JP3108608B2 - 電気接続箱 - Google Patents
電気接続箱Info
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Description
る電気接続箱に関し、回路構成に適合した電気接続箱と
すると共に、小型化を図るものである。
ョンボックスからなる電気接続箱は、自動車に搭載する
電装品の増加に伴って、電気回路の分岐接続を行う内部
回路が複雑化および大型化していると共に、それに伴い
多数のヒューズ、リレー等の回路保護部品も増加してい
る。さらに、電子ユニットからなる制御回路系も電気接
続箱の内部に組み込む方向に進んでおり、電気接続箱は
益々大型化されている。
ように電気接続箱が大型化すると、製造性が悪くなるだ
けでなく、設置スペースがなくなり、自動車への組付作
業性も悪化している。
差で回路構成が変更する毎に、電気接続箱の構成を変え
る必要があるが、其の際、多くのヒューズ、リレー等の
回路保護素子を搭載しているため、電気接続箱のボック
ス形状が複雑で、金型製作費が高くつき、製造コストが
アップする原因となっている。さらに、電気接続箱にお
いて、ヒューズ、リレー等の回路保護素子が分散配置さ
れており、そのため、電気接続箱がより大型化する要因
になっている。
ので、回路の変更に容易に対応できるようにすると共
に、電気接続箱の小型化を図ることを目的としている。
め、本発明は、請求項1で、自動車に搭載される電気接
続箱であって、ケース内にヒューズ、リレー、ヒュージ
ブルリンク、ノイズフィルター、コンデンサ及び抵抗の
うちの少なくともいずれか1つを含む回路保護素子を備
え、電源に接続される複数種類の保護系電気接続箱と、
ケース内に導電経路の分岐吸収を行う内部回路を備えた
複数種類の分岐系電気接続箱とからなり、上記保護系電
気接続箱と分岐系電気接続箱のケースに、これらを互い
に連結する連結部が夫々設けられ、上記保護系電気接続
箱と分岐系電気接続箱のケースの一側部の端面に、上記
保護系電気接続箱の回路保護素子と分岐系電気接続箱の
内部回路を互いに接続する電気接続部が夫々設けられ、
上記保護系電気接続箱と分岐系電気接続箱のケースの他
側部の端面に、他の外部回路と接続するための電気接続
部とが夫々設けられ、上記保護系電気接続箱のケースの
一側部の端面と、分岐系電気接続箱のケースの一側部の
端面とを当接させて上記連結部により連結すると、上記
電気接続部を介して上記回路保護素子と上記回路が互い
に接続される構成としている電気接続箱を提供してい
る。
ヒューズ、リレー等の回路保護素子のみを集約してお
り、ヒューズはヒューズブロック、リレーはリレーブロ
ックとしてブロックタイプで一体化しているため、これ
らブロックを増減することにより回路変更に簡単に対応
できる。一方、分岐系電気接続箱にはヒューズ、リレー
等の回路保護素子を搭載する部分を設ける必要がないた
め、形状が簡単となり、回路変更に応じて電気接続箱の
変更する場合に、容易に製造できる。さらに、従来の一
体型の場合は、余分な回路保護素子および分岐回路があ
るが、別体として、必要な回路保護素子のみを搭載した
電気接続箱と必要な分岐回路のみを備えた分岐系電気接
続箱を結合すると、電気接続箱自体を小型化でき、設置
スペースをとらない。
の他に、電子ユニットからなる制御系電気接続箱を別に
設け、これらの内部回路を電気的に接続すると共に着脱
自在に結合している。(請求項2)
すると、回路変更に容易に対応できると共に、大きな電
気接続箱を設置するスペースがない場合に、制御系電気
接続箱を別に設置する事により対応できる。
ば、同一車種において相違する機種ごとに予め設けてお
くと、分岐系電気接続箱を付け変えるだけで、簡単に対
応できる。かつ、必要な回路のみを有する分岐系電気接
続箱を取り付けるため、保護系電気接続箱と連結して
も、混在させていた従来の一体化型の電気接続箱よりも
小型化が図れる。また、保護系電気接続箱も基準タイプ
を多数用意しておき、回路の増減に応じて連結すると、
回路変更に容易に対応できる。
ける内部回路を接続する上記電気接続部は雌端子と雄端
子とからなり、一方の端子を一方の電気接続箱のケース
外面から突出していると共に他方の端子を電気接続箱の
開口内部に設けることが好ましい。(請求項3)
岐系電気接続箱を連結すると、雌雄端子が接続して、電
気的接続が図られ、別に電気的接続具を設ける必要がな
くなる。
を参照して説明する。図1(A)(B)(C)は第1実
施形態を示す。第1実施形態では、図1(A)に示すヒ
ューズ、リレー等の回路保護素子と、電気回路を分岐・
吸収するバスバー等からなる導電材とを混在させた従来
の一体型電気接続箱1を、図1(B)に示す回路保護系
素子のみを集めた保護系電気接続箱2と、分岐・吸収を
行う回路部材のみを集めた分岐系電気接続箱3との2つ
の別体の電気接続箱に分割している。図1(C)は保護
系電気接続箱2と分岐系電気接続箱3とを連結した状態
を示し、該連結状態で、図1(A)に一体型電気接続箱
1より一回り小さくなっている。
ロック状で、ヒューズ4とリレー5とを集約的に収容し
ている。(なお、図1(B)(C)ではヒューズ4およ
びリレー5の個数は簡略化して示している。)
側と接続する外部回路接続用のコネクタ2aを設けてい
ると共に、他側面には、ヒューズ4およびリレー5の下
流側回路と接続した雄端子(図示せず)を収容したコネ
クタ2bを多数形成しており、これらコネクタ2bは分
岐系電気接続箱3の一側面に形成したコネクタ収納部3
aに嵌合するようにしている。上記保護系電気接続箱2
内のヒューズ4、リレー5を上流の電源と接続すると共
に、下流の分岐系電気接続箱3の回路とを接続する内部
回路6の導電材としてバスバーを用い、該バスバーにタ
ブからなる上記雄端子を設けて、コネクタ部2a、2b
に位置させている。外部回路接続用のコネクタ2aには
電源回路等の外部回路14をコネクタ接続している。
護系電気接続箱2には分岐系電気接続箱3と固定するた
めのロック枠9を突設すると共に、該ロック枠9と対応
する位置の分岐系電気接続箱3にロック爪10を設け、
これらロック爪10にロック枠9とからなる連結部を係
止することにより保護系電気接続箱2と分岐系電気接続
箱3とが直接にロック固定される。
固定した状態で、保護系電気接続箱2のコネクタ部2b
が分岐系電気接続箱3のコネクタ収納部3aに挿入さ
れ、該コネクタ収納部3aに位置させている雌端子を上
記雄端子と嵌合して、保護系電気接続箱2内の内部回路
6と分岐系電気接続箱3の内部回路11とを図1(C)
に示すように電気的に直接接続している。
は、リレー5との下流側を除いて、小電流を導通させる
ものであり、よって、本実施形態では細物電線と圧接端
子との組み合わせて構成している。リレー5の下流側は
太物電線と圧接端子を組み合わせている。よって、これ
ら細物電線および太物電線の端末に上記雌端子を圧着し
て、保護系電気接続箱2側の回路6のタブ状雄端子と嵌
合させている。なお、分岐系電気接続箱3の小電流回路
はプリント基板あるいはFPC等のフラットハーネスよ
り形成してもよい。
他の外部回路と電気的に接続するコネクタ部3bを設
け、外部回路15とコネクタ接続している。
電気接続箱3とに分割し、これらを連結すると、特に、
分岐系電気接続箱3に不要な回路を設けてないと共に、
主として細物電線で内部回路11を形成するために小型
化がはかれ、よって、従来の一体型電気接続箱1より一
回り小さくできる。
(A)は保護系電気接続箱2’を規定数のヒューズ4と
リレー5を取り付けた標準タイプのブロック2a’、2
b’を組み合わせて形成したものである。このように標
準タイプのブロックを多数用意しておくと、分岐系電気
接続箱3の回路の増加に応じてブロックの個数を増減す
ることにより容易に対応できる。(B)は保護系電気接
続箱2’を規定数のヒューズを搭載したヒューズブロッ
ク2c’と、規定数のリレーを搭載したリレーブロック
2d’とをそれぞれ多数用意し、分岐系電気接続箱3の
回路の増減に応じて、所要数(本実施形態では4つ)の
ヒューズブロック2c’と所要数(本実施形態では2
つ)のリレーブロック2d’を互いに連結して一体化
し、保護系電気接続箱2’を形成している。
内部回路および大きさの相違する分岐系電気接続箱3A
と3Bを設けている。比較的大きい分岐系電気接続箱3
Aは最高ランクのオプション仕様に対応する内部回路を
設けたものであり、比較的小さい分岐系電気接続箱3B
は、同一車種の全てに共通する共用内部回路のみを設け
たものである。これ以外に、オプションの仕様差および
仕向地仕様差に対応して予め所要の分岐系電気接続箱を
設けておくことが好ましい。これら分岐系電気接続箱は
選択して保護系電気接続箱と連結される。
して形成した制御系電気接続箱20を、保護系電気接続
箱2と連結した分岐系電気接続箱3に連結したもので、
3つの電気接続箱2、3、20を一体化している。上記
制御系電気接続箱20は電子ユニットからなる。
気接続箱にはヒューズとリレーのみを搭載しているが、
ヒュージブルリンク、ノイズフィルター、コンデンサあ
るいは抵抗等の他の回路保護素子を搭載してもよいこと
は言うまでもない。また、保護系電気接続箱2と分岐系
電気接続箱3との固定は、ロック爪等に固定以外に、両
接続箱2と3を貫通するボルトにナットを締め付けて固
定してもよい。さらに、一方を貫通するボルトを他方に
設けたネジ穴に螺着して固定する構成としてもよい。
によれば、ヒューズ、リレー等の回路保護系と、電気回
路の分岐・吸収を行う分岐系とに別体の電気接続箱に設
けるため、分岐系回路で回路変更があった場合に、分岐
系電気接続箱のみを変えることにより対応できる。ま
た、保護系電気接続箱ではヒューズ、リレー等の回路保
護素子のみを集約しているため、従来の一体型電気接続
箱において分散配置していた場合と比較してヒューズ、
リレー等の配置スペースが小さくなり、その分、小型化
を図ることができる。また、分岐系電気接続箱は主とし
て小電流回路から構成されるため、導電材を細くでき、
その分、分岐系電気接続箱を小型化できる。よって、従
来一体型であった電気接続箱を保護系と分岐系とに分け
て設け、これらを一体に連結した場合、一体型電気接続
箱より一回り小さく小型化ができ、設置スペースを小さ
くできる。
ズとを組み合わせたブロックタイプあるいはヒューズブ
ロック、リレーブロックとして組み合わせてブロックタ
イプとして形成できるため、形状が簡単となる。一方、
分岐系電気接続箱もヒューズ、リレー等の回路保護素子
を搭載する部分を設ける必要がないため、形状が簡単と
なり、いずれも安価に製造できる。
プのブロックを形成しておき、分岐系電気接続箱の回路
の増減に応じて、上記ブロックの個数を増減して連結す
ると、保護系電気接続箱も容易に回路変更に対応でき
る。
(B)は本発明の第1実施形態の分割した電気接続箱の
概略図、(C)は分割した電気接続箱を連結した状態を
示す概略図である。
接続箱の連結機構を示す平面図である。
ある。
ある。
Claims (3)
- 【請求項1】 自動車に搭載される電気接続箱であっ
て、 ケース内にヒューズ、リレー、ヒュージブルリンク、ノ
イズフィルター、コンデンサ及び抵抗のうちの少なくと
もいずれか1つを含む回路保護素子を備え、電源に接続
される複数種類の保護系電気接続箱と、 ケース内に導電経路の分岐吸収を行う内部回路を備えた
複数種類の分岐系電気接続箱とからなり、 上記保護系電気接続箱と分岐系電気接続箱のケースに、
これらを互いに連結する連結部が夫々設けられ、 上記保護系電気接続箱と分岐系電気接続箱のケースの一
側部の端面に、上記保護系電気接続箱の回路保護素子と
分岐系電気接続箱の内部回路を互いに接続する電気接続
部が夫々設けられ、 上記保護系電気接続箱と分岐系電気接続箱のケースの他
側部の端面に、他の外部回路と接続するための電気接続
部とが夫々設けられ、 上記保護系電気接続箱のケースの一側部の端面と、分岐
系電気接続箱のケースの一側部の端面とを当接させて上
記連結部により連結すると、上記電気接続部を介して上
記回路保護素子と上記回路が互いに接続される構成とし
ている電気接続箱。 - 【請求項2】 電子ユニットからなる制御系電気接続箱
をさらに備え、該制御系電気接続箱を上記保護系電気接
続箱又は分岐系電気接続箱に電気的に接続すると共に着
脱自在に連結する構成としている請求項1に記載の電気
接続箱。 - 【請求項3】 上記電気接続部は雌端子と雄端子とから
なり、該雌端子と雄端子のうちの一方が、上記保護系電
気接続箱と分岐系電気接続箱のうちの一方のケース外面
から突出すると共に、 雌端子と雄端子のうちの他方が、上記保護系電気接続箱
と分岐系電気接続箱のうちの他方のケースに設けられた
開口部内に収容されている請求項1または請求項2に記
載の電気接続箱。
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---|---|---|---|
JP07222326A JP3108608B2 (ja) | 1995-08-30 | 1995-08-30 | 電気接続箱 |
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---|---|---|---|
JP07222326A JP3108608B2 (ja) | 1995-08-30 | 1995-08-30 | 電気接続箱 |
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---|---|
JPH0970121A JPH0970121A (ja) | 1997-03-11 |
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Family
ID=16780605
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP07222326A Expired - Fee Related JP3108608B2 (ja) | 1995-08-30 | 1995-08-30 | 電気接続箱 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3108608B2 (ja) |
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JP6056690B2 (ja) * | 2013-07-12 | 2017-01-11 | 住友電装株式会社 | 電気接続箱 |
JP7176869B2 (ja) * | 2018-07-04 | 2022-11-22 | 矢崎総業株式会社 | ノイズフィルタ及びワイヤハーネス |
-
1995
- 1995-08-30 JP JP07222326A patent/JP3108608B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH0970121A (ja) | 1997-03-11 |
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