
マトリックスを構成する画素の形状がV形に屈曲してい
る。
及び共通電極72は、大まかに言えば図4で見た場合に
横向きの梯子型形状からなる。詳しくは、その梯子の段
が各々の画素領域においてドレインバスライン56に沿
うように、V形に屈曲しており、その屈曲位置で画素領
域を図面上側の第1のサブ領域1と図面下側の第2のサ
ブ領域2に分割している。V形の屈曲による電極の傾き
方向は、第1のサブ領域1においては図中縦方向に対し
て反時計回りにずれており、第2のサブ領域2において
は時計回りにずれている。
のと同様であり、ガラス基板11,12の表面にはそれ
ぞれ配向膜31,32が形成されている。図4において
は、図2の場合とは異なり、液晶が図面縦方向(図面上
下方向)に沿って平行に配向するように一様に配向処理
されている。
透過軸の方向は、互いに直交させてあり、なおかつ、一
方の偏光板の透過軸は、一様に配向処理した液晶の初期
配向方位と一致している。
ては、上述の配向処理及び偏光板の貼付方向を除いては
第1実施例の場合と同様である。
の液晶駆動電界は、第1のサブ領域1では、図面の真横
方向に対して若干反時計回りに傾いた方向に発生し、第
2のサブ領域2では、図面の真横方向に対して若干時計
回りに傾いた方向に発生する。よって、無電界時に図面
縦方向(図面上下方向)に沿って一様に配向していた液
晶分子21は、前記の液晶駆動電界により、第1のサブ
領域1では時計回りに、第2のサブ領域2では反時計回
りに、それぞれ回転した。
域において液晶分子が初期配向方位に対し実質的に45
度回転した状態であるため、2つのサブ領域の液晶分子
は互いに配向方位が90度異なる状態となる。よって、
前述の赤く見える方向と青く見える方向とが互いに補償
しあい、視角変化による表示の色づきを抑制することが
できた。このように、2つのサブ領域の配向方位が互い
に90度異なるのは、完全に明状態を表示した場合のみ
である。但し、中間調を表示した場合においても色づき
の補償は部分的に実現され、従来の構成による場合と比
較して格段に色づきを抑制することができた。
場合と異なり、液晶分子の初期配向方位をサブ領域毎に
異ならせる必要が無いために、第1実施例による場合と
比較して製造工程の煩雑さが無いというメリットを有し
ている。
置の第3実施例の構成を説明するための図である。
うに、図3に示した構成と同様に、横方向に延在する複
数本のゲートバスライン55と、縦方向に延在する複数
本のドレインバスライン56とに囲まれる領域内に1つ
の画素領域が形成されており、全体として縦横のマトリ
ックス状に画素が配列されている。能動素子54は、ゲ
ートバスライン55とドレインバスライン56の交点近
傍に、それぞれの画素に対応するように形成されてい
る。
および2から構成されている。そして、各々のサブ領域
は、ソース電極71及び共通電極72により囲まれてな
る長方形の領域を縦横に複数有している。さらに、個々
の長方形の領域に注目すると、長方形の領域は、略直角
をなす長辺部と短辺部からなるソース電極71及び共通
電極72が向き合った電極対により形成されている。各
々のサブ領域における長方形の領域は同一配置の電極対
により包囲されているが、第1のサブ領域1と第2のサ
ブ領域2とでは、前記電極対が表裏逆に配置されてい
る。つまり、第1のサブ領域1内の長方形の領域の各々
はL字型の電極の対で包囲され、第2のサブ領域2内の
長方形の領域の各々はL字型をひっくり返した形状の電
極の対で包囲されている。
のと同様であり、ガラス基板11,12の表面には、そ
れぞれ配向膜31,32が形成されている。図5におい
ては、図3の場合とは異なり、液晶分子21が図面縦方
向(図面上下方向)に沿って平行に配向するように一様
に配向処理されている。
透過軸の方向は、互いに直交させてあり、なおかつ、一
方の偏光板の透過軸は、一様に配向処理した液晶の初期
配向方位と一致している。
ては、上述の配向処理及び偏光板の貼付方向を除いて第
1実施例の場合と同様である。
においては、前記電極の短辺部の形成された方向に対し
て若干傾きを有する電界を発生させることができる。こ
の傾きの方向は前記電極対の配置によって決まる。その
ため、図5に示した構成においては、電圧印加時の液晶
駆動電界は、第1のサブ領域1では図面真横方向に対し
て若干反時計回りに傾いた方向に発生し、第2のサブ領
域2では図面真横方向に対して若干時計回りに傾いた方
向に発生する。よって、無電界時に図面縦方向(図面上
下方向)に沿って一様(平行)に配向していた液晶分子
は、前記の液晶駆動電界により、第1のサブ領域1では
時計回りに、第2のサブ領域2では反時計回りに、それ
ぞれ回転した。
域において液晶分子が初期配向方位に対し実質的に45
度回転した状態であるため、2つのサブ領域の液晶分子
は互いに配向方位が90度異なる状態となる。よって、
前述の赤く見える方向と青く見える方向とが互いに補償
しあい、視角変化による表示の色づきを抑制することが
できた。このように、2つのサブ領域の配向方位が90
度異なるのは、完全に明状態を表示した場合のみであ
る。但し、中間調を表示した場合においても色づきの補
償は部分的に実現され、従来の構成による場合と比較し
て格段に色づきを抑制することができた。
場合と同様に、液晶分子の初期配向方位をサブ領域毎に
異ならせる必要が無いために、第1実施例による場合と
比較して製造工程の煩雑さが無いというメリットを有し
ている。さらに、本実施例においては、縦横のマトリッ
クスを構成する画素が屈曲することなく、ドレインバス
ライン56は真っ直ぐに図5中の図面縦方向(図面上下
方向)に延びている。そのため本実施例は、第2実施例
の構成と比較して、全体の構成が単純になるので、ドレ
インバスライン56の断線等に起因する欠陥の発生を抑
えることができるという点で優れている。
置の第4実施例の構成を説明するための図である。
に、液晶駆動電界を発生させるソース電極71及び共通
電極72を、第2実施例の構成と同様にV形の屈曲状に
構成している。特に、本実施例の構成においては、各々
のサブ領域は、ソース電極71及び共通電極72により
囲まれた平行四辺形の領域を複数有している。さらに、
個々の平行四辺形の領域に注目すると、平行四辺形の領
域は、鈍角をなす長辺部と短辺部からなるソース電極7
1及び共通電極72が向き合った電極対により形成され
ている。
は同一配置の電極対により包囲されているが、第1のサ
ブ領域1と第2のサブ領域2とでは、前記電極対が表裏
逆に配置されている。つまり、第1のサブ領域1内の平
行四辺形の領域の各々はL字型の電極の対で包囲され、
第2のサブ領域2内の平行四辺形の領域の各々はL字型
をひっくり返した形状の電極の対で包囲されている。
分子の回転方向に関し、電極がV形に屈曲する部位や、
画素領域の端部の周辺においても、各々のサブ領域での
所望の回転方向に対し逆方向に回転することがなく、均
一で安定した表示を行うことができた。
置の第5実施例の構成を説明するための図である。
示すように、ソース電極71及び共通電極72が、従来
の技術による構成と同様に、互いに平行に延びた形状の
ものである。すなわち、電極71及び72は図7で見た
場合に横向きの梯子型形状になっている。液晶分子21
の初期配向方位が、第1及び第2のサブ領域の各々にお
いて互いに90度異なり、なおかつ、各々のサブ領域に
おいてソース電極71及び共通電極72が延在する方向
に対して45度の角度をなすように、液晶分子21が配
向処理されている。本実施例の構成においても、各々の
サブ領域が互いにその視角特性を補償しあい、視角変化
による表示の色づきを抑制することができた。
置の第6実施例の構成を説明するための図である。
に、図3に示した第1実施例の構成とほぼ同様の構成で
あり、液晶を駆動する電界を発生させる画素電極71及
び共通電極72の延在する方向が、第1及び第2のサブ
領域の各々において互いに90度異なっている。ただし
本実施例においては、第1のサブ領域1および第2のサ
ブ領域2における液晶分子21の初期配向方位は一様で
あり、第1のサブ領域1において画素電極71及び共通
電極72の延在する方向と、第2のサブ領域において画
素電極71及び共通電極72の延在する方向とによって
なす角度を2等分する方向と平行になるように、液晶分
子21は配向処理されている。すなわち、液晶分子21
は、各々のサブ領域において、画素電極71及び共通電
極72の延在する方向に対して45度をなすように、一
様に配向処理されている。
は第1のサブ領域と第2のサブ領域とにおいて、液晶分
子21の回転方向は互いに逆方向となるため、視角変化
による表示の色づきを抑制することができた。
置の第7実施例の構成を説明するための図であり、図1
0は図9に示した液晶表示装置の一部を拡大して示した
図である。
に図10に示すように、横方向に延在する複数本のゲー
トバスライン55と、縦方向に延在する複数本のドレイ
ンバスライン56とに囲まれる領域内に1つの画素領域
が形成されており、全体として縦横のマトリックス状に
画素が配列されている。能動素子54は、ゲートバスラ
イン55とドレインバスライン56の交点近傍に、それ
ぞれの画素に対応するように形成されている。
界を発生させるソース電極71及び共通電極72は、大
まかにいえばゲートバスライン55と同様に横方向に延
在しており、なおかつV型に屈曲している。また、本実
施例においては、液晶が図面横方向(図面左右方向:ゲ
ートバスライン55が延在する方向)に沿って平行に配
向するように一様に配向処理されている。2つの基板
(図3に示した基板11及び12)を一定の間隔をなす
ように張り合わせた後に実施される液晶注入工程におい
ては、図面横方向(図面左右方向)に沿って液晶が流動
して注入されるようにした。
た一対の偏光板の透過軸の方向は、互いに直交させてあ
り、なおかつ、一方の偏光板の透過軸は、一様に配向処
理した液晶の初期配向方向と一致している。
ース電極71と共通電極72のV型の屈曲点を境界とし
て、第1のサブ領域1と第2のサブ領域2とに領域分割
され、液晶駆動電界発生時には、液晶分子21は、第1
のサブ領域1では反時計回りに、第2のサブ領域2では
時計回りにそれぞれ回転した。
第2の実施例あるいは、図6に示した第4の実施例と同
様に、ソース電極71及び共通電極72がV型に屈曲し
ているが、ゲートバスライン55あるいはドレインバス
ライン56は屈曲することなく直線的な形状であるの
で、装置全体の構成が煩雑でなくなり、よって歩留まり
よく生産することが可能である。
子の初期配向方向と、液晶注入工程における液晶の流動
方向が一致するため、液晶が注入されやすく、よって、
液晶注入工程における所要時間を削減することができ、
さらには、液晶注入後に見られる流動配向とよばれる配
向欠陥の発生を抑制することができる。
は、以下に説明する点を除いて、図9ならびに図10に
示した第7実施例と同様の構成であり、図11は本実施
例の特徴を示す部位の拡大図であり、第7実施例の説明
で使用した図10に相当する領域を示している。
第4の実施例の構成と同様に、電極がV型に屈曲する部
位や画素領域の端部周辺においても液晶分子が所望の方
向に安定して回転するような構成を採用した。すなわ
ち、本実施例の構成においては、各々のサブ領域は、ン
ース電極71及び共通電極72により囲まれた平行四辺
形の領域を複数有している。さらに、個々の平行四辺形
の領域に注目すると、平行四辺形の領域は鈍角をなす長
辺部と短辺部からなるソース電極71及び共通電極72
が向き合った電極対により構成されている。
は同一配置の電極対により包囲されているが、第1のサ
ブ領域1と第2のサブ領城2とでは、前記電極対が表裏
逆に配置されている。つまり、第1のサブ領域1内の平
行四辺形の領域の各々はL字型の電極の対で囲まれ、第
2のサブ領域2内の平行四辺形の領域の各々はL字型を
ひっくり返した形状の電極対で包囲されている。
電極71及び共通電極72を構成する長辺部と短辺部の
うちの短辺部の延在する方向が、図6に示した第4の実
施例の構成とは異なり、液晶分子の初期配向方位に垂直
な方位に対し若干の傾斜角を有しており、なおかつ、該
傾斜角は、長辺部と短辺部とのなす角度が(傾斜角がな
い場合と比較して)拡大するように設定されている。こ
のような構成を採用するメリットを以下に説明する。
に、ソース電極71及び共通電極72を構成する長辺部
と短辺部のうちの短辺部の延在する方向が液晶分子の初
期配向方位に垂直である場合には、該短辺部の極近傍に
おいて発生する液晶駆動電界(電極の極近傍においては
電極の辺に垂直に発生する)と液晶の初期配向方位が平
行であるために、この部位において液晶分子を回転させ
るトルクが発生せず、よって液晶分子の回転方向が安定
しない。これに対し、図11に示したように、ソース電
極71及び共通電極72を構成する長辺部と短辺部のう
ちの短辺部の延在する方向が、液晶分子の初期配向方位
に垂直な方位に対して若干の傾斜角を有しており、なお
かつ、該傾斜角は、長辺部と短辺部とのなす角度が(傾
斜角がない場合と比較して)拡大するように設定されて
いる場合には、短辺部の極近傍においても、同一のサブ
領域内における他の領域と同様の方向に液晶分子を回転
させるトルクが作用するために、いっそう安定して動作
させることができる。
トに加え、以下に説明するさらなる効果を有する。すな
わち、画素電極71及び共通電極72を構成する長辺部
と短辺部のうちの短辺部について、特に、V字の屈曲点
側ではなく、画素領域の端部側における短辺部の傾斜角
の作用により、図6に示した構成の場合と比較して、製
造工程における目合わせずれに対する許容幅が広くなる
という効果がある。
及び共通電極72を構成する長辺部と短辺部のうちの短
辺部について、V字の屈曲点側と画素領域の端部側にお
ける短辺部とが共に、液晶の初期配向方位に垂直な方位
に対して若干の傾斜角を有するように構成したが、これ
らの短辺部のうちの一方のみが上記傾斜角を有するよう
に構成しても構わない。例えば、上記の目合わせずれに
対する許容幅の拡大という効果のみを考慮すれば、画素
領域の端部側における短辺部について所定の傾斜角を有
するように構成し、V字の屈曲点側については、図4に
示した構成と同様としても構わない。
発明の第9実施例の構成を説明する断面図である。装置
全体の構成としては、図11に示した第8実施例の構成
と同様であるが、本実施例においては、液晶分子の初期
配向状態、さらに詳細には、液晶の基板に対する傾斜
(プレチルト)方向の組み合わせを特徴とする。
晶分子の初期配向状態が一様になるように配向処理を行
い、電極の形状の特徴により、液晶駆動電界発生時の液
晶分子の回転方向が各サブ領域ごとに異なるように構成
されているが、このとき、第1及び第2のサブ領域のそ
れぞれにおいて安定して液晶を回転させるためには、液
晶分子の初期配向が両サブ領域に対して平等であること
が望ましい。すなわち、図11等の平面図において、液
晶分子の初期配向方位がソース電極71及び共通電極7
2のV型の屈曲角の2等分線に対してできるだけ正確に
垂直になっている方が好ましく、さらに3次元的には、
両基板面(図3に示した基板11及び12)に対してで
きるだけ平行である方が好ましい。通常の液晶配向処理
に用いられるラビング法によると、液晶分子は基板に対
しある程度の立ち上がり角(プレチルト角)をもって配
向することが知られている。このプレチルト角は、用い
る配向膜材料にもよるが、典型的には2度〜5度程度で
ある。よって図12(b)に示すように、両基板間で一
様に配向するように処理するよりも、図12(a)に示
すように、基板界面でのプレチルト角が整合しない、い
わゆるスプレイ型の配向とした方が、全体として液晶分
子の配向が両基板面に対して水平となり、よって、良好
にサブ領域ごとに分割された動作を実現することができ
た。
うに、本発明の液晶表示装置においては、液晶分子の初
期配向状態は、両基板面に対してできるだけ平行である
方が好ましい。このために、本実施例においては、実質
的にプレチルト角が0度である液晶配向膜材料を用い
た。具体的には、日本合成ゴム株式会社が製造する液晶
配向膜材料JALS−428を用いた。この配向膜材料
によると、液晶分子はラビング方向に対し垂直な方位に
揃って配向し、プレチルト角は実質的に0度となる。こ
れにより、全体として液晶分子の配向は両基板面に水平
となり、よって、良好にサブ領域ごとに分割された動作
を実現することができた。このほか、実質的にプレチル
ト角が0度である液晶配向膜材料として、通常の配向膜
材料と同様にラビング方向に平行な方位に揃って液晶分
子が配向する材料でも、日産化学工業株式会社が製造す
るSE−1180等のように、きわめてプレチルト角が
小さい(0度〜1度程度)液晶配向膜材料を用いること
ができる。
界方式の液晶表示装置においては、互いの色つき特性を
補償する複数のサブ領域を有する構成となっているた
め、視角方向の変化による色づきの少ない、画質の優れ
た液晶表示装置を確実に提供することができる。
よく説明するための図である。
よく説明するための図である。
明するための図である。
明するための図である。
明するための図である。
明するための図である。
明するための図である。
明するための図である。
明するための図である。
説明するための図である。
説明するための図である。
説明するための図である。
び動作を説明する図である。
る、観察方向の違いによる電圧−透過率特性の変化を説
明する図である。
ペクトルの変化を説明する図である。
である。
Claims (9)
- 【請求項1】 第1のサブ領域における液晶分子の初期
配向方位と第2のサブ領域における液晶分子の初期配向
方位とが互いに90度異なっており、電圧印加時には、
各々のサブ領域における液晶分子が、配向方位を互いに
90度の関係に保ちながら同一の回転方向に回転するこ
とを特徴とする横電界方式の液晶表示装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の横電界方式の液晶表示
装置において、液晶分子を駆動する横電界は平行電極対
により発生され、各々のサブ領域において、該平行電極
対を構成する電極の延在する方向は互いに90度異なっ
ていることを特徴とする横電界方式の液晶表示装置。 - 【請求項3】 複数の第1の平行電極対を有する第1の
領域と、前記第1の平行電極対に対して平行ではない複
数の第2の平行電極対を有する第2の領域と、前記第1
及び第2の領域の境界部に延在する電極構造であって前
記第1の平行電極対の一方に電気的に接続された第1の
境界電極と前記第1の平行電極対の他方に電気的に接続
された第2の境界電極とを有する電極構造と、を備え、
前記第1及び第2の境界電極は前記境界部に沿って交互
に配置されることを特徴とする横電界方式の液晶表示装
置。 - 【請求項4】 複数の第1の平行電極対を有する第1の
領域と、前記第1の平行電極対に対して平行ではない複
数の第2の平行電極対を有する第2の領域と、前記第1
及び第2の領域の境界部に延在する電極構造であって前
記第1の平行電極対の一方と電気的に接続されておりか
つ前記一方と鈍角をなす電極構造と、を有することを特
徴とする横電界方式の液晶表示装置。 - 【請求項5】 第1のサブ領域における液晶分子の初期
配向方位と第2のサブ領域における液晶分子の初期配向
方位とが同一であり、電圧印加時には、各々のサブ領域
の液晶分子が、配向方位を互いに対称な関係に保ちなが
ら逆の回転方向に回転する横電界方式の液晶表示装置で
あって、四角形の領域を形成するように、任意の角度を
なす長辺部と短辺部からなる電極が向き合った電極対に
よって、液晶分子を駆動する横電界は発生され、第1の
サブ領域と第2のサブ領域とで、該電極対が表裏逆に配
置されていることを特徴とする横電界方式の液晶表示装
置。 - 【請求項6】 第1のサブ領域における液晶分子の初期
配向方位と第2のサブ領域における液晶分子の初期配向
方位とが同一であり、電圧印加時には、各々のサブ領域
の液晶分子が、配向方位を互いに対称な関係に保ちなが
ら逆の回転方向に回転する横電界方式の液晶表示装置で
あって、液晶分子を駆動する横電界は平行電極対により
発生し、該平行電極対を構成する電極の延在する方向
は、前記第1のサブ領域と第2のサブ領域において互い
に90度異なり、液晶分子の初期配向方位が、前記第1
のサブ領域において前記平行電極対を構成する電極の延
在する方向と前記第2のサブ領域において前記平行電極
対を構成する電極の延在する方向とによってなす角度を
2等分する方向に平行となるように、液晶分子が配向処
理されていることを特徴とする横電界方式の液晶表示装
置。 - 【請求項7】 請求項3から6の何れかに記載の横電界
方式の液晶表示装置において、液晶分子の基板に対する
プレチルト角が実質的に0度であることを特徴とする横
電界方式の液晶表示装置。 - 【請求項8】 請求項3から6の何れかに記載の横電界
方式の液晶表示装置において、液晶分子の基板に対する
プレチルトの方向が、上下の基板界面で整合しない、い
わゆるスプレイ配向であることを特徴とする横電界方式
の液晶表示装置。 - 【請求項9】 請求項5に記載の横電界方式の液晶表示
装置において、液晶分子を駆動する横電界を発生させる
電極対を構成する長辺部と短辺部のうちの短辺部が、液
晶分子の初期配向方位と垂直な方向に対して若干の傾斜
角を有していることを特徴とする横電界方式の液晶表示
装置。
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---|---|
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7724337B2 (en) | 2006-03-14 | 2010-05-25 | Nec Lcd Technologies, Ltd. | In-plane switching LCD apparatus having parallel uniform pixel and common electrode extensions having a principal portion and a specific portion |
US8937700B2 (en) | 2011-11-30 | 2015-01-20 | Nlt Technologies, Ltd. | Lateral electric field liquid crystal display device and manufacturing method thereof |
US9235083B2 (en) | 2012-03-13 | 2016-01-12 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device |
Families Citing this family (66)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB2326012B (en) * | 1997-05-30 | 2002-02-27 | Samsung Electronics Co Ltd | Liquid crystal display |
US6704083B1 (en) * | 1997-05-30 | 2004-03-09 | Samsung Electronics, Co., Ltd. | Liquid crystal display including polarizing plate having polarizing directions neither parallel nor perpendicular to average alignment direction of molecules |
JP2991995B2 (ja) | 1997-07-14 | 1999-12-20 | 三菱電機株式会社 | 液晶表示装置 |
JP4094759B2 (ja) | 1999-02-05 | 2008-06-04 | 株式会社日立製作所 | 液晶表示装置 |
US6538713B1 (en) * | 1999-04-16 | 2003-03-25 | Hitachi, Ltd. | Active matrix liquid crystal display comprising a plurality of electrodes and/or a black matrix having zigzag shaped edges along the long side of the pixel field |
KR100881357B1 (ko) * | 1999-09-07 | 2009-02-02 | 가부시키가이샤 히타치세이사쿠쇼 | 액정표시장치 |
KR100433596B1 (ko) | 1999-10-21 | 2004-05-31 | 마쯔시다덴기산교 가부시키가이샤 | 액정표시장치 |
TWI292846B (ja) | 2000-07-13 | 2008-01-21 | Japan Science & Tech Agency | |
JP2002040456A (ja) | 2000-07-28 | 2002-02-06 | Nec Corp | 液晶表示装置 |
TW573190B (en) * | 2000-08-14 | 2004-01-21 | Samsung Electronics Co Ltd | Liquid crystal display and fabricating method thereof |
KR100370113B1 (ko) * | 2000-08-29 | 2003-01-29 | 엘지.필립스 엘시디 주식회사 | 횡전계 방식 액정 표시 소자 |
KR100476044B1 (ko) * | 2000-12-05 | 2005-03-10 | 비오이 하이디스 테크놀로지 주식회사 | 개구율이 향상된 액정표시장치 |
JP2002323706A (ja) | 2001-02-23 | 2002-11-08 | Nec Corp | 横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置及びその製造方法 |
JP2010186201A (ja) * | 2001-06-29 | 2010-08-26 | Sharp Corp | 液晶表示装置用基板及びそれを備えた液晶表示装置及びその製造方法 |
JP2003015146A (ja) * | 2001-07-04 | 2003-01-15 | Hitachi Ltd | 液晶表示装置 |
CN100373246C (zh) * | 2001-11-15 | 2008-03-05 | Nec液晶技术株式会社 | 平面开关模式有源矩阵型液晶显示器件及其制造方法 |
KR100829785B1 (ko) * | 2001-12-11 | 2008-05-16 | 엘지디스플레이 주식회사 | 횡전계형 액정표시장치 |
KR100760946B1 (ko) * | 2002-08-17 | 2007-09-21 | 엘지.필립스 엘시디 주식회사 | 횡전계 방식의 액정표시장치 및 그 제조방법 |
CN100389353C (zh) * | 2002-08-26 | 2008-05-21 | 中佛罗里达州大学研究基金会股份有限公司 | 快速响应共面内切换的π晶胞液晶显示器 |
KR100750451B1 (ko) * | 2002-12-09 | 2007-08-22 | 가부시키가이샤 히타치 디스프레이즈 | 액정 표시 장치 및 그의 제조 방법 |
KR100920923B1 (ko) * | 2002-12-31 | 2009-10-12 | 엘지디스플레이 주식회사 | 횡전계방식 액정표시장치용 어레이기판과 그 제조방법 |
KR100929675B1 (ko) * | 2003-03-24 | 2009-12-03 | 삼성전자주식회사 | 다중 도메인 액정 표시 장치 및 그 박막 트랜지스터 기판 |
KR100951348B1 (ko) | 2003-04-04 | 2010-04-08 | 삼성전자주식회사 | 다중 도메인 액정 표시 장치 및 그 박막 트랜지스터 기판 |
KR20040089141A (ko) * | 2003-04-10 | 2004-10-21 | 삼성전자주식회사 | 액정표시장치 |
US20050078253A1 (en) * | 2003-08-04 | 2005-04-14 | Hee-Seop Kim | Liquid crystal display and thin film transistor array panel therefor |
KR101100874B1 (ko) * | 2003-10-08 | 2012-01-02 | 삼성전자주식회사 | 박막 트랜지스터 표시판 |
KR101016525B1 (ko) * | 2003-10-10 | 2011-02-24 | 엘지디스플레이 주식회사 | 수평전계방식 액정표시소자 |
TWI329214B (en) | 2003-12-18 | 2010-08-21 | Sharp Kk | Display element and display device, driving method of display element, and program |
JP4451299B2 (ja) | 2003-12-22 | 2010-04-14 | シャープ株式会社 | 表示素子および表示装置 |
US7295275B2 (en) * | 2003-12-26 | 2007-11-13 | Lg.Philips Lcd Co., Ltd. | In-plane switching mode liquid crystal display device |
KR100710164B1 (ko) * | 2003-12-30 | 2007-04-20 | 엘지.필립스 엘시디 주식회사 | 횡전계 방식 액정 표시 장치 |
JP2005257883A (ja) | 2004-03-10 | 2005-09-22 | Nec Lcd Technologies Ltd | 液晶表示装置 |
JP4133891B2 (ja) | 2004-03-25 | 2008-08-13 | 三菱電機株式会社 | 液晶表示装置とその製造方法 |
JP4627148B2 (ja) * | 2004-04-09 | 2011-02-09 | 株式会社 日立ディスプレイズ | 表示装置 |
JP4246175B2 (ja) | 2004-04-27 | 2009-04-02 | シャープ株式会社 | 表示素子及び表示装置 |
JP4379605B2 (ja) | 2004-09-21 | 2009-12-09 | 日本電気株式会社 | 液晶表示装置 |
KR20060030577A (ko) * | 2004-10-06 | 2006-04-11 | 삼성전자주식회사 | 박막 트랜지스터 표시판 |
CN1316300C (zh) * | 2004-12-08 | 2007-05-16 | 河北工业大学 | 具有视频响应的共面转换液晶显示器 |
JP4863102B2 (ja) | 2005-06-24 | 2012-01-25 | Nltテクノロジー株式会社 | 液晶駆動電極、液晶表示装置およびその製造方法 |
JP4806223B2 (ja) * | 2005-07-13 | 2011-11-02 | Nec液晶テクノロジー株式会社 | 液晶表示装置及びその製造方法 |
CN100416358C (zh) * | 2005-08-19 | 2008-09-03 | 乐金显示有限公司 | 液晶显示装置及其视角控制方法 |
JP2007279634A (ja) * | 2006-04-12 | 2007-10-25 | Nec Lcd Technologies Ltd | 横電界方式の液晶表示装置 |
JP4607158B2 (ja) | 2006-09-08 | 2011-01-05 | ソニー株式会社 | 液晶表示装置及び電子機器 |
JP5154142B2 (ja) * | 2007-05-24 | 2013-02-27 | 株式会社ジャパンディスプレイウェスト | 液晶表示装置 |
JP5246782B2 (ja) * | 2008-03-06 | 2013-07-24 | 株式会社ジャパンディスプレイウェスト | 液晶装置および電子機器 |
JP5239495B2 (ja) | 2008-05-12 | 2013-07-17 | Nltテクノロジー株式会社 | 横電界方式の液晶表示装置 |
JP5376425B2 (ja) * | 2008-06-18 | 2013-12-25 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示パネル |
JP5266578B2 (ja) | 2008-07-22 | 2013-08-21 | Nltテクノロジー株式会社 | 横電界方式の液晶表示装置 |
JP5344253B2 (ja) | 2010-01-19 | 2013-11-20 | Nltテクノロジー株式会社 | 横電界方式の液晶表示装置 |
JP5638252B2 (ja) | 2010-01-29 | 2014-12-10 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置 |
JP5695946B2 (ja) * | 2011-03-17 | 2015-04-08 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置 |
JP5377567B2 (ja) | 2011-04-25 | 2013-12-25 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置 |
JP5906063B2 (ja) * | 2011-11-21 | 2016-04-20 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置およびその製造方法 |
US20150015817A1 (en) * | 2011-12-28 | 2015-01-15 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device |
JP5935394B2 (ja) * | 2012-03-01 | 2016-06-15 | Nltテクノロジー株式会社 | 横電界方式の液晶表示装置 |
JP5881061B2 (ja) | 2012-04-27 | 2016-03-09 | Nltテクノロジー株式会社 | 横電界方式の液晶表示装置 |
CN103728791A (zh) * | 2012-10-15 | 2014-04-16 | 京东方科技集团股份有限公司 | 显示面板及显示装置 |
US9606403B2 (en) | 2012-10-22 | 2017-03-28 | Nlt Technologies, Ltd. | Liquid crystal display device comprising segmented electrodes and segmented liquid crystal orientations and method for producing the same |
WO2015012092A1 (ja) * | 2013-07-24 | 2015-01-29 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
JP6202971B2 (ja) * | 2013-10-04 | 2017-09-27 | 三菱電機株式会社 | 液晶表示装置 |
KR20150047358A (ko) * | 2013-10-24 | 2015-05-04 | 삼성디스플레이 주식회사 | 액정 표시 장치 및 그 제조 방법 |
CN104020607B (zh) * | 2014-03-21 | 2016-10-12 | 京东方科技集团股份有限公司 | 显示面板及显示装置 |
CN104062818B (zh) * | 2014-06-27 | 2017-10-24 | 上海天马微电子有限公司 | 一种液晶显示装置及其制造方法 |
KR20170010277A (ko) * | 2015-07-17 | 2017-01-26 | 삼성디스플레이 주식회사 | 액정 표시 장치 |
CN105093544B (zh) * | 2015-08-12 | 2017-06-30 | 京东方科技集团股份有限公司 | 显示装置 |
CN106547153A (zh) * | 2016-12-07 | 2017-03-29 | 深圳市华星光电技术有限公司 | 一种液晶显示面板及液晶显示装置 |
Family Cites Families (28)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3807831A (en) * | 1972-06-20 | 1974-04-30 | Beckman Instruments Inc | Liquid crystal display apparatus |
JPS5024743A (ja) * | 1973-07-04 | 1975-03-17 | ||
JPS542580B2 (ja) * | 1974-07-01 | 1979-02-09 | ||
JPS6134134A (ja) | 1984-07-25 | 1986-02-18 | Tanaka Kikinzoku Kogyo Kk | 装飾品用白金合金 |
JPH02190788A (ja) * | 1989-01-19 | 1990-07-26 | Mitsubishi Electric Corp | 擬似信号発生装置 |
US5576867A (en) * | 1990-01-09 | 1996-11-19 | Merck Patent Gesellschaft Mit Beschrankter Haftung | Liquid crystal switching elements having a parallel electric field and βo which is not 0° or 90° |
DE4042747B4 (de) * | 1990-01-09 | 2009-10-08 | Merck Patent Gmbh | Elektrooptisches Flüssigkristallschaltelement |
JPH0651321A (ja) | 1992-07-30 | 1994-02-25 | Sony Corp | 液晶パネルの製造方法 |
EP0916992B1 (en) * | 1992-09-18 | 2003-11-26 | Hitachi, Ltd. | A liquid crystal display device |
KR0148391B1 (ko) * | 1993-08-31 | 1998-11-16 | 박경팔 | 액정표시소자 |
JP3231910B2 (ja) * | 1993-08-31 | 2001-11-26 | 株式会社東芝 | 液晶表示素子 |
JPH07191336A (ja) * | 1993-12-27 | 1995-07-28 | Toshiba Corp | 液晶表示装置 |
JPH0829812A (ja) * | 1994-07-19 | 1996-02-02 | Toshiba Corp | 液晶表示装置 |
JPH08313923A (ja) | 1994-09-17 | 1996-11-29 | Toshiba Corp | 液晶表示素子 |
US5717474A (en) | 1994-09-30 | 1998-02-10 | Honeywell Inc. | Wide-viewing angle multi-domain halftone active matrix liquid crystal display having compensating retardation |
JP3000871B2 (ja) * | 1994-12-26 | 2000-01-17 | 松下電器産業株式会社 | 液晶表示装置 |
US5831700A (en) * | 1995-05-19 | 1998-11-03 | Kent State University | Polymer stabilized four domain twisted nematic liquid crystal display |
TW454101B (en) * | 1995-10-04 | 2001-09-11 | Hitachi Ltd | In-plane field type liquid crystal display device comprising liquid crystal molecules with more than two different kinds of reorientation directions and its manufacturing method |
JP3427611B2 (ja) | 1996-03-27 | 2003-07-22 | 株式会社日立製作所 | 液晶表示装置 |
JPH09105941A (ja) * | 1995-10-13 | 1997-04-22 | Stanley Electric Co Ltd | 液晶表示装置 |
JPH09113911A (ja) * | 1995-10-15 | 1997-05-02 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 表示装置 |
TW329500B (en) * | 1995-11-14 | 1998-04-11 | Handotai Energy Kenkyusho Kk | Electro-optical device |
US5745207A (en) * | 1995-11-30 | 1998-04-28 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Active matrix liquid crystal display having electric fields parallel to substrates |
JP3294748B2 (ja) * | 1995-12-04 | 2002-06-24 | 株式会社日立製作所 | アクティブマトリックス型液晶表示パネル |
JPH09297310A (ja) * | 1996-05-01 | 1997-11-18 | Stanley Electric Co Ltd | 液晶表示素子とその製造方法 |
JP3567183B2 (ja) | 1996-08-19 | 2004-09-22 | 大林精工株式会社 | 液晶表示装置 |
JP3813271B2 (ja) | 1996-11-21 | 2006-08-23 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置 |
US5907380A (en) * | 1997-10-30 | 1999-05-25 | International Business Machines Corporation | Liquid crystal cell employing thin wall for pre-tilt control |
-
1997
- 1997-04-28 JP JP09111160A patent/JP3120751B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1997-11-06 DE DE19749138A patent/DE19749138C2/de not_active Expired - Lifetime
- 1997-11-06 US US08/965,619 patent/US6583839B2/en not_active Expired - Lifetime
- 1997-11-06 CN CN97120244A patent/CN1098469C/zh not_active Expired - Lifetime
-
2003
- 2003-01-24 US US10/350,077 patent/US6987551B2/en not_active Expired - Lifetime
-
2005
- 2005-05-13 US US11/128,237 patent/US7495734B2/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7724337B2 (en) | 2006-03-14 | 2010-05-25 | Nec Lcd Technologies, Ltd. | In-plane switching LCD apparatus having parallel uniform pixel and common electrode extensions having a principal portion and a specific portion |
US8937700B2 (en) | 2011-11-30 | 2015-01-20 | Nlt Technologies, Ltd. | Lateral electric field liquid crystal display device and manufacturing method thereof |
US9081219B2 (en) | 2011-11-30 | 2015-07-14 | Nlt Technologies, Ltd. | Lateral electric field liquid crystal display device and manufacturing method thereof |
US9134580B2 (en) | 2011-11-30 | 2015-09-15 | Nlt Technologies, Ltd. | Lateral electric field liquid crystal display device and manufacturing method thereof |
US9235083B2 (en) | 2012-03-13 | 2016-01-12 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US20030133068A1 (en) | 2003-07-17 |
CN1098469C (zh) | 2003-01-08 |
US20030081163A1 (en) | 2003-05-01 |
US6987551B2 (en) | 2006-01-17 |
DE19749138C2 (de) | 2000-09-07 |
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DE19749138A1 (de) | 1998-05-14 |
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Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
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