JP3182756B2 - 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 - Google Patents
熱可塑性樹脂組成物の製造方法Info
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- JP3182756B2 JP3182756B2 JP02687789A JP2687789A JP3182756B2 JP 3182756 B2 JP3182756 B2 JP 3182756B2 JP 02687789 A JP02687789 A JP 02687789A JP 2687789 A JP2687789 A JP 2687789A JP 3182756 B2 JP3182756 B2 JP 3182756B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は優れた表面特性および機械的性質を有する成
形品を与え得る熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する
ものである。
形品を与え得る熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する
ものである。
近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます
高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発さ
れ、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列
を特徴とする光学異方性の液晶ポリマが優れた流動性と
機械的性質を有する点で注目されている。しかしなが
ら、この液晶ポリマは異方性が大きいという問題が存在
する。また、液晶ポリマの異方性を改良するためにタル
クやガラス繊維などの充填剤を添加することが知られて
いる。また、熱可塑性ポリマに液晶ポリマをブレンドし
て流動性や機械的物性を向上させることも知られている
（特開昭56−115357）。
高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発さ
れ、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列
を特徴とする光学異方性の液晶ポリマが優れた流動性と
機械的性質を有する点で注目されている。しかしなが
ら、この液晶ポリマは異方性が大きいという問題が存在
する。また、液晶ポリマの異方性を改良するためにタル
クやガラス繊維などの充填剤を添加することが知られて
いる。また、熱可塑性ポリマに液晶ポリマをブレンドし
て流動性や機械的物性を向上させることも知られている
（特開昭56−115357）。
しかしながら液晶ポリマにこれらの充填剤を添加して
も必ずしも異方性の程度は満足できるレベルとは言えな
かつた。そこでこの異方性の程度を更に減少させるため
の研究を行い熱可塑性ポリマを充填剤と同時に添加すれ
ばよいことを見い出した。しかしながらこれら二種のポ
リマと充填剤を特開昭56−115357号公報の実施例４のよ
うに同時に混合すると液晶ポリマの量が多い時には機械
的物性が大きく低下することがわかつた。
も必ずしも異方性の程度は満足できるレベルとは言えな
かつた。そこでこの異方性の程度を更に減少させるため
の研究を行い熱可塑性ポリマを充填剤と同時に添加すれ
ばよいことを見い出した。しかしながらこれら二種のポ
リマと充填剤を特開昭56−115357号公報の実施例４のよ
うに同時に混合すると液晶ポリマの量が多い時には機械
的物性が大きく低下することがわかつた。
従つて本発明は機械的物性に優れしかも異方性の少な
い熱可塑性樹脂組成物を製造することを課題とする。
い熱可塑性樹脂組成物を製造することを課題とする。
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結
果、本発明に到達した。
果、本発明に到達した。
すなわち本発明は下記構造単位（Ｉ）、（II）および
（III）から選ばれた構造単位を有する、液晶ポリエス
テルおよび液晶ポリエステルアミドから選択される液晶
ポリマ（Ａ）50〜99重量％と熱可塑性ポリマー（Ｂ）50
〜１重量％からなる樹脂組成物100重量部に対して充填
剤（Ｃ）を１〜200重量部含有せしめた熱可塑性樹脂組
成物の製造において、上記熱可塑性ポリマー（Ｂ）と充
填剤（Ｃ）を予めバンバりーミキサー、ゴムロール機、
ニーダー、単軸もしくは二軸押出機を用いて溶融混練し
た後に上記液晶ポリマ（Ａ）を溶融混合することを特徴
とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関するものであ
る。
（III）から選ばれた構造単位を有する、液晶ポリエス
テルおよび液晶ポリエステルアミドから選択される液晶
ポリマ（Ａ）50〜99重量％と熱可塑性ポリマー（Ｂ）50
〜１重量％からなる樹脂組成物100重量部に対して充填
剤（Ｃ）を１〜200重量部含有せしめた熱可塑性樹脂組
成物の製造において、上記熱可塑性ポリマー（Ｂ）と充
填剤（Ｃ）を予めバンバりーミキサー、ゴムロール機、
ニーダー、単軸もしくは二軸押出機を用いて溶融混練し
た後に上記液晶ポリマ（Ａ）を溶融混合することを特徴
とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関するものであ
る。
（式中のＸは二価の芳香族残基をＹ、Ｚは二価の芳香族
または脂肪族、弛緩族残基を表し、ＲはＯまたはNHを示
す。
または脂肪族、弛緩族残基を表し、ＲはＯまたはNHを示
す。
また、上記構造単位（II）と（III）は実質的に等モ
ルである。
ルである。
また、更に好ましい手段として、本発明は上記液晶ポ
リマ（Ａ）が下記構造単位（Ｉ′）〜（IV′）からなり
熱変形温度が150〜280℃の液晶ポリエステルであること
を特徴とする上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法および
上記熱可塑性ポリマ（Ｂ）がポリアミド、ポリカーボネ
ート、ポリアリーレンオキサイド、ポリアルキレンテレ
フタレート、ポリアリレンスルフィド、ポリエーテルエ
ーテルケトンから選ばれた一種以上であることを特徴と
する上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関するもので
ある。
リマ（Ａ）が下記構造単位（Ｉ′）〜（IV′）からなり
熱変形温度が150〜280℃の液晶ポリエステルであること
を特徴とする上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法および
上記熱可塑性ポリマ（Ｂ）がポリアミド、ポリカーボネ
ート、ポリアリーレンオキサイド、ポリアルキレンテレ
フタレート、ポリアリレンスルフィド、ポリエーテルエ
ーテルケトンから選ばれた一種以上であることを特徴と
する上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関するもので
ある。
から選ばれた一種以上の基を示し、構造単位（IV′）の
カルボニル基は互いにパラあるいはメタ位の関係にあ
り、その50モル％以上がパラ位である。
カルボニル基は互いにパラあるいはメタ位の関係にあ
り、その50モル％以上がパラ位である。
また、上記構造単位（II′）および（III′）の合計
と（IV′）は実質的に等モルである。） 構造単位（Ｉ）を構成する芳香族ヒドロキシカルボン
酸の好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ
−ヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安
息香酸、３−フェニル−４−ヒドロキシ安息香酸、６−
ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などが挙げられる。
と（IV′）は実質的に等モルである。） 構造単位（Ｉ）を構成する芳香族ヒドロキシカルボン
酸の好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ
−ヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安
息香酸、３−フェニル−４−ヒドロキシ安息香酸、６−
ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などが挙げられる。
構造単位（II）を構成するジヒドロキシ化合物または
４−アミノ−１−ヒドロキシ化合物の好ましい例として
は4,4′−ジヒドロキシビフェニル、4,4′−ジヒドロキ
シジフェニルエーテル、2,6−ジヒドロキシナフタレ
ン、2,7−ジヒドロキシナフタレン、ハイドロキノン、
メチルハイドロキノン、クロロハイドロキノン、フェニ
ルハイドロキノン、エチレングリコール、1,4−ブタン
ジオールまたはｐ−アミノフェノールなどが挙げられ
る。
４−アミノ−１−ヒドロキシ化合物の好ましい例として
は4,4′−ジヒドロキシビフェニル、4,4′−ジヒドロキ
シジフェニルエーテル、2,6−ジヒドロキシナフタレ
ン、2,7−ジヒドロキシナフタレン、ハイドロキノン、
メチルハイドロキノン、クロロハイドロキノン、フェニ
ルハイドロキノン、エチレングリコール、1,4−ブタン
ジオールまたはｐ−アミノフェノールなどが挙げられ
る。
構造単位（III）を構成するジカルボン酸の好ましい
例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、1,2−ビス
（フェノキシ）エタン−4,4′−ジカルボン酸、1,2−ビ
ス（２−クロロフェノキシ）エタン−4,4′−ジカルボ
ン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、4,4′−ジフェニ
ルエーテルジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカル
ボン酸などが挙げられる。
例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、1,2−ビス
（フェノキシ）エタン−4,4′−ジカルボン酸、1,2−ビ
ス（２−クロロフェノキシ）エタン−4,4′−ジカルボ
ン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、4,4′−ジフェニ
ルエーテルジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカル
ボン酸などが挙げられる。
また、構造単位（II）と（III）は実質的に等モルで
ある。
ある。
一方、本発明における好ましい液晶ポリマ（Ａ）の上
記構造単位（Ｉ′）は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生
成した構造単位を、上記構造単位（II′）は4,4′−ジ
ヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、上記構
造単位（III′）はハイドロキノン、ｔ−ブチルハイド
ロキノン、フェニルハイドロキノン、2,6−ジヒドロキ
シナフタレン、エチレングリコールから選ばれた一種以
上のジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造
単位（IV′）はテレフタル酸および／またはイソフタル
酸から生成した構造単位を各々示す。
記構造単位（Ｉ′）は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生
成した構造単位を、上記構造単位（II′）は4,4′−ジ
ヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、上記構
造単位（III′）はハイドロキノン、ｔ−ブチルハイド
ロキノン、フェニルハイドロキノン、2,6−ジヒドロキ
シナフタレン、エチレングリコールから選ばれた一種以
上のジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造
単位（IV′）はテレフタル酸および／またはイソフタル
酸から生成した構造単位を各々示す。
本発明の好ましい液晶ポリマ（Ａ）は上記構造単位
（Ｉ′）、（II′）、（III′）および（IV′）からな
る液晶ポリエステルである。
（Ｉ′）、（II′）、（III′）および（IV′）からな
る液晶ポリエステルである。
上記構造単位（Ｉ′）、（II′）、（III′）および
（IV′）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点
から次の共重合量であることが好ましい。すなわち、上
記構造単位（Ｉ′）は（Ｉ′）、（II′）および（II
I′）の合計に対して40〜90モル％であることが好まし
く、60〜75モル％であることが特に好ましい。また、上
記構造単位（II′）／（III′）のモル比は9/1〜1/9が
好ましく、上記構造単位（III′）において−Ｘ−が−C
H2CH2−の場合は上記構造単位（III′）が（Ｉ′）、
（II′）および（III′）の合計に対して23〜５モル％
であることが特に好ましく−Ｘ−が−CH2CH2−以外の場
合は7.5/2.5〜4/6が特に好ましい。
（IV′）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点
から次の共重合量であることが好ましい。すなわち、上
記構造単位（Ｉ′）は（Ｉ′）、（II′）および（II
I′）の合計に対して40〜90モル％であることが好まし
く、60〜75モル％であることが特に好ましい。また、上
記構造単位（II′）／（III′）のモル比は9/1〜1/9が
好ましく、上記構造単位（III′）において−Ｘ−が−C
H2CH2−の場合は上記構造単位（III′）が（Ｉ′）、
（II′）および（III′）の合計に対して23〜５モル％
であることが特に好ましく−Ｘ−が−CH2CH2−以外の場
合は7.5/2.5〜4/6が特に好ましい。
また構造単位（II′）および（III′）の合計と（I
V′）は実質的に等モルである。
V′）は実質的に等モルである。
本発明におけるサーモトロピック液晶ポリマ（Ａ）
は、熱変形温度が150〜280℃であることが好ましく、19
0〜270℃が特に好ましい。
は、熱変形温度が150〜280℃であることが好ましく、19
0〜270℃が特に好ましい。
熱変形温度が150℃未満では耐熱性の向上効果が不充
分であり、280℃を越えると配合時に熱可塑性ポリマが
熱分解したり、得られた樹脂組成物の成形温度が高くな
るという問題が発生する。
分であり、280℃を越えると配合時に熱可塑性ポリマが
熱分解したり、得られた樹脂組成物の成形温度が高くな
るという問題が発生する。
ここで熱変形温度はASTM D648に基づき、1/8″厚の
試験片を18.6kg/cm2の応力で測定した値である。
試験片を18.6kg/cm2の応力で測定した値である。
本発明における液晶ポリマ（Ａ）の製造方法は、特に
制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製
造できる。
制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製
造できる。
例えば、上記構造単位（III′）で、−Ｘ−が−CH2CH
2−以外の場合は（１）〜（４）、−Ｘ−が−CH2CH2−
の場合は（５）の製造方法が好ましく挙げられる。
2−以外の場合は（１）〜（４）、−Ｘ−が−CH2CH2−
の場合は（５）の製造方法が好ましく挙げられる。
（１） ｐ−アセトキシ安息香酸、4,4′−ジアセトキ
シビフェニル、パラアセトキシベンゼンなどの芳香族ジ
ヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの
芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によつて製造
する方法。
シビフェニル、パラアセトキシベンゼンなどの芳香族ジ
ヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの
芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によつて製造
する方法。
（２） ｐ−ヒドロキシ安息香酸、4,4′−ジヒドロキ
シビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキ
シ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無
水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化し
た後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
シビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキ
シ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無
水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化し
た後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３） ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステル、
4,4′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなど
の芳香族ジヒドロキシ化合物とテレフタル酸などの芳香
族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール
重縮合反応により製造する方法。
4,4′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなど
の芳香族ジヒドロキシ化合物とテレフタル酸などの芳香
族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール
重縮合反応により製造する方法。
（４） ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸な
どの芳香族ジカルボン酸に所望量のジフェニルカーボネ
ートを反応させてそれぞれジフェニルエステルとした
後、4,4′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン
などの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール
重縮合反応により製造する方法。
どの芳香族ジカルボン酸に所望量のジフェニルカーボネ
ートを反応させてそれぞれジフェニルエステルとした
後、4,4′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン
などの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール
重縮合反応により製造する方法。
（５） ポリエチレンテレフタレートの存在下で（１）
または（２）の方法で製造する方法。
または（２）の方法で製造する方法。
重縮合反応に使用する触媒としては、酢酸第一錫、テ
トラブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモ
ン、マグネシウム、酢酸ナトリウムなどの金属化合物が
代表的であり、とりわけ脱フェノール重縮合の際に有効
である。
トラブチルチタネート、酢酸カリウム、三酸化アンチモ
ン、マグネシウム、酢酸ナトリウムなどの金属化合物が
代表的であり、とりわけ脱フェノール重縮合の際に有効
である。
本発明の液晶ポリマ（Ａ）は、ペンタフルオロフェノ
ール中で固有粘度を測定することが可能なものもあり、
その際には0.1g/dlの濃度で60℃で測定した値で0.5以上
が好ましく、特に1.0〜15.0が好ましい。
ール中で固有粘度を測定することが可能なものもあり、
その際には0.1g/dlの濃度で60℃で測定した値で0.5以上
が好ましく、特に1.0〜15.0が好ましい。
また、本発明の液晶ポリマの溶融粘度は10〜20,000ポ
イズが好ましく、特に20〜10,000ポイズがより好まし
い。
イズが好ましく、特に20〜10,000ポイズがより好まし
い。
なお、この溶融粘度は（液晶開始温度＋40℃）でずり
速度1,000（1/秒）の条件下で高化式フローテスターに
よつて測定した値である。
速度1,000（1/秒）の条件下で高化式フローテスターに
よつて測定した値である。
なお、本発明の好ましい液晶ポリマを重縮合する際に
は上記（Ｉ′）、（II′）、（III′）および（IV′）
を構成する成分以外に、4,4′−ジフェニルジカルボン
酸、3,3′−ジフェニルジカルボン酸、3,4′−ジフェニ
ルジカルボン酸、2,2′−ジフェニルジカルボン酸、1,2
−ビス（フエノキシ）エタン−4,4′−ジカルボン酸、
1,2−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−4,4′−ジ
カルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテ
レフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、レゾルシン、ク
ロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、2,7−ジ
ヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノ
ールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、ｍ−オキシ安
息香酸、2,6−オキシナフトエ酸などの芳香族オキシカ
ルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息
香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範
囲でさらに共重合せしめることができる。
は上記（Ｉ′）、（II′）、（III′）および（IV′）
を構成する成分以外に、4,4′−ジフェニルジカルボン
酸、3,3′−ジフェニルジカルボン酸、3,4′−ジフェニ
ルジカルボン酸、2,2′−ジフェニルジカルボン酸、1,2
−ビス（フエノキシ）エタン−4,4′−ジカルボン酸、
1,2−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−4,4′−ジ
カルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテ
レフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、レゾルシン、ク
ロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、2,7−ジ
ヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノ
ールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、ｍ−オキシ安
息香酸、2,6−オキシナフトエ酸などの芳香族オキシカ
ルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息
香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範
囲でさらに共重合せしめることができる。
本発明の樹脂組成物においては、ポリアミド、ポリオ
キシメチレン、ポリカーボネート、ポリアリレンオキサ
イド、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアリレンス
ルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、非晶
性ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトンなどか
ら選ばれた一種以上の熱可塑性ポリマ（Ｂ）が必須成分
である。
キシメチレン、ポリカーボネート、ポリアリレンオキサ
イド、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアリレンス
ルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、非晶
性ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトンなどか
ら選ばれた一種以上の熱可塑性ポリマ（Ｂ）が必須成分
である。
熱可塑性ポリマ（Ｂ）の好ましい具体例としては下記
のものが挙げられる。
のものが挙げられる。
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン46、ナイ
ロン66、ナイロン610、ナイロン11、ナイロン12などお
よびこれらの共重合体などが挙げられる。ポリオキシメ
チレンとしては、ポリオキシメチレンホモポリマおよび
主鎖の大部分がオキシメチレン連鎖よりなるコポリマが
挙げられる。ポリカーボネートとしては、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）、ビス（3,5−ジアルキル−４−ヒ
ドロキシフェニル）またはビス（3,5−ジハロ−４−ヒ
ドロキシフェニル）置換を含有する炭化水素誘導体をベ
ースとするポリカーボネートが好ましく、2,2−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール
Ａ）をベースとするポリカーボネートが特に好ましい。
ロン66、ナイロン610、ナイロン11、ナイロン12などお
よびこれらの共重合体などが挙げられる。ポリオキシメ
チレンとしては、ポリオキシメチレンホモポリマおよび
主鎖の大部分がオキシメチレン連鎖よりなるコポリマが
挙げられる。ポリカーボネートとしては、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）、ビス（3,5−ジアルキル−４−ヒ
ドロキシフェニル）またはビス（3,5−ジハロ−４−ヒ
ドロキシフェニル）置換を含有する炭化水素誘導体をベ
ースとするポリカーボネートが好ましく、2,2−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール
Ａ）をベースとするポリカーボネートが特に好ましい。
ポリアリレンオキサイドとしては、ポリ（2,6−ジメ
チル−1,4−フェニレン）エーテル、2,6−ジメチルフェ
ノール/2,3,6−トリメチルフェノール共重合体、2,6−
ジメチルフェノール/2,3,6−トリエチルフェノール共重
合体などが挙げられる。
チル−1,4−フェニレン）エーテル、2,6−ジメチルフェ
ノール/2,3,6−トリメチルフェノール共重合体、2,6−
ジメチルフェノール/2,3,6−トリエチルフェノール共重
合体などが挙げられる。
ポリアリレンオキサイドにはポリスチレン、耐衝撃ポ
リスチレンなどのスチレン系樹脂を添加することができ
る。
リスチレンなどのスチレン系樹脂を添加することができ
る。
ポリアルキレンテレフタレートとしては、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが
挙げられる。
ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが
挙げられる。
ポリアリレンスルフィドとしては、ポリパラフェニレ
ンスルフィドなどが挙げられる。
ンスルフィドなどが挙げられる。
ポリスルホンとしては構造式 で表わされるものなどが挙げられる。
ポリエーテルスルホンとしては構造式 で表わされるものなどが挙げられる。
非晶性ポリアリレートとしては、構造式 で表わされるものなどが挙げられる。
ポリエーテルエーテルケトンとしては、構造式、 で表わされるものなどが挙げられる。
これらのうちポリアミド、ポリカーボネート、ポリア
リレンオキシド、ポリアルキレンテレフタレート、ポリ
アリレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトンが好
ましい。
リレンオキシド、ポリアルキレンテレフタレート、ポリ
アリレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトンが好
ましい。
本発明における充填剤（Ｃ）は特に限定されるもので
はなく、公知のものが使用できる。例えばガラス繊維、
炭素繊維、ケイ酸カルシウム（ワラステナイト）、リン
酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸
マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミ
ニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸
化鉄、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、二酸化モ
リブデン、二硫化モリブデン、マイカ、セリサイト、タ
ルク、カリオン、クレー、長石、蛭石、シリカ、ガラス
粉末、カーボンブラック、グラファイト、樹脂粉末、エ
ボナイト粉末などが好ましく使用できる。
はなく、公知のものが使用できる。例えばガラス繊維、
炭素繊維、ケイ酸カルシウム（ワラステナイト）、リン
酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸
マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミ
ニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸
化鉄、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、二酸化モ
リブデン、二硫化モリブデン、マイカ、セリサイト、タ
ルク、カリオン、クレー、長石、蛭石、シリカ、ガラス
粉末、カーボンブラック、グラファイト、樹脂粉末、エ
ボナイト粉末などが好ましく使用できる。
また、充填剤（Ｃ）にはその表面をカップリング剤、
例えばγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメ
トキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシ
シラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、
メチルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリ
メトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニル
アセトキシシランなどのシランカップリング剤、また、
イソプロピルトリスイソステアロイルチタネート、イソ
プロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタ
ネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノ
エチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシ
ルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロ
ホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ
デシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルト
リ（ジオクチルホスフェート）チタネートなどのチタネ
ート系カップリング剤、また、アセトアルコキシアルミ
ニウムジイソプロピレートなどのアルミニウム系カップ
リング剤およびジルコアルミネート系カップリング剤な
どでカップリング処理して用いることが、液晶ポリマ樹
脂組成物の耐熱性と機械的性質が向上するため好まし
い。
例えばγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメ
トキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシ
シラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、
メチルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリ
メトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニル
アセトキシシランなどのシランカップリング剤、また、
イソプロピルトリスイソステアロイルチタネート、イソ
プロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタ
ネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノ
エチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシ
ルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロ
ホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ
デシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルト
リ（ジオクチルホスフェート）チタネートなどのチタネ
ート系カップリング剤、また、アセトアルコキシアルミ
ニウムジイソプロピレートなどのアルミニウム系カップ
リング剤およびジルコアルミネート系カップリング剤な
どでカップリング処理して用いることが、液晶ポリマ樹
脂組成物の耐熱性と機械的性質が向上するため好まし
い。
本発明で用いるガラス繊維の好ましい具体例として
は、通常の強化樹脂用の直径５〜15μｍのチョップドス
トランド、ロービングタイプのガラス繊維が挙げられ
る。
は、通常の強化樹脂用の直径５〜15μｍのチョップドス
トランド、ロービングタイプのガラス繊維が挙げられ
る。
取扱性、成形品の表面光沢性付与などの点から１〜6m
m長のチョップドストランドが特に好ましく用いられ
る。
m長のチョップドストランドが特に好ましく用いられ
る。
ガラス繊維はシラン系、チタン系など通常のカップリ
ング剤処理を施してあるものが好ましく用いられ、エポ
キシ樹脂、酢酸ビニルなどの通常の収束剤により処理さ
れていてもよい。
ング剤処理を施してあるものが好ましく用いられ、エポ
キシ樹脂、酢酸ビニルなどの通常の収束剤により処理さ
れていてもよい。
本発明における液晶ポリマ（Ａ）の配合量は50〜99重
量％、好ましくは55〜95重量％であり、熱可塑性ポリマ
ー（Ｂ）の配合量は50〜１重量％、好ましくは45〜５重
量％である。（Ａ）の配合量が50重量％より少ないと本
発明の効果が少なく機械物性も低く好ましくない。また
99重量％より多いと本発明の効果がない。充填剤（Ｃ）
の配合量はこの樹脂組成物100重量部に対して１〜200重
量部であり、好ましくは５〜150重量部である。
量％、好ましくは55〜95重量％であり、熱可塑性ポリマ
ー（Ｂ）の配合量は50〜１重量％、好ましくは45〜５重
量％である。（Ａ）の配合量が50重量％より少ないと本
発明の効果が少なく機械物性も低く好ましくない。また
99重量％より多いと本発明の効果がない。充填剤（Ｃ）
の配合量はこの樹脂組成物100重量部に対して１〜200重
量部であり、好ましくは５〜150重量部である。
この熱可塑性樹脂組成物の製造において熱可塑性ポリ
マ（Ｂ）と液晶性ポリマ（Ａ）を溶融混合する前に熱可
塑性樹脂（Ｂ）と充填剤を予め溶融混合することが必須
であり、熱可塑性ポリマー（Ｂ）と液晶性ポリマ（Ａ）
および充填剤を同時に溶融混練すると充填剤の表面を液
晶性ポリエステルが被覆したり充填剤のカップリング剤
を破壊するためか、充填剤を添加しても機械的性質がそ
れ程向上しなかつたり、低下することもある。これに対
して熱可塑性ポリマに予め充填剤を溶融混合しておけば
充填剤は熱可塑性ポリマで被覆されているため液晶性ポ
リマ（Ａ）と溶融混練しても充填剤（Ｃ）のカップリン
グ剤を破壊することもなく機械的特性が大きく向上する
ことがわかる。なお液晶ポリマ（Ａ）の方も予め充填剤
（Ｃ）で別に溶融混練しておいても熱可塑性ポリマ
（Ｂ）と充填剤（Ｃ）の補強効果により、これらのもの
を同時に溶融混練するよりは表面光沢や耐熱性が良好で
ある。
マ（Ｂ）と液晶性ポリマ（Ａ）を溶融混合する前に熱可
塑性樹脂（Ｂ）と充填剤を予め溶融混合することが必須
であり、熱可塑性ポリマー（Ｂ）と液晶性ポリマ（Ａ）
および充填剤を同時に溶融混練すると充填剤の表面を液
晶性ポリエステルが被覆したり充填剤のカップリング剤
を破壊するためか、充填剤を添加しても機械的性質がそ
れ程向上しなかつたり、低下することもある。これに対
して熱可塑性ポリマに予め充填剤を溶融混合しておけば
充填剤は熱可塑性ポリマで被覆されているため液晶性ポ
リマ（Ａ）と溶融混練しても充填剤（Ｃ）のカップリン
グ剤を破壊することもなく機械的特性が大きく向上する
ことがわかる。なお液晶ポリマ（Ａ）の方も予め充填剤
（Ｃ）で別に溶融混練しておいても熱可塑性ポリマ
（Ｂ）と充填剤（Ｃ）の補強効果により、これらのもの
を同時に溶融混練するよりは表面光沢や耐熱性が良好で
ある。
本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない程度
の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダ
ードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類および
これらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾル
シノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾ
フェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸および
その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリ
ルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワック
スなど）、染料（たとえばニトロシンなど）および顔料
（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボン
ブラックなど）を含む着色剤、難燃剤、可塑剤、帯電防
止剤、強化剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を
添加して、所定の特性を付与することができる。
の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダ
ードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類および
これらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾル
シノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾ
フェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸および
その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリ
ルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワック
スなど）、染料（たとえばニトロシンなど）および顔料
（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボン
ブラックなど）を含む着色剤、難燃剤、可塑剤、帯電防
止剤、強化剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を
添加して、所定の特性を付与することができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の溶融混練には公知の方
法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサ
ー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機
などを用い、200〜400℃の温度で溶融混練して組成物と
することができる。
法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサ
ー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機
などを用い、200〜400℃の温度で溶融混練して組成物と
することができる。
以下、実施例により本発明を詳述する。
参考例１ ｐ−ヒドロキシ安息香酸466重量部、4,4′−ジヒドロ
キシビフェニル84重量部、無水酢酸480重量部、テレフ
タル酸75重量部および固有粘度が約0.6dl/gのポリエチ
レンテレフタレート130重量部を攪拌翼、留出管を備え
た反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行つ
た。
キシビフェニル84重量部、無水酢酸480重量部、テレフ
タル酸75重量部および固有粘度が約0.6dl/gのポリエチ
レンテレフタレート130重量部を攪拌翼、留出管を備え
た反応容器に仕込み、次の条件で脱酢酸重縮合を行つ
た。
まず、窒素ガス雰囲気下に250〜300℃で2.5時間反応
させた後、300℃で0.2mmHgに減圧し、さらに3.25時間反
応させ重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢酸が
留出し、下記の理論構造式を有する樹脂（ａ）を得た。
させた後、300℃で0.2mmHgに減圧し、さらに3.25時間反
応させ重縮合を完結させたところ、ほぼ理論量の酢酸が
留出し、下記の理論構造式を有する樹脂（ａ）を得た。
また、このポリエステルを偏光顕微鏡の試料台にの
せ、昇温して、光学異方性の確認を行つた結果、液晶開
始温度は264℃であり、良好な光学異方性を示した。こ
のポリエステルの対数粘度（0.1g/dlの濃度でペンタフ
ルオロフェノール中、60℃で測定）は1.25であつた。
せ、昇温して、光学異方性の確認を行つた結果、液晶開
始温度は264℃であり、良好な光学異方性を示した。こ
のポリエステルの対数粘度（0.1g/dlの濃度でペンタフ
ルオロフェノール中、60℃で測定）は1.25であつた。
参考例２ ｐ−アセトキシ安息香酸519重量部、4,4′−ジアセト
キシビフェニル184重量部、ｔ−ブチルハイドロキノン
ジアセテート85重量部、ハイドロキノンジアセテート1
9.4重量部およびテレフタル酸186重量部を攪拌翼、留出
管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下に250
〜340℃で3.0時間反応させた後、350℃に昇温後1.5mmHg
に系内を減圧し、さらに1.0時間加熱し、重縮合反応を
行い下記の理論構造式を有する樹脂（ｂ）を得た。
キシビフェニル184重量部、ｔ−ブチルハイドロキノン
ジアセテート85重量部、ハイドロキノンジアセテート1
9.4重量部およびテレフタル酸186重量部を攪拌翼、留出
管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下に250
〜340℃で3.0時間反応させた後、350℃に昇温後1.5mmHg
に系内を減圧し、さらに1.0時間加熱し、重縮合反応を
行い下記の理論構造式を有する樹脂（ｂ）を得た。
また、このポリエステルを偏光顕微鏡の試料台にの
せ、昇温して光学異方性の確認を行つたところ、液晶開
始温度は307℃であり、良好な光学異方性を示した。こ
のポリエステルの対数粘度（参考例１と同一の条件で測
定）は4.3であつた。
せ、昇温して光学異方性の確認を行つたところ、液晶開
始温度は307℃であり、良好な光学異方性を示した。こ
のポリエステルの対数粘度（参考例１と同一の条件で測
定）は4.3であつた。
参考例３ ｐ−アセトキシ安息香酸541重量部、4,4′−ジアセト
キシビフェニル184重量部、ハイドロキノンジアセテー
ト62重量部およびテレフタル酸124重量部、イソフタル
酸42重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込
み、窒素ガス雰囲気下に250〜360℃で３時間反応させた
後、1mmHgに減圧し、さらに１時間加熱し、重縮合を完
結させ、下記の理論構造式を有する樹脂（ｃ）を得た。
キシビフェニル184重量部、ハイドロキノンジアセテー
ト62重量部およびテレフタル酸124重量部、イソフタル
酸42重量部を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込
み、窒素ガス雰囲気下に250〜360℃で３時間反応させた
後、1mmHgに減圧し、さらに１時間加熱し、重縮合を完
結させ、下記の理論構造式を有する樹脂（ｃ）を得た。
実施例１ 対数粘度が0.65のポリエチレンテレフタレート（東レ
社製品）45重量部（Ｂ）とガラス繊維（Ｃ）55重量部
（3mm長、10μｍチョップドストランド）をドライブレ
ンドした後280℃に設定した40mm単軸押出機で溶融混合
しガラス繊維55％含有補強ポリエチレンテレフタレート
を得た。
社製品）45重量部（Ｂ）とガラス繊維（Ｃ）55重量部
（3mm長、10μｍチョップドストランド）をドライブレ
ンドした後280℃に設定した40mm単軸押出機で溶融混合
しガラス繊維55％含有補強ポリエチレンテレフタレート
を得た。
このガラス繊維補強ポリエチレンテレフタレート
〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕100重量部と参考例１の液晶ポリマ
（ａ）〔（Ａ）〕100重量部（（Ａ）／（Ｂ）＝69/31,
（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕＝38/100）をドライブレン
ドした後、住友ネスタール射出成形機プロマット40/25
（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度29
0℃、金型温度120℃の条件で1/8″厚×1/2″幅の５″長
のテストピース、1/8″厚のASTM NO1ダンベルおよび70
×70×2mm厚の角板を成形した。曲げ強度は1/8″厚×1/
2″幅×５″長のテストピースを用い東洋ボールドウイ
ン社製テンシロンUTM−200でひずみ速度1mm/分、スパン
間距離50mmの条件で、測定を行った。そしてASTM D638
に従ってASTM No.1ダンベルの引張強度の測定を行つ
た。
〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕100重量部と参考例１の液晶ポリマ
（ａ）〔（Ａ）〕100重量部（（Ａ）／（Ｂ）＝69/31,
（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕＝38/100）をドライブレン
ドした後、住友ネスタール射出成形機プロマット40/25
（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度29
0℃、金型温度120℃の条件で1/8″厚×1/2″幅の５″長
のテストピース、1/8″厚のASTM NO1ダンベルおよび70
×70×2mm厚の角板を成形した。曲げ強度は1/8″厚×1/
2″幅×５″長のテストピースを用い東洋ボールドウイ
ン社製テンシロンUTM−200でひずみ速度1mm/分、スパン
間距離50mmの条件で、測定を行った。そしてASTM D638
に従ってASTM No.1ダンベルの引張強度の測定を行つ
た。
角板は流動方向、直角方向に14mm幅に切り出し東洋ボ
ールドウィン社製テンシロンUTM−200を用いてひずみ速
度1mm/分、スパン間距離40mmの条件で曲げ弾性率の測定
を行い異方性の評価を行つた。その結果曲げ強度は2150
kg/cm2、引張強度は1770kg/cm2であつた。そして角板の
流動方向と直角方向の曲げ弾性率を測定したところそれ
ぞれ13.8×104kg/cm2、7.3×104kg/cm2であり、その比
は1.9と比較的異方性の小さいことがわかつた。また、
成形品の表面光沢も良好であつた。
ールドウィン社製テンシロンUTM−200を用いてひずみ速
度1mm/分、スパン間距離40mmの条件で曲げ弾性率の測定
を行い異方性の評価を行つた。その結果曲げ強度は2150
kg/cm2、引張強度は1770kg/cm2であつた。そして角板の
流動方向と直角方向の曲げ弾性率を測定したところそれ
ぞれ13.8×104kg/cm2、7.3×104kg/cm2であり、その比
は1.9と比較的異方性の小さいことがわかつた。また、
成形品の表面光沢も良好であつた。
比較例１ 参考例１の液晶ポリマ（ａ）〔（Ａ）〕69重量部と対
数粘度0.65（オルトクロロフェノール中0.5g/dl、25℃
で測定）のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）31重量部
およびガラス繊維（Ｃ）38重量部（3mm長、10μｍチョ
ップドストランド）（Ａ）／（Ｂ）＝69/31、（Ｃ）／
（Ａ）＋（Ｂ）＝38/100をドライブレンドした後290℃
に設定した40mmφの単軸押出機で溶融混合し、得られた
チップを住友ネスタール射出成形機プロマット40/25
（住友重機械工業（株）製）に供しシリンダー温度290
℃、金型温度120℃の条件で1/8″厚×1/2″幅×５″長
のテストピース、1/8″厚のASTM No.1ダンベルおよび70
×70×2mm厚の角板を成形した。曲げ強度は1/8″厚×1/
2″幅×５″長のテストピースを用い東洋ボールドウィ
ン社製テンシロンUTM−200でひずみ速度1mm/分、スパ間
距離50mmの条件で測定を行つた。そしてASTM D638に従
ってASTM No.1ダンベルの引張強度の測定を行つた。
数粘度0.65（オルトクロロフェノール中0.5g/dl、25℃
で測定）のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）31重量部
およびガラス繊維（Ｃ）38重量部（3mm長、10μｍチョ
ップドストランド）（Ａ）／（Ｂ）＝69/31、（Ｃ）／
（Ａ）＋（Ｂ）＝38/100をドライブレンドした後290℃
に設定した40mmφの単軸押出機で溶融混合し、得られた
チップを住友ネスタール射出成形機プロマット40/25
（住友重機械工業（株）製）に供しシリンダー温度290
℃、金型温度120℃の条件で1/8″厚×1/2″幅×５″長
のテストピース、1/8″厚のASTM No.1ダンベルおよび70
×70×2mm厚の角板を成形した。曲げ強度は1/8″厚×1/
2″幅×５″長のテストピースを用い東洋ボールドウィ
ン社製テンシロンUTM−200でひずみ速度1mm/分、スパ間
距離50mmの条件で測定を行つた。そしてASTM D638に従
ってASTM No.1ダンベルの引張強度の測定を行つた。
角板は流動方向、直角方向に14mm幅に切り出し東洋ボ
ールドウィン社製テンシロンUTM−200を用いてひずみ速
度1mm/分、スパン間距離40mmの条件で曲げ弾性率の測定
を行い異方性の評価を行つた。
ールドウィン社製テンシロンUTM−200を用いてひずみ速
度1mm/分、スパン間距離40mmの条件で曲げ弾性率の測定
を行い異方性の評価を行つた。
その結果曲げ強度は1,640kg/cm2、引張強度は1,230kg
/cm2であり本発明の実施例１よりも強度の低いことがわ
かつた。そして角板の流動方向と直角方向の曲げ弾性率
を測定したところそれぞれ13.4.×104kg/cm2、3.8×104
kg/cm2であり、その比は3.5であり本発明の実施例より
も異方性の大きいことがわかつた。
/cm2であり本発明の実施例１よりも強度の低いことがわ
かつた。そして角板の流動方向と直角方向の曲げ弾性率
を測定したところそれぞれ13.4.×104kg/cm2、3.8×104
kg/cm2であり、その比は3.5であり本発明の実施例より
も異方性の大きいことがわかつた。
また、成形品の表面光沢を観察した所、ザラザラして
おり不良であつた。
おり不良であつた。
実施例２〜９ 参考例１〜３の液晶ポリマ（ａ）〜（ｃ）〔（Ａ）〕
に第１表に示す予めガラス繊維（Ｃ′）で補強された熱
可塑性ポリマおよびガラス繊維（3mm長、10μｍチョッ
プドストランド）（Ｃ）とを第１表に示す割合でドライ
ブレンドした後290〜360℃に設定した40mmφの単軸押出
機で溶融混合し得られたチップを住友ネスタール射出成
形機プロマット40/25に供しシリンダー温度290〜360
℃、金型温度80〜160℃の条件で実施例１と同様のテス
トピースを成形した。
に第１表に示す予めガラス繊維（Ｃ′）で補強された熱
可塑性ポリマおよびガラス繊維（3mm長、10μｍチョッ
プドストランド）（Ｃ）とを第１表に示す割合でドライ
ブレンドした後290〜360℃に設定した40mmφの単軸押出
機で溶融混合し得られたチップを住友ネスタール射出成
形機プロマット40/25に供しシリンダー温度290〜360
℃、金型温度80〜160℃の条件で実施例１と同様のテス
トピースを成形した。
得られたテストピースを実施例１と同様の条件で曲げ
強度、引張強度の測定を行つた結果を第１表に示す。ま
た成形品の表面光沢を観察した結果を併せて第１表に示
す。
強度、引張強度の測定を行つた結果を第１表に示す。ま
た成形品の表面光沢を観察した結果を併せて第１表に示
す。
比較例２〜９ 参考例１〜３の液晶ポリマ（ａ）〜（ｃ）〔（Ａ）〕
と第１表に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）およびガラス繊維
（Ｃ）（3mm長、10μｍチョップドストランド）を第１
表に示す割合でドライブレンドした後290〜360℃に設定
した40mmφ単軸押出機で溶融混合し得られたチップを住
友プロマット射出成形機に供し、シリンダー温度290〜3
60℃、金型温度80〜160℃で比較例１と同様のテストピ
ースを成形した。
と第１表に示す熱可塑性樹脂（Ｂ）およびガラス繊維
（Ｃ）（3mm長、10μｍチョップドストランド）を第１
表に示す割合でドライブレンドした後290〜360℃に設定
した40mmφ単軸押出機で溶融混合し得られたチップを住
友プロマット射出成形機に供し、シリンダー温度290〜3
60℃、金型温度80〜160℃で比較例１と同様のテストピ
ースを成形した。
得られたテストピースを比較例１と同様の条件で曲げ
強度、引張強度の測定を行つた結果を第１表に示す。ま
た成形品の表面光沢を観察した結果を併せて第１表に示
す。第１表から本発明の実施例２〜７に比して強度が低
く成形品の表面光沢も不良なことがわかる。
強度、引張強度の測定を行つた結果を第１表に示す。ま
た成形品の表面光沢を観察した結果を併せて第１表に示
す。第１表から本発明の実施例２〜７に比して強度が低
く成形品の表面光沢も不良なことがわかる。
実施例10 参考例１の液晶ポリエステル（ａ）72.5重量部とガラ
ス繊維27.5重量部（3mm長,10μｍチョップドストラン
ド）をドライブレンドした後300℃に設定した40mmφ単
軸押出機で溶融混合しガラス繊維補強液晶ポリマ
（ａ′）を得た。
ス繊維27.5重量部（3mm長,10μｍチョップドストラン
ド）をドライブレンドした後300℃に設定した40mmφ単
軸押出機で溶融混合しガラス繊維補強液晶ポリマ
（ａ′）を得た。
次に対数粘度が0.65のポリエチレンテレフタレート
（東レ社製品）72.5重量部とガラス繊維27.5重量部（3m
m長,10μｍチョップドストランド）をドライブレンドし
た後、290℃に設定した40mmφ単軸押出機で溶融混合し
ガラス繊維補強ポリエチレンテレフタレート（ロ）を得
た。
（東レ社製品）72.5重量部とガラス繊維27.5重量部（3m
m長,10μｍチョップドストランド）をドライブレンドし
た後、290℃に設定した40mmφ単軸押出機で溶融混合し
ガラス繊維補強ポリエチレンテレフタレート（ロ）を得
た。
このガラス繊維補強液晶ポリマ（ａ′）69重量部とガ
ラス繊維補強ポリエチレンテレフタレート（ロ）31重量
部をドライブレンドした後、住友ネスタール射出成形機
プロマット40/25に供しシリンダー温度290℃、金型温度
120℃の条件で実施例１と同様のテストピース、角板を
成形した。
ラス繊維補強ポリエチレンテレフタレート（ロ）31重量
部をドライブレンドした後、住友ネスタール射出成形機
プロマット40/25に供しシリンダー温度290℃、金型温度
120℃の条件で実施例１と同様のテストピース、角板を
成形した。
得られたテストピースを実施例１と同様の条件で曲げ
強度、引張強度の測定を行つた結果曲げ強度は1,930kg/
cm2、引張強度は1,580kg/cm2であつた。
強度、引張強度の測定を行つた結果曲げ強度は1,930kg/
cm2、引張強度は1,580kg/cm2であつた。
角板の流動方向と直角方向の曲げ弾性率は13.4×104k
g/cm2、6.5×104kg/cm2でありその比は2.1であつた。ま
た、成形品の表面光沢も良好であつた。
g/cm2、6.5×104kg/cm2でありその比は2.1であつた。ま
た、成形品の表面光沢も良好であつた。
比較例１と比較して機械的性質が優れると同時に表面
光沢も優れている事がわかる。
光沢も優れている事がわかる。
本発明は、限定された構造式からなる特定の液晶ポリ
エステルに予め繊維補強された熱可塑性樹脂を添加する
ことにより優れた機械的性質および表面光沢の熱可塑性
樹脂が得られる。
エステルに予め繊維補強された熱可塑性樹脂を添加する
ことにより優れた機械的性質および表面光沢の熱可塑性
樹脂が得られる。
Claims (3)
- 【請求項１】下記構造単位（Ｉ）、（II）および（II
I）から選ばれた構造単位を有する、液晶ポリエステル
および液晶ポリエステルアミドから選択される液晶ポリ
マ（Ａ）50〜99重量％と熱可塑性ポリマー（Ｂ）50〜１
重量％からなる樹脂組成物100重量部に対して充填剤
（Ｃ）を１〜200重量部含有せしめた熱可塑性樹脂組成
物の製造において、上記熱可塑性ポリマー（Ｂ）と充填
剤（Ｃ）を予めバンバりーミキサー、ゴムロール機、ニ
ーダー、単軸もしくは二軸押出機を用いて溶融混練した
後に上記液晶ポリマ（Ａ）を溶融混合することを特徴と
する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。 （式中のＸは二価の芳香族残基を、Ｙ、Ｚは二価の芳香
族または脂肪族、脂環族残基を表し、ＲはＯまたはNHを
示す。 また、上記構造単位（II）と（III）は実質的に等モル
である。） - 【請求項２】液晶ポリマ（Ａ）が下記構造単位（Ｉ′）
〜（IV′）からなり熱変形温度が150〜280℃の液晶ポリ
エステルであることを特徴とする請求項（１）記載の熱
可塑性樹脂組成物の製造方法。 （ただし式中のＸは から選ばれた１種以上の基を示し、構造単位（IV′）の
カルボニル基は互いにパラあるいはメタ位の関係にあ
り、その50モル％以上がパラ位である。 また、上記構造単位（II′）および（III′）の合計と
（IV′）は実質的に等モルである。） - 【請求項３】熱可塑性ポリマ（Ｂ）がポリアミド、ポリ
カーボネート、ポリアリーレンオキサイド、ポリアルキ
レンテレフタレート、ポリアリレンスルフィド、ポリエ
ーテルエーテルケトンから選ばれた一種以上であること
を特徴とする請求項（１）または（２）記載の熱可塑性
樹脂組成物の製造方法。
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| JP02687789A Expired - Fee Related JP3182756B2 (ja) | 1989-02-06 | 1989-02-06 | 熱可塑性樹脂組成物の製造方法 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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1989
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