[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3190116U - ダイヤフラム式弁装置 - Google Patents

ダイヤフラム式弁装置 Download PDF

Info

Publication number
JP3190116U
JP3190116U JP2014000556U JP2014000556U JP3190116U JP 3190116 U JP3190116 U JP 3190116U JP 2014000556 U JP2014000556 U JP 2014000556U JP 2014000556 U JP2014000556 U JP 2014000556U JP 3190116 U JP3190116 U JP 3190116U
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
chamber
diaphragm
piston
wall
valve
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2014000556U
Other languages
English (en)
Inventor
坂井 孝浩
孝浩 坂井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Advance Denki Kogyo KK
Original Assignee
Advance Denki Kogyo KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Advance Denki Kogyo KK filed Critical Advance Denki Kogyo KK
Priority to JP2014000556U priority Critical patent/JP3190116U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3190116U publication Critical patent/JP3190116U/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Fluid-Driven Valves (AREA)

Abstract

【課題】本考案はハウジング内に生じがちな汚染空気等の汚染ガスの排出構成をできる限り共通化するようにしたダイヤフラム式弁装置を提供する。【解決手段】下室Rb内の空気流の圧力がピストン本体150aに作用するとともに、弁体室Rd内の薬液や洗浄液等の液体の圧力がダイヤフラム160cに作用すると、ピストン本体150aが、コイルスプリング170の付勢力に抗して、上室Ra内の空気を、開孔部120を通し排出させながら上室Ra側へ摺動するとともに、ダイヤフラム160cが、ダイヤフラム室Rc内の空気を、連通路を通し上室Ra内に流出させつつダイヤフラム室Rc側へ湾曲しながら変位する。これに伴い、ダイヤフラム室Rc内の空気がハウジング内の構成部材間の摺動に伴い生ずる微細なゴミ等に起因して汚染されても、ダイヤフラム室内の汚染空気は、ピストン150の連通路を通り上室Ra内に流入した後開孔部120を通して外気の汚染を嫌う領域の外側に送られる。【選択図】図4

Description

本考案は、半導体素子や液晶パネルの製造に用いられる薬液、純水や洗浄液等の液体の流れを制御するに適したダイヤフラム式弁装置に関する。
従来、この種のダイヤフラム式弁装置としては、下記特許文献1に記載のダイヤフラム弁が提案されている。当該ダイヤフラム弁は、例えば、半導体製造装置の製造ラインにおいて、半導体素子の製造に利用される薬液、純水や洗浄液等の流れを制御するために次のように構成されている。
即ち、当該ダイヤフラム弁は、バルブブロック、ダイヤフラム部、弁体部、ピストン及び作動連結部材を備えている。バルブブロックは、第1〜第3のブロックでもって構成されている。ダイヤフラム部は、弁体部と一体となっており、当該ダイヤフラム部は、その外周部にて、第1及び第2のブロックの間に固定されている。弁体部は、弁座に対し進退するように、ダイヤフラム部の中心部に設けられている。ピストンは、第2及び第3のブロックの間に配設されており、当該ピストンは、第2ブロックの中空部に挿入される作動連結部材でもって、弁体部に接続されている。
しかして、当該ダイヤフラム弁によれば、ピストンは、第3ブロックの流入出部からシリンダ室内に流入する空気流により押動されてダイヤフラム部を弁室側へ変位させるとともに弁体部を弁座に着座させる。これにより、ダイヤフラム弁は閉じて第1ブロックの流入部から流出部への被制御流体の流動を遮断する。また、ピストンは、第3ブロックの他の流入出部から流入する空気流により押動されてシリンダ室内の空気を当該シリンダ室に連通する流入出部から外部へ排出しつつダイヤフラム部を弁室とは反対側へ変位させるとともに弁体部を弁座から離れさせる。これにより、ダイヤフラム弁は開き、被制御流体が第1ブロックの流入部から流出部へ流動する。
また、当該ダイヤフラム弁は、パージ用気体の流入部及び流出部を有しており、当該流入部及び流出部は、第2ブロックに設けられて、ダイヤフラム部の背面側空間と連通している。ここで、ダイヤフラム部の背面側空間は、当該ダイヤフラム部と第2ブロックとの間に形成される空間及び第2ブロックの中空部の内周面と当該中空部内の作動連結部材の外周面との間に形成される空間でもって形成される。
これにより、上述のようなダイヤフラム弁の経時的な作動に伴いダイヤフラム部の背面側空間内に発生する透過ガスは、流入部から流入するパージ用気体と共に流出部から、所定排出先を介し汚染雰囲気を嫌う領域の外側へ排気するように、配管に排出される。
特開2004−19792号公報
ところで、上述のように構成したダイヤフラム弁によれば、ダイヤフラム部の背面側空間内に発生する透過ガスは、上述のように、パージ用気体でもって、所定排出先を介し汚染雰囲気を嫌う領域の外側へ排気するように、配管に排出される。従って、ダイヤフラム弁が外気汚染を嫌う環境にあっては、上述のように透過ガスが排気されることで、作業環境の悪化やその周辺の空気汚染の原因となるガスが外気汚染を嫌う領域内に排出されることはない。
しかしながら、ダイヤフラム弁は、上述したダイヤフラム部の背面側空間内に発生する透過ガスの他にも、外気汚染の原因として、ダイヤフラム弁内の摺動部から出る微細なゴミ(パーティクル)等が挙げられる。このような微細なゴミで汚染した空気は、半導体ウェハー付近に流動することで、微細なゴミで半導体ウェハーを汚染させることとなる。
このため、例えば、ダイヤフラム弁のシリンダ室内の空気が上述した微細なゴミでもって汚染されてしまう。従って、このような汚染空気も、半導体ウェハーの周辺のように外気汚染を嫌う環境にある場合には、上述の透過ガスと同様に、汚染雰囲気を嫌う領域の外側へ排出することが要請される。
この要請に対する対策としては、上述した透過ガスの排出配管に加えて、シリンダ室内の汚染空気を排出する配管をもダイヤフラム弁の第3ブロックに設けなければならない。これでは、ダイヤフラム弁の配管接続構造がより一層複雑になり、また、例えば、ダイヤフラム弁の軸長や外形寸法の増大を招き、ダイヤフラム弁のコンパクト化の障害になる不具合を招く。
そこで、本考案は、以上のようなことに対処するため、ハウジング内に生じがちな汚染空気等の汚染ガスの排出構成をできる限り共通化するようにしたダイヤフラム式弁装置を提供することを目的とする。
上記課題の解決にあたり、本考案に係るダイヤフラム式弁装置は、請求項1の記載によれば、
筒状周壁(100)と、当該筒状周壁の一側軸方向開口部を閉じる一側端壁(90)と、上記筒状周壁の他側軸方向開口部を閉じる他側端壁(130)とを有し、上記筒状周壁のうちの上記一側端壁の近傍部位或いは上記一側端壁に一側流路(93、95)を形成するとともに、上記一側端壁に他側流路(96、94)を形成してなるハウジング(H)と、
選択的に開く弁手段と、
上記筒状周壁の軸方向中間部位内に嵌装される隔壁(160a)と、
上記筒状周壁内に上記他側端壁(130)と上記隔壁との間にて軸方向に摺動可能に嵌装されて上記他側端壁側に位置する第1室(Ra)と上記隔壁側に位置する第2室(Rb)を形成するピストン本体(150a)と、当該ピストン本体から上記隔壁に同軸的に形成してなる中空部を通り軸方向へ摺動可能に延出する基端側ロッド部(152)及びこの基端側ロッド部から上記一側端壁(90)に向けて延出する先端側ロッド部(153)からなるピストンロッド(150b)とを有するピストン(150)と、
上記ピストンロッドの上記先端側ロッド部に同軸的に設けてなる弁体(160b)と、
上記筒状周壁内にて上記隔壁と上記一側端壁との間に設けられるフッ素樹脂製ダイヤフラム(160c)とを備えており、
当該フッ素樹脂製ダイヤフラムは、その厚さ方向に湾曲変位可能に上記隔壁と上記弁体との間に連結されるとともに上記隔壁側に位置する第3室(Rc)と上記一側端壁側に位置して上記弁体を内包する第4室(Rd)とを形成してなり、
上記一側及び他側の流路の一方は、その内端開孔部(92b)にて、上記一側端壁のうち上記弁体に対する対向部位に形成されて、上記第4室を介し上記一側及び他側の流路の他方の内端開孔部と連通可能であって上記弁体による着座可能な環状弁座(92b)として形成されており、
弁手段は、弁体及び環状弁座でもって構成されて、弁体の環状弁座からの離れに応じ開いたとき薬液や洗浄液等の液体を上記一側及び他側の流路の一方から上記第4室を通り上記一側及び他側の流路の他方へ流動させ、弁体の環状弁座への着座に応じて閉じたとき上記液体の上記一側及び他側の流路の一方から上記一側及び他側の流路の他方への流動を遮断するようになっており、
ピストンは、上記ピストンロッドの上記基端側ロッド部と上記先端側ロッド部との境界部から上記ピストン本体を通るように貫通状に形成されて上記第3室の内部を上記第1室の内部に連通する連通路(154)を具備しており、
ピストンが、上記ピストン本体にて、上記第1室内に生ずる圧力に基づき上記第2室側へ摺動することで弁手段を閉じ、また、上記ピストン本体にて、上記第2室内に生ずる圧力に基づき上記第1室内の空気を上記筒状周壁の一部位から外部へ排出しつつ上記第1室側へ摺動することで弁手段を開くとともに上記第3室内の空気をピストンの上記連通路及び上記第1室を介し上記筒状周壁の上記一部位から外部へ排出するようにしたものである。
これによれば、ピストンが第1室内にてピストン本体に作用する圧力に基づき弁体を環状弁座に着座させて弁手段を閉じた状態にて、液体が一側及び他側の流路の一方から第4室内に流入して、第2室内に生ずる圧力がピストン本体に作用すると、ピストン本体が、第1室内の空気を、筒状周壁の一部位を通し排出させながら第1室側へ摺動して弁手段を開くとともに、ダイヤフラムが第4室内の液体の圧力を受けて第3室側へ湾曲変位しながら当該第3室内の空気を連通路を通し第1室内に流出させる。
これに伴い、第3室内の空気が、ハウジング内におけるピストンと筒状周壁や隔壁の中空部との間における摺動作用に伴い生ずる微細なゴミ等に起因して、汚染されても、第3室内の汚染空気が、ピストンの連通路を通り第1室内に流入した後筒状周壁の上記一部位を通して外気汚染を嫌う領域の外側に排気される。
また、第1室内の空気が、微細なゴミ等に起因して、汚染されても、当該汚染空気が、筒状周壁を通して外気汚染を嫌う領域の外側に排気される。
従って、当該弁装置が、外気の汚染を嫌う環境内に設置されていても、当該環境の外気が汚染されることがないので、上述した外気の汚染を嫌う環境の外気が清浄に維持され得る。
また、上述のようにピストンロッドに連通路を形成することで、弁手段を開く際に第1室内の空気を外部に排出する役割を果たすハウジングの筒状周壁の一部が、第3室内の汚染空気を外部に排出する経路としての役割をも果たすことになる。従って、第3室内の汚染空気を外部に排出する経路を、筒状周壁の上記一部とは別にハウジングに設ける必要がなく、ハウジングの構成をより一層簡単化することができる。
また、本考案は、請求項2の記載のように、請求項1に記載のダイヤフラム式弁装置において、上記隔壁及び上記弁体は、上記フッ素樹脂でもって、上記ダイヤフラムとともに一体的に形成されていてもよい。
また、本考案は、請求項3の記載のように、請求項1または2に記載のダイヤフラム式弁装置において、
上記連通路は、上記ピストンロッドの上記境界部にて上記第3室内に連通するように径方向に貫通状に形成してなる径方向通路部(154a)と、上記ピストンロッドの上記基端側ロッド部及び上記ピストン本体に亘り上記径方向通路部の中間部位を上記第1室内に連通させるように貫通状に形成してなる軸方向通路部(154b)とでもって構成されていてもよい。
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
枚葉式洗浄装置に本考案に係るダイヤフラム式弁装置を適用してなる一実施形態を表す概略構成図である。 図1のダイヤフラム式弁装置を閉弁状態にて示す拡大縦断面図である。 図2のダイヤフラム式弁装置を開弁直前状態にて示す拡大縦断面図である。 図3のダイヤフラム式弁装置を開弁状態にて示す拡大縦断面図である。
以下、本考案の一実施形態を図面により説明する。図1は、半導体製造における枚葉式洗浄装置に適用された本考案の一実施形態を示している。当該枚葉式洗浄装置は、半導体製造において処理された半導体ウェハーの表面を1枚ずつ希釈薬液で洗浄処理するように構成されており、当該洗浄処理は、パーティクルや金属汚染物、酸化膜等を半導体ウェハーから除去することを目的として行われる。なお、当該希釈薬液としては、複数種の薬液や純水を適当な比率で混合した液が採用される。
当該枚葉式洗浄装置は、図1にて示すごとく、薬液供給装置10を備えている。この薬液供給装置10は上記希釈薬液を蓄えており、当該薬液供給装置10は、上記希釈薬液を配管機構30(後述する)を介し、当該配管機構30の配管33(後述する)の先端部に支持してなるダイヤフラム式常閉型弁装置V(後述する)に供給する。
また、当該枚葉式洗浄装置は、処理カップ40を備えており、当該処理カップ40内においては、半導体ウェハーWが、横断面コ字状のスピンテーブル50内に固定されている。スピンテーブル50は、その底壁51の中央部にて、処理カップ40内にその底壁41の中央孔部を通り延出する電動機60の出力軸61により回転自在に支持されている。なお、電動機60の出力軸61は、処理カップ40の底壁41の中央孔部により軸受けメタル42を介し回転自在に支持されている。
しかして、当該枚葉式洗浄装置によれば、半導体ウェハーWは、電動機60の回転に伴うスピンテーブル50の回転のもと、ダイヤフラム式弁装置V(後述する)から流下する希釈薬液により洗浄される。
また、当該枚葉式洗浄装置は、駆動機構20、配管機構30及びダイヤフラム式弁装置Vを備えている。駆動機構20は、電動機21の作動に伴い、その出力軸21aを中心として、可動レバー22を図1にて紙面に対する直交方向に回動させるように構成されている。
配管機構30は、薬液供給装置10から可撓性配管31を介し供給される希釈薬液を、配管32を介し配管33の先端開口部からダイヤフラム式常閉型弁装置Vに流入させるように構成されている。
弁装置Vは、配管機構30の配管33の先端部に支持されており、当該弁装置Vは、可動レバー22の回動に伴う配管33の移動に応じ、スピンテーブル50の回転により生ずる遠心力のもと、希釈薬液を、半導体ウェハーWの上面全体に均一に行き渡るように流下して、当該半導体ウェハーWを洗浄する。
以下、上述したダイヤフラム式常閉型弁装置Vの構成につき、詳細に説明する。 当該弁装置Vは、図2に示すごとく、ハウジングHを備えており、当該ハウジングHは、ハウジング本体H1及び蓋体H2とでもって、構成されている。本実施形態では、ハウジング本体H1及び蓋体H2の形成材料としては、耐薬品性を有するポリテトラフルオロエチレン(以下、PTFEともいう)が採用されている。
ハウジング本体H1は、図2にて示すごとく、円板状底壁90と、この底壁90から上方へ円筒状に延出する円筒状周壁100とを備えている。底壁90は、弁体室(後述する)としての役割を果たす凹部92を有しており、当該凹部92は、底壁90内に向けその内面91の中央部から縦断面U字状に形成されている。
底壁90は、流入ポート93及び流出ポート94を有しており、流入ポート93は、底壁90の一側外周面部から外方に向け延出されている。また、流出ポート94は、底壁90の他側外周面部から外方に向け延出されている。
また、底壁90は、流入側連通路95及び流出側連通路96を有しており、流入側連通路95は、底壁90内にて、流入ポート93を凹部92内に連通するように、流入ポート93の内端開孔部と凹部92の周壁部に形成した開孔部92aとの間に接続形成されている。
これにより、配管33の延出端開孔部から流出する希釈薬液は、ハウジングHの流入ポート93及び流入側連通路95を通り底壁90の凹部92内に流入する。ここで、ハウジングHは、流入ポート93の延出端開孔部にて、配管機構30の配管33の延出端開孔部内に連通するように、当該配管33の延出端部に支持されている。これに伴い、ハウジングHの流出ポート94は、スピンテーブル50内の半導体ウェハーWに向け対向する。
一方、流出側連通路96は、底壁90内にて、凹部92の底壁部に形成した中央開孔部92bを流出ポート94内に連通するように、中央開孔部92bと流出ポート94の内端開孔部との間に接続形成されている。
ここで、流出側連通路96は、底壁90内にて、凹部92の中央開孔部92bから下方へ延出して底壁90の底面に平行となるようにL字状に折れ曲がって底壁90の他側外周面部から外方に向け延出されている。これにより、凹部92内の希釈薬液は、流出側連通路96を通りハウジングHの流出ポート94からスピンテーブル50内の半導体ウェハーWに向け流下する。
また、ハウジング本体H1の円筒状周壁100は、図2にて示すごとく、開孔部110及び開孔部120を有しており、開孔部110は、周壁100内に連通するように当該周壁100の一側下方部位に貫通状に形成されている。これにより、当該開孔部110は、空気流供給源(図示しない)からの空気流を、配管111を通して周壁100の内部に流入し、或いは周壁100の内部の空気を、配管111を通して、例えば、外気汚染を嫌う環境の外側へ排出する。なお、周壁100の内部への配管111からの供給及び周壁100の内部の空気の配管111への排出は、配管111の一部に介装した切り換え制御弁(図示しない)によりなされる。
開孔部120は、周壁100内に連通するように、当該周壁100のうち上記一側下方部位よりも上側の部位に貫通状に形成されている。これにより、当該開孔部120は、周壁100の内部、換言すれば、後述のごとく、蓋体H2の内部の空気を配管121内に流出させる。本実施形態では、配管121は、蓋体H2の内部の空気を汚染雰囲気を嫌う領域の外側へ排気する役割を果たす。
蓋体H2は、ハウジング本体H1の周壁100内にその上端開口部から気密的に嵌装されているもので、当該蓋体H2は、円板状上壁130と、円筒状周壁140とを有している。円板状上壁130は、周壁100の上端開口部にOリング131を介し気密的に嵌装されている。円筒状周壁140は、円板状上壁130の内面から底壁90の内面91に向けてOリング141を介し螺合(図2参照)により気密的に嵌装されている。
ここで、Oリング131は、蓋体H2の上壁130の外周壁部に形成した環状溝部131a内に収容されて上壁130の外周壁部とハウジング本体H1の周壁100の内周面の上部との間を気密的にシールしている。また、Oリング141は、蓋体H2の周壁140の下端外周壁部とハウジング本体H1の周壁100の下端内周壁部との間を気密的にシールする。
また、弁装置Vは、図2にて示すごとく、ピストン150及びダイヤフラム部材160を備えている。ピストン150は、図2にて示すごとく、ピストン本体150aと、このピストン本体150aの中央部から下方へ同軸的に延出するピストンロッド150bとにより構成されている。本実施形態では、ピストン150及びダイヤフラム部材160は、ハウジングHの形成材料であるPTFEでもって一体的に形成されている。
ピストン本体150aは、蓋体H2の周壁140内にその下端開口部からOリング151を介し同軸的に摺動可能にかつ気密的に嵌装されて、周壁140の内部を上室Ra及び下室Rbに区画形成している。
ここで、Oリング151は、ピストン本体150aの外周壁に形成した環状溝部151a内に収容されて周壁140の内周面とピストン本体150aの外周壁との間を気密的にシールしている。
また、上室Raは、蓋体H2の上壁130の内面とピストン本体150aの上面との間に形成されており、当該上室Raは、上壁130に形成した連通路133を介しハウジング本体H1の周壁100の開孔部120にその内端開孔部から連通している。連通路133は、蓋体H2の上壁130にその直径方向に上室Raを介し貫通状に形成されている。なお、上壁130にその内面中央部から凹状に形成した凹部132は、上室Ra内に開口している。
一方、下室Rbは、ピストン本体150aの下面とダイヤフラム部材160の隔壁160a(後述する)の上面及び上側外周面との間に形成されている。当該下室Rbは、連通路142を有しており、当該連通路142は、蓋体H2の周壁140の下端部に下室Rbを介し貫通状に形成されている。しかして、下室Rbは、連通路142を通りハウジング本体H1の開孔部110にその内端側から連通している。
ピストンロッド150bは、基端側ロッド部152及び先端側ロッド部153を有しており、基端側ロッド部152は、ピストン本体150aの中央部から隔壁160aの中空部(図2参照)を通りOリング143を介し同軸的に摺動可能にかつ気密的に延出している。先端側ロッド部153は、基端側ロッド部152の延出端部から底壁90の凹部92の底壁に形成した中央開孔部92bに向けて同軸的に延出している。
また、ピストン150は、逆T字状連通路154を有しており、当該連通路154は、径方向通路部154a及び軸方向通路部154bでもって逆T字状に構成されている。径方向通路部154aは、基端側ロッド部152と先端側ロッド部153との境界部にその径方向に貫通状に形成されている。ここで、径方向通路部154aは、その両端開孔部にて、ダイヤフラム部材160のダイヤフラム160c(後述する)と隔壁160a及びピストンロッド150bの基端側ロッド部152の下端外周壁部との間に形成されるダイヤフラム室Rc(後述する)内に連通している。
また、軸方向通路部154bは、基端側ロッド部152からピストン本体150aにかけて同軸的に貫通状に形成されている。ここで、軸方向通路部154bは、その下端開孔部にて、径方向通路部154aの軸方向中間部位内に連通しており、軸方向通路部154bの上端開孔部は、上室Ra内に連通している。
ダイヤフラム部材160は、隔壁160a、弁体160b及びダイヤフラム160cを備えている。
隔壁160aは、環状鍔部161及び筒状ボス部162でもって構成されている。環状鍔部161は、ハウジング本体H1の周壁100内に同軸的に収容されており、当該環状鍔部161は、その下面部にて、底壁90の内面上に着座している。筒状ボス部162は、環状鍔部161の内周部から同軸的にピストン本体150bに向けて延出しており、当該筒状ボス部162は、その上端部にて、下室Rbを介しピストン本体150bの下面に対向している。
弁体160bは、縦断面U字状に形成されており、当該弁体160bは、ピストンロッド150bの先端側ロッド部153をその先端側から同軸的に被覆している。ここで、当該被覆は、先端側ロッド部153の外周面に形成された雄ねじ部を、弁体160bの内周面に形成された雌ねじ部内に螺着させることで、なされている。
本実施形態では、当該弁体160bは、環状弁座92bと共に、弁手段を構成する。また、凹部92の中央開孔部92bが、弁体180bを着座させる環状弁座(環状弁座92bともいう)としての役割を果たす。
ダイヤフラム160cは、薄膜状のもので、当該ダイヤフラム160cは、その外周縁部にて、隔壁160aの環状鍔部161の内周部と一体的に形成されている。また、当該ダイヤフラム160cは、その内周縁部にて、弁体160bの上端開口部と一体的に形成されている。これにより、ダイヤフラム160cは、その両面側にて、ダイヤフラム室Rcと、凹部92からなる弁体室Rdとを区画形成する。
コイルスプリング170は、蓋体H2の上壁130の下面中央部とピストン本体150aの上面中央部との間において、上室Ra内に同軸的に介装されており、当該コイルスプリング170は、ピストン本体150aを弁体室Rdに向けて付勢する。このことは、弁体160bが、コイルスプリング170により、底壁90の環状弁座92bに着座可能に付勢されることを意味する。
しかして、弁体160bの環状弁座92bへの着座により、弁装置Vは、その弁部にて閉弁して、流出側連通路96を弁体室Rdから遮断する。また、ピストン本体150aがコイルスプリング170に抗して蓋体H2の上壁130に向けて摺動すると、弁体160bは、底壁90の環状弁座92bから離れる。これにより、弁装置Vは、その弁部にて開弁して、流出側連通路96を弁体室Rd内に連通させる。
以上のように構成した本実施形態において、駆動機構20は、その可動レバー22により、両配管32、33を介し、弁装置Vをスピンテーブル50内の半導体ウェハーWの直上に維持しているものとする。ここで、弁装置Vは、コイルスプリング170の付勢力(図2にて示す矢印A1参照)のもとに、図2に示すごとく、弁体160bを環状弁座92bに着座させた閉弁状態にあるものとする。
薬液供給装置10は、各配管31、32、33を介し弁装置Vに希釈薬液を供給する。当該希釈薬液は、配管33の延出端開口部から弁装置Vの流入ポート93及び流入側連通路95を通り弁体室Rd内に流入する(図3にて示す矢印A3参照)。これに伴い、希釈薬液の圧力が、液圧として、図3にて矢印A4にて示すごとく、弁体室Rd内にてダイヤフラム160cの下面に作用する。
このような状態において、空気流供給源(図示しない)が、図3にて矢印A2により示すごとく、空気流をハウジング本体H1の開孔部110内に配管111を介し供給すると、当該空気流は、開孔部110から蓋体H2の周壁140の連通路142を通り下室Rb内に流入する。すると、下室Rb内に流入した空気流の圧力が、空圧として、下室Rb内において、ピストン150のピストン本体150aの環状下面に作用する。
これにより、ピストン150が、コイルスプリング170の付勢力に抗して、蓋体H2の周壁140及びダイヤフラム部材160の隔壁160aの中空部を通り上室Ra側へ摺動するとともに、ダイヤフラム160cが、その外周縁部を基準に、ダイヤフラム室Rc側へ湾曲しつつ変位する。
このとき、ピストン150の上室Ra側への摺動に伴い、上室Ra内の空気が、ピストン本体150aの押圧により、ハウジング本体H2の開孔部120を通り配管121内に流出するとともに、ダイヤフラム室Rc内の空気が、ダイヤフラム160cのダイヤフラム室Rc側への湾曲変位により、押圧されて、ピストンロッド150bの連通路154a及び連通路154bを通り上室Ra内に流出した後、ハウジング本体H2の開孔部120を通り配管121内に流出する。
上述のようにピストン150が上室Ra側へ摺動すると、弁体160bが環状弁座92bから離れる。このため、弁装置Vは、図4にて示すごとく、開弁して流出側連通路96を弁体室Rd内に環状弁座92bを介し連通させる。
このように流出側連通路96が弁体室Rd内に連通すると、流入側連通路95から弁体室Rd内に流入する希釈薬液が、環状弁座92bを通り流出側連通路96内に流入した後、流出ポート94から半導体ウェハーWに向けて流下する。これにより、半導体ウェハーWに対する洗浄処理が、スピンテーブル50の回転のもとになされる。なお、この洗浄処理にあたっては、弁装置Vからの希釈薬液の流下量が、薬液供給装置10において、適切に調整される。
然る後、上記空気流供給源から下室Rb内への空気流の供給が停止し、下室Rb内に流入した空気流の圧力が除圧されると、ピストン150が、コイルスプリング170の付勢力のもとに、弁体室Rd側へ摺動して弁体160bを環状弁座92bに着座させて閉弁するとともに、ダイヤフラム160cが、その外周縁部を基準に、弁体室Rd側へ湾曲変位する。
このような段階において、上記空気流供給源からの空気流が、上述と同様に下室Rb内に流入すると、下室Rb内の空圧が上述と同様に下室Rbにてピストン本体150aの環状下面に作用する。
これにあわせて、薬液供給装置10が、上述と同様に、希釈薬液を弁装置Vに供給すると、希釈薬液は、配管33の延出端開口部から弁装置Vの流入ポート93及び流入側連通路95を通り弁体室Rd内に流入する(図3にて示す矢印A3参照)。これに伴い、希釈薬液の圧力が、液圧として、図3にて矢印A4にて示すごとく、弁体室Rd内にてダイヤフラム160cの下面に作用する。
上述のように下室Rb内の空圧がピストン本体150aの環状下面に作用するとともに、弁体室Rd内の液圧がダイヤフラム160cの下面に作用すると、ピストン150が、上述と同様に、コイルスプリング170の付勢力に抗して、上室Ra内の空気をハウジング本体H2の開孔部120を通り配管121内に流出させながら、上室Ra側へ摺動するとともに、ダイヤフラム160cが、上述と同様に、その外周縁部を基準に、ダイヤフラム室Rc内の空気をピストンロッド150bの連通路154a、154b、上室Ra及びハウジング本体H2の開孔部120を通り配管121内に流出させながら、ダイヤフラム室Rc側へ湾曲しつつ変位する。
上述のようにピストン150が上室Ra側へ摺動すると、弁装置Vは、上述と同様に開弁して流出側連通路96を弁体室Rd内に環状弁座92bを介し連通させる。これに伴い、流入側連通路95から弁体室Rd内に流入する希釈薬液が、環状弁座92b、流出側連通路96、流出ポート94を通り半導体ウェハーWに向けて流下する。これにより、半導体ウェハーWに対する希釈薬液による洗浄処理がなされる。
ところで、上述のような弁装置Vからの希釈薬液による半導体ウェハーWの洗浄処理過程においては、上述したごとく、弁装置Vでは、ピストン150の上室Ra側への摺動に伴い、上室Ra内の空気が、ハウジング本体H2の開孔部120を通り配管121内に流出するとともに、ダイヤフラム160cのダイヤフラム室Rc側への湾曲変位に伴い、ダイヤフラム室Rc内の空気が、ピストンロッド150bの両連通路154a、154b、上室Ra及びハウジング本体H2の開孔部120を通り配管121内に流出する。
ここで、枚葉式洗浄装置のうちの半導体ウェハーを処理する構成部位及びその付近は、外気の汚染を嫌う環境内に設置されている。然るに、弁装置Vにおいて、ダイヤフラム室Rc内の空気は、ピストンロッド150bとOリング143との間の摺動に起因して発生する微細なゴミでもって汚染されることがある。また、上室Ra内の空気も、同様に、蓋体H2の周壁140とOリング151との間の摺動に起因して発生する微細なゴミでもって、汚染されることがある。
このため、本実施形態では、弁装置V内においてダイヤフラム室Rcの近傍に位置するピストンロッド150bを活用して、ダイヤフラム室Rcの内部を上室Raの内部に連通させるように、逆T字状連通路154を構成する径方向通路部154a及び軸方向通路部154bをピストンロッド150bの内部に形成した。そして、弁装置Vの開弁の際に、ダイヤフラム室Rc内の汚染空気を、径方向通路部154a及び軸方向通路部154bを通して上室Ra内に流動させるとともに、当該汚染空気を、上室Ra内の汚染空気とともに、ハウジング本体H1の開孔部120を通して配管121内に排出するようにした。
このように排出された汚染空気は、外気の汚染を嫌う環境の外側へ排気される。従って、枚葉式洗浄装置の周囲の外気が、上述の汚染空気でもって汚染することなく、清浄に維持され得る。
また、上述のようにピストンロッド150bに径方向通路部154a及び軸方向通路部154bを形成することで、弁装置Vの開弁の際に上室Ra内の空気を排出する役割を果たすハウジング本体H1の開孔部120が、ダイヤフラム室Rc内の汚染空気を排出する開孔部としての役割をも果たすことになる。従って、ダイヤフラム室Rc内の汚染空気を排出する開孔部を、開孔部120とは別にハウジング本体H1に設ける必要がなく、ハウジング本体H1の構成をより一層簡単化することができるのは勿論のこと、ハウジング本体H1の軸長をより一層短縮することができる。その結果、ハウジングHの構成をより一層簡単化しつつ弁装置Vをより一層コンパクト化することができる。
なお、本考案の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
(1)本考案の実施にあたり、ハウジングHやピストン150の形成材料は、上記実施形態にて述べたPTFEに限ることなく、耐薬品性のある樹脂や金属その他の耐薬品性のある各種材料を採用してもよい。
(2)本考案の実施にあたり、上記実施形態にて述べたダイヤフラム部材160の形成材料は、PTFEに限ることなく、フッ素樹脂であればよい。
(3)本考案の実施あたり、ダイヤフラム部材160を構成する隔壁160a、弁体160b及びダイヤフラム160cは、上記実施形態とは異なり、相互に別体でもって、形成するようにしてもよい。
(4)本考案の実施にあたり、蓋体H2の周壁140を廃止して、ピストン本体150aをハウジング本体H1の周壁100内に同軸的にかつ気密的に摺動可能に嵌装するようにしてもよい。
(5)本考案の実施あたり、連通路154は、ピストン150において、上記実施形態とは異なり、例えば、径方向通路部154aのうち半径部分に相当する通路部と軸方向通路部154bによりL字状に形成してもよい。
(6)本考案の実施にあたり、上記実施形態とは異なり、ハウジング本体H1の開孔部110を周壁100のうち隔壁160aの環状鍔部161に対する対応部位に貫通状に形成するとともに、隔壁160aの環状鍔部161からボス部162にかけてL字状に連通路を形成して、当該連通路を介し下室Rbの内部を開孔部110に連通させて、蓋体H2の周壁140に形成した連通路142を廃止するようにしてもよい。これによれば、ボス部162をその外周面にて、周壁100の内周面下端部に密着させる構成にして、ボス部162を周壁100の下端部内に気密的に嵌装させることができる。その結果、隔壁160aの周壁100に対する支持がより一層安定し得る。
(7)本考案の実施にあたり、上記実施形態とは異なり、ハウジング本体H1において凹部92の底壁を通る横断面(図2参照)を底壁90の上面と把握してもよい。換言すれば、上記実施形態にて述べた流入ポート93、流入側連通路95及び弁体室Rdを筒状周壁100に含め、底壁90を、環状弁座部92b、流出ポート94及び流出側連通路96(流入ポート93、流入側連通路95及び弁体室Rdを除く)含むように構成してもよい。
(8)本考案の実施にあたり、上記実施形態とは異なり、流入孔部93及び流入側連通路95を流出孔部及び流出側連通路とし、かつ、流出孔部94及び流出側連通路96を流入孔部及び流入側連通路としてもよい。
(9)本考案の実施にあたり、上記実施形態にて述べた弁装置Vにおいて、ハウジング本体H1の上室Ra内に連通する開孔部120内に配管121を通して空気流供給源から空気流を供給し、当該空気流の圧力をコイルスプリング170の付勢力に代えてピストン本体150aに付与するようにして、コイルスプリング170を廃止するようにしてもよい。ここで、上記実施形態にて述べた上室Ra内に生ずる汚染空気は、上記実施形態にて述べたように開孔部120から配管121内に排出する。なお、開孔部120と配管121との間に切り換え制御弁(図示しない)を接続して、この切り換え制御弁により上室Ra内への空気流の供給及び上室Raからの汚染空気の排出を切り換え制御する。
(10)本考案の実施にあたり、上記実施形態とは異なり、弁装置Vにおいて、上室Ra内のコイルスプリング170を下室Rb内にてピストン本体150aと隔壁160aとの間に介装してピストン本体150aを常時上室Ra側へ付勢するように構成することで、弁装置Vを、常閉型ではなく常開型として構成してもよい。なお、上室Ra内に生ずる空圧が、下室Rb内のコイルスプリング170に抗してピストン本体150aに作用することで、弁体160bを環状弁座92bに着座させることで、弁装置Vは閉弁状態になる。
H…ハウジング、Ra…上室、Rb…下室、Rc…ダイヤフラム室、
Rd…弁体室、90…底壁、92b…開孔部(環状弁座)、93…流入ポート、
94…流出ポート、95…流入連通路、96…流出連通路、100…円筒状周壁、
110、120…開孔部、130…上壁、150…ピストン、
150a…ピストン本体、150b…ピストンロッド、基端側ロッド部…152、
先端側ロッド部…153、154…連通路、154a…径方向通路部、
154b…軸方向通路部、160a…隔壁、160b…弁体、
160c…ダイヤフラム。


Claims (3)

  1. 筒状周壁と、当該筒状周壁の一側軸方向開口部を閉じる一側端壁と、前記筒状周壁の他側軸方向開口部を閉じる他側端壁とを有し、前記筒状周壁のうちの前記一側端壁の近傍部位或いは前記一側端壁に一側流路を形成するとともに、前記一側端壁に他側流路を形成してなるハウジングと、
    選択的に開く弁手段と、
    前記筒状周壁の軸方向中間部位内に嵌装される隔壁と、
    前記筒状周壁内に前記他側端壁と前記隔壁との間にて軸方向に摺動可能に嵌装されて前記他側端壁側に位置する第1室と前記隔壁側に位置する第2室を形成するピストン本体と、当該ピストン本体から前記隔壁に同軸的に形成してなる中空部を通り軸方向へ摺動可能に延出する基端側ロッド部及びこの基端側ロッド部から前記一側端壁に向けて延出する先端側ロッド部からなるピストンロッドとを有するピストンと、
    前記ピストンロッドの前記先端側ロッド部に同軸的に設けてなる弁体と、
    前記筒状周壁内にて前記隔壁と前記一側端壁との間に設けられるフッ素樹脂製ダイヤフラムとを備えており、
    当該フッ素樹脂製ダイヤフラムは、その厚さ方向に湾曲変位可能に前記隔壁と前記弁体との間に連結されるとともに前記隔壁側に位置する第3室と前記一側端壁側に位置して前記弁体を内包する第4室とを形成してなり、
    前記一側及び他側の流路の一方は、その内端開孔部にて、前記一側端壁のうち前記弁体に対する対向部位に形成されて、前記第4室を介し前記一側及び他側の流路の他方の内端開孔部と連通可能であって前記弁体による着座可能な環状弁座として形成されており、
    前記弁手段は、前記弁体及び前記環状弁座でもって構成されて、前記弁体の前記環状弁座からの離れに応じ開いたとき薬液や洗浄液等の液体を前記一側及び他側の流路の一方から前記第4室を通り前記一側及び他側の流路の他方へ流動させ、前記弁体の前記環状弁座への着座に応じて閉じたとき前記液体の前記一側及び他側の流路の一方から前記一側及び他側の流路の他方への流動を遮断するようになっており、
    前記ピストンは、前記ピストンロッドの前記基端側ロッド部と前記先端側ロッド部との境界部から前記ピストン本体を通るように貫通状に形成されて前記第3室の内部を前記第1室の内部に連通する連通路を具備しており、
    前記ピストンが、前記ピストン本体にて、前記第1室内に生ずる圧力に基づき前記第2室側へ摺動することで前記弁手段を閉じ、また、前記ピストン本体にて、前記第2室内に生ずる圧力に基づき前記第1室内の空気を前記筒状周壁の一部位から外部へ排出しつつ前記第1室側へ摺動することで前記弁手段を開くとともに前記第3室内の空気を前記ダイヤフラムの湾曲変位に応じて前記ピストンの前記連通路及び前記第1室を介し前記筒状周壁の前記一部位から外部へ排出するようにしたダイヤフラム式弁装置。
  2. 前記隔壁及び前記弁体は、前記フッ素樹脂でもって、前記ダイヤフラムとともに一体的に形成されていることを特徴とする請求項1に記載のダイヤフラム式弁装置。
  3. 前記連通路は、前記ピストンロッドの前記境界部にて前記第3室内に連通するように径方向に貫通状に形成してなる径方向通路部と、前記ピストンロッドの前記基端側ロッド部及び前記ピストン本体に亘り前記径方向通路部の中間部位を前記第1室内に連通させるように貫通状に形成してなる軸方向通路部とでもって構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載のダイヤフラム式弁装置。
JP2014000556U 2014-02-04 2014-02-04 ダイヤフラム式弁装置 Expired - Lifetime JP3190116U (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014000556U JP3190116U (ja) 2014-02-04 2014-02-04 ダイヤフラム式弁装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014000556U JP3190116U (ja) 2014-02-04 2014-02-04 ダイヤフラム式弁装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP3190116U true JP3190116U (ja) 2014-04-17

Family

ID=78224381

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014000556U Expired - Lifetime JP3190116U (ja) 2014-02-04 2014-02-04 ダイヤフラム式弁装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3190116U (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019120342A (ja) * 2018-01-09 2019-07-22 アドバンス電気工業株式会社 エア操作弁
JP2020026808A (ja) * 2018-08-09 2020-02-20 三菱重工エンジニアリング株式会社 制御弁、制御弁装置、及び車体傾斜装置
CN111720580A (zh) * 2019-03-22 2020-09-29 Smc 株式会社 流体控制阀
WO2020261952A1 (ja) * 2019-06-27 2020-12-30 株式会社フジキン ダイヤフラムバルブ

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019120342A (ja) * 2018-01-09 2019-07-22 アドバンス電気工業株式会社 エア操作弁
JP7029791B2 (ja) 2018-01-09 2022-03-04 アドバンス電気工業株式会社 エア操作弁
JP2020026808A (ja) * 2018-08-09 2020-02-20 三菱重工エンジニアリング株式会社 制御弁、制御弁装置、及び車体傾斜装置
JP7100529B2 (ja) 2018-08-09 2022-07-13 三菱重工エンジニアリング株式会社 制御弁、制御弁装置、及び車体傾斜装置
CN111720580A (zh) * 2019-03-22 2020-09-29 Smc 株式会社 流体控制阀
CN111720580B (zh) * 2019-03-22 2024-04-16 Smc株式会社 流体控制阀
WO2020261952A1 (ja) * 2019-06-27 2020-12-30 株式会社フジキン ダイヤフラムバルブ
CN113924435A (zh) * 2019-06-27 2022-01-11 株式会社富士金 隔膜阀

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3190116U (ja) ダイヤフラム式弁装置
JP4791491B2 (ja) ポンプダウン性能を改良したバルブ組立体
TWI351482B (ja)
JP5464438B2 (ja) 減圧装置
JP5993191B2 (ja) リニアアクチュエータ、真空制御装置およびコンピュータプログラム
JP6473496B2 (ja) 調整器具
US6328051B1 (en) Dual pendulum valve assembly
JP4421480B2 (ja) 振り子型弁アッセンブリ用シールリング
JP2010043714A (ja) サックバックバルブ
JP4364036B2 (ja) 単動空気シリンダ弁およびそれを備えた基板処理装置
WO2009122762A1 (ja) 三方弁
JPS63269035A (ja) 多岐路流体サンプル弁
JP6354613B2 (ja) 2段切替弁
JP6118092B2 (ja) ダイヤフラム式弁装置
JP2009002366A (ja) サックバックバルブ
JPH04337171A (ja) 弁装置
JP4383618B2 (ja) 自動弁
JP3724985B2 (ja) 定流量弁
JP6293047B2 (ja) 電動弁
JP4247576B2 (ja) 排気弁
JP2009257438A (ja) ダイアフラムバルブ
JP4178095B2 (ja) ダイヤフラム弁の分解方法及びそれに使用するダイヤフラム弁
JP4423225B2 (ja) タイヤ圧調整弁
JP4763936B2 (ja) バルブにおけるガスパージ方法及び構造
JP2007107606A (ja) 流体制御弁

Legal Events

Date Code Title Description
R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 3190116

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term