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JP3111405B2 - 電池の残容量推定方法 - Google Patents

電池の残容量推定方法

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JP3111405B2
JP3111405B2 JP08114874A JP11487496A JP3111405B2 JP 3111405 B2 JP3111405 B2 JP 3111405B2 JP 08114874 A JP08114874 A JP 08114874A JP 11487496 A JP11487496 A JP 11487496A JP 3111405 B2 JP3111405 B2 JP 3111405B2
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battery
remaining capacity
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浩哉 梅山
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Honda Motor Co Ltd
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  • General Physics & Mathematics (AREA)
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池、特に鉛蓄電
池、ニッケルカドミウムバッテリ、リチウムイオンバッ
テリ等の二次電池の残容量をリアルタイムで推定するの
に好適な、電池の残容量推定方法に関する。
【0002】
【従来の技術】電池の残容量計に用いられる残容量推定
方法としては、例えば電池の放電時における放電特性、
即ち電流−電圧特性が電池の残容量に応じて変化するこ
とに着目した最大出力推定法が知られている。この方法
は、電池の放電時において変動する負荷に対する電池の
放電電流と出力電圧をそれぞれ測定し、その各測定値よ
り電流−電圧特性の関係式(一般にその特性Lは図1に
示すように放電電流の増加に伴って出力電圧が略直線的
に減少変化する、即ち一次関数式に近似できる)を算出
して、その関係式より電池の最大出力値PMAX を算出
し、その最大出力値PMAX の算出値と、予め実験的に作
られた最大出力値及び残容量の相関マップとを照合する
ことにより、実際の電池の残容量を推定しようとするも
のである。
【0003】そして斯かる最大出力推定法を開示する先
行技術文献としては、例えば特公平1−39069号公
報や特開平7−20216号公報がある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来の最
大出力推定法では、放電時における電池の出力電圧が負
荷の急激な変動に対して過渡的な変化状態を経てから安
定するということが何も考慮されていない。即ち、急激
な負荷変動の直後には、例えば図2に例示するように電
池の出力電圧Eは安定しておらず、これが、前述の放電
電流と出力電圧との関係式(電流−電圧特性)を求める
際のばらつきを大きくする要因となってしまい(例えば
図5の(A)のデータのばらつき具合を参照)、それだ
け関係式から算出される電池の最大出力値PMAX の算出
精度が低下し、延いては残容量の推定精度が低下するの
である。
【0005】また特に池の負荷変動率が比較的大きい
場合には小さい場合に比べて、負荷変動直後に電池の出
力電圧が安定するまでに長い時間を要し、これも前記ば
らつきや精度に影響を与える
【0006】本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたも
のであり、前記問題を解決することができる、電池の残
容量推定方法を提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項1の発明は、電池の放電時における放電電流と
出力電圧を測定し、その各測定値より求めた放電電流及
び出力電圧の変化特性に基づいて電池の最大出力値を算
出し、その算出値に基づいて電池の残容量を推定するよ
うにした、電池の残容量推定方法において、放電時にお
ける電池の負荷変動が所定の限界レベルを超えた急激な
負荷変動状態では前記残容量の推定を禁止し、更にその
急激な負荷変動状態が解消されても、該急激な負荷変動
状態から 所定禁止時間が経過するまでの間は前記残容量
の推定を禁止し、前記所定禁止時間が、電池の負荷変動
率に応じて設定されることを特徴とする
【0008】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、添付図面
に例示した本発明の一実施例に基づいて以下に具体的に
説明する。
【0009】添付図面において、図1は電池放電時の電
流−電圧の変化特性の一例を示すグラフ、図2は、負荷
(電池電流)の急激な変動に対する電池電圧の経時的変
化の一例を示すグラフ、図3は、本発明方法の一実施例
の要部を示すフローチャート、図4は、前記フローチャ
ートの各サイクルにおけるデータの取扱いを示す簡略説
明図、図5は、電池放電時の電流−電圧の変化特性を実
測データより算出した一例を示すグラフであって、
(A)は従来方法を、(B),(C)は本発明方法の第
1,第2実施例をそれぞれ示す。また図は負荷変動率
(電池出力又は電流の変動率)の大小に応じて所定禁止
時間を設定した一例を示すマップある。
【0010】先ず、通常の自動車あるいは電気自動車に
搭載される二次電池の残容量計に用いられる残容量推定
方法(最大出力推定法)の一例を説明する。
【0011】この方法は、図示しない電流・電圧測定手
段を以て、二次電池の放電時に電池の放電電流I及び出
力電圧Eの組を適当な時間をおいて複数組測定する測定
工程と、それらの測定値の各組から従来知られた数学的
手法を用いて、電流−電圧特性の関係を表す一次回帰式
を演算し(この式は、図1に例示する如く横軸を電流
I、縦軸を電圧Eとしたグラフにおいて、プロットされ
た測定点群を通る直線Lに対応した一関数式とな
る)、この式から放電電流の最大値IMAX (前記式にお
いて出力電圧Eが「0」の場合の電流値)と、出力電圧
の最大値EMAX (前記式において放電電流Iが「0」の
場合の電圧値)とを算出し、それらの算出値から電池の
最大出力値PMAX (=IMAX ・EMAX /4 ………図1
のグラフにおけるハッチング部分の面積に相当)を算出
し、その最大出力値PMAX の算出値から二次電池の放電
深度DOD、即ち残容量を推定する演算工程とから構成
される。その演算工程においては、最大出力値PMAX
算出値と、予め実験的に作られた最大出力値及び残容量
の相関マップとを照合することにより、実際の二次電池
の残容量の推定が行われる。
【0012】前記演算工程の実施のために従来公知のコ
ンピュータが用いられる。即ち、残容量計(図示せず)
に内蔵されたコンピュータは、前記演算処理を所定のプ
ログラムに基づいて実行することにより、放電電流I及
び出力電圧Eの測定値の複数の組から二次電池の残容量
の推定値に対応した信号を自動的に出力し得るようにな
っており、その出力信号に対応して残容量計の表示が行
なわれる。またその出力信号は、必要に応じて充電器、
それを駆動する原動機、その他の機器に送られて、それ
ら機器の制御に用いるようにしてもよい。
【0013】以上の残容量推定方法(最大出力推定法)
の概要は従来公知であり、その詳細については、前記先
行技術文献にも開示されているので、これ以上の説明は
省略する。
【0014】ところでこのような従来の最大出力推定法
では、放電時における電池の出力電圧が負荷の急激な変
動に対して過渡的な変化状態を経てから安定するという
現象が何も考慮されていない。即ち、急激な負荷変動の
直後には、図2に示すように電池の出力電圧Eは安定し
ておらず、これが、前述の放電電流Iと出力電圧Eとの
関係式(電流−電圧特性)を求める際のばらつきを大き
くし、延いては残容量の推定精度を低下させる大きな要
因となっている。
【0015】このような問題を解決するために、本発明
による残容量推定方法では、放電時における電池の負荷
変動が所定の限界レベルを超えた急激な負荷変動状態で
は残容量の推定を禁止するようにしている。本発明を実
施するに際しては、例えば図3のフローチャートに例示
したような処理手順が採用される。
【0016】即ち、ステップS1では、バックアップデ
ータとしてストアした前回の放電電流I及び出力電圧E
の各測定データが読み出され、次いでステップS2で
は、放電電流I及び出力電圧Eの各測定が行なわれて、
それらの測定データが今回のデータとして読み込まれ
る。次いでステップS3では、今回測定されたデータが
放電時のデータか否かが判断され、放電時のデータでな
ければスタートへ戻り、放電時のデータであればステッ
プS4に移る。ステップ4では、前回と今回のデータ比
較に基づいて、負荷変動が所定の限界レベル(図示例で
は所定の限界変動率)を超えた急激な負荷変動状態であ
るか否かが判断され、急激な負荷変動状態であると判断
された場合は、ステップS5によりタイマーをリセット
後作動開始(即ち計時開始)させてスタートに戻る。一
方、急激な負荷変動状態ではないと判断された場合には
ステップ6に移って、タイマーが設定する所定禁止時間
Tを経過したか否かが判断され、経過していなければス
タートへ戻り、経過していればステップS7により、先
に詳述した一連の残容量推定のための処理が実行されて
からスタートへ戻る。
【0017】以上のような処理手順が極短い一定時間置
きに繰り返し実行されて、二次電池の残容量が推定され
る。
【0018】而してこの実施例では、ステップS3によ
り放電中(アシスト中)のデータのみを残容量の推定に
用いるようにしているから、回生中やクルーズ充電中の
ものは推定データより除去され、従って通常の自動車や
電気自動車は勿論のこと、所謂ハイブリッド車両でも問
題なく使用できる。
【0019】またステップS4においては、電池の負荷
変動が所定の限界レベル(図示例では限界変動率)を超
えた急激な負荷変動状態にあるか否かを、電池負荷に応
じて変化する電池出力P(=I・E ……電力と同義)
の単位時間当りの変化率、即ち出力変動率ΔP(=ΔI
・ΔE)が予め設定された所定の限界変動率ΔPX を超
えたか否かによって判断するようにしているが、この手
法に代えて、電池負荷に応じて変化する放電電流Iの単
位時間当りの変化率、即ち電流変動率ΔIが予め設定さ
れた所定の限界変動率ΔIX を超えたか否かによって判
断するようにしてもよい。また、ステップS6でタイマ
ーが経過判断を行う所定禁止時間Tは、急激な負荷変動
直後の電池電圧Eが安定するまでの時間を考慮して予め
設定されており、この設定値は、後述する如く電池負荷
変動率に応じて変化させるようにしている。
【0020】かくして、ステップS4で急激な負荷変動
状態であると判断された場合には、ステップS5に移行
して、ステップS7における残容量の推定が実行されな
いようにしたので、その急激な負荷変動直後の電池の不
安定な情報(即ち出力電圧Eの過渡的な変化)を取り込
むことなく、電池の残容量を的確に推定できるようにな
り、その推定精度が高められる。
【0021】また急激な負荷変動状態が解消された場合
でも、該急激な負荷変動状態から所定禁止時間Tが経過
したか否かがステップS6により判断され、その禁止時
間Tが経過するまではステップS7における残容量の推
定禁止が継続されるようにしている。斯かる所定禁止時
間Tを設定することにより、急激な負荷変動直後の電池
電圧Eが安定するまでの時間を考慮して推定禁止期間を
定めることができるため、ばらつきの少ない電圧データ
を検出できるようになり、残容量の推定精度の一層の向
上が図られる。
【0022】このようなデータの取扱いを判り易く説明
するために、図4には、負荷の急激な変動があった場合
におけるデータの採否の一例が示される。この図におい
て、放電電流Iの急激な変化によって認知される急激な
負荷変動状態の認知から、所定禁止時間Tが経過するま
での間の電圧データは、ばらつきの大きい不必要なデー
タであるため消去され(図では黒丸で表示)、所定禁止
時間Tの経過後で且つ次の急激な負荷変動が発生するま
での間のデータ(図では白丸で表示)は必要なデータと
して推定に用いられる。例えば図4の場合、負荷変動直
前の「前回のデータ」即ちバックアップデータと、「今
回のデータ」との比較により急激な負荷変動状態である
ことが認知され、その「今回のデータ」は、「次回のデ
ータ」との比較のためにバックアップ(データストア)
される。「前回のデータ」は放電深度、即ち残容量の推
定に用いるのでストックしておき、また「今回のデー
タ」は急激な負荷変動直後のばらつきの大きいデータで
あるため、「次回の検出データ」と比較した後で消去さ
れる。
【0023】図5には、実車にて計測した電流−電圧の
測定データのばらつき具合を比較検証するために、
(A)において従来方法(即ち急激な負荷変動直後のデ
ータ全部を残容量推定に用いる場合)を、また(B)に
おいて本発明方法の第1実施例(即ち急激な負荷変動
後、所定禁止時間200mSが経過するまでの間のデー
タを削除した場合)を、更に(C)において本発明方法
の第2実施例(即ち急激な負荷変動後、所定禁止時間3
00mSが経過するまでの間のデータを削除した場合)
をそれぞれ示す。これらの比較からも、(A)の従来方
法では電圧データのばらつきが大であることが明白であ
る。即ち、本発明方法(B),(C)を実施することに
より、ばらつきの少ない電圧データの検出が可能となっ
て、電流−電圧特性の直線式、延いては電池の最大出力
値PMAX を精度よく算出できるようになる。
【0024】ところで池の負荷変動率が比較的大きい
場合には小さい場合に比べて、負荷変動直後に電池の出
力電圧が安定するまでに長い時間を要し、これも前記ば
らつきや精度に影響を与える。そこで図に例示したよ
うに、前記所定禁止時間Tは、負荷変動率としての電池
出力変動率ΔP又は電流変動率ΔIに応じて(図示例で
は前記変動率ΔP又はΔIが大きくなればなるほど所定
禁止時間Tが長くなるように)可変設定される。これに
より、負荷変動直後において電池の出力電圧Eが安定す
るまでの時間が負荷変動率(前記変動率ΔP又はΔI)
により変化しても、その負荷変動率に応じて前記所定禁
止時間Tを変更することができるため、負荷変動率に影
響されずに精度の高い残容量の推定を行なうことが可能
となる
【0025】以上、本発明の実施例について説明した
が、本発明はこれら実施例に限定されることなく本発明
の範囲内で種々の実施例が可能である。例えば前記実施
例では、電池負荷に応じて変化する電池の放電電流I又
は電池出力Pを、電池負荷を代表する物理量として用い
たが、電池負荷に応じて変化する他の物理量を電池負荷
として用いるようにしてもよい。
【0026】
【発明の効果】以上のように発明によれば、急激な負
荷変動直後の電池の不安定な情報(即ち出力電圧の過渡
的変化)を取り込むことなく、電池の残容量を推定する
ことができるので、その残容量の推定精度を高めること
ができ、従って検出精度の高い残容量計が得られる。
た急激な負荷変動状態が解消されても所定禁止時間が経
過するまでの間は残容量の推定を禁止するようにしたの
で、急激な負荷変動直後の電池電圧が安定するまでの時
間を考慮して推定禁止期間を定めることができ、従っ
て、ばらつきの少ない電圧データを検出可能となり、残
容量の推定精度向上に寄与することができる。
【0027】また特に前記所定禁止時間は電池の負荷変
動率に応じて設定されるので、負荷変動直後において電
池の出力電圧が安定するまでの時間が負荷変動率により
変化しても、その負荷変動率に応じて前記所定禁止時間
を変更することができ、従って負荷変動率に影響されず
に精度の高い残容量の推定を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】電池放電時の電流−電圧の変化特性の一例を示
すグラフ
【図2】負荷の急激な変動に対する電池電圧の経時的変
化の一例を示すグラフ
【図3】本発明方法の一実施例の要部を示すフローチャ
ート
【図4】前記フローチャートの各サイクルにおけるデー
タの取扱いを示す簡略説明図
【図5】電池放電時の電流−電圧の変化特性を実測デー
タより算出した一例を示すグラフであって、(A)は従
来方法を、(B),(C)は本発明方法の第1,第2実
施例をそれぞれ示す。
【図6】荷変動率(電池出力又は電流の変動率)の大
小に応じて所定禁止時間を設定した一例を示すマッ
【符号の説明】
I………………放電電流(電池負荷としての電流) ΔI……………負荷変動率としての電流変動率 ΔIX …………限界レベルとしての、放電電流の限界変
動率 E………………出力電圧 ΔE……………負荷変動率としての電圧変動率 ΔEX …………限界レベルとしての、出力電圧の限界変
動率 P………………電池負荷としての電池出力(=I・E) PMAX …………電池の最大出力値(=IMAX ・EMAX
4) T………………所定禁止時間
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平6−289108(JP,A) 特開 昭56−126777(JP,A) 特開 昭63−304182(JP,A) 特開 平6−258409(JP,A) 特開 平8−140208(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G01R 31/36 G01R 19/165 H01M 10/42 - 10/48 H02J 7/00

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電池の放電時における放電電流(I)と
    出力電圧(E)を測定し、その各測定値より求めた放電
    電流(I)及び出力電圧(E)の変化特性に基づいて電
    池の最大出力値(PMAX )を算出し、その算出値に基づ
    いて電池の残容量を推定するようにした、電池の残容量
    推定方法において、 放電時における電池の負荷変動が所定の限界レベル(Δ
    X ,ΔIX )を超えた急激な負荷変動状態では前記残
    容量の推定を禁止し、 更にその急激な負荷変動状態が解消されても、該急激な
    負荷変動状態から所定禁止時間(T)が経過するまでの
    間は前記残容量の推定を禁止し、 前記所定禁止時間(T)は、電池の負荷変動率(ΔP,
    ΔI)に応じて設定される ことを特徴とする、電池の残
    容量推定方法
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