JP3183124B2 - 車両の旋回挙動制御装置 - Google Patents
車両の旋回挙動制御装置Info
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- JP3183124B2 JP3183124B2 JP25143395A JP25143395A JP3183124B2 JP 3183124 B2 JP3183124 B2 JP 3183124B2 JP 25143395 A JP25143395 A JP 25143395A JP 25143395 A JP25143395 A JP 25143395A JP 3183124 B2 JP3183124 B2 JP 3183124B2
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- vehicle
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は旋回性能の向上と、
旋回限界領域での車両挙動の安定化を図り得る車両の旋
回挙動制御装置に関する。
旋回限界領域での車両挙動の安定化を図り得る車両の旋
回挙動制御装置に関する。
【０００２】
【関連する背景技術】車両の旋回時における挙動を制御
してその安定化を図る技術として、例えば特開平4-1855
62号公報に開示されるように、車両の旋回状態に応じて
車輪間の制動力に差を付ける制動力制御や、特開平5-13
1855号公報に開示されるように、車両の挙動に応じて左
右輪間の駆動力に差を付ける左右輪駆動力制御がある。
してその安定化を図る技術として、例えば特開平4-1855
62号公報に開示されるように、車両の旋回状態に応じて
車輪間の制動力に差を付ける制動力制御や、特開平5-13
1855号公報に開示されるように、車両の挙動に応じて左
右輪間の駆動力に差を付ける左右輪駆動力制御がある。
【０００３】上記制動力制御は、応答性が高く、また大
掛かりな付加物なしに大きなヨーモーメントを得ること
ができる、更には接地荷重の大きい旋回外輪に制動力を
付加することでスピン回避制御時の効果が大きい、また
その制御によって自動的に減速度が得られるので、オー
バースピードでコーナーに進入したときの安全性向上を
図り得る等の優れた効果を有する。これに対して左右輪
駆動力制御は、その制御時に減速度が殆ど発生しないの
で車両操舵上の違和感が小さく、通常走行時でも制御可
能である、また旋回中における左右輪接地荷重に応じた
駆動力配分ができるので駆動効率を高め得る、更には旋
回限界付近でのアンダーステアを抑制して旋回限界を向
上できる等の優れた特徴を有する。
掛かりな付加物なしに大きなヨーモーメントを得ること
ができる、更には接地荷重の大きい旋回外輪に制動力を
付加することでスピン回避制御時の効果が大きい、また
その制御によって自動的に減速度が得られるので、オー
バースピードでコーナーに進入したときの安全性向上を
図り得る等の優れた効果を有する。これに対して左右輪
駆動力制御は、その制御時に減速度が殆ど発生しないの
で車両操舵上の違和感が小さく、通常走行時でも制御可
能である、また旋回中における左右輪接地荷重に応じた
駆動力配分ができるので駆動効率を高め得る、更には旋
回限界付近でのアンダーステアを抑制して旋回限界を向
上できる等の優れた特徴を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところがその反面、制
動力制御にあっては、その制御時に減速度が生じるので
違和感が大きく、また旋回中における左右輪接地荷重に
応じた駆動力配分が可能ではあるが駆動効率の面での損
失が大きい、更には旋回限界付近でのアンダーステアを
抑制できるがロスが大きい等の不具合がある。また左右
輪駆動力制御にあっては、その機構の大きさが重量およ
び寸法面の点で大きく制限されるので、大きなヨーモー
メントを発生させることが困難であり、また一般に湿式
多板クラッチを用いて左右輪への駆動力配分制御を行う
ので応答性に劣り、更には上述したようにヨーモーメン
トの大きさと応答性に制約があるので、スピン回避制御
時に十分な効果を発揮できない等の不具合がある。
動力制御にあっては、その制御時に減速度が生じるので
違和感が大きく、また旋回中における左右輪接地荷重に
応じた駆動力配分が可能ではあるが駆動効率の面での損
失が大きい、更には旋回限界付近でのアンダーステアを
抑制できるがロスが大きい等の不具合がある。また左右
輪駆動力制御にあっては、その機構の大きさが重量およ
び寸法面の点で大きく制限されるので、大きなヨーモー
メントを発生させることが困難であり、また一般に湿式
多板クラッチを用いて左右輪への駆動力配分制御を行う
ので応答性に劣り、更には上述したようにヨーモーメン
トの大きさと応答性に制約があるので、スピン回避制御
時に十分な効果を発揮できない等の不具合がある。
【０００５】本発明はこのような事情を考慮してなされ
たもので、その目的は、違和感のない操縦性の確保と旋
回性能の向上を図ると共に、ヨーレイト偏差の大きい旋
回限界領域での車両挙動の安定化と安全性の向上を図る
ことの可能な車両の旋回挙動制御装置を提供することに
ある。
たもので、その目的は、違和感のない操縦性の確保と旋
回性能の向上を図ると共に、ヨーレイト偏差の大きい旋
回限界領域での車両挙動の安定化と安全性の向上を図る
ことの可能な車両の旋回挙動制御装置を提供することに
ある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する
べく本発明に係る車両の旋回挙動制御装置は、車両の左
右輪駆動力に差を付ける左右輪駆動力調整機構と、該車
両の各輪間に制動力差を付ける制動力調整機構とを備え
てなり、車速検出手段により検出される該車両の車速と
操舵量検出手段により検出される該車両の操舵量とに基
づいて目標ヨーレイトを算出し、この目標ヨーレイトと
ヨーレイト検出手段にて検出される車両のヨーレイトと
の差をヨーレイト偏差としてヨーレイト偏差算出手段に
て算出し、制御手段ではこのヨーレイト偏差に基づいて
前記左右輪駆動力調整機構および制動力調整機構を統合
的に制御するようにしたことを特徴とするものである。
べく本発明に係る車両の旋回挙動制御装置は、車両の左
右輪駆動力に差を付ける左右輪駆動力調整機構と、該車
両の各輪間に制動力差を付ける制動力調整機構とを備え
てなり、車速検出手段により検出される該車両の車速と
操舵量検出手段により検出される該車両の操舵量とに基
づいて目標ヨーレイトを算出し、この目標ヨーレイトと
ヨーレイト検出手段にて検出される車両のヨーレイトと
の差をヨーレイト偏差としてヨーレイト偏差算出手段に
て算出し、制御手段ではこのヨーレイト偏差に基づいて
前記左右輪駆動力調整機構および制動力調整機構を統合
的に制御するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】つまり制御手段においては、左右輪駆動力
調整機構および制動力調整機構に対して共通の制御則に
基づいてヨーレイトをフィードバックすることでこれら
を統合的に制御し、以て両調整機構を制御干渉を招来す
ることなしに役割分担させて、それぞれの利点を発揮さ
せるようにしたものである。
調整機構および制動力調整機構に対して共通の制御則に
基づいてヨーレイトをフィードバックすることでこれら
を統合的に制御し、以て両調整機構を制御干渉を招来す
ることなしに役割分担させて、それぞれの利点を発揮さ
せるようにしたものである。
【０００８】特に本発明においては、ヨーレイト偏差が
第１の閾値以上で、且つ第２の閾値未満のとき、制御手
段においては前記左右輪駆動力調整機構による左右輪駆
動力制御だけを行うことを特徴とするものである。つま
りヨーレイト偏差が小さい領域では左右輪駆動力制御だ
けを行い、制動力制御を行わないことで駆動効率面のロ
スを伴うことなく旋回性能を高めたことを特徴としてい
る。
第１の閾値以上で、且つ第２の閾値未満のとき、制御手
段においては前記左右輪駆動力調整機構による左右輪駆
動力制御だけを行うことを特徴とするものである。つま
りヨーレイト偏差が小さい領域では左右輪駆動力制御だ
けを行い、制動力制御を行わないことで駆動効率面のロ
スを伴うことなく旋回性能を高めたことを特徴としてい
る。
【０００９】また本発明の好ましい態様は、請求項２に
記載するように、ヨーレイト偏差が第１および第２の閾
値以上のとき、制御手段においては左右輪駆動力調整機
構による左右輪駆動力制御および制動力調整機構による
制動力制御を同時に行うことを特徴としている。つまり
ヨーレイト偏差が大きい領域では左右輪駆動力制御と制
動力制御とを同時に行うことで旋回限界時における車両
の挙動制御性を高め、減速度効果と相俟って安全性を向
上させることを特徴としている。
記載するように、ヨーレイト偏差が第１および第２の閾
値以上のとき、制御手段においては左右輪駆動力調整機
構による左右輪駆動力制御および制動力調整機構による
制動力制御を同時に行うことを特徴としている。つまり
ヨーレイト偏差が大きい領域では左右輪駆動力制御と制
動力制御とを同時に行うことで旋回限界時における車両
の挙動制御性を高め、減速度効果と相俟って安全性を向
上させることを特徴としている。
【００１０】更には前記制御手段においては、前記ヨー
レイト偏差が第２の閾値を越えて大きくなるに従って前
記左右輪駆動力調整機構による左右輪駆動力制御の寄与
率を低減させることを特徴としている。つまりヨーレイ
ト偏差が大きくなり、旋回限界に近づくに従って専ら制
動力制御の効果が顕著に現れるので、左右輪駆動力制御
を徐々に抑えることで全体的な制御効率を高めるように
したことを特徴としている。
レイト偏差が第２の閾値を越えて大きくなるに従って前
記左右輪駆動力調整機構による左右輪駆動力制御の寄与
率を低減させることを特徴としている。つまりヨーレイ
ト偏差が大きくなり、旋回限界に近づくに従って専ら制
動力制御の効果が顕著に現れるので、左右輪駆動力制御
を徐々に抑えることで全体的な制御効率を高めるように
したことを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一
実施例に係る車両の旋回挙動制御装置についてその実施
の形態を説明する。図１は実施例装置が組み込まれる車
両のシステム構成図で、１は車両本体、２（２FL，２F
R，２RL，２RR）は前後左右の車輪を表している。また
３（３FL，３FR，３RL，３RR）は各車輪２にそれぞれ設
けられたブレーキ機構を示しており、これらの各ブレー
キ機構３はブレーキ圧制御機構４の下でそれぞれ個別に
作動制御されて各車輪２に対して制動を加えるものとな
っている。尚、ブレーキ圧制御機構４はブレーキペダル
５の踏力に応じたブレーキ力（制動力）を各ブレーキ機
構３に与えると共に、ブレーキ圧駆動回路６からの指示
に基づいて後述するように各ブレーキ機構３に与えるブ
レーキ力に差を持たせる役割を担っている。
実施例に係る車両の旋回挙動制御装置についてその実施
の形態を説明する。図１は実施例装置が組み込まれる車
両のシステム構成図で、１は車両本体、２（２FL，２F
R，２RL，２RR）は前後左右の車輪を表している。また
３（３FL，３FR，３RL，３RR）は各車輪２にそれぞれ設
けられたブレーキ機構を示しており、これらの各ブレー
キ機構３はブレーキ圧制御機構４の下でそれぞれ個別に
作動制御されて各車輪２に対して制動を加えるものとな
っている。尚、ブレーキ圧制御機構４はブレーキペダル
５の踏力に応じたブレーキ力（制動力）を各ブレーキ機
構３に与えると共に、ブレーキ圧駆動回路６からの指示
に基づいて後述するように各ブレーキ機構３に与えるブ
レーキ力に差を持たせる役割を担っている。
【００１２】一方、この例では後側の車輪２RL，２RRに
対して、駆動力伝達機構７を介して駆動力が伝達される
ようになっている。この駆動力伝達機構７は、左側車輪
２RLと右側車輪２RRとの差動を許容し、且つこれらに伝
達する駆動力を所要の比率で配分可能な、所謂左右輪駆
動力移動デフと称されるものである。このような駆動力
伝達機構（左右輪駆動力移動デフ）は、例えば特開平5-
131855号公報に詳述されるように入力軸と左右の各車輪
２RL，２RRとの間にそれぞれ変速機構と多板クラッチ機
構とを介装して構成される。しかして駆動力伝達機構７
における左右の各車輪２RL，２RRへの駆動力の配分は、
後述する制御の下で駆動力移動駆動回路８により制御さ
れる。
対して、駆動力伝達機構７を介して駆動力が伝達される
ようになっている。この駆動力伝達機構７は、左側車輪
２RLと右側車輪２RRとの差動を許容し、且つこれらに伝
達する駆動力を所要の比率で配分可能な、所謂左右輪駆
動力移動デフと称されるものである。このような駆動力
伝達機構（左右輪駆動力移動デフ）は、例えば特開平5-
131855号公報に詳述されるように入力軸と左右の各車輪
２RL，２RRとの間にそれぞれ変速機構と多板クラッチ機
構とを介装して構成される。しかして駆動力伝達機構７
における左右の各車輪２RL，２RRへの駆動力の配分は、
後述する制御の下で駆動力移動駆動回路８により制御さ
れる。
【００１３】ＣＰＵ（中央演算処理装置）９は、車速検
出手段により検出される車速（車輪速）、操舵量検出手
段により検出される車両の操舵量（ハンドル角）、およ
びヨーレイト検出手段により検出される当該車両に生じ
たヨーレイトの情報に基づいて後述するように前記ブレ
ーキ圧駆動回路６および駆動力移動駆動回路８を統合的
に制御する制御手段として機能する。
出手段により検出される車速（車輪速）、操舵量検出手
段により検出される車両の操舵量（ハンドル角）、およ
びヨーレイト検出手段により検出される当該車両に生じ
たヨーレイトの情報に基づいて後述するように前記ブレ
ーキ圧駆動回路６および駆動力移動駆動回路８を統合的
に制御する制御手段として機能する。
【００１４】即ち、ＣＰＵ９は、機能的には図２に示す
ように車速とハンドル角とに基づいて旋回時における目
標ヨーレイトを算出する目標ヨーレイトの計算手段９
ａ、この目標ヨーレイトと車両本体１に実際に生じてい
るヨーレイト（実ヨーレイト）との差をヨーレイト偏差
Δψとして算出するヨーレイト偏差算出手段９ｂ、そし
てこのヨーレイト偏差Δψに従って前記車輪２RL，２RR
との間に与えるべく駆動力の配分差（移動トルクΔＴ）
を求める移動トルク計算手段９ｃ、および前記ヨーレイ
ト偏差Δψに従って前記各ブレーキ機構３にそれぞれ付
与する制動力を求める制動力計算手段９ｄを備えて構成
される。特に移動トルク計算手段９ｃは、ヨーレイト偏
差Δψが予め設定された第１の閾値Ｔｈaを越えたと
き、そのヨーレイト偏差Δψに応じた移動トルクΔＴを
求めるようになっており、また制動力計算手段９ｄは、
ヨーレイト偏差Δψが予め設定された第２の閾値Ｔｈb
（＞Ｔｈa）を越えたとき、そのヨーレイト偏差Δψに
応じた制動力の情報ＢL，ＢRを求めるものとなってい
る。
ように車速とハンドル角とに基づいて旋回時における目
標ヨーレイトを算出する目標ヨーレイトの計算手段９
ａ、この目標ヨーレイトと車両本体１に実際に生じてい
るヨーレイト（実ヨーレイト）との差をヨーレイト偏差
Δψとして算出するヨーレイト偏差算出手段９ｂ、そし
てこのヨーレイト偏差Δψに従って前記車輪２RL，２RR
との間に与えるべく駆動力の配分差（移動トルクΔＴ）
を求める移動トルク計算手段９ｃ、および前記ヨーレイ
ト偏差Δψに従って前記各ブレーキ機構３にそれぞれ付
与する制動力を求める制動力計算手段９ｄを備えて構成
される。特に移動トルク計算手段９ｃは、ヨーレイト偏
差Δψが予め設定された第１の閾値Ｔｈaを越えたと
き、そのヨーレイト偏差Δψに応じた移動トルクΔＴを
求めるようになっており、また制動力計算手段９ｄは、
ヨーレイト偏差Δψが予め設定された第２の閾値Ｔｈb
（＞Ｔｈa）を越えたとき、そのヨーレイト偏差Δψに
応じた制動力の情報ＢL，ＢRを求めるものとなってい
る。
【００１５】具体的には、ＣＰＵ９は図３に示す手順に
従って処理手続きを進め、ヨーレイト偏差Δψに応じた
移動トルクΔＴと制動力情報ＢL，ＢRをそれぞれ求め、
これを出力する。この処理手続きについて説明すると、
ＣＰＵ９は所定の周期毎にハンドル角θ，車速Ｖ，実ヨ
ーレイトψを入力し（ステップＳ１）、これらの入力情
報に従って目標ヨーレイトψ*を計算する（ステップＳ
２）。この目標ヨーレイトψ*は、例えば［ハンドル角
／ステアリングギヤ比］として前輪舵角δfが与えら
れ、後輪舵角がδr，ホイールベース長がＬ，スタビリ
ティファクタがＡとしてそれぞれ与えられるとき、 ψ* ＝ Ｖ（δf−δr）／Ｌ（１＋ＡＶ2） として計算される。
従って処理手続きを進め、ヨーレイト偏差Δψに応じた
移動トルクΔＴと制動力情報ＢL，ＢRをそれぞれ求め、
これを出力する。この処理手続きについて説明すると、
ＣＰＵ９は所定の周期毎にハンドル角θ，車速Ｖ，実ヨ
ーレイトψを入力し（ステップＳ１）、これらの入力情
報に従って目標ヨーレイトψ*を計算する（ステップＳ
２）。この目標ヨーレイトψ*は、例えば［ハンドル角
／ステアリングギヤ比］として前輪舵角δfが与えら
れ、後輪舵角がδr，ホイールベース長がＬ，スタビリ
ティファクタがＡとしてそれぞれ与えられるとき、 ψ* ＝ Ｖ（δf−δr）／Ｌ（１＋ＡＶ2） として計算される。
【００１６】目標ヨーレイトψ*が算出されると、次に
ヨーレイト偏差Δψを Δψ ＝ ψ* − ψ として計算した後（ステップＳ３）、その大きさを判定
する（ステップＳ４，Ｓ５）。この判定はヨーレイト偏
差Δψが第１の閾値Ｔｈaより大きいか否か、更に第１
の閾値Ｔｈaより大きい場合には第２の閾値Ｔｈb未満で
あるか否かを判定することにより行われる。そしてヨー
レイト偏差Δψの大きさに応じて ｜Δψ｜ ＜ Ｔｈa Ｔｈa ≦ ｜Δψ｜ ＜ Ｔｈb Ｔｈb ≦ ｜Δψ｜ の３つの場合に分ける。
ヨーレイト偏差Δψを Δψ ＝ ψ* − ψ として計算した後（ステップＳ３）、その大きさを判定
する（ステップＳ４，Ｓ５）。この判定はヨーレイト偏
差Δψが第１の閾値Ｔｈaより大きいか否か、更に第１
の閾値Ｔｈaより大きい場合には第２の閾値Ｔｈb未満で
あるか否かを判定することにより行われる。そしてヨー
レイト偏差Δψの大きさに応じて ｜Δψ｜ ＜ Ｔｈa Ｔｈa ≦ ｜Δψ｜ ＜ Ｔｈb Ｔｈb ≦ ｜Δψ｜ の３つの場合に分ける。
【００１７】この判定処理によってヨーレイト偏差Δψ
が第１の閾値Ｔｈaに満たないとして上記の条件に該
当する判定された場合には、そのヨーレイト偏差Δψが
実質的に殆ど無視できる程度に小さいことから、前述し
た左右輪駆動力制御および制動力制御を不必要に作動さ
せないように、移動トルクΔＴを［０］，左右輪に対す
る制動力情報ＢL，ＢRをそれぞれ［０］として定める
（ステップＳ６）。
が第１の閾値Ｔｈaに満たないとして上記の条件に該
当する判定された場合には、そのヨーレイト偏差Δψが
実質的に殆ど無視できる程度に小さいことから、前述し
た左右輪駆動力制御および制動力制御を不必要に作動さ
せないように、移動トルクΔＴを［０］，左右輪に対す
る制動力情報ＢL，ＢRをそれぞれ［０］として定める
（ステップＳ６）。
【００１８】これに対してヨーレイト偏差Δψが或る程
度の大きさを持ち、上記の条件に該当すると判定され
た場合には、ヨーレイト偏差Δψが小さいことから左右
輪駆動力制御だけを作動させるべく、そのときのヨーレ
イト偏差Δψに応じた移動トルクΔＴを計算し，また左
右輪に対する制動力情報ＢL，ＢRをそれぞれ［０］とし
て定める（ステップＳ７）。
度の大きさを持ち、上記の条件に該当すると判定され
た場合には、ヨーレイト偏差Δψが小さいことから左右
輪駆動力制御だけを作動させるべく、そのときのヨーレ
イト偏差Δψに応じた移動トルクΔＴを計算し，また左
右輪に対する制動力情報ＢL，ＢRをそれぞれ［０］とし
て定める（ステップＳ７）。
【００１９】そしてヨーレイト偏差Δψが大きく上記
の条件に該当すると判定された場合には、左右輪駆動力
制御と共に制動力制御をも作動させるべく、そのときの
ヨーレイト偏差Δψに応じた移動トルクΔＴを計算し，
同時に左右輪に対する制動力情報ＢL，ＢRを上記ヨーレ
イト偏差Δψに応じて計算する（ステップＳ８）。この
ようしてヨーレイト偏差Δψの大きさに応じて計算した
移動トルクΔＴ，および左右輪に対する制動力情報Ｂ
L，ＢRを出力することで前記駆動力移動駆動回路８およ
びブレーキ圧駆動回路６がそれぞれ動作する（ステップ
Ｓ９）。
の条件に該当すると判定された場合には、左右輪駆動力
制御と共に制動力制御をも作動させるべく、そのときの
ヨーレイト偏差Δψに応じた移動トルクΔＴを計算し，
同時に左右輪に対する制動力情報ＢL，ＢRを上記ヨーレ
イト偏差Δψに応じて計算する（ステップＳ８）。この
ようしてヨーレイト偏差Δψの大きさに応じて計算した
移動トルクΔＴ，および左右輪に対する制動力情報Ｂ
L，ＢRを出力することで前記駆動力移動駆動回路８およ
びブレーキ圧駆動回路６がそれぞれ動作する（ステップ
Ｓ９）。
【００２０】即ち、前記駆動力移動駆動回路８は上述し
た如くＣＰＵ９にて求められた移動トルクΔＴの情報に
従って駆動力伝達機構７の作動を制御し、前記左側車輪
２RLと右側車輪２RRとにそれぞれ与える駆動力を当該車
輪２RL，２RR間でΔＴだけ移動する。この車輪２RL，２
RR間でのトルクΔＴの移動により、つまり駆動力を左右
輪間で配分することで車両本体１にヨーモーメントが与
えられる。
た如くＣＰＵ９にて求められた移動トルクΔＴの情報に
従って駆動力伝達機構７の作動を制御し、前記左側車輪
２RLと右側車輪２RRとにそれぞれ与える駆動力を当該車
輪２RL，２RR間でΔＴだけ移動する。この車輪２RL，２
RR間でのトルクΔＴの移動により、つまり駆動力を左右
輪間で配分することで車両本体１にヨーモーメントが与
えられる。
【００２１】ちなみに図４の（ａ）に示すように、後側
の車輪２RL，２RR間でその駆動力をΔＴだけ移動する
と、車両本体１に対して矢印で示す如きヨーモーメント
が与えられる。このようなヨーモーメントは、前輪側に
おいて駆動力を移動する場合にも同様に生じ、また前後
輪においてそれぞれて駆動力を移動する場合にも同様に
生じる。従って移動トルクの制御対象は後輪側に限られ
るものではない。更には駆動トルクの移動量は、ヨーレ
イト偏差Δψに応じて決定されるので、加減速の状況に
依らず一定の制御則として適用可能である。
の車輪２RL，２RR間でその駆動力をΔＴだけ移動する
と、車両本体１に対して矢印で示す如きヨーモーメント
が与えられる。このようなヨーモーメントは、前輪側に
おいて駆動力を移動する場合にも同様に生じ、また前後
輪においてそれぞれて駆動力を移動する場合にも同様に
生じる。従って移動トルクの制御対象は後輪側に限られ
るものではない。更には駆動トルクの移動量は、ヨーレ
イト偏差Δψに応じて決定されるので、加減速の状況に
依らず一定の制御則として適用可能である。
【００２２】またブレーキ圧駆動回路６は上述した如く
ＣＰＵ９にて求められた制動力の情報ＢL，ＢRに従って
ブレーキ圧制御機構４を制御し、前記各ブレーキ機構３
に個別に制動力を付与して車両本体１にヨーモーメント
を与える。例えば左右輪に対する制動力情報ＢL，ＢRに
従って図４の（ｂ）に示すように右側前輪２FRに対して
のみ制動力ＢRを与えると、車両本体１に対して矢印で
示す如きヨーモーメントが与えられる。ちなみにブレー
キペダル５の踏力に応じて前後左右の各車輪２にそれぞ
れ制動力を与えている場合には、図４の（ｃ）に示すよ
うにフットブレーキによる制動力に更に上記制動力ＢR
が加わるだけなので、同様に矢印で示す如きヨーモーメ
ントが与えられることになる。このようなヨーモーメン
トは、前輪側での制動力制御のみならず、後輪側での制
動力制御、ひいては前後輪の全てに対する制動力制御に
おいても同様に生じるので、これらに対して同様の制御
則を適用可能である。更には加減速の状況に拘わりな
く、一定の制御則として適用可能である。
ＣＰＵ９にて求められた制動力の情報ＢL，ＢRに従って
ブレーキ圧制御機構４を制御し、前記各ブレーキ機構３
に個別に制動力を付与して車両本体１にヨーモーメント
を与える。例えば左右輪に対する制動力情報ＢL，ＢRに
従って図４の（ｂ）に示すように右側前輪２FRに対して
のみ制動力ＢRを与えると、車両本体１に対して矢印で
示す如きヨーモーメントが与えられる。ちなみにブレー
キペダル５の踏力に応じて前後左右の各車輪２にそれぞ
れ制動力を与えている場合には、図４の（ｃ）に示すよ
うにフットブレーキによる制動力に更に上記制動力ＢR
が加わるだけなので、同様に矢印で示す如きヨーモーメ
ントが与えられることになる。このようなヨーモーメン
トは、前輪側での制動力制御のみならず、後輪側での制
動力制御、ひいては前後輪の全てに対する制動力制御に
おいても同様に生じるので、これらに対して同様の制御
則を適用可能である。更には加減速の状況に拘わりな
く、一定の制御則として適用可能である。
【００２３】かくして上述したようにヨーレイト偏差Δ
ψに応じて駆動力移動制御および制動力制御を統合的に
行う実施例装置の制御体系は、概念的には図５に示すよ
うに表現される。即ち、ヨーレイト偏差Δψが第１の閾
値Ｔｈaに満たない領域は制御に対する不感帯として設
定され、この不感帯領域ではて駆動力移動制御および制
動力制御を行わない。またヨーレイト偏差Δψが第１の
閾値Ｔｈaを越える領域は駆動力移動制御を行う制御域
として定められ、更にヨーレイト偏差Δψが第２の閾値
Ｔｈbを越える領域は、上記駆動力移動制御に加えて制
動力制御も行う制御域として定められている。そしてヨ
ーレイト偏差Δψに応じて上記各制御域に応じた制御を
施して、車両本体１にヨーレイトを与えるものとなって
いる。
ψに応じて駆動力移動制御および制動力制御を統合的に
行う実施例装置の制御体系は、概念的には図５に示すよ
うに表現される。即ち、ヨーレイト偏差Δψが第１の閾
値Ｔｈaに満たない領域は制御に対する不感帯として設
定され、この不感帯領域ではて駆動力移動制御および制
動力制御を行わない。またヨーレイト偏差Δψが第１の
閾値Ｔｈaを越える領域は駆動力移動制御を行う制御域
として定められ、更にヨーレイト偏差Δψが第２の閾値
Ｔｈbを越える領域は、上記駆動力移動制御に加えて制
動力制御も行う制御域として定められている。そしてヨ
ーレイト偏差Δψに応じて上記各制御域に応じた制御を
施して、車両本体１にヨーレイトを与えるものとなって
いる。
【００２４】具体的には図５に前輪側にて左右輪への制
動力付加制御を行い、後輪側にて左右輪駆動力移動を行
う場合の、駆動力の移動と制動力の付加の概念を模式的
に示すように、ヨーレイト偏差Δψが［Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ］である場合、図示するように駆動力の移動と制動力
の付加がそれぞれ行われる。そして左旋回状態か右旋回
状態かに応じて、またそのときのヨーレイト偏差Δψが
プラスかマイナスかに応じてオーバーステア（ＯＳ）ま
たはアンダーステア（ＵＳ）となるヨーモーメントが車
両本体１に対して与えられることになる。
動力付加制御を行い、後輪側にて左右輪駆動力移動を行
う場合の、駆動力の移動と制動力の付加の概念を模式的
に示すように、ヨーレイト偏差Δψが［Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ］である場合、図示するように駆動力の移動と制動力
の付加がそれぞれ行われる。そして左旋回状態か右旋回
状態かに応じて、またそのときのヨーレイト偏差Δψが
プラスかマイナスかに応じてオーバーステア（ＯＳ）ま
たはアンダーステア（ＵＳ）となるヨーモーメントが車
両本体１に対して与えられることになる。
【００２５】かくして上述した制御によれば、ヨーレイ
ト偏差Δψが第１の閾値Ｔｈaに満たない［０］に近い
状態では、これを通常の走行状態であると看做して駆動
力移動制御および制動力制御を行わないので、その制御
負担がない。換言すればヨーレイト偏差が殆どない場合
における不本意な制御を不要として、その制御効率の向
上を図り得る。
ト偏差Δψが第１の閾値Ｔｈaに満たない［０］に近い
状態では、これを通常の走行状態であると看做して駆動
力移動制御および制動力制御を行わないので、その制御
負担がない。換言すればヨーレイト偏差が殆どない場合
における不本意な制御を不要として、その制御効率の向
上を図り得る。
【００２６】またヨーレイト偏差Δψが第１の閾値Ｔｈ
aを越える程度の小さい領域では左右輪に対する駆動力
移動制御だけを行うので、滑らかで減速感のない走行を
実現できる。しかも旋回時における左右輪接地荷重に応
じた駆動力配分が可能なので、駆動効率を高めてその旋
回性能を効果的に向上させ得る。更にヨーレイト偏差Δ
ψが第２の閾値Ｔｈbを越える大きな領域、例えば緊急
回避時等の旋回限界に近い領域では、上述した左右輪間
の駆動力移動制御に加えて各車輪３に対する制動力の付
加制御を行うので、車両本体１に対して簡易にして効率
的に大きなヨーモーメントを与えることができ、車両挙
動の安定化を効果的に図り得る。しかも各車輪３に加え
られる制動力によって減速効果も得られるので、例えば
オーバースピードでコーナーに進入したときの安全性の
向上にも大きく寄与する。
aを越える程度の小さい領域では左右輪に対する駆動力
移動制御だけを行うので、滑らかで減速感のない走行を
実現できる。しかも旋回時における左右輪接地荷重に応
じた駆動力配分が可能なので、駆動効率を高めてその旋
回性能を効果的に向上させ得る。更にヨーレイト偏差Δ
ψが第２の閾値Ｔｈbを越える大きな領域、例えば緊急
回避時等の旋回限界に近い領域では、上述した左右輪間
の駆動力移動制御に加えて各車輪３に対する制動力の付
加制御を行うので、車両本体１に対して簡易にして効率
的に大きなヨーモーメントを与えることができ、車両挙
動の安定化を効果的に図り得る。しかも各車輪３に加え
られる制動力によって減速効果も得られるので、例えば
オーバースピードでコーナーに進入したときの安全性の
向上にも大きく寄与する。
【００２７】しかも上述したようにヨーレイトをフィー
ドバックすることで目標ヨーレイトとの偏差を小さくす
ると言う共通の制御則に従って車両本体１に与えるヨー
レイトを制御するものでありながら、そのヨーレイト偏
差Δψの大きさに応じて制御の形態を変えるので、左右
輪に対する駆動力移動制御と各車輪に対する制動力制御
とを効果的に役割分担させ、その利点を相互に引き出す
ことができる。更には両制御系間での制御干渉を招くこ
とがないので、駆動力移動制御と制動力制御の利点を互
いに生かした効率的な車両の旋回制御を可能とする等の
効果が奏せられる。
ドバックすることで目標ヨーレイトとの偏差を小さくす
ると言う共通の制御則に従って車両本体１に与えるヨー
レイトを制御するものでありながら、そのヨーレイト偏
差Δψの大きさに応じて制御の形態を変えるので、左右
輪に対する駆動力移動制御と各車輪に対する制動力制御
とを効果的に役割分担させ、その利点を相互に引き出す
ことができる。更には両制御系間での制御干渉を招くこ
とがないので、駆動力移動制御と制動力制御の利点を互
いに生かした効率的な車両の旋回制御を可能とする等の
効果が奏せられる。
【００２８】尚、本発明は上述した実施例に限定される
ものではない。例えばヨーレイト偏差Δψが大きく、こ
れに伴って制動力制御が行われる状況では専ら制動力制
御によるヨーモーメントの付与効果の方が大きいので、
図６に示すように駆動力移動制御の寄与率を徐々に低減
してその制御負担を軽くするようにしてもよい。このよ
うにすれば、例えばフットブレーキによる制動力が加わ
ってＡＢＳ（アンチスキッド・ブレーキング・システ
ム）の作動領域に入るような場合、駆動力移動制御とＡ
ＢＳ制御とが不本意に共振する可能性を未然に防ぐこと
ができる等の効果が奏せられる。その他、その要旨を逸
脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
ものではない。例えばヨーレイト偏差Δψが大きく、こ
れに伴って制動力制御が行われる状況では専ら制動力制
御によるヨーモーメントの付与効果の方が大きいので、
図６に示すように駆動力移動制御の寄与率を徐々に低減
してその制御負担を軽くするようにしてもよい。このよ
うにすれば、例えばフットブレーキによる制動力が加わ
ってＡＢＳ（アンチスキッド・ブレーキング・システ
ム）の作動領域に入るような場合、駆動力移動制御とＡ
ＢＳ制御とが不本意に共振する可能性を未然に防ぐこと
ができる等の効果が奏せられる。その他、その要旨を逸
脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、左
右輪間の駆動力移動制御と各車輪に対する制動力の付加
制御とを、ヨーレイト偏差に基づく共通の制御則に従っ
て統合的に制御するので、駆動力移動制御と制動力付加
制御とを効果的に役割分担させて旋回時における車両の
挙動を効果的に制御することができる。しかもヨーレイ
ト偏差が小さい場合には違和感のない制御によって旋回
性能を向上させ、ヨーレイト偏差が大きい場合には大き
なヨーモーメントを発生させて車両挙動の安定化を図
り、減速効果と相俟ってその安全性を高め得る等の多大
なる効果が奏せられる。
右輪間の駆動力移動制御と各車輪に対する制動力の付加
制御とを、ヨーレイト偏差に基づく共通の制御則に従っ
て統合的に制御するので、駆動力移動制御と制動力付加
制御とを効果的に役割分担させて旋回時における車両の
挙動を効果的に制御することができる。しかもヨーレイ
ト偏差が小さい場合には違和感のない制御によって旋回
性能を向上させ、ヨーレイト偏差が大きい場合には大き
なヨーモーメントを発生させて車両挙動の安定化を図
り、減速効果と相俟ってその安全性を高め得る等の多大
なる効果が奏せられる。
【図１】本発明の実施の形態である旋回挙動制御装置を
組み込んだ車両のシステム構成図。
組み込んだ車両のシステム構成図。
【図２】実施例装置におけるＣＰＵの役割を模式的に示
す機能構成図。
す機能構成図。
【図３】実施例装置における処理手続きの流れを示す
図。
図。
【図４】駆動力移動制御によるトルクの移動と制動力制
御による制動力の付加により生じるヨーモーメントの概
念を模式的に示す図。
御による制動力の付加により生じるヨーモーメントの概
念を模式的に示す図。
【図５】本発明に係る駆動力移動制御および制動力制御
の統合的な制御体系を概念的に示す図。
の統合的な制御体系を概念的に示す図。
【図６】駆動力移動制御および制動力制御の統合的な制
御体系の変形例を示す図。
御体系の変形例を示す図。
１ 車両本体 ２（２FL，２FR，２RL，２RR） 車輪 ３（３FL，３FR，３RL，３RR） ブレーキ機構 ４ ブレーキ圧制御機構 ５ ブレーキペダル ６ ブレーキ圧駆動回路 ７ 駆動力伝達機構（左右輪駆動力移動デフ） ８ 駆動力移動駆動回路 ９ ＣＰＵ ９ａ 目標ヨーレイトの計算手段 ９ｂ ヨーレイト偏差算出手段 ９ｃ 移動トルク計算手段 ９ｄ 制動力計算手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B60T 8/24 B60T 8/58 B60K 41/24 F16H 48/20
Claims (2)
- 【請求項１】 車両の左右輪駆動力に差を付ける左右輪
駆動力調整機構と、該車両の各輪間に制動力差を付ける
制動力調整機構と、該車両の車速を検出する車速検出手
段と、該車両の操舵量を検出する操舵量検出手段と、該
車両に生じるヨーレイトを検出するヨーレイト検出手段
と、前記操舵量および車速に基づいて目標ヨーレイトを
算出し、この目標ヨーレイトと前記ヨーレイト検出手段
にて検出されたヨーレイトとの差をヨーレイト偏差とし
て求めるヨーレイト偏差算出手段と、算出されたヨーレ
イト偏差に基づいて前記左右輪駆動力調整機構および制
動力調整機構を統合的に制御する制御手段であって、前
記ヨーレイト偏差が第１の閾値以上で、且つ第２の閾値
未満のとき、前記左右輪駆動力調整機構による左右輪駆
動力制御だけを実行する制御手段とを具備したことを特
徴とする車両の旋回挙動制御装置。 - 【請求項２】 前記制御手段は、前記ヨーレイト偏差が
第１および第２の閾値以上のとき、前記左右輪駆動力調
整機構による左右輪駆動力制御および前記制動力調整機
構による制動力制御を同時に行い、且つ前記ヨーレイト
偏差が第２の閾値を越えて大きくなるに従って前記左右
輪駆動力調整機構による左右輪駆動力制御の寄与率を低
減させることを特徴とする請求項１に記載の車両の旋回
挙動制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25143395A JP3183124B2 (ja) | 1995-09-28 | 1995-09-28 | 車両の旋回挙動制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25143395A JP3183124B2 (ja) | 1995-09-28 | 1995-09-28 | 車両の旋回挙動制御装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0986378A JPH0986378A (ja) | 1997-03-31 |
| JP3183124B2 true JP3183124B2 (ja) | 2001-07-03 |
Family
ID=17222773
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25143395A Expired - Lifetime JP3183124B2 (ja) | 1995-09-28 | 1995-09-28 | 車両の旋回挙動制御装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3183124B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006117176A (ja) * | 2004-10-25 | 2006-05-11 | Mitsubishi Motors Corp | 車両の旋回挙動制御装置 |
| US7377600B2 (en) | 2004-10-25 | 2008-05-27 | Mitsubishi Jidosha Kogyo Kabushiki Kaisha | Turning behavior control device for vehicle |
| US10857995B2 (en) | 2015-09-25 | 2020-12-08 | Ntn Corporation | Vehicle attitude control device |
Families Citing this family (25)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4186081B2 (ja) | 2005-02-02 | 2008-11-26 | トヨタ自動車株式会社 | 車輌の制駆動力制御装置 |
| JP4618105B2 (ja) * | 2005-11-11 | 2011-01-26 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の旋回挙動制御装置 |
| JP4826308B2 (ja) | 2006-03-24 | 2011-11-30 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の旋回挙動制御装置 |
| JP4396660B2 (ja) | 2006-05-12 | 2010-01-13 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の旋回挙動制御装置 |
| JP4778861B2 (ja) * | 2006-08-18 | 2011-09-21 | 本田技研工業株式会社 | 車両のヨーモーメント制御装置 |
| JP4815371B2 (ja) * | 2007-03-15 | 2011-11-16 | 本田技研工業株式会社 | 車両のヨーモーメント制御装置 |
| JP2009006873A (ja) | 2007-06-28 | 2009-01-15 | Honda Motor Co Ltd | 車両用駆動制御装置 |
| JP4179392B1 (ja) * | 2007-07-09 | 2008-11-12 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の旋回挙動制御装置 |
| JP4179391B1 (ja) * | 2007-07-09 | 2008-11-12 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の旋回挙動制御装置 |
| JP5083526B2 (ja) * | 2007-08-31 | 2012-11-28 | 三菱自動車工業株式会社 | 車両の駆動力制御装置 |
| JP4894687B2 (ja) | 2007-09-05 | 2012-03-14 | トヨタ自動車株式会社 | 車両の制駆動力制御装置 |
| JP5104182B2 (ja) * | 2007-10-10 | 2012-12-19 | 株式会社ジェイテクト | 車両用制御装置 |
| JP4737179B2 (ja) * | 2007-11-02 | 2011-07-27 | トヨタ自動車株式会社 | 車両制御装置及び車両制御方法 |
| JP5194949B2 (ja) * | 2008-03-31 | 2013-05-08 | 株式会社アドヴィックス | 車両の操舵制御装置 |
| JP5123893B2 (ja) * | 2009-06-03 | 2013-01-23 | 本田技研工業株式会社 | 差動制限機構付き差動装置 |
| US8972106B2 (en) | 2010-07-29 | 2015-03-03 | Ford Global Technologies, Llc | Systems and methods for scheduling driver interface tasks based on driver workload |
| WO2012015403A1 (en) * | 2010-07-29 | 2012-02-02 | Ford Global Technologies, Llc | Systems and methods for scheduling driver interface tasks based on driver workload |
| US9213522B2 (en) | 2010-07-29 | 2015-12-15 | Ford Global Technologies, Llc | Systems and methods for scheduling driver interface tasks based on driver workload |
| JP5893486B2 (ja) * | 2012-04-13 | 2016-03-23 | Ntn株式会社 | 電気自動車 |
| JP6472626B2 (ja) | 2014-09-01 | 2019-02-20 | Ntn株式会社 | 車両の横滑り防止制御装置 |
| JP6584779B2 (ja) * | 2015-01-28 | 2019-10-02 | Ntn株式会社 | 車両姿勢制御装置 |
| JP6542017B2 (ja) | 2015-04-14 | 2019-07-10 | Ntn株式会社 | 車両姿勢制御装置 |
| JP6764292B2 (ja) * | 2016-09-16 | 2020-09-30 | Ntn株式会社 | 滑り抑制制御装置 |
| JP2018144576A (ja) | 2017-03-03 | 2018-09-20 | Ntn株式会社 | 車両制御装置 |
| JP6944125B2 (ja) | 2017-11-17 | 2021-10-06 | トヨタ自動車株式会社 | 車両の挙動制御装置 |
-
1995
- 1995-09-28 JP JP25143395A patent/JP3183124B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006117176A (ja) * | 2004-10-25 | 2006-05-11 | Mitsubishi Motors Corp | 車両の旋回挙動制御装置 |
| US7377600B2 (en) | 2004-10-25 | 2008-05-27 | Mitsubishi Jidosha Kogyo Kabushiki Kaisha | Turning behavior control device for vehicle |
| US7643922B2 (en) | 2004-10-25 | 2010-01-05 | Mitsubishi Jidosha Kogyo Kabushiki Kaisha | Turning behavior control device for vehicle |
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|---|---|
| JPH0986378A (ja) | 1997-03-31 |
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