JP3102704B2 - 溶接性に優れた複層めっき鋼板 - Google Patents
溶接性に優れた複層めっき鋼板Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、主として自動車車体用
の、スポット溶接性に優れた合金化溶融亜鉛系複層めっ
き鋼板に関するものである。
の、スポット溶接性に優れた合金化溶融亜鉛系複層めっ
き鋼板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車車体の車体寿命の延長を目的とし
て、各種の表面処理鋼板が使用されているが、最近で
は、耐食性のさらなる向上が要求されている。
て、各種の表面処理鋼板が使用されているが、最近で
は、耐食性のさらなる向上が要求されている。
【０００３】このような中、合金化溶融亜鉛系めっき鋼
板は、めっきが厚目付けであることから耐食性に優れて
いるため、自動車車体への採用が増大しつつある。しか
し、合金化溶融亜鉛系めっき鋼板は、溶接性、化成処理
性、プレス成形性は必ずしも良好とはいえず、これらの
特性の向上が要求されている。特に、冷延鋼板から合金
化溶融亜鉛系めっき鋼板への切り替えにあたり、スポッ
ト溶接における連続打点性の低下が重大な問題になり、
その改良が望まれている。また、重防錆化のために、合
金化溶融亜鉛系めっきの目付量が、片面につき４５g/m2
から６０g/m2へ厚目付け化されつつあり、その結果、単
純な付着量の増大による溶接性の低下だけでなく、厚目
付け化におるパウダリング性の低下も生じ、そのため、
めっき層のＦｅ含有率を低下させる必要が生じたが、Ｆ
ｅ含有率の低下は、ますます溶接性を劣化させることに
なる。従って、厚目付け合金化溶融亜鉛系めっき鋼板の
溶接性改善の要求は、極最近になって大きくなったもの
であるが、きわめて大きい要求である。
板は、めっきが厚目付けであることから耐食性に優れて
いるため、自動車車体への採用が増大しつつある。しか
し、合金化溶融亜鉛系めっき鋼板は、溶接性、化成処理
性、プレス成形性は必ずしも良好とはいえず、これらの
特性の向上が要求されている。特に、冷延鋼板から合金
化溶融亜鉛系めっき鋼板への切り替えにあたり、スポッ
ト溶接における連続打点性の低下が重大な問題になり、
その改良が望まれている。また、重防錆化のために、合
金化溶融亜鉛系めっきの目付量が、片面につき４５g/m2
から６０g/m2へ厚目付け化されつつあり、その結果、単
純な付着量の増大による溶接性の低下だけでなく、厚目
付け化におるパウダリング性の低下も生じ、そのため、
めっき層のＦｅ含有率を低下させる必要が生じたが、Ｆ
ｅ含有率の低下は、ますます溶接性を劣化させることに
なる。従って、厚目付け合金化溶融亜鉛系めっき鋼板の
溶接性改善の要求は、極最近になって大きくなったもの
であるが、きわめて大きい要求である。
【０００４】ところで、鋼板の溶接性を向上させる方法
としては、例えば、特開昭５５−１１０７８３号公報
に、鋼板表面にＡｌ2 Ｏ3 等の酸化物皮膜を生成せし
め、その酸化物の高融点、高電気抵抗を利用して電極チ
ップとめっき金属との接触を妨げ、チップの溶損を防止
して寿命延長を計る方法が開示されている。又、特開平
１−２８３３８４号公報には、鋼板表面に酸を含有した
酸化剤水溶液を接触させ、スポット溶接における電極チ
ップの電極保護槽となる、ＺｎＯを主体とする酸化膜を
３０〜３０００mg/m2 生成せしめる方法が開示されてい
る。
としては、例えば、特開昭５５−１１０７８３号公報
に、鋼板表面にＡｌ2 Ｏ3 等の酸化物皮膜を生成せし
め、その酸化物の高融点、高電気抵抗を利用して電極チ
ップとめっき金属との接触を妨げ、チップの溶損を防止
して寿命延長を計る方法が開示されている。又、特開平
１−２８３３８４号公報には、鋼板表面に酸を含有した
酸化剤水溶液を接触させ、スポット溶接における電極チ
ップの電極保護槽となる、ＺｎＯを主体とする酸化膜を
３０〜３０００mg/m2 生成せしめる方法が開示されてい
る。
【０００５】しかしながら、このような方法をもってし
ても、未だ、工業的規模では、鋼板の溶接性向上につい
て、満足すべき結果は得られていない。特に、合金化溶
融亜鉛系めっき鋼板では、溶接性の向上が発揮されにく
いばかりでなく、溶接性向上のための常套手段を講じる
と、合金化溶融亜鉛めっき層が損傷され、むしろ化成処
理性が劣化し、また、パウダリング性も劣化するなどの
重大な欠陥を呈する。
ても、未だ、工業的規模では、鋼板の溶接性向上につい
て、満足すべき結果は得られていない。特に、合金化溶
融亜鉛系めっき鋼板では、溶接性の向上が発揮されにく
いばかりでなく、溶接性向上のための常套手段を講じる
と、合金化溶融亜鉛めっき層が損傷され、むしろ化成処
理性が劣化し、また、パウダリング性も劣化するなどの
重大な欠陥を呈する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題
点を解消し、スポット溶接における連続打点性が向上し
た、自動車車体用表面処理鋼板として好適な合金化溶融
亜鉛系複層めっき鋼板の提供を目的とする。
点を解消し、スポット溶接における連続打点性が向上し
た、自動車車体用表面処理鋼板として好適な合金化溶融
亜鉛系複層めっき鋼板の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、先に、特
開平１−１４９９９０号公報において、Ｚｎ系合金めっ
き層の上にＦｅ−Ｏ系めっき層もしくはＦｅ−Ｏ−Ｐ系
めっき層を有する、加工性と塗装性に優れた二層めっき
鋼板を開示した。その後、このような層構成の合金化溶
融亜鉛めっき鋼板のうちの特定のものが、スポット溶接
性に優れることを見出したので、スポット溶接性の観点
から、必須の条件を鋭意検討し、本発明をなすに到った
ものである。
開平１−１４９９９０号公報において、Ｚｎ系合金めっ
き層の上にＦｅ−Ｏ系めっき層もしくはＦｅ−Ｏ−Ｐ系
めっき層を有する、加工性と塗装性に優れた二層めっき
鋼板を開示した。その後、このような層構成の合金化溶
融亜鉛めっき鋼板のうちの特定のものが、スポット溶接
性に優れることを見出したので、スポット溶接性の観点
から、必須の条件を鋭意検討し、本発明をなすに到った
ものである。
【０００８】すなわち本発明は、めっき層の表面をアル
カリ金属炭酸塩またはアルカリ金属水酸化物の水溶液で
洗浄された合金化溶融亜鉛系めっき鋼板の少なくとも一
方のめっき層上に、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗｔ％の
Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層を片面につき２g/m2以上有する
ことを特徴とする溶接性に優れた複層めっき鋼板を提供
するものである。
カリ金属炭酸塩またはアルカリ金属水酸化物の水溶液で
洗浄された合金化溶融亜鉛系めっき鋼板の少なくとも一
方のめっき層上に、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗｔ％の
Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層を片面につき２g/m2以上有する
ことを特徴とする溶接性に優れた複層めっき鋼板を提供
するものである。
【０００９】以下に、本発明の複層めっき鋼板について
詳細に説明する。本発明の複層めっき鋼板は、素地鋼板
の両面に、合金化溶融亜鉛系めっき層を有し、そのめっ
き層上（少なくとも一方）に、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層
を有するものである。
詳細に説明する。本発明の複層めっき鋼板は、素地鋼板
の両面に、合金化溶融亜鉛系めっき層を有し、そのめっ
き層上（少なくとも一方）に、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層
を有するものである。
【００１０】本発明の複層めっき鋼板のＦｅ−Ｏ系電気
めっき層は、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗｔ％、好まし
くは０．５〜１．０ｗｔ％であり、かつ、めっき付着量
が片面につき２g/m2以上、好ましくは３g/m2以上であ
る。
めっき層は、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗｔ％、好まし
くは０．５〜１．０ｗｔ％であり、かつ、めっき付着量
が片面につき２g/m2以上、好ましくは３g/m2以上であ
る。
【００１１】本発明の鋼板は、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層
を有するために、すなわち、Ｆｅに含有された酸素によ
りＦｅ酸化物が生成し、これにより、溶融亜鉛めっき層
の溶接電極チップへの接触が防止されるために、スポッ
ト溶接性における連続打点性が向上する。従って、Ｏ含
有率が０．１ｗｔ％未満では、ほぼ純Ｆｅ金属のめっき
となり、そのような酸化物の無い純Ｆｅ金属そのもの
は、接触防止の効果がないために、一方、２．０ｗｔ％
を越えると、Ｆｅ酸化物量が増えるので、電気抵抗が大
きくなり、発熱量が大きくなりすぎるため、かえって溶
接性は低下するために、各々好ましくなく、Ｆｅ−Ｏ系
電気めっき層のＯ含有率は、０．１〜２．０ｗｔ％に限
定される。
を有するために、すなわち、Ｆｅに含有された酸素によ
りＦｅ酸化物が生成し、これにより、溶融亜鉛めっき層
の溶接電極チップへの接触が防止されるために、スポッ
ト溶接性における連続打点性が向上する。従って、Ｏ含
有率が０．１ｗｔ％未満では、ほぼ純Ｆｅ金属のめっき
となり、そのような酸化物の無い純Ｆｅ金属そのもの
は、接触防止の効果がないために、一方、２．０ｗｔ％
を越えると、Ｆｅ酸化物量が増えるので、電気抵抗が大
きくなり、発熱量が大きくなりすぎるため、かえって溶
接性は低下するために、各々好ましくなく、Ｆｅ−Ｏ系
電気めっき層のＯ含有率は、０．１〜２．０ｗｔ％に限
定される。
【００１２】また、上記した接触防止効果の観点から、
Ｆｅ−Ｏ系めっき付着量は、片面につき２g/m2は必要で
あり、３g/m2以上が好ましい。その上限は、溶接性の点
からは規制されないが、多すぎると耐食性が低下する恐
れがあるために、１０g/m2以下が好ましい。
Ｆｅ−Ｏ系めっき付着量は、片面につき２g/m2は必要で
あり、３g/m2以上が好ましい。その上限は、溶接性の点
からは規制されないが、多すぎると耐食性が低下する恐
れがあるために、１０g/m2以下が好ましい。
【００１３】純Ｆｅめっきは、不純物がないために化成
処理時に核が発生しにくく、化成処理性は不良である、
しかし、本発明鋼板の最上層のＦｅ−Ｏ系電気めっき層
は、不純物としてＯを含有しているために、化成処理性
にも優れる。そして、さらに化成処理性を改良するため
には、ＰやＺｎを添加すればよい。
処理時に核が発生しにくく、化成処理性は不良である、
しかし、本発明鋼板の最上層のＦｅ−Ｏ系電気めっき層
は、不純物としてＯを含有しているために、化成処理性
にも優れる。そして、さらに化成処理性を改良するため
には、ＰやＺｎを添加すればよい。
【００１４】すなわち、本発明鋼板の最上層のＦｅ−Ｏ
系電気めっき層の成分組成は、主成分がＦｅで、Ｏ含有
率が０．１〜２．０ｗｔ％であればよいのであるが、こ
のＦｅ−Ｏ系電気めっき層を、Ｏ含有率が０．１〜２．
０ｗｔ％で、Ｐ含有率が０．０５〜１．５ｗｔ％のＦｅ
−Ｏ−Ｐ系電気めっき層、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗ
ｔ％で、Ｚｎ含有率が１０〜４０ｗｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｚ
ｎ系電気めっき層、あるいは、Ｏ含有率が０．１〜２．
０ｗｔ％、Ｐ含有率が０．０５〜１．５ｗｔ％、Ｚｎ含
有率が１〜１０ｗｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｐ−Ｚｎ系電気めっ
き層とすると、スポット溶接性と化成処理性に優れる複
層めっき鋼板となる。なお、上記のＰあるいはＺｎ含有
率範囲は、化成処理性向上効果が得られる範囲である。
系電気めっき層の成分組成は、主成分がＦｅで、Ｏ含有
率が０．１〜２．０ｗｔ％であればよいのであるが、こ
のＦｅ−Ｏ系電気めっき層を、Ｏ含有率が０．１〜２．
０ｗｔ％で、Ｐ含有率が０．０５〜１．５ｗｔ％のＦｅ
−Ｏ−Ｐ系電気めっき層、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗ
ｔ％で、Ｚｎ含有率が１０〜４０ｗｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｚ
ｎ系電気めっき層、あるいは、Ｏ含有率が０．１〜２．
０ｗｔ％、Ｐ含有率が０．０５〜１．５ｗｔ％、Ｚｎ含
有率が１〜１０ｗｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｐ−Ｚｎ系電気めっ
き層とすると、スポット溶接性と化成処理性に優れる複
層めっき鋼板となる。なお、上記のＰあるいはＺｎ含有
率範囲は、化成処理性向上効果が得られる範囲である。
【００１５】本発明の複層めっき鋼板の下層めっき層
は、合金化溶融亜鉛系めっき層である。合金化溶融亜鉛
系めっき層には、Ｚｎ、Ｆｅ以外に、通常含有されてい
るＡｌ、Ｐｂ、不可避的不純物等が含有されていてもよ
い。
は、合金化溶融亜鉛系めっき層である。合金化溶融亜鉛
系めっき層には、Ｚｎ、Ｆｅ以外に、通常含有されてい
るＡｌ、Ｐｂ、不可避的不純物等が含有されていてもよ
い。
【００１６】合金化溶融亜鉛系めっきの溶接性は、その
付着量とＦｅ含有率によって大きく変化し、付着量が多
いほど、また、Ｆｅ含有率が低いほど、スポット溶接の
連続打点性は低下する。すなわち、合金化溶融亜鉛系め
っきのめっき付着量が、片面につき４５g/m2程度までの
場合であって、特に、Ｆｅ含有率が高い場合には、連続
打点性は、冷延鋼板と比較すると低いが、実用上はあま
り問題にならない。従って、本発明鋼板のように、Ｆｅ
−Ｏ系電気めっき層を設けることによる連続打点性改善
効果は、主に、合金化溶融亜鉛系めっきが厚目付けであ
り、かつ、Ｆｅ含有率が１０ｗｔ％未満の場合に顕著で
あるといえる。
付着量とＦｅ含有率によって大きく変化し、付着量が多
いほど、また、Ｆｅ含有率が低いほど、スポット溶接の
連続打点性は低下する。すなわち、合金化溶融亜鉛系め
っきのめっき付着量が、片面につき４５g/m2程度までの
場合であって、特に、Ｆｅ含有率が高い場合には、連続
打点性は、冷延鋼板と比較すると低いが、実用上はあま
り問題にならない。従って、本発明鋼板のように、Ｆｅ
−Ｏ系電気めっき層を設けることによる連続打点性改善
効果は、主に、合金化溶融亜鉛系めっきが厚目付けであ
り、かつ、Ｆｅ含有率が１０ｗｔ％未満の場合に顕著で
あるといえる。
【００１７】耐食性とパウダリング性を向上させるため
に、片面につき、５０g/m2を越えた厚目付けとし、か
つ、Ｆｅ含有率が１０ｗｔ％未満である合金化溶融亜鉛
系めっき層を有する鋼板は、連続打点性の低下が著し
く、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層を設けることによる連続打
点性の改善効果が大きく表れるので、特に、本発明を適
用するのに好適である。なお、合金化溶融亜鉛系めっき
の付着量が少ない場合等でも、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層
を設けることによる連続打点性改善効果は認められるの
で、本発明は、合金化溶融亜鉛系めっきの付着量が少な
い場合等を除外するものではない。
に、片面につき、５０g/m2を越えた厚目付けとし、か
つ、Ｆｅ含有率が１０ｗｔ％未満である合金化溶融亜鉛
系めっき層を有する鋼板は、連続打点性の低下が著し
く、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層を設けることによる連続打
点性の改善効果が大きく表れるので、特に、本発明を適
用するのに好適である。なお、合金化溶融亜鉛系めっき
の付着量が少ない場合等でも、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層
を設けることによる連続打点性改善効果は認められるの
で、本発明は、合金化溶融亜鉛系めっきの付着量が少な
い場合等を除外するものではない。
【００１８】次に、本発明鋼板の好適製造方法について
述べる。
述べる。
【００１９】合金化溶融亜鉛めっきを含む亜鉛系めっき
の上層にＦｅ系電気めっきを施すに際し、冷延鋼板と同
様な電解脱脂と酸洗を行うと、亜鉛系めっき層が溶解し
てしまうためにめっきが剥離し易くなるので、そのよう
な前処理を行うことはできない。そこで、このような亜
鉛系めっきの上層にＦｅ系電気めっきを施す場合には、
一般的には、前処理を行わずにそのまま電気めっきをす
るか、あるいは、水濡れ、スキンパス、電気めっき液へ
の接触、０．１ｗｔ％程度の薄い酸による軽酸洗などの
前処理後に電気めっきが行われている。
の上層にＦｅ系電気めっきを施すに際し、冷延鋼板と同
様な電解脱脂と酸洗を行うと、亜鉛系めっき層が溶解し
てしまうためにめっきが剥離し易くなるので、そのよう
な前処理を行うことはできない。そこで、このような亜
鉛系めっきの上層にＦｅ系電気めっきを施す場合には、
一般的には、前処理を行わずにそのまま電気めっきをす
るか、あるいは、水濡れ、スキンパス、電気めっき液へ
の接触、０．１ｗｔ％程度の薄い酸による軽酸洗などの
前処理後に電気めっきが行われている。
【００２０】しかし、合金化溶融亜鉛めっきは、Ｚｎ−
ＮｉやＺｎ−Ｆｅなどの電気亜鉛系合金めっきとは異な
り、Ａｌを含有する溶融亜鉛浴に鋼板を浸漬し、その後
加熱処理して製造されるために、その表面にはＡｌ酸化
膜が著しく濃化されている。Ａｌ酸化膜は、安定な化合
物である上に、電気伝導性が悪いために、Ｆｅ系電気め
っきを著しく阻害する。従って、前処理を行わずにＦｅ
系電気めっきを施すと、大きな粒状のＦｅ系めっきがぼ
そぼそに付着し、合金化溶融亜鉛系めっき層のカバーリ
ングが不良となる。
ＮｉやＺｎ−Ｆｅなどの電気亜鉛系合金めっきとは異な
り、Ａｌを含有する溶融亜鉛浴に鋼板を浸漬し、その後
加熱処理して製造されるために、その表面にはＡｌ酸化
膜が著しく濃化されている。Ａｌ酸化膜は、安定な化合
物である上に、電気伝導性が悪いために、Ｆｅ系電気め
っきを著しく阻害する。従って、前処理を行わずにＦｅ
系電気めっきを施すと、大きな粒状のＦｅ系めっきがぼ
そぼそに付着し、合金化溶融亜鉛系めっき層のカバーリ
ングが不良となる。
【００２１】このように、Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層がま
ばらに上層にあって、合金化溶融亜鉛系めっき層の一部
が露出されている場合には、溶接性改善効果は著しく小
さくなる。そこで、合金化溶融亜鉛系めっきの上層に、
Ｆｅ−Ｏ系電気めっきを均一に電折させる必要がある
が、そのためには、前処理として、合金化溶融亜鉛系め
っき層の表面をアルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属
水酸化物の水溶液で洗浄し、Ａｌ酸化膜を除去すること
が好ましい。
ばらに上層にあって、合金化溶融亜鉛系めっき層の一部
が露出されている場合には、溶接性改善効果は著しく小
さくなる。そこで、合金化溶融亜鉛系めっきの上層に、
Ｆｅ−Ｏ系電気めっきを均一に電折させる必要がある
が、そのためには、前処理として、合金化溶融亜鉛系め
っき層の表面をアルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属
水酸化物の水溶液で洗浄し、Ａｌ酸化膜を除去すること
が好ましい。
【００２２】上記の前処理を行った後のＦｅ系電気めっ
きは、常法によって行えばよい。なお、Ｆｅ系めっき層
中にＯを含有させ、Ｏ含有率を制御するためには、めっ
き浴中にＦｅ3+を含有させ、さらに、浴温度を低温と
し、また、電流密度を一定の範囲に制限すればよい。
きは、常法によって行えばよい。なお、Ｆｅ系めっき層
中にＯを含有させ、Ｏ含有率を制御するためには、めっ
き浴中にＦｅ3+を含有させ、さらに、浴温度を低温と
し、また、電流密度を一定の範囲に制限すればよい。
【００２３】また、Ｆｅ系めっき層中にＰを含有させ、
Ｐ含有率を制御するためには、めっき浴中にＮａＨ2 Ｐ
Ｏ2 ・Ｈ2 Ｏなどの次亜リン酸塩を含有させ、さらに、
例えば後述する実施例の条件で電気めっきを行えばよ
く、Ｚｎを含有させ、Ｚｎ含有率を制御するためには、
ＺｎＳＯ4 ・７Ｈ2 ＯなどのＺｎ2+の塩を添加すればよ
い。
Ｐ含有率を制御するためには、めっき浴中にＮａＨ2 Ｐ
Ｏ2 ・Ｈ2 Ｏなどの次亜リン酸塩を含有させ、さらに、
例えば後述する実施例の条件で電気めっきを行えばよ
く、Ｚｎを含有させ、Ｚｎ含有率を制御するためには、
ＺｎＳＯ4 ・７Ｈ2 ＯなどのＺｎ2+の塩を添加すればよ
い。
【００２４】
【実施例】以下に、本発明を実施例に基づいて具体的に
説明する。
説明する。
【００２５】（実施例）有機溶剤脱脂した合金化溶融亜
鉛めっき鋼板を、２％水酸化ナトリウム水溶液にて活性
化処理した後、その両面に、以下に示す条件で、Ｆｅ−
Ｏ系電気めっきを施した。得られた複層めっき鋼板のめ
っき層の成分組成と付着量は、表Ａに示した。これらの
複層めっき鋼板について、下記の方法で、溶接性、化成
処理性および耐食性を評価し、結果を表Ａに示した。
鉛めっき鋼板を、２％水酸化ナトリウム水溶液にて活性
化処理した後、その両面に、以下に示す条件で、Ｆｅ−
Ｏ系電気めっきを施した。得られた複層めっき鋼板のめ
っき層の成分組成と付着量は、表Ａに示した。これらの
複層めっき鋼板について、下記の方法で、溶接性、化成
処理性および耐食性を評価し、結果を表Ａに示した。
【００２６】 〔Ｆｅ−Ｏ系電気めっき条件〕 （１）めっき浴組成 （１−１） Ｆｅ−Ｏめっき ＦｅＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ ４００g/l Ｆｅ2 （ＳＯ4 ）3 ・１０Ｈ2 Ｏ ２５g/l （１−２） Ｆｅ−Ｏ−Ｐめっき ＦｅＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ ４００g/l Ｆｅ2 （ＳＯ4 ）3 ・１０Ｈ2 Ｏ ２５g/l ＮａＨ2 ＰＯ2 ・Ｈ2 Ｏ ０．２g/l （１−３） Ｆｅ−Ｏ−Ｚｎめっき ＦｅＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ ３００g/l Ｆｅ2 （ＳＯ4 ）3 ・１０Ｈ2 Ｏ ２５g/l ＺｎＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ ２５g/l （１−４） Ｆｅ−Ｏ−Ｐ−Ｚｎめっき ＦｅＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ ３００g/l Ｆｅ2 （ＳＯ4 ）3 ・１０Ｈ2 Ｏ ２５g/l ＮａＨ2 ＰＯ2 ・Ｈ2 Ｏ ０．２g/l ＺｎＳＯ4 ・７Ｈ2 Ｏ １５g/l （２）電解条件 ｐＨ １．５〜２．５ 浴温度 ２５〜６０℃ 電流密度 ５〜１２５A/dm2
【００２７】〔鋼板の評価方法〕 （１）溶接性 複層めっき鋼板２枚を重ね合わせ、下記条件でスポット
溶接を行い、溶接電流の８５％でのナゲット径が板厚を
ｔとしたときに４√ｔを確保できる打点数を連続打点数
とした。 （溶接条件） 加圧力 ： ２５０Ｋｇｆ 初期加圧時間 ： ４０Ｈｚ 通電時間 ： １２Ｈｚ 保持時間 ： ５Ｈｚ 溶接電流 ： １１ｋＡ チップ先端径 ： ５．０φ 電極材質 ： Ｃｕ−Ｃｒ合金
溶接を行い、溶接電流の８５％でのナゲット径が板厚を
ｔとしたときに４√ｔを確保できる打点数を連続打点数
とした。 （溶接条件） 加圧力 ： ２５０Ｋｇｆ 初期加圧時間 ： ４０Ｈｚ 通電時間 ： １２Ｈｚ 保持時間 ： ５Ｈｚ 溶接電流 ： １１ｋＡ チップ先端径 ： ５．０φ 電極材質 ： Ｃｕ−Ｃｒ合金
【００２８】（２）化成処理性 複層めっき鋼板をパルボンド＃３０２０（日本パーカラ
イジング社製）にて処理した後、化成結晶を電子顕微鏡
にて観察し、下記基準で判定した。 （基準） ○ ： 微細で均一 △ ： 一部粗大結晶 × ： 粗大結晶、スケ
イジング社製）にて処理した後、化成結晶を電子顕微鏡
にて観察し、下記基準で判定した。 （基準） ○ ： 微細で均一 △ ： 一部粗大結晶 × ： 粗大結晶、スケ
【００２９】（３）耐食性 （２）の化成処理後、Ｕ−５３（日本ペイント社製）を
用いて２０μｍ厚の電着塗装を施し、クロスカット後、
塩水噴霧試験（ＪＩＳ Ｚ２３７１）を行った。試験時
間４８０時間後の剥離幅によって、下記基準で評価し
た。（基準） ○ ： ＜１．５ｍｍ △ ： １．５〜３．０ｍｍ × ： ．３．０ｍｍ
用いて２０μｍ厚の電着塗装を施し、クロスカット後、
塩水噴霧試験（ＪＩＳ Ｚ２３７１）を行った。試験時
間４８０時間後の剥離幅によって、下記基準で評価し
た。（基準） ○ ： ＜１．５ｍｍ △ ： １．５〜３．０ｍｍ × ： ．３．０ｍｍ
【００３０】
【表１】
【００３１】
【表２】
【００３２】表Ａから明らかなように、本発明鋼板は、
溶接性（連続打点数）が比較例に比して格段に高く、か
つ、化成処理性および耐食性にも優れる。
溶接性（連続打点数）が比較例に比して格段に高く、か
つ、化成処理性および耐食性にも優れる。
【００３３】
【発明の効果】本発明により、スポット溶接における連
続打点性が向上した、自動車車体用表面処理鋼板として
好適な合金化溶融亜鉛系複層めっき鋼板が提供される。
本発明の鋼板を用いれば、スポット溶接において、チッ
プの耐久性が向上し、連続打点数が増加し、かつ、チッ
プの取り替え回数が減少する。従って、溶接の際の生産
性が向上し、特に、自動車車体の生産性向上に有効であ
る。
続打点性が向上した、自動車車体用表面処理鋼板として
好適な合金化溶融亜鉛系複層めっき鋼板が提供される。
本発明の鋼板を用いれば、スポット溶接において、チッ
プの耐久性が向上し、連続打点数が増加し、かつ、チッ
プの取り替え回数が減少する。従って、溶接の際の生産
性が向上し、特に、自動車車体の生産性向上に有効であ
る。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平１−119652（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−191356（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−47292（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−149990（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−283384（ＪＰ，Ａ) 特開 昭55−110783（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−267497（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−6386（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−186883（ＪＰ，Ａ) 特公 昭60−43428（ＪＰ，Ｂ２) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C25D 5/00 - 7/12 C23C 18/00 - 18/02 B23K 11/16
Claims (6)
- 【請求項１】 めっき層の表面をアルカリ金属炭酸塩ま
たはアルカリ金属水酸化物の水溶液で洗浄された合金化
溶融亜鉛系めっき鋼板の少なくとも一方のめっき層上
に、Ｏ含有率が０．１〜２．０ｗｔ％のＦｅ−Ｏ系電気
めっき層を片面につき２g/m2以上有することを特徴とす
る溶接性に優れた複層めっき鋼板。 - 【請求項２】 前記Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層が、Ｏ含有
率が０．１〜２．０ｗｔ％でＰ含有率が０．０５〜１．
５ｗｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｐ系電気めっき層である請求項１
に記載の溶接性に優れた複層めっき鋼板。 - 【請求項３】 前記Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層が、Ｏ含有
率が０．１〜２．０ｗｔ％でＺｎ含有率が１０〜４０ｗ
ｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｚｎ系電気めっき層である請求項１に
記載の溶接性に優れた複層めっき鋼板。 - 【請求項４】 前記Ｆｅ−Ｏ系電気めっき層が、Ｏ含有
率が０．１〜２．０ｗｔ％、Ｐ含有率が０．０５〜１．
５ｗｔ％、Ｚｎ含有率が１〜１０ｗｔ％のＦｅ−Ｏ−Ｐ
−Ｚｎ系電気めっき層である請求項１に記載の溶接性に
優れた複層めっき鋼板。 - 【請求項５】 前記合金化溶融亜鉛系めっき鋼板の合金
化溶融亜鉛系めっき層は、付着量が片面につき５０g/m2
以上であり、かつ、Ｆｅ含有率が１０ｗｔ％未満である
請求項１〜４のいずれかに記載の溶接性に優れた複層め
っき鋼板。 - 【請求項６】 合金化溶融亜鉛系めっき鋼板にＦｅ系電
気めっきを施すことにより請求項１〜５のいずれかに記
載の複層めっき鋼板を製造する方法であって、 該Ｆｅ系
電気めっきの前処理として、合金化溶融亜鉛系めっき層
の表面をアルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属水酸化
物の水溶液で洗浄することを特徴とする複層めっき鋼板
の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03193017A JP3102704B2 (ja) | 1991-08-01 | 1991-08-01 | 溶接性に優れた複層めっき鋼板 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03193017A JP3102704B2 (ja) | 1991-08-01 | 1991-08-01 | 溶接性に優れた複層めっき鋼板 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0539588A JPH0539588A (ja) | 1993-02-19 |
| JP3102704B2 true JP3102704B2 (ja) | 2000-10-23 |
Family
ID=16300798
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP03193017A Expired - Fee Related JP3102704B2 (ja) | 1991-08-01 | 1991-08-01 | 溶接性に優れた複層めっき鋼板 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3102704B2 (ja) |
-
1991
- 1991-08-01 JP JP03193017A patent/JP3102704B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0539588A (ja) | 1993-02-19 |
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