JP3186604B2 - 弾性表面波フィルタ装置 - Google Patents
弾性表面波フィルタ装置Info
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- H03H—IMPEDANCE NETWORKS, e.g. RESONANT CIRCUITS; RESONATORS
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- H03H9/30—Time-delay networks
- H03H9/42—Time-delay networks using surface acoustic waves
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- H03—ELECTRONIC CIRCUITRY
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は弾性表面波フィル
タ装置に関するものである。
タ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動体端末の小型化、低価格化が
進み、セットの回路構成においても部品の削減や複合化
が検討されている。近年の弾性表面波フィルタ装置は低
損失化が進み、アンテナトップ部にも使用されるように
なってきた。図１７に移動体端末における弾性表面波フ
ィルタ装置の使用例を受信側（ＲＸ）を例にとって示
す。一般にアンテナ（ＡＮＴ）からスイッチ（ＳＷ）を
介して弾性表面波フィルタ装置（ＳＡＷ）へは不平衡端
子で５０Ωの特性インピーダンスで入力される。一方ア
ンプ（ＬＮＡ）は作動増幅型で平衡端子であることが多
く、不平衡端子にすれば約１５０〜２００Ω系の特性イ
ンピーダンスでの入力が必要である。しかしながら、弾
性表面波フィルタ装置（ＳＡＷ）自体の入出力インピー
ダンスは一般に５０Ωが主流であり、しかも不平衡の入
出力端子となっているため、アンテナ（ＡＮＴ）側には
そのまま接続できても、アンプ（ＬＮＡ）側に接続する
にはインピーダンス変換のためのマッチング回路と不平
衡−平衡変換素子が必要であった。従来はバラン回路
（バラン）を用いていたが、部品点数の増大、コスト高
の原因となっていたため、マッチング回路と不平衡−平
衡変換素子を無くすという要求が生じていた。
進み、セットの回路構成においても部品の削減や複合化
が検討されている。近年の弾性表面波フィルタ装置は低
損失化が進み、アンテナトップ部にも使用されるように
なってきた。図１７に移動体端末における弾性表面波フ
ィルタ装置の使用例を受信側（ＲＸ）を例にとって示
す。一般にアンテナ（ＡＮＴ）からスイッチ（ＳＷ）を
介して弾性表面波フィルタ装置（ＳＡＷ）へは不平衡端
子で５０Ωの特性インピーダンスで入力される。一方ア
ンプ（ＬＮＡ）は作動増幅型で平衡端子であることが多
く、不平衡端子にすれば約１５０〜２００Ω系の特性イ
ンピーダンスでの入力が必要である。しかしながら、弾
性表面波フィルタ装置（ＳＡＷ）自体の入出力インピー
ダンスは一般に５０Ωが主流であり、しかも不平衡の入
出力端子となっているため、アンテナ（ＡＮＴ）側には
そのまま接続できても、アンプ（ＬＮＡ）側に接続する
にはインピーダンス変換のためのマッチング回路と不平
衡−平衡変換素子が必要であった。従来はバラン回路
（バラン）を用いていたが、部品点数の増大、コスト高
の原因となっていたため、マッチング回路と不平衡−平
衡変換素子を無くすという要求が生じていた。
【０００３】最近になって、この要求に対応するため多
くの研究がなされている。例えば特開平７−２８８４４
２号においては弾性表面波共振子を対称格子型に接続す
ることにより平衡入力−平衡出力のフィルタを実現して
いる。
くの研究がなされている。例えば特開平７−２８８４４
２号においては弾性表面波共振子を対称格子型に接続す
ることにより平衡入力−平衡出力のフィルタを実現して
いる。
【０００４】図１８に特開平７−２８８４４２号の弾性
表面波フィルタ装置の構成を示す。図１８に示すよう
に、弾性表面波フィルタ装置１００は、２個の直列腕共
振子１０１，１０１と２個の並列腕共振子１０２，１０
２から構成されている。入力端子１０５には、直列腕共
振子１０１及び並列腕共振子１０２の入力端子が接続さ
れており、入力端子１０６には直列腕共振子１０１及び
並列腕共振子１０２の入力端子が接続されている。
表面波フィルタ装置の構成を示す。図１８に示すよう
に、弾性表面波フィルタ装置１００は、２個の直列腕共
振子１０１，１０１と２個の並列腕共振子１０２，１０
２から構成されている。入力端子１０５には、直列腕共
振子１０１及び並列腕共振子１０２の入力端子が接続さ
れており、入力端子１０６には直列腕共振子１０１及び
並列腕共振子１０２の入力端子が接続されている。
【０００５】出力端子１０７には、直列腕共振子１０１
及び並列腕共振子１０２の出力端子が接続されており、
出力端子１０８には、直列腕共振子１０１及び並列腕共
振子１０２の出力端子が接続されている。
及び並列腕共振子１０２の出力端子が接続されており、
出力端子１０８には、直列腕共振子１０１及び並列腕共
振子１０２の出力端子が接続されている。
【０００６】また、すべての共振子１０１〜１０２には
インダクタ１０９が直列に接続されている。
インダクタ１０９が直列に接続されている。
【０００７】このような構成にすることによって平衡入
力−平衡出力の弾性表面波フィルタ装置を実現してい
る。但し、この構成のままでは不平衡入力−平衡出力に
使用できないため、１９９６ ＩＥＥＥ ＭＴＴ−Ｓ
Digest ＷＥ１Ａ−５（ｐ４１７−４２０）記載の「A
New Balanced-Unbalanced Type RF-Band SAW Filter 」
や特開平８−６５０９８号のように、入力ＩＤＴの一方
を接地端子として出力ＩＤＴを図１８の弾性表面波フィ
ルタ装置の入力端子１０５、１０６に接続して、不平衡
入力−平衡出力を実現している。
力−平衡出力の弾性表面波フィルタ装置を実現してい
る。但し、この構成のままでは不平衡入力−平衡出力に
使用できないため、１９９６ ＩＥＥＥ ＭＴＴ−Ｓ
Digest ＷＥ１Ａ−５（ｐ４１７−４２０）記載の「A
New Balanced-Unbalanced Type RF-Band SAW Filter 」
や特開平８−６５０９８号のように、入力ＩＤＴの一方
を接地端子として出力ＩＤＴを図１８の弾性表面波フィ
ルタ装置の入力端子１０５、１０６に接続して、不平衡
入力−平衡出力を実現している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
８−６５０９８号の方法によれば不平衡入力−平衡出力
のフィルタが実現できるものの、弾性表面波フィルタ装
置自体の特性インピーダンスは依然として５０Ω−５０
Ωのように入出力が同じインピーダンスでしか構成でき
ず、約１５０〜２００系の入力インピーダンスを有する
アンプ側との接続にはインピーダンス整合用のマッチン
グ素子が必要であった。また、平衡出力はフロート型の
構成しか実現できないので、帯域外の平衡度が不完全で
あり、直達波が十分キャンセルされないという問題を有
していた。
８−６５０９８号の方法によれば不平衡入力−平衡出力
のフィルタが実現できるものの、弾性表面波フィルタ装
置自体の特性インピーダンスは依然として５０Ω−５０
Ωのように入出力が同じインピーダンスでしか構成でき
ず、約１５０〜２００系の入力インピーダンスを有する
アンプ側との接続にはインピーダンス整合用のマッチン
グ素子が必要であった。また、平衡出力はフロート型の
構成しか実現できないので、帯域外の平衡度が不完全で
あり、直達波が十分キャンセルされないという問題を有
していた。
【０００９】また、フロート型の弾性表面波フィルタ装
置では、フィルタ入力側は接地端子が存在しているた
め、その影響を出力側端子が受けてしまいフィルタ特性
が所望の値から変動するという問題点があった。
置では、フィルタ入力側は接地端子が存在しているた
め、その影響を出力側端子が受けてしまいフィルタ特性
が所望の値から変動するという問題点があった。
【００１０】さらに、整合回路なしでアンプ側と接続す
るには、出力側のインピーダンスは入力側に対し同じで
はなく、約１５０〜２００Ω系即ち入力側インピーダン
スの約３倍〜４倍になることが必要である。このアンバ
ランスなインピーダンス構成のためには弾性表面波フィ
ルタ単体での設計のみでは不整合ロスが増大するという
問題があった。
るには、出力側のインピーダンスは入力側に対し同じで
はなく、約１５０〜２００Ω系即ち入力側インピーダン
スの約３倍〜４倍になることが必要である。このアンバ
ランスなインピーダンス構成のためには弾性表面波フィ
ルタ単体での設計のみでは不整合ロスが増大するという
問題があった。
【００１１】本発明はこれらのインピーダンス整合上の
問題と平衡度の不完全さを一挙に解決するものであり、
接地電位を中立端子に持つ平衡動作を実現し、且つ入出
力が異なる特性インピーダンスに対しても不平衡入力−
平衡出力あるいは平衡入力−不平衡出力対応の弾性表面
波フィルタを提供することを目的とする。
問題と平衡度の不完全さを一挙に解決するものであり、
接地電位を中立端子に持つ平衡動作を実現し、且つ入出
力が異なる特性インピーダンスに対しても不平衡入力−
平衡出力あるいは平衡入力−不平衡出力対応の弾性表面
波フィルタを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明の請求項
１に係る弾性表面波フィルタ装置では、弾性表面波フィ
ルタ装置の通過帯域内での入出力位相が所定の値を持つ
弾性表面波フィルタと前記通過帯域内での入出力位相が
前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィルタ
とを縦続接続した第１の縦続接続弾性表面波フィルタ
と、前記通過帯域内での入出力位相が前記所定の値を持
つ弾性表面波フィルタと前記通過帯域内での入出力位相
が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタとを縦続接続
した第２の縦続接続弾性表面波フィルタとを有してお
り、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタの一方の入
出力端子と前記第２の縦続接続弾性表面波フィルタの一
方の入出力端子とが電気的に並列接続されて不平衡入出
力端子を構成し、前記第１の縦続接続弾性表面波フィル
タの他方の入出力端子と前記第２の縦続接続弾性表面波
フィルタの他方の入出力端子とは電気的に直列接続され
て平衡入出力端子を構成している。
１に係る弾性表面波フィルタ装置では、弾性表面波フィ
ルタ装置の通過帯域内での入出力位相が所定の値を持つ
弾性表面波フィルタと前記通過帯域内での入出力位相が
前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィルタ
とを縦続接続した第１の縦続接続弾性表面波フィルタ
と、前記通過帯域内での入出力位相が前記所定の値を持
つ弾性表面波フィルタと前記通過帯域内での入出力位相
が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタとを縦続接続
した第２の縦続接続弾性表面波フィルタとを有してお
り、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタの一方の入
出力端子と前記第２の縦続接続弾性表面波フィルタの一
方の入出力端子とが電気的に並列接続されて不平衡入出
力端子を構成し、前記第１の縦続接続弾性表面波フィル
タの他方の入出力端子と前記第２の縦続接続弾性表面波
フィルタの他方の入出力端子とは電気的に直列接続され
て平衡入出力端子を構成している。
【００１３】このように複数段縦続接続することによ
り、段間に接続されるＩＤＴは接地端子を持たない構成
とすることができるので、緩衝効果を持たせることがで
きる。さらに、入力側は２素子の並列、出力側は２素子
の内１素子を位相反転させた素子とした直列の構成とし
ているので、入力インピーダンスに対して約４倍でしか
も平衡出力が得られる。
り、段間に接続されるＩＤＴは接地端子を持たない構成
とすることができるので、緩衝効果を持たせることがで
きる。さらに、入力側は２素子の並列、出力側は２素子
の内１素子を位相反転させた素子とした直列の構成とし
ているので、入力インピーダンスに対して約４倍でしか
も平衡出力が得られる。
【００１４】また、請求項２に係る弾性表面波フィルタ
装置では、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタと前
記第２の縦続接続弾性表面波フィルタとの直列接続側で
ある平衡入出力端子を出力端子とし、この出力端子での
直列接続点を接地端子としている。
装置では、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタと前
記第２の縦続接続弾性表面波フィルタとの直列接続側で
ある平衡入出力端子を出力端子とし、この出力端子での
直列接続点を接地端子としている。
【００１５】これにより、接地電位を中立電位とする平
衡動作が実現できる。
衡動作が実現できる。
【００１６】請求項３に係る弾性表面波フィルタ装置で
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィ
ルタは、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成
する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出
力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの入力
ＩＤＴに対して逆の向きの出力ＩＤＴを有するととも
に、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの出力ＩＤ
Ｔに対して同一の向きの入力ＩＤＴを有している。
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィ
ルタは、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成
する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出
力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの入力
ＩＤＴに対して逆の向きの出力ＩＤＴを有するととも
に、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの出力ＩＤ
Ｔに対して同一の向きの入力ＩＤＴを有している。
【００１７】請求項４に係る弾性表面波フィルタ装置で
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィ
ルタは、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成
する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出
力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの入力
ＩＤＴに対して同一の向きの出力ＩＤＴを有するととも
に、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの出力ＩＤ
Ｔに対して逆の向きの入力ＩＤＴを有している。
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィ
ルタは、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成
する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出
力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの入力
ＩＤＴに対して同一の向きの出力ＩＤＴを有するととも
に、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの出力ＩＤ
Ｔに対して逆の向きの入力ＩＤＴを有している。
【００１８】請求項５に係る弾性表面波フィルタ装置で
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィ
ルタは、前記通過帯域内での入出力位相が前記所定の値
を持つ弾性表面波フィルタの入力ＩＤＴと出力ＩＤＴの
電極指間隔とは０．５波長の整数倍だけ異なる入力ＩＤ
Ｔと出力ＩＤＴの電極指間隔を有している。
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入出力位
相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表面波フィ
ルタは、前記通過帯域内での入出力位相が前記所定の値
を持つ弾性表面波フィルタの入力ＩＤＴと出力ＩＤＴの
電極指間隔とは０．５波長の整数倍だけ異なる入力ＩＤ
Ｔと出力ＩＤＴの電極指間隔を有している。
【００１９】このように段間に接続される側の入力ＩＤ
Ｔまたは出力ＩＤＴの向きを異ならせる、あるいは対象
となる素子の入出力ＩＤＴ間隔を他の素子に対して約
０．５波長或いはその整数倍だけ異ならせることにより
位相を反転させることができる。
Ｔまたは出力ＩＤＴの向きを異ならせる、あるいは対象
となる素子の入出力ＩＤＴ間隔を他の素子に対して約
０．５波長或いはその整数倍だけ異ならせることにより
位相を反転させることができる。
【００２０】請求項６に係る弾性表面波フィルタ装置で
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタの平衡入出力端子に接続される共通
電極が有する電極指の電極指本数と、前記第２の縦続接
続弾性表面波フィルタを構成する弾性表面波フィルタの
平衡入出力端子に接続される共通電極が有する電極指の
電極指本数を同一にしている。
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタの平衡入出力端子に接続される共通
電極が有する電極指の電極指本数と、前記第２の縦続接
続弾性表面波フィルタを構成する弾性表面波フィルタの
平衡入出力端子に接続される共通電極が有する電極指の
電極指本数を同一にしている。
【００２１】このように平衡入出力端子へ導出される側
の共通電極が電極指本数が第１及び第２の縦続接続弾性
表面波フィルタともに同じ電極指本数にしているので、
より大きく直達波の抑圧が可能である。
の共通電極が電極指本数が第１及び第２の縦続接続弾性
表面波フィルタともに同じ電極指本数にしているので、
より大きく直達波の抑圧が可能である。
【００２２】請求項７に係る弾性表面波フィルタ装置で
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタ及び前記第２の縦続接続弾性表面波
フィルタを構成する弾性表面波フィルタは、それぞれ偶
数本の入力または出力電極指よりなるＩＤＴにより構成
されている。
は、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する
弾性表面波フィルタ及び前記第２の縦続接続弾性表面波
フィルタを構成する弾性表面波フィルタは、それぞれ偶
数本の入力または出力電極指よりなるＩＤＴにより構成
されている。
【００２３】これにより、請求項３または請求項４に記
載した入力ＩＤＴまたは出力ＩＤＴの向きを異ならせて
位相反転した場合に生じる寄生容量の変化を防ぐことが
できる。
載した入力ＩＤＴまたは出力ＩＤＴの向きを異ならせて
位相反転した場合に生じる寄生容量の変化を防ぐことが
できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて詳細に説明す
る。
る。
【００２５】図１は、本発明に係る第１の実施例におけ
る弾性表面波フィルタ装置の構成図である。図１におい
て、弾性表面波フィルタ装置１は、圧電基板２上に形成
され、かつ入出力の伝送特性において帯域内での振幅、
位相特性が同等である３つの弾性表面波フィルタ３ａ、
３ｂ、３ｃとそれらとは約１８０度差の位相特性を持つ
弾性表面波フィルタ４から構成される。
る弾性表面波フィルタ装置の構成図である。図１におい
て、弾性表面波フィルタ装置１は、圧電基板２上に形成
され、かつ入出力の伝送特性において帯域内での振幅、
位相特性が同等である３つの弾性表面波フィルタ３ａ、
３ｂ、３ｃとそれらとは約１８０度差の位相特性を持つ
弾性表面波フィルタ４から構成される。
【００２６】弾性表面波フィルタ３ａ、３ｃは接続電極
５ａ、５ｂを介して電気的に縦続接続され、弾性表面波
フィルタ３ｂ、４も同様に接続電極５ｂ、５ｃを介して
縦続接続されている。また、弾性表面波フィルタ３ａ、
３ｂの入力端子は電気的に並列接続されて、入力不平衡
端子６とその接地端子である７ａ、７ｂへ導出される。
一方弾性表面波フィルタ３ｃと４は直列接続電極８を介
して電気的に直列接続された後、それぞれを出力側平衡
端子９ａ、９ｂへ導出されている。
５ａ、５ｂを介して電気的に縦続接続され、弾性表面波
フィルタ３ｂ、４も同様に接続電極５ｂ、５ｃを介して
縦続接続されている。また、弾性表面波フィルタ３ａ、
３ｂの入力端子は電気的に並列接続されて、入力不平衡
端子６とその接地端子である７ａ、７ｂへ導出される。
一方弾性表面波フィルタ３ｃと４は直列接続電極８を介
して電気的に直列接続された後、それぞれを出力側平衡
端子９ａ、９ｂへ導出されている。
【００２７】また、弾性表面波フィルタ３ａと弾性表面
波フィルタ３ｃは同一の向きの入力ＩＤＴ及び出力ＩＤ
Ｔを有している。
波フィルタ３ｃは同一の向きの入力ＩＤＴ及び出力ＩＤ
Ｔを有している。
【００２８】弾性表面波フィルタ４は、その入力ＩＤＴ
が弾性表面波フィルタ３ｂの出力ＩＤＴと同一の向きと
なっており、その出力ＩＤＴが弾性表面波フィルタ３ｂ
の入力ＩＤＴと逆の向きとなっている。
が弾性表面波フィルタ３ｂの出力ＩＤＴと同一の向きと
なっており、その出力ＩＤＴが弾性表面波フィルタ３ｂ
の入力ＩＤＴと逆の向きとなっている。
【００２９】なお、各弾性表面波フィルタのＩＤＴ及び
反射器はその電極指対数が多く記載できないため、都合
上簡略化してある。
反射器はその電極指対数が多く記載できないため、都合
上簡略化してある。
【００３０】この構造により、弾性表面波フィルタ３
ａ、３ｂ、３ｃは入出力の伝送特性における帯域内での
振幅と位相特性が同じとなり、弾性表面波フィルタ４は
弾性表面波フィルタ３ａ、３ｂ、３ｃに対し入出力の位
相特性が約１８０度異ならせている。
ａ、３ｂ、３ｃは入出力の伝送特性における帯域内での
振幅と位相特性が同じとなり、弾性表面波フィルタ４は
弾性表面波フィルタ３ａ、３ｂ、３ｃに対し入出力の位
相特性が約１８０度異ならせている。
【００３１】この構成での動作を説明する。入力側から
の高周波信号は不平衡端子６から入力され、その信号は
弾性表面波フィルタ３ａ、３ｂにおいて表面波に変換さ
れた後、再び電気信号となって電極５ａ、５ｂ、５ｃに
導出される。ここで弾性表面波フィルタ装置１の入力側
は不平衡入力端子６及び接地端子７ａ、７ｂに接続され
ているので、接地電位が存在する。入力側の接地端子７
ａ、７ｂに対する不平衡入力端子６における入力信号電
圧は弾性表面波フィルタ装置１を介して出力側の平衡端
子９ａ、９ｂの間の信号電圧に変換されるのであるか
ら、入力側の接地電位の影響が出力側に及ぶと出力側平
衡端子間で完全な同振幅、逆位相の信号が得られない
が、弾性表面波フィルタ装置１では後段の弾性表面波フ
ィルタに接続する電極５ａ、５ｂ、５ｃに接地端子を設
けていないので、接地端子７ａ、７ｂの影響を受けずに
入力信号は弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性表面波フィ
ルタ４に伝達される。なおかつ、弾性表面波フィルタ４
は出力ＩＤＴの向きを異ならせて位相反転機能を持たせ
ているので平衡出力端子９ａ、９ｂには互いに逆相の信
号が出力される。
の高周波信号は不平衡端子６から入力され、その信号は
弾性表面波フィルタ３ａ、３ｂにおいて表面波に変換さ
れた後、再び電気信号となって電極５ａ、５ｂ、５ｃに
導出される。ここで弾性表面波フィルタ装置１の入力側
は不平衡入力端子６及び接地端子７ａ、７ｂに接続され
ているので、接地電位が存在する。入力側の接地端子７
ａ、７ｂに対する不平衡入力端子６における入力信号電
圧は弾性表面波フィルタ装置１を介して出力側の平衡端
子９ａ、９ｂの間の信号電圧に変換されるのであるか
ら、入力側の接地電位の影響が出力側に及ぶと出力側平
衡端子間で完全な同振幅、逆位相の信号が得られない
が、弾性表面波フィルタ装置１では後段の弾性表面波フ
ィルタに接続する電極５ａ、５ｂ、５ｃに接地端子を設
けていないので、接地端子７ａ、７ｂの影響を受けずに
入力信号は弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性表面波フィ
ルタ４に伝達される。なおかつ、弾性表面波フィルタ４
は出力ＩＤＴの向きを異ならせて位相反転機能を持たせ
ているので平衡出力端子９ａ、９ｂには互いに逆相の信
号が出力される。
【００３２】図２は前記した第１の実施例に示される弾
性表面波フィルタ装置１を３ポートの素子として考え、
５０Ω系の伝送特性を測定したものである。図２におい
て、実線は第１の実施例を示す図１における入力側不平
衡端子６（ポート１）と出力側平衡端子９ｂ（ポート
３）の間の伝送特性（Ｓ３１）を示し、又図２において
の破線は入力側平衡端子６（ポート１）と出力側不平衡
端子９ａ（ポート２）の間の伝送特性（Ｓ２１）を示
す。ここで、測定しない端子は５０Ωで終端している。
性表面波フィルタ装置１を３ポートの素子として考え、
５０Ω系の伝送特性を測定したものである。図２におい
て、実線は第１の実施例を示す図１における入力側不平
衡端子６（ポート１）と出力側平衡端子９ｂ（ポート
３）の間の伝送特性（Ｓ３１）を示し、又図２において
の破線は入力側平衡端子６（ポート１）と出力側不平衡
端子９ａ（ポート２）の間の伝送特性（Ｓ２１）を示
す。ここで、測定しない端子は５０Ωで終端している。
【００３３】弾性表面波フィルタ装置１の入出力インピ
ーダンスに関して説明する。弾性表面波フィルタ３ａ、
３ｂ、３ｃ及び弾性表面波フィルタ４は出力ＩＤＴの向
きを除いて同じ電極指交叉幅とＩＤＴ対数を有するの
で、同じ特性インピーダンスＺ０を持つ。ここで、弾性
表面波フィルタ３ａと３ｂは電気的に並列に接続されて
いるので不平衡入力端子６から見たインピーダンスはＺ
０／２である。一方弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性表
面波フィルタ４は電気的に直列接続されているので平衡
出力端子９ａ、９ｂから見たインピーダンスは２Ｚ０で
ある。従って例えば１００Ω系の特性インピーダンスと
なるようそれぞれの弾性表面波フィルタを設計すれば入
力インピーダンス５０Ω、出力インピーダンス２００Ω
の弾性表面波フィルタを実現することができる。
ーダンスに関して説明する。弾性表面波フィルタ３ａ、
３ｂ、３ｃ及び弾性表面波フィルタ４は出力ＩＤＴの向
きを除いて同じ電極指交叉幅とＩＤＴ対数を有するの
で、同じ特性インピーダンスＺ０を持つ。ここで、弾性
表面波フィルタ３ａと３ｂは電気的に並列に接続されて
いるので不平衡入力端子６から見たインピーダンスはＺ
０／２である。一方弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性表
面波フィルタ４は電気的に直列接続されているので平衡
出力端子９ａ、９ｂから見たインピーダンスは２Ｚ０で
ある。従って例えば１００Ω系の特性インピーダンスと
なるようそれぞれの弾性表面波フィルタを設計すれば入
力インピーダンス５０Ω、出力インピーダンス２００Ω
の弾性表面波フィルタを実現することができる。
【００３４】なお、本実施例では弾性表面波フィルタ４
の入力ＩＤＴの形状を弾性表面波フィルタ３ｂの出力Ｉ
ＤＴの形状と同一の向きにし、弾性表面波フィルタ４の
出力ＩＤＴの形状を弾性表面波フィルタ３ｂの入力ＩＤ
Ｔの形状と逆の向きにしたが、これに限るものではな
く、逆に弾性表面波フィルタ４の入力ＩＤＴの形状を弾
性表面波フィルタ３ｂの出力ＩＤＴの形状と逆の向きに
し、弾性表面波フィルタ４の出力ＩＤＴの形状を弾性表
面波フィルタ３ｂの入力ＩＤＴの形状と同一の向きにし
てもよい。
の入力ＩＤＴの形状を弾性表面波フィルタ３ｂの出力Ｉ
ＤＴの形状と同一の向きにし、弾性表面波フィルタ４の
出力ＩＤＴの形状を弾性表面波フィルタ３ｂの入力ＩＤ
Ｔの形状と逆の向きにしたが、これに限るものではな
く、逆に弾性表面波フィルタ４の入力ＩＤＴの形状を弾
性表面波フィルタ３ｂの出力ＩＤＴの形状と逆の向きに
し、弾性表面波フィルタ４の出力ＩＤＴの形状を弾性表
面波フィルタ３ｂの入力ＩＤＴの形状と同一の向きにし
てもよい。
【００３５】次に第２の実施例について説明する。図３
は本発明に係わる第２の実施例における弾性表面波フィ
ルタ装置１１の構成図である。なお、弾性表面波フィル
タ装置１１の基本的構成は第１の実施例と同様であるの
で、図１に示した第１の実施例と同一部分には同一符号
を付し、詳細な説明は省略する。
は本発明に係わる第２の実施例における弾性表面波フィ
ルタ装置１１の構成図である。なお、弾性表面波フィル
タ装置１１の基本的構成は第１の実施例と同様であるの
で、図１に示した第１の実施例と同一部分には同一符号
を付し、詳細な説明は省略する。
【００３６】図３に示すように、弾性表面波フィルタ装
置１１は、圧電基板２上に形成された４素子の弾性表面
波フィルタからなる。
置１１は、圧電基板２上に形成された４素子の弾性表面
波フィルタからなる。
【００３７】第１の実施例と異なる点は、第１の実施例
では弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性表面波フィルタ４
の出力ＩＤＴが直列接続電極８で電気的に直列接続して
いたのに対して、本実施例では、弾性表面波フィルタ３
ｃ及び弾性表面波フィルタ４の出力ＩＤＴが接地端子１
８にそれぞれが導出されている点である。
では弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性表面波フィルタ４
の出力ＩＤＴが直列接続電極８で電気的に直列接続して
いたのに対して、本実施例では、弾性表面波フィルタ３
ｃ及び弾性表面波フィルタ４の出力ＩＤＴが接地端子１
８にそれぞれが導出されている点である。
【００３８】図４は第２の実施例に示す構成において、
弾性表面波装置１１を図２と同様の伝送特性（Ｓ２１及
びＳ３１）を測定したものである。すなわち、入力側不
平衡端子６（ポート１）と出力側平衡端子９ｂ（ポート
３）の間の伝送特性（Ｓ３１）を実線で示し、又同図内
において入力側不平衡端子６（ポート１）と出力側平衡
端子９ａ（ポート２）の間の伝送特性（Ｓ２１）を破線
で示した。ここで、測定しない端子は５０Ωで終端して
いる。図４から分かるように、第１の実施例の伝送特性
を示す図２と比較して１ＧＨｚ近辺の直達波で約１０ｄ
Ｂ程度の改善が見られる。
弾性表面波装置１１を図２と同様の伝送特性（Ｓ２１及
びＳ３１）を測定したものである。すなわち、入力側不
平衡端子６（ポート１）と出力側平衡端子９ｂ（ポート
３）の間の伝送特性（Ｓ３１）を実線で示し、又同図内
において入力側不平衡端子６（ポート１）と出力側平衡
端子９ａ（ポート２）の間の伝送特性（Ｓ２１）を破線
で示した。ここで、測定しない端子は５０Ωで終端して
いる。図４から分かるように、第１の実施例の伝送特性
を示す図２と比較して１ＧＨｚ近辺の直達波で約１０ｄ
Ｂ程度の改善が見られる。
【００３９】また、図５は本実施例において、平衡出力
動作後に得られる伝送特性（Ｓ２１）を示した結果であ
る。これらの結果は弾性表面波フィルタ装置１１の出力
側平衡端子９ａ及び９ｂに２００Ω系の平衡出力を５０
Ω系の不平衡出力に変換する素子（バラン）を接続した
後の伝送特性である。
動作後に得られる伝送特性（Ｓ２１）を示した結果であ
る。これらの結果は弾性表面波フィルタ装置１１の出力
側平衡端子９ａ及び９ｂに２００Ω系の平衡出力を５０
Ω系の不平衡出力に変換する素子（バラン）を接続した
後の伝送特性である。
【００４０】よって、第２の実施例の構成によれば接地
電位を中立電位とする平衡動作が実現できるので、フロ
ート動作に比べて直達波が抑圧でき不要波抑圧に優れた
弾性表面波フィルタが実現できる。
電位を中立電位とする平衡動作が実現できるので、フロ
ート動作に比べて直達波が抑圧でき不要波抑圧に優れた
弾性表面波フィルタが実現できる。
【００４１】次に第３の実施例について説明する。図６
は本発明に係わる第３の実施例における弾性表面波フィ
ルタ装置２１の構成図である。弾性表面波フィルタ装置
２１の基本的構成は第２の実施例と同様であるため、同
一部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
は本発明に係わる第３の実施例における弾性表面波フィ
ルタ装置２１の構成図である。弾性表面波フィルタ装置
２１の基本的構成は第２の実施例と同様であるため、同
一部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００４２】第２の実施例と異なる点は、第２の実施例
では弾性表面波フィルタ３ａと弾性表面波フィルタ３ｃ
は同一の向きの入力ＩＤＴ及び出力ＩＤＴを有していた
のに対して、本実施例では弾性表面波フィルタ３ａと弾
性表面波フィルタ２３ｃは逆の向きの入力ＩＤＴ及び出
力ＩＤＴを有している点である。
では弾性表面波フィルタ３ａと弾性表面波フィルタ３ｃ
は同一の向きの入力ＩＤＴ及び出力ＩＤＴを有していた
のに対して、本実施例では弾性表面波フィルタ３ａと弾
性表面波フィルタ２３ｃは逆の向きの入力ＩＤＴ及び出
力ＩＤＴを有している点である。
【００４３】これは、弾性表面波フィルタ２３ｃの出力
平衡端子９ａに接続される側の電極指の共通電極と弾性
表面波フィルタ４の出力平衡端子９ｂに接続される側の
電極指の共通電極とが、同じ電極指本数側の共通電極と
なるようにするためである。すなわち、図６に示すよう
に、弾性表面波フィルタ２３ｃの出力平衡端子９ａに接
続される出力ＩＤＴの中で最も外側に位置する電極指を
持つ共通電極をアース端子１８に接続し、もう一方の共
通電極を出力平衡端子９ａに接続し、弾性表面波フィル
タ４の出力平衡端子９ｂに接続される側の出力ＩＤＴの
中で最も外側に位置する電極指を持つ共通電極に接地端
子１８を接続し、もう一方の共通電極に出力平衡端子９
ｂを接続している。
平衡端子９ａに接続される側の電極指の共通電極と弾性
表面波フィルタ４の出力平衡端子９ｂに接続される側の
電極指の共通電極とが、同じ電極指本数側の共通電極と
なるようにするためである。すなわち、図６に示すよう
に、弾性表面波フィルタ２３ｃの出力平衡端子９ａに接
続される出力ＩＤＴの中で最も外側に位置する電極指を
持つ共通電極をアース端子１８に接続し、もう一方の共
通電極を出力平衡端子９ａに接続し、弾性表面波フィル
タ４の出力平衡端子９ｂに接続される側の出力ＩＤＴの
中で最も外側に位置する電極指を持つ共通電極に接地端
子１８を接続し、もう一方の共通電極に出力平衡端子９
ｂを接続している。
【００４４】なお、図６とは逆に、弾性表面波フィルタ
２３ｃの出力平衡端子９ａに接続される出力ＩＤＴの中
で最も外側に位置する電極指を持つ共通電極に出力平衡
端子９ａを直接接続し、弾性表面波フィルタ４の出力平
衡端子９ｂに接続される側の出力ＩＤＴの中で最も外側
に位置する電極指を持つ共通電極に出力平衡端子９ｂを
直接接続し、それぞれの出力ＩＤＴのもう一方の共通電
極を接地端子１８に接続してもよい。すなわち、弾性表
面波フィルタ２３ｃの出力平衡端子９ａに接続される側
の共通電極の電極指本数と弾性表面波フィルタ４の出力
平衡端子９ｂに接続される側の共通電極の電極指本数と
が、同じ電極指本数側の共通電極に設定されるのであれ
ばどちらでもよい。
２３ｃの出力平衡端子９ａに接続される出力ＩＤＴの中
で最も外側に位置する電極指を持つ共通電極に出力平衡
端子９ａを直接接続し、弾性表面波フィルタ４の出力平
衡端子９ｂに接続される側の出力ＩＤＴの中で最も外側
に位置する電極指を持つ共通電極に出力平衡端子９ｂを
直接接続し、それぞれの出力ＩＤＴのもう一方の共通電
極を接地端子１８に接続してもよい。すなわち、弾性表
面波フィルタ２３ｃの出力平衡端子９ａに接続される側
の共通電極の電極指本数と弾性表面波フィルタ４の出力
平衡端子９ｂに接続される側の共通電極の電極指本数と
が、同じ電極指本数側の共通電極に設定されるのであれ
ばどちらでもよい。
【００４５】本実施例の効果を詳細に説明する。図７は
本実施例において弾性表面波フィルタ装置２１を３ポー
トの素子として考え、５０Ω系の伝送特性を測定したも
のである。図７において、入力側不平衡端子６（ポート
１）と出力側平衡端子９ｂ（ポート３）の間の伝送特性
（Ｓ３１）を実線で示し、又同図内において入力側平衡
端子６（ポート１）と出力側不平衡端子９ａ（ポート
２）の間の伝送特性（Ｓ２１）を破線で示した。ここ
で、測定しない端子は５０Ωで終端している。
本実施例において弾性表面波フィルタ装置２１を３ポー
トの素子として考え、５０Ω系の伝送特性を測定したも
のである。図７において、入力側不平衡端子６（ポート
１）と出力側平衡端子９ｂ（ポート３）の間の伝送特性
（Ｓ３１）を実線で示し、又同図内において入力側平衡
端子６（ポート１）と出力側不平衡端子９ａ（ポート
２）の間の伝送特性（Ｓ２１）を破線で示した。ここ
で、測定しない端子は５０Ωで終端している。
【００４６】平衡出力動作において高Ｓ／Ｎ比を得るた
めには必要な信号が通過する通過域においては同振幅逆
位相で、又不要な信号がある通過帯域外においては同振
幅同位相であることが望ましい。又、通過帯域外は直達
波成分が支配的であるため同相特性が得られるが、わず
かな振幅差があると抑圧度が劣化することは自明であ
る。ここで、図７の結果から明らかなように本実施例に
よれば平衡出力側端子の間で帯域外において同振幅が得
られることがわかる。図８は本実施例において、平衡出
力動作後に得られる伝送特性（Ｓ２１）を示した結果で
ある。これらの結果は弾性表面波フィルタ装置２１の出
力側平衡端子９ａ及び９ｂに、２００Ω系の平衡出力を
５０Ω系の不平衡出力に変換する素子（バラン）を接続
した後の伝送特性である。前記した第２の実施例の図５
と本実施例の図８の比較において、本実施例によればよ
り大きく直達波の抑圧が可能であることが明らかであ
る。
めには必要な信号が通過する通過域においては同振幅逆
位相で、又不要な信号がある通過帯域外においては同振
幅同位相であることが望ましい。又、通過帯域外は直達
波成分が支配的であるため同相特性が得られるが、わず
かな振幅差があると抑圧度が劣化することは自明であ
る。ここで、図７の結果から明らかなように本実施例に
よれば平衡出力側端子の間で帯域外において同振幅が得
られることがわかる。図８は本実施例において、平衡出
力動作後に得られる伝送特性（Ｓ２１）を示した結果で
ある。これらの結果は弾性表面波フィルタ装置２１の出
力側平衡端子９ａ及び９ｂに、２００Ω系の平衡出力を
５０Ω系の不平衡出力に変換する素子（バラン）を接続
した後の伝送特性である。前記した第２の実施例の図５
と本実施例の図８の比較において、本実施例によればよ
り大きく直達波の抑圧が可能であることが明らかであ
る。
【００４７】次に第４の実施例について説明する。図９
は本発明に係わる第４の実施例における弾性表面波フィ
ルタ装置３１の構成図である。弾性表面波フィルタ装置
３１の基本的構成は第２の実施例と同様であるため同一
部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
は本発明に係わる第４の実施例における弾性表面波フィ
ルタ装置３１の構成図である。弾性表面波フィルタ装置
３１の基本的構成は第２の実施例と同様であるため同一
部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００４８】第２の実施例と異なる点は、第２の実施例
では弾性表面波フィルタ４の入力側ＩＤＴの向きを異な
らせていたのに対して、入力ＩＤＴまたは出力ＩＤＴの
向きはそのままで弾性表面波フィルタ３４の入出力ＩＤ
Ｔの電極指間隔を他の弾性表面波フィルタ３ａ、３ｂ、
３ｃとはほぼ０．５波長だけ異ならせている点である。
では弾性表面波フィルタ４の入力側ＩＤＴの向きを異な
らせていたのに対して、入力ＩＤＴまたは出力ＩＤＴの
向きはそのままで弾性表面波フィルタ３４の入出力ＩＤ
Ｔの電極指間隔を他の弾性表面波フィルタ３ａ、３ｂ、
３ｃとはほぼ０．５波長だけ異ならせている点である。
【００４９】図１０は弾性表面波フィルタ３ｃ及び弾性
表面波フィルタ３４付近の一部拡大図である。図１０に
示すように、弾性表面波フィルタ３ｃの入出力ＩＤＴの
電極指間隔を０．７５波長に設定している。また、図１
０には図示していないが、弾性表面波フィルタ３ａ、３
ｂも同様に入出力ＩＤＴの電極指間隔を０．７５波長に
設定している。これに対して、弾性表面波フィルタ３４
の電極指間隔を１．２５波長に設定している。すなわ
ち、弾性表面波フィルタ３４の電極指間隔は他の弾性表
面波フィルタ３ａ、３ｂ、３ｃの電極指間隔と比べてお
おむね０．５波長異ならせている。
表面波フィルタ３４付近の一部拡大図である。図１０に
示すように、弾性表面波フィルタ３ｃの入出力ＩＤＴの
電極指間隔を０．７５波長に設定している。また、図１
０には図示していないが、弾性表面波フィルタ３ａ、３
ｂも同様に入出力ＩＤＴの電極指間隔を０．７５波長に
設定している。これに対して、弾性表面波フィルタ３４
の電極指間隔を１．２５波長に設定している。すなわ
ち、弾性表面波フィルタ３４の電極指間隔は他の弾性表
面波フィルタ３ａ、３ｂ、３ｃの電極指間隔と比べてお
おむね０．５波長異ならせている。
【００５０】本実施例のように弾性表面波フィルタ３４
の入出力ＩＤＴの電極指間隔を他の弾性表面波フィルタ
３ａ、３ｂ、３ｃとはほぼ０．５波長だけ異ならせるこ
とによっても、第１、第２の実施例の出力ＩＤＴの向き
を異ならせた構造と同様に、他の弾性表面波フィルタ３
ａ、３ｂ、３ｃに対して弾性表面波フィルタ３４の入出
力の位相特性が約１８０度異ならせることができる。
の入出力ＩＤＴの電極指間隔を他の弾性表面波フィルタ
３ａ、３ｂ、３ｃとはほぼ０．５波長だけ異ならせるこ
とによっても、第１、第２の実施例の出力ＩＤＴの向き
を異ならせた構造と同様に、他の弾性表面波フィルタ３
ａ、３ｂ、３ｃに対して弾性表面波フィルタ３４の入出
力の位相特性が約１８０度異ならせることができる。
【００５１】なお、この電極指間隔差は、０．５波長に
限らず、０．５波長の整数倍であれば、同様の効果が得
られる。
限らず、０．５波長の整数倍であれば、同様の効果が得
られる。
【００５２】第４の実施例における効果についてさらに
詳細に説明する。図１１及び図１２はそれぞれ前記した
第３の実施例における弾性表面波フィルタ装置２１を３
ポートの素子として考え、第２、第３の実施例で説明し
たのと同様な方法でポート１とポート２間の伝送特性
（Ｓ２１）とポート１とポート３間の伝送特性（Ｓ３
１）を特に通過帯域近傍において測定した結果である。
ここで、図１２に示す伝送特性（Ｓ３１）においては位
相反転を行った弾性表面波フィルタの影響により通過帯
域内にリップルが発生するため、Ｓ２１とは振幅が等し
くならない。この原因は恐らく、前記した第１〜第３の
実施例の構成ではＩＤＴの向きを逆転したことにより、
本来接地電位であった電極指が信号側の電極指に代わる
ために起こる振幅と位相の乱れであると考えられる。
詳細に説明する。図１１及び図１２はそれぞれ前記した
第３の実施例における弾性表面波フィルタ装置２１を３
ポートの素子として考え、第２、第３の実施例で説明し
たのと同様な方法でポート１とポート２間の伝送特性
（Ｓ２１）とポート１とポート３間の伝送特性（Ｓ３
１）を特に通過帯域近傍において測定した結果である。
ここで、図１２に示す伝送特性（Ｓ３１）においては位
相反転を行った弾性表面波フィルタの影響により通過帯
域内にリップルが発生するため、Ｓ２１とは振幅が等し
くならない。この原因は恐らく、前記した第１〜第３の
実施例の構成ではＩＤＴの向きを逆転したことにより、
本来接地電位であった電極指が信号側の電極指に代わる
ために起こる振幅と位相の乱れであると考えられる。
【００５３】この問題を解決するために本実施例ではＩ
ＤＴの逆転ではなく、伝搬路の距離で入出力の位相反転
を実現しているので、このような不具合を解決出来る。
図１３は本実施例におけるＳ３１特性を示したものであ
る。図１３から分かるように帯域内のリップルは改善さ
れている。尚Ｓ２１特性は図１１と同じである。
ＤＴの逆転ではなく、伝搬路の距離で入出力の位相反転
を実現しているので、このような不具合を解決出来る。
図１３は本実施例におけるＳ３１特性を示したものであ
る。図１３から分かるように帯域内のリップルは改善さ
れている。尚Ｓ２１特性は図１１と同じである。
【００５４】次に第５の実施例について説明する。図１
４は本発明に係わる第５の実施例における弾性表面波フ
ィルタ装置４１の構成図である。弾性表面波フィルタ装
置４１の基本的構成は第２の実施例と同様であるため同
一部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
４は本発明に係わる第５の実施例における弾性表面波フ
ィルタ装置４１の構成図である。弾性表面波フィルタ装
置４１の基本的構成は第２の実施例と同様であるため同
一部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００５５】第２の実施例と異なる点は、弾性表面波フ
ィルタ４３ａ、４３ｂ、４３ｃと弾性表面波フィルタ４
４の全てにおいてそれぞれの入力ＩＤＴが偶数本である
ことである。さらに弾性表面波フィルタ４４においては
第２の実施例と同様に出力ＩＤＴの向きが逆転し他の弾
性表面波フィルタ４３ａ、４３ｂ、４３ｃに対して位相
反転機能を持たせている。
ィルタ４３ａ、４３ｂ、４３ｃと弾性表面波フィルタ４
４の全てにおいてそれぞれの入力ＩＤＴが偶数本である
ことである。さらに弾性表面波フィルタ４４においては
第２の実施例と同様に出力ＩＤＴの向きが逆転し他の弾
性表面波フィルタ４３ａ、４３ｂ、４３ｃに対して位相
反転機能を持たせている。
【００５６】図１４の弾性表面波フィルタ装置４１は弾
性表面波フィルタ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ及び４４の全
ての外部端子へ導出される側のＩＤＴが偶数本にされて
いるので、ＩＤＴの向きを反転させても寄生容量は変化
しない。したがって第４の実施例と同様に、ＩＤＴの向
きを逆転したことによって本来接地電位であった電極指
が信号側の電極指に代わるために起こる振幅と位相の乱
れを防止することができる。
性表面波フィルタ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ及び４４の全
ての外部端子へ導出される側のＩＤＴが偶数本にされて
いるので、ＩＤＴの向きを反転させても寄生容量は変化
しない。したがって第４の実施例と同様に、ＩＤＴの向
きを逆転したことによって本来接地電位であった電極指
が信号側の電極指に代わるために起こる振幅と位相の乱
れを防止することができる。
【００５７】次に第６の実施例について説明する。図１
５は本発明に係わる第６の実施例における弾性表面波フ
ィルタ装置５１の構成図である。弾性表面波フィルタ装
置５１の基本的な構成は第４の実施例と同様であるため
同一部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
５は本発明に係わる第６の実施例における弾性表面波フ
ィルタ装置５１の構成図である。弾性表面波フィルタ装
置５１の基本的な構成は第４の実施例と同様であるため
同一部分には同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００５８】第４の実施例と異なる点は、図１５に示す
ように、弾性表面波フィルタ３ａと弾性表面波フィルタ
３ｃの間及び弾性表面波フィルタ３ｂと弾性表面波フィ
ルタ４の間を縦続接続する接続電極５ｂを接地端子７ｂ
に接地している点である。
ように、弾性表面波フィルタ３ａと弾性表面波フィルタ
３ｃの間及び弾性表面波フィルタ３ｂと弾性表面波フィ
ルタ４の間を縦続接続する接続電極５ｂを接地端子７ｂ
に接地している点である。
【００５９】これにより、通過域近傍での直達波の影響
を抑圧することができる。なお、弾性表面波フィルタ３
ａと弾性表面波フィルタ３ｃの間及び弾性表面波フィル
タ３ｂと弾性表面波フィルタ４の間を縦続接続する接続
電極５ａ、５ｂ、５ｃのうち接続電極５ｂを接地するか
わりに、接続電極５ａと接続電極５ｃを接地しても同様
の効果が得られる。
を抑圧することができる。なお、弾性表面波フィルタ３
ａと弾性表面波フィルタ３ｃの間及び弾性表面波フィル
タ３ｂと弾性表面波フィルタ４の間を縦続接続する接続
電極５ａ、５ｂ、５ｃのうち接続電極５ｂを接地するか
わりに、接続電極５ａと接続電極５ｃを接地しても同様
の効果が得られる。
【００６０】第６の実施例を示す図１５の構成によれ
ば、通過域近傍での直達波の影響を抑圧することができ
るので、特に通過帯域高域側の減衰量を大きく得ること
が出来る。
ば、通過域近傍での直達波の影響を抑圧することができ
るので、特に通過帯域高域側の減衰量を大きく得ること
が出来る。
【００６１】前記第４の実施例で説明したように、本発
明の構造では前記したように本来接地電位であった電極
指が信号側の電極指に代わるために起こる振幅と位相の
乱れは生じない。したがって、弾性表面波フィルタ３ａ
と３ｃあるいは弾性表面波フィルタ３ｂと５４を接続す
る電極５ａ、５ｂ、５ｃのうち電極５ｂを接地、あるい
は電極５ａと５ｃを接地しても平衡出力側で帯域内の振
幅、位相特性を乱すことはない。
明の構造では前記したように本来接地電位であった電極
指が信号側の電極指に代わるために起こる振幅と位相の
乱れは生じない。したがって、弾性表面波フィルタ３ａ
と３ｃあるいは弾性表面波フィルタ３ｂと５４を接続す
る電極５ａ、５ｂ、５ｃのうち電極５ｂを接地、あるい
は電極５ａと５ｃを接地しても平衡出力側で帯域内の振
幅、位相特性を乱すことはない。
【００６２】図１６は前記電極５ｂを接地した場合の本
実施例における伝送特性の変化を示した結果である。こ
の特性はバランを介してネットワークアナライザ（５０
Ω系）で測定した。電極５ｂを接地しない場合（図１６
において破線で示した）と比較して、本実施例の構成に
よれば通過帯域高域側の減衰量が２５ｄＢから３０ｄＢ
に改善されていることが明らかである。
実施例における伝送特性の変化を示した結果である。こ
の特性はバランを介してネットワークアナライザ（５０
Ω系）で測定した。電極５ｂを接地しない場合（図１６
において破線で示した）と比較して、本実施例の構成に
よれば通過帯域高域側の減衰量が２５ｄＢから３０ｄＢ
に改善されていることが明らかである。
【００６３】尚、以上に述べた第１〜第６の実施例は全
て不平衡入力−平衡出力の構成を例に示したが、平衡入
力−不平衡出力が必要な場合は接続を逆転すれば良い。
て不平衡入力−平衡出力の構成を例に示したが、平衡入
力−不平衡出力が必要な場合は接続を逆転すれば良い。
【００６４】また、基板材料に左右されることなく同様
の効果が得られる。
の効果が得られる。
【００６５】
【発明の効果】本発明によれば、弾性表面波フィルタを
複数段縦続接続することにより、段間に接続されるＩＤ
Ｔは接地端子を持たない構成とすることができるので、
緩衝効果を持たせることができる。さらに、入力側は２
素子の並列、出力側は２素子の内１素子を位相反転させ
た素子とした直列の構成としているので、入力インピー
ダンスに対して約４倍でしかも平衡出力が得られる。
複数段縦続接続することにより、段間に接続されるＩＤ
Ｔは接地端子を持たない構成とすることができるので、
緩衝効果を持たせることができる。さらに、入力側は２
素子の並列、出力側は２素子の内１素子を位相反転させ
た素子とした直列の構成としているので、入力インピー
ダンスに対して約４倍でしかも平衡出力が得られる。
【００６６】また、請求項２の発明では、接地電位を中
立電位とする平衡動作が実現できるので、フロート動作
に比べて直達波が抑圧でき不要波抑圧に優れた弾性表面
波フィルタが実現できる。
立電位とする平衡動作が実現できるので、フロート動作
に比べて直達波が抑圧でき不要波抑圧に優れた弾性表面
波フィルタが実現できる。
【００６７】また、請求項３〜５の発明では、縦続接続
の段間に接続される側の入力ＩＤＴまたは出力ＩＤＴの
向きを異ならせる、あるいは対象となる素子の入出力Ｉ
ＤＴ間隔を他の素子に対して約０．５波長或いはその整
数倍だけ異ならせることにより位相を１８０度反転させ
ることができる。
の段間に接続される側の入力ＩＤＴまたは出力ＩＤＴの
向きを異ならせる、あるいは対象となる素子の入出力Ｉ
ＤＴ間隔を他の素子に対して約０．５波長或いはその整
数倍だけ異ならせることにより位相を１８０度反転させ
ることができる。
【００６８】特に、請求項５の発明によれば、対象とな
る素子の入出力ＩＤＴ間隔を他の素子に対して約０．５
波長或いはその整数倍だけ異ならせて位相を反転させて
いるので、接地電位であった電極指が信号側の電極指に
代わることによって起こる振幅と位相の乱れは生じな
い。
る素子の入出力ＩＤＴ間隔を他の素子に対して約０．５
波長或いはその整数倍だけ異ならせて位相を反転させて
いるので、接地電位であった電極指が信号側の電極指に
代わることによって起こる振幅と位相の乱れは生じな
い。
【００６９】また、請求項６の発明では平衡入出力端子
に接続される側の共通電極の電極指本数を第１の縦続接
続弾性表面波フィルタと第２の縦続接続弾性表面波フィ
ルタとで同じ電極指本数にしたので、より大きく直達波
の抑圧が可能である。
に接続される側の共通電極の電極指本数を第１の縦続接
続弾性表面波フィルタと第２の縦続接続弾性表面波フィ
ルタとで同じ電極指本数にしたので、より大きく直達波
の抑圧が可能である。
【００７０】さらに、請求項７の発明では、各弾性表面
波フィルタの全ての外部端子へ導出される側のＩＤＴが
偶数本にされているので、ＩＤＴの向きを反転させても
寄生容量の影響が平衡出力側２端子において同等であ
り、平衡端子のそれぞれにおいて帯域内で同振幅、逆位
相、帯域外において同振幅、同位相の特性が得られる。
波フィルタの全ての外部端子へ導出される側のＩＤＴが
偶数本にされているので、ＩＤＴの向きを反転させても
寄生容量の影響が平衡出力側２端子において同等であ
り、平衡端子のそれぞれにおいて帯域内で同振幅、逆位
相、帯域外において同振幅、同位相の特性が得られる。
【図１】本発明における第１の実施例を示す構成図であ
る。
る。
【図２】第１の実施例の動作を示す伝送特性図である。
【図３】本発明における第２の実施例を示す構成図であ
る。
る。
【図４】第２の実施例の動作を示す伝送特性図であり、
不平衡入力端子と平衡出力端子の各々の間の伝送特性を
示す図である。
不平衡入力端子と平衡出力端子の各々の間の伝送特性を
示す図である。
【図５】第２の実施例の動作を示す伝送特性図であり、
不平衡出力端子をバランに介した場合の伝送特性図であ
る。
不平衡出力端子をバランに介した場合の伝送特性図であ
る。
【図６】本発明における第３の実施例を示す構成図であ
る。
る。
【図７】第３の実施例の動作を示す伝送特性図であり、
不平衡入力端子と平衡出力端子の各々の間の伝送特性を
示す図である。
不平衡入力端子と平衡出力端子の各々の間の伝送特性を
示す図である。
【図８】第３の実施例の動作を示す伝送特性図であり、
不平衡出力端子にバランを介した場合の伝送特性図であ
る。
不平衡出力端子にバランを介した場合の伝送特性図であ
る。
【図９】本発明における第４の実施例を示す構成図であ
る。
る。
【図１０】図９の部分詳細図であり、弾性表面波フィル
タ３ｃと弾性表面波フィルタ３４の入出力ＩＤＴ間隔の
関係を示す図である。
タ３ｃと弾性表面波フィルタ３４の入出力ＩＤＴ間隔の
関係を示す図である。
【図１１】第３の実施例の動作を示す伝送特性図であ
り、不平衡入力端子（ポート１）と平衡出力端子（ポー
ト２）の間の伝送特性を示す図である。
り、不平衡入力端子（ポート１）と平衡出力端子（ポー
ト２）の間の伝送特性を示す図である。
【図１２】第３の実施例の動作を示す伝送特性図であ
り、不平衡入力端子（ポート１）と平衡出力端子（ポー
ト３）の間の伝送特性を示す図である。
り、不平衡入力端子（ポート１）と平衡出力端子（ポー
ト３）の間の伝送特性を示す図である。
【図１３】第４の実施例の動作を示す伝送特性図であ
り、不平衡入力端子（ポート１）と平衡出力端子（ポー
ト３）の間の伝送特性を示す図である。
り、不平衡入力端子（ポート１）と平衡出力端子（ポー
ト３）の間の伝送特性を示す図である。
【図１４】本発明における第５の実施例を示す構成図で
ある。
ある。
【図１５】本発明における第６の実施例を示す構成図で
ある。
ある。
【図１６】第６の実施例の動作を示す伝送特性図であ
り、不平衡出力端子をバランを介した場合の伝送特性図
である。
り、不平衡出力端子をバランを介した場合の伝送特性図
である。
【図１７】移動体通信用端末における弾性表面波フィル
タの使用例を示すブロック図である。
タの使用例を示すブロック図である。
【図１８】従来の平衡入力−平衡出力の弾性表面波フィ
ルタ装置の構成を表す概略図である。
ルタ装置の構成を表す概略図である。
１ 弾性表面波フィルタ装置 ２ 圧電基板 ３ａ、３ｂ、３ｃ 弾性表面波フィルタ ４ 弾性表面波フィルタ ５ａ、５ｂ、５ｃ 接続電極 ６ 入力不平衡端子 ７ａ、７ｂ 接地端子 ８ 直列接続電極 ９ａ、９ｂ 出力平衡端子
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H03H 9/145 H03H 9/25 H03H 9/64
Claims (7)
- 【請求項１】 弾性表面波フィルタ装置であって、 前記弾性表面波フィルタ装置の通過帯域内での入出力位
相が所定の値を持つ弾性表面波フィルタと前記通過帯域
内での入出力位相が前記所定の値とは略１８０度異なる
弾性表面波フィルタとを縦続接続した第１の縦続接続弾
性表面波フィルタと、 前記通過帯域内での入出力位相が前記所定の値を持つ弾
性表面波フィルタと前記通過帯域内での入出力位相が前
記所定の値を持つ弾性表面波フィルタとを縦続接続した
第２の縦続接続弾性表面波フィルタとを有しており、 前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタの一方の入出力
端子と前記第２の縦続接続弾性表面波フィルタの一方の
入出力端子とが電気的に並列接続されて不平衡入出力端
子を構成し、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタの
他方の入出力端子と前記第２の縦続接続弾性表面波フィ
ルタの他方の入出力端子とは電気的に直列接続されて平
衡入出力端子を構成していることを特徴とする弾性表面
波フィルタ装置。 - 【請求項２】 前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタ
と前記第２の縦続接続弾性表面波フィルタとの直列接続
側である平衡入出力端子を出力端子とし、この出力端子
での直列接続点を接地端子としたことを特徴とする請求
項１記載の弾性表面波フィルタ装置。 - 【請求項３】前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを
構成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での
入出力位相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表
面波フィルタは、前記第１の縦続接続弾性表面波フィル
タを構成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内
での入出力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィル
タの入力ＩＤＴに対して逆の向きの出力ＩＤＴを有する
とともに、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを構
成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での入
出力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの出
力ＩＤＴに対して同一の向きの入力ＩＤＴを有すること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の弾性表面波
フィルタ装置。 - 【請求項４】前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを
構成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での
入出力位相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表
面波フィルタは、前記第１の縦続接続弾性表面波フィル
タを構成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内
での入出力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィル
タの入力ＩＤＴに対して同一の向きの出力ＩＤＴを有す
るとともに、前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを
構成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での
入出力位相が前記所定の値を持つ弾性表面波フィルタの
出力ＩＤＴに対して逆の向きの入力ＩＤＴを有すること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の弾性表面波
フィルタ装置。 - 【請求項５】前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを
構成する弾性表面波フィルタのうち前記通過帯域内での
入出力位相が前記所定の値とは略１８０度異なる弾性表
面波フィルタは、前記通過帯域内での入出力位相が前記
所定の値を持つ弾性表面波フィルタの入力ＩＤＴと出力
ＩＤＴの電極指間隔とは０．５波長の整数倍だけ異なる
入力ＩＤＴと出力ＩＤＴの電極指間隔を有することを特
徴とする請求項１または請求項２記載の弾性表面波フィ
ルタ装置。 - 【請求項６】前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを
構成する弾性表面波フィルタの平衡入出力端子に接続さ
れる共通電極が有する電極指の電極指本数と、前記第２
の縦続接続弾性表面波フィルタを構成する弾性表面波フ
ィルタの平衡入出力端子に接続される共通電極が有する
電極指の電極指本数とを同一にすることを特徴とする請
求項３または請求項４記載の弾性表面波フィルタ装置。 - 【請求項７】前記第１の縦続接続弾性表面波フィルタを
構成する弾性表面波フィルタ及び前記第２の縦続接続弾
性表面波フィルタを構成する弾性表面波フィルタは、そ
れぞれ偶数本の入力または出力電極指よりなるＩＤＴに
より構成されていることを特徴とする請求項３または請
求項４記載の弾性表面波フィルタ装置。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26839796A JP3186604B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 弾性表面波フィルタ装置 |
| US08/946,265 US5994980A (en) | 1996-10-09 | 1997-10-07 | Elastic surface acoustic wave filter device with balanced and unbalanced input/output terminals |
| EP97117419A EP0836278B1 (en) | 1996-10-09 | 1997-10-08 | Elastic surface wave filter device |
| DE69714178T DE69714178T2 (de) | 1996-10-09 | 1997-10-08 | Filteranordnung mit elastischen Oberflächenwellen |
| KR1019970051822A KR100275260B1 (ko) | 1996-10-09 | 1997-10-09 | 탄성표면파필터장치 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26839796A JP3186604B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 弾性表面波フィルタ装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10117123A JPH10117123A (ja) | 1998-05-06 |
| JP3186604B2 true JP3186604B2 (ja) | 2001-07-11 |
Family
ID=17457915
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26839796A Expired - Lifetime JP3186604B2 (ja) | 1996-10-09 | 1996-10-09 | 弾性表面波フィルタ装置 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5994980A (ja) |
| EP (1) | EP0836278B1 (ja) |
| JP (1) | JP3186604B2 (ja) |
| KR (1) | KR100275260B1 (ja) |
| DE (1) | DE69714178T2 (ja) |
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