JP3179005B2 - 室温発泡硬化型シリコーン組成物 - Google Patents
室温発泡硬化型シリコーン組成物Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、室温発泡硬化型シ
リコーン組成物に関し、さらに詳しくは海水導入管、海
洋構造物、船舶等の長期間海水と接触する箇所に塗布す
ることにより、環境を汚染することもなく長時間にわた
ってフジツボ等の海中生物が付着するのを防止すること
ができる防汚塗料として有用な室温発泡硬化型シリコー
ン組成物に関する。
リコーン組成物に関し、さらに詳しくは海水導入管、海
洋構造物、船舶等の長期間海水と接触する箇所に塗布す
ることにより、環境を汚染することもなく長時間にわた
ってフジツボ等の海中生物が付着するのを防止すること
ができる防汚塗料として有用な室温発泡硬化型シリコー
ン組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、海水導入管、海洋構造物、船舶
等のような、長期間海水と接触している箇所には、フジ
ツボ等の海中生物が付着し、種々の弊害をもたらす。従
来、このような海中生物が付着するのを防止するため、
海水が接触する箇所に、亜酸化銅、トリブチル錫、トリ
フェニル錫等を添加した塗料を塗布していたが、これら
の添加剤は、魚介類を汚染する等の環境汚染の原因とな
るため、近年、これらの使用が懸念されている。また、
このような環境汚染の原因となる添加物を用いない塗料
としては、海水の接触部の表面エネルギーを低下させる
ような塗膜を形成するもの、表面に疎水親水ミクロ相分
離構造を有する塗膜を形成するもの、表面に非相溶なオ
イルをブリードしうる塗膜を形成するもの等がある。具
体的には、硬化性シリコーン組成物を主体とするビヒク
ルに流動パラフィンのような有機化合物を添加したもの
（特開昭５３−７９９８０号公報参照）、硬化性シリコ
ーン組成物を主体とするビヒクルに石油留分から得られ
るワセリンのような表面エネルギーを低下させる有機化
合物を含有させたもの（特開昭６０−３４３３号公報参
照）、硬化性シリコーン組成物を主体とするビヒクルに
ポリビニルブチラールを配合したもの（特開昭５４−２
６８２６号公報、特公昭５７−１６８６８号公報参
照）、硬化性シリコーン組成物を主体とするビヒクル
に、このシリコーンビヒクルと相溶しないフェニル変性
シリコーンオイルを添加したもの（特公昭５６−２６２
７２号公報）等が知られている。しかし、これらの塗料
を用いて形成した塗膜では、海中生物の付着を防止でき
るのが２年程度であり、それ以上の付着防止効果は得ら
れていない。特に、シリコーンビヒクルと相溶しないフ
ェニル変性シリコーンオイルを添加した塗料では、耐久
年数を長くするためにオイルを大量に添加しなければな
らず、そのため塗膜自体の物理的特性や、下地塗料との
密着性が不十分になる。
等のような、長期間海水と接触している箇所には、フジ
ツボ等の海中生物が付着し、種々の弊害をもたらす。従
来、このような海中生物が付着するのを防止するため、
海水が接触する箇所に、亜酸化銅、トリブチル錫、トリ
フェニル錫等を添加した塗料を塗布していたが、これら
の添加剤は、魚介類を汚染する等の環境汚染の原因とな
るため、近年、これらの使用が懸念されている。また、
このような環境汚染の原因となる添加物を用いない塗料
としては、海水の接触部の表面エネルギーを低下させる
ような塗膜を形成するもの、表面に疎水親水ミクロ相分
離構造を有する塗膜を形成するもの、表面に非相溶なオ
イルをブリードしうる塗膜を形成するもの等がある。具
体的には、硬化性シリコーン組成物を主体とするビヒク
ルに流動パラフィンのような有機化合物を添加したもの
（特開昭５３−７９９８０号公報参照）、硬化性シリコ
ーン組成物を主体とするビヒクルに石油留分から得られ
るワセリンのような表面エネルギーを低下させる有機化
合物を含有させたもの（特開昭６０−３４３３号公報参
照）、硬化性シリコーン組成物を主体とするビヒクルに
ポリビニルブチラールを配合したもの（特開昭５４−２
６８２６号公報、特公昭５７−１６８６８号公報参
照）、硬化性シリコーン組成物を主体とするビヒクル
に、このシリコーンビヒクルと相溶しないフェニル変性
シリコーンオイルを添加したもの（特公昭５６−２６２
７２号公報）等が知られている。しかし、これらの塗料
を用いて形成した塗膜では、海中生物の付着を防止でき
るのが２年程度であり、それ以上の付着防止効果は得ら
れていない。特に、シリコーンビヒクルと相溶しないフ
ェニル変性シリコーンオイルを添加した塗料では、耐久
年数を長くするためにオイルを大量に添加しなければな
らず、そのため塗膜自体の物理的特性や、下地塗料との
密着性が不十分になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、環境
汚染がなく、しかもフジツボ等の海中生物の付着を防止
する防汚効果が長時間にわたって持続できる防汚塗料と
して有用な室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を
提供することにある。
汚染がなく、しかもフジツボ等の海中生物の付着を防止
する防汚効果が長時間にわたって持続できる防汚塗料と
して有用な室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物を
提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、海水と接触
する箇所に形成した塗膜が、海水の動きにより絶えず微
少振動するようにすると、海中生物の付着防止効果が向
上することを見出し、本発明に到達した。
する箇所に形成した塗膜が、海水の動きにより絶えず微
少振動するようにすると、海中生物の付着防止効果が向
上することを見出し、本発明に到達した。
【０００５】本発明は、 (A) オルガノポリシロキサン
を主体とする発泡硬化性を有するビヒクル及び(B) 該オ
ルガノポリシロキサンと相溶性を有しないシリコーンオ
イルを含む室温発泡硬化型シリコーン組成物である。
を主体とする発泡硬化性を有するビヒクル及び(B) 該オ
ルガノポリシロキサンと相溶性を有しないシリコーンオ
イルを含む室温発泡硬化型シリコーン組成物である。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】(A) オルガノポリシロキサンを主体とする
発泡硬化性を有するビヒクル 本発明に用いる(A) 成分の発泡硬化性ビヒクルとして
は、例えば、オルガノポリシロキサンと、硬化剤とから
なり、これら成分の混合により水素ガスを発生し、スポ
ンジ状に発泡硬化するものであれば特に制限なく用いる
ことができる。このような発泡硬化性ビヒクルとして
は、例えば、公知の室温発泡硬化型オルガノポリシロキ
サン組成物が挙げられ、代表的な例としては、一分子
中にシラノール基を少なくとも２個有するオルガノポリ
シロキサンと、一分子中にケイ素原子に結合する水素
原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン
と、触媒とを含む組成物等が挙げられる。
発泡硬化性を有するビヒクル 本発明に用いる(A) 成分の発泡硬化性ビヒクルとして
は、例えば、オルガノポリシロキサンと、硬化剤とから
なり、これら成分の混合により水素ガスを発生し、スポ
ンジ状に発泡硬化するものであれば特に制限なく用いる
ことができる。このような発泡硬化性ビヒクルとして
は、例えば、公知の室温発泡硬化型オルガノポリシロキ
サン組成物が挙げられ、代表的な例としては、一分子
中にシラノール基を少なくとも２個有するオルガノポリ
シロキサンと、一分子中にケイ素原子に結合する水素
原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン
と、触媒とを含む組成物等が挙げられる。
【０００８】シラノール基を有するオルガノポリシロ
キサン 一分子中に少なくとも２個のシラノール基を有するオル
ガノポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式
（１）： Ｒi （ＯＨ）j ＳｉＯ[4-(i+j)]/2 （１） （式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有していない非置換又
は置換の１価炭化水素基であり、ｉ及びｊは、ｉ＋ｊが
１〜３であることを条件として、ｉは０〜３の整数であ
り、ｊは１〜３の整数である）で表される単位を一分子
中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンが挙
げられる。
キサン 一分子中に少なくとも２個のシラノール基を有するオル
ガノポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式
（１）： Ｒi （ＯＨ）j ＳｉＯ[4-(i+j)]/2 （１） （式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有していない非置換又
は置換の１価炭化水素基であり、ｉ及びｊは、ｉ＋ｊが
１〜３であることを条件として、ｉは０〜３の整数であ
り、ｊは１〜３の整数である）で表される単位を一分子
中に少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンが挙
げられる。
【０００９】成分のオルガノポリシロキサンは、発泡
硬化型オルガノポリシロキサン組成物のベース成分であ
り、シラノール基が、成分のオルガノポリシロキサン
が有するケイ素原子に結合する水素原子と脱水素反応す
ることにより、発泡源となる水素ガスを発生しつつ硬化
し、スポンジ状の硬化物となる。
硬化型オルガノポリシロキサン組成物のベース成分であ
り、シラノール基が、成分のオルガノポリシロキサン
が有するケイ素原子に結合する水素原子と脱水素反応す
ることにより、発泡源となる水素ガスを発生しつつ硬化
し、スポンジ状の硬化物となる。
【００１０】前記一般式（１）のＲで表される脂肪族不
飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭化水素とし
ては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭
素原子数１〜６のアルキル基；シクロヘキシル基等の炭
素原子数６〜１０のシクロアルキル基；フェニル基、ト
リル基等の炭素原子数６〜１０のアリール基；ベンジル
基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等
の炭素原子数７〜１２のアラルキル基；及びこれらの基
の水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子等で置換し
た基、例えば３，３，３−トリフルオロプロピル基等が
挙げられる。
飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭化水素とし
ては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭
素原子数１〜６のアルキル基；シクロヘキシル基等の炭
素原子数６〜１０のシクロアルキル基；フェニル基、ト
リル基等の炭素原子数６〜１０のアリール基；ベンジル
基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等
の炭素原子数７〜１２のアラルキル基；及びこれらの基
の水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子等で置換し
た基、例えば３，３，３−トリフルオロプロピル基等が
挙げられる。
【００１１】前記式（１）で示される単位は、分子鎖の
末端に存在していてもよいし、分子鎖の途中に存在して
いてもよい。
末端に存在していてもよいし、分子鎖の途中に存在して
いてもよい。
【００１２】成分のオルガノポリシロキサンは、前記
式（１）の単位を一分子中に少なくとも２個有している
限り、他の任意のオルガノシロキサン単位を有していて
もよい。このような他のオルガノシロキサン単位として
は、例えば下記一般式（２）： Ｒe ＳｉＯ(4-e)/2 （２） （式中、Ｒは前記と同義であり、ｅは１〜３の整数であ
る）で示される単位が挙げられる。
式（１）の単位を一分子中に少なくとも２個有している
限り、他の任意のオルガノシロキサン単位を有していて
もよい。このような他のオルガノシロキサン単位として
は、例えば下記一般式（２）： Ｒe ＳｉＯ(4-e)/2 （２） （式中、Ｒは前記と同義であり、ｅは１〜３の整数であ
る）で示される単位が挙げられる。
【００１３】前記式（２）のＲとしては、前記式（１）
で例示したものと同様のものが挙げられる。
で例示したものと同様のものが挙げられる。
【００１４】成分のオルガノポリシロキサンの分子構
造は、直鎖状、分枝状、環状、網状等のいずれであって
もよいが、通常は直鎖状のものが使用される。これらの
オルガノポリシロキサンは、１種単独で或いは２種以上
を組み合わせて使用してもよい。さらにこのオルガノポ
リシロキサンの粘度は特に限定されず、２５℃において
100センチポイズ程度の低粘度のものからシリコーン生
ゴムと称される高粘度ものまで使用できる。
造は、直鎖状、分枝状、環状、網状等のいずれであって
もよいが、通常は直鎖状のものが使用される。これらの
オルガノポリシロキサンは、１種単独で或いは２種以上
を組み合わせて使用してもよい。さらにこのオルガノポ
リシロキサンの粘度は特に限定されず、２５℃において
100センチポイズ程度の低粘度のものからシリコーン生
ゴムと称される高粘度ものまで使用できる。
【００１５】成分のオルガノポリシロキサンの代表的
なものとしては、例えば下記一般式（３）： HO ( R 4 R5 SiO)L H （３） 、 〔式中、 R4 及び R5 は同一でも異なっていてもよく、
脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭化
水素基であり、Ｌは20〜3,000 の整数である〕で示され
るオルガノポリシロキサン、下記一般式（４）： (R6 ) 3 SiO( R4 R5 SiO)M [R4 Si(OH)O]N Si(R6 ) 3 （４） 〔式中、 R4 及び R5 は前記と同じであり、 R6 は独立
に脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭
化水素基であり、Ｍは２〜20の整数であり、Ｎは３〜20
の整数である〕で示されるオルガノポリシロキサン等が
挙げられる。
なものとしては、例えば下記一般式（３）： HO ( R 4 R5 SiO)L H （３） 、 〔式中、 R4 及び R5 は同一でも異なっていてもよく、
脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭化
水素基であり、Ｌは20〜3,000 の整数である〕で示され
るオルガノポリシロキサン、下記一般式（４）： (R6 ) 3 SiO( R4 R5 SiO)M [R4 Si(OH)O]N Si(R6 ) 3 （４） 〔式中、 R4 及び R5 は前記と同じであり、 R6 は独立
に脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭
化水素基であり、Ｍは２〜20の整数であり、Ｎは３〜20
の整数である〕で示されるオルガノポリシロキサン等が
挙げられる。
【００１６】前記式（３）及び（４）の R4 、 R5 又は
R6 で表される脂肪族不飽和結合を有しない非置換又は
置換の１価炭化水素基としては、前記前記式（１）で例
示したものと同様のものが挙げられる。
R6 で表される脂肪族不飽和結合を有しない非置換又は
置換の１価炭化水素基としては、前記前記式（１）で例
示したものと同様のものが挙げられる。
【００１７】特に好適な成分のオルガノポリシロキサ
ンとしては、両末端がシラノール基で停止されたジメチ
ルオルガノポリシロキサンである。
ンとしては、両末端がシラノール基で停止されたジメチ
ルオルガノポリシロキサンである。
【００１８】ケイ素原子に結合する水素原子を有する
オルガノポリシロキサン 一分子中にケイ素原子に結合する水素原子を少なくとも
２個有するオルガノポリシロキサンとしては、例えば、
下記一般式（５）： Ｒi （Ｈ）j ＳｉＯ[4-(i+j)]/2 （５） （式中、Ｒ、ｉ及びｊは前記と同義である）で表される
単位を一分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサンが挙げられる。
オルガノポリシロキサン 一分子中にケイ素原子に結合する水素原子を少なくとも
２個有するオルガノポリシロキサンとしては、例えば、
下記一般式（５）： Ｒi （Ｈ）j ＳｉＯ[4-(i+j)]/2 （５） （式中、Ｒ、ｉ及びｊは前記と同義である）で表される
単位を一分子中に少なくとも２個有するオルガノポリシ
ロキサンが挙げられる。
【００１９】成分のオルガノポリシロキサンは、所謂
架橋剤として機能するものであり、ケイ素原子に結合す
る水素原子が、成分のオルガノポリシロキサンのシラ
ノール基と脱水素反応して硬化物を形成する。しかも、
脱水素反応によって、発泡源となる水素ガスが発生する
から、硬化と同時に発泡し、得られる硬化物はスポンジ
状の発泡体となる。
架橋剤として機能するものであり、ケイ素原子に結合す
る水素原子が、成分のオルガノポリシロキサンのシラ
ノール基と脱水素反応して硬化物を形成する。しかも、
脱水素反応によって、発泡源となる水素ガスが発生する
から、硬化と同時に発泡し、得られる硬化物はスポンジ
状の発泡体となる。
【００２０】前記一般式（５）中の基Ｒは、前記一般式
（１）中のＲと同じであり、一般式（１）に関して例示
したものと同様のものが挙げられる。
（１）中のＲと同じであり、一般式（１）に関して例示
したものと同様のものが挙げられる。
【００２１】この一般式（５）で表される単位は、分子
鎖の末端に存在していてもよいし、分子鎖の途中に存在
していてもよい。またそれらの両方に存在してもよい。
鎖の末端に存在していてもよいし、分子鎖の途中に存在
していてもよい。またそれらの両方に存在してもよい。
【００２２】さらに、一般式（５）以外の単位として
は、例えば、前記一般式（２）で表される単位が挙げら
れる。
は、例えば、前記一般式（２）で表される単位が挙げら
れる。
【００２３】成分のオルガノポリシロキサンの分子構
造は、直鎖状、分枝状、環状、網状等のいずれであって
もよいが、通常は直鎖状又は環状のものが使用される。
また、該オルガノポリシロキサンは１種単独で或いは２
種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、粘度は特
に限定されないが、一般的には２５℃において１〜1000
0センチポイズであることが好ましい。
造は、直鎖状、分枝状、環状、網状等のいずれであって
もよいが、通常は直鎖状又は環状のものが使用される。
また、該オルガノポリシロキサンは１種単独で或いは２
種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、粘度は特
に限定されないが、一般的には２５℃において１〜1000
0センチポイズであることが好ましい。
【００２４】成分のオルガノポリシロキサンの具体例
としては、例えば、式： R7 ( R 7 R 7 SiO)q (R7 HSiO) r Si(R7 ) 3 〔式中、 R7 は独立に脂肪族不飽和結合を有しない置換
又は非置換の１価炭化水素基であり、ｑは０〜100 の整
数であり、ｒは２〜100 の整数である〕で示されるオル
ガノポリシロキサンが挙げられる。
としては、例えば、式： R7 ( R 7 R 7 SiO)q (R7 HSiO) r Si(R7 ) 3 〔式中、 R7 は独立に脂肪族不飽和結合を有しない置換
又は非置換の１価炭化水素基であり、ｑは０〜100 の整
数であり、ｒは２〜100 の整数である〕で示されるオル
ガノポリシロキサンが挙げられる。
【００２５】前記式の R7 で表される脂肪族不飽和結合
を有しない置換又は非置換の１価炭化水素基としては、
前記一般式（１）のＲについて例示したものと同様のも
のが挙げられる。
を有しない置換又は非置換の１価炭化水素基としては、
前記一般式（１）のＲについて例示したものと同様のも
のが挙げられる。
【００２６】かかる成分は、通常、成分のケイ素原
子に結合する水素原子が、成分のシラノール基１当量
当たり、１〜５０当量となる量で使用するのが好まし
く、さらに好ましくは５〜２０当量となる量である。な
お、本発明の組成物に含まれる成分のケイ素原子に結
合する水素原子が少なすぎると、該組成物が充分に発泡
しない場合がある。一方、多すぎる場合には、硬化物
（発泡体）の物性低下をまねいたり、経時に発泡体が硬
くなる等の問題が発生する場合がある。一般的には、成
分の配合量は、ケイ素原子に結合する水素原子につい
ての前記の量的条件を満足する範囲で、前記成分１０
０重量部当たり、0.１〜５０重量部、特に２〜３０重量
部が好適である。
子に結合する水素原子が、成分のシラノール基１当量
当たり、１〜５０当量となる量で使用するのが好まし
く、さらに好ましくは５〜２０当量となる量である。な
お、本発明の組成物に含まれる成分のケイ素原子に結
合する水素原子が少なすぎると、該組成物が充分に発泡
しない場合がある。一方、多すぎる場合には、硬化物
（発泡体）の物性低下をまねいたり、経時に発泡体が硬
くなる等の問題が発生する場合がある。一般的には、成
分の配合量は、ケイ素原子に結合する水素原子につい
ての前記の量的条件を満足する範囲で、前記成分１０
０重量部当たり、0.１〜５０重量部、特に２〜３０重量
部が好適である。
【００２７】触媒 触媒としては、通常、白金化合物、錫化合物、アミン化
合物が用いられる。これらの触媒は、前述したシラノー
ル基とケイ素原子に結合する水素原子とによる、本発明
の組成物の脱水素硬化反応を促進するためのものであ
る。白金化合物としては、例えばシリカ、アルミナもし
くはシリカゲルのような担体上に吸着させた微粒子状白
金金属、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸６水塩
とオレフィン又はジビニルジメチルポリシロキサンとの
錯体、塩化白金酸６水塩のアルコール溶液等が挙げられ
る。錫化合物としては、例えば、ジオクトエート錫のよ
うな２価の錫化合物や、ジブチル錫ジメトキシド、ジブ
チル錫ジラウレートのような４価の錫化合物も用いるこ
とができる。アミン化合物としては、例えば、ジメチル
ヒドロキシアミン、ジエチルヒドロキシアミン等のヒド
ロキシアミン；グアジニル化合物などが挙げられる。
合物が用いられる。これらの触媒は、前述したシラノー
ル基とケイ素原子に結合する水素原子とによる、本発明
の組成物の脱水素硬化反応を促進するためのものであ
る。白金化合物としては、例えばシリカ、アルミナもし
くはシリカゲルのような担体上に吸着させた微粒子状白
金金属、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸６水塩
とオレフィン又はジビニルジメチルポリシロキサンとの
錯体、塩化白金酸６水塩のアルコール溶液等が挙げられ
る。錫化合物としては、例えば、ジオクトエート錫のよ
うな２価の錫化合物や、ジブチル錫ジメトキシド、ジブ
チル錫ジラウレートのような４価の錫化合物も用いるこ
とができる。アミン化合物としては、例えば、ジメチル
ヒドロキシアミン、ジエチルヒドロキシアミン等のヒド
ロキシアミン；グアジニル化合物などが挙げられる。
【００２８】触媒の添加量は、白金化合物の場合、成分
に対して、通常、白金重量換算で、１〜５００ppm 、
特に１０〜１００ppm の量で使用されるのが好適であ
る。錫化合物又はアミン化合物の場合には、成分１０
０重量部当たり、０．５〜２０重量部が好ましく、さら
に好ましくは１〜１０重量部である。なお、この添加量
が少なすぎる場合には、硬化反応が有効に促進されず、
本発明の組成物の硬化、発泡が不充分となる場合があ
り、一方多すぎても硬化反応がそれに見合うほど促進さ
れず、経済的ではない。
に対して、通常、白金重量換算で、１〜５００ppm 、
特に１０〜１００ppm の量で使用されるのが好適であ
る。錫化合物又はアミン化合物の場合には、成分１０
０重量部当たり、０．５〜２０重量部が好ましく、さら
に好ましくは１〜１０重量部である。なお、この添加量
が少なすぎる場合には、硬化反応が有効に促進されず、
本発明の組成物の硬化、発泡が不充分となる場合があ
り、一方多すぎても硬化反応がそれに見合うほど促進さ
れず、経済的ではない。
【００２９】(B) 相溶性を有しないシリコーンオイル 本発明に用いる(B) 成分のシリコーンオイルは、本発明
の組成物が、発泡、硬化後、スポンジ状の硬化物の表面
にブリードアウトする成分であり、生物の定着を防ぐ成
分である。従って、本発明に用いる(B) 成分のシリコー
ンオイルは、前記(A) の発泡硬化性ビヒクル中のオルガ
ノポリシロキサン成分（前述の例示の場合には、成分
と成分）と、相溶性を有しないシリコーンオイルであ
れば特に制限はない。
の組成物が、発泡、硬化後、スポンジ状の硬化物の表面
にブリードアウトする成分であり、生物の定着を防ぐ成
分である。従って、本発明に用いる(B) 成分のシリコー
ンオイルは、前記(A) の発泡硬化性ビヒクル中のオルガ
ノポリシロキサン成分（前述の例示の場合には、成分
と成分）と、相溶性を有しないシリコーンオイルであ
れば特に制限はない。
【００３０】前記(B) 成分のシリコーンオイルとして
は、下記一般式（６）：
は、下記一般式（６）：
【００３１】
【化３】 （式中、Ｒ1 は独立に非置換又は非置換の１価炭化水素
基であり、ｐは２〜１５００の整数、好ましくは１０〜
５００の整数である）で示されるオルガノポリシロキサ
ン及び下記一般式（７）：
基であり、ｐは２〜１５００の整数、好ましくは１０〜
５００の整数である）で示されるオルガノポリシロキサ
ン及び下記一般式（７）：
【００３２】
【化４】 〔式中、Ｒ1 は前記と同じであり、Ｚは、下記一般式
（８）： −（Ｒ2 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −Ｘ （８） （式中、Ｒ2 はアルキレン基であり、Ｘは水素原子、ア
ルキル基、アセチル基又はアリル基であり、ｃは２〜１
００の整数であり、ｄは０〜１００の整数である）で示
される基又は下記一般式（９）： −（ＯＲ2 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −Ｑ （９） （式中、Ｒ2 、ｃ及びｄは前記と同じであり、Ｑは水酸
基、アルコキシ基、アセトキシ基又はアリルオキシ基で
ある）で示される基であり、Ｙは非置換もしくは置換の
１価炭化水素基、前記一般式（８）で示される基又は前
記一般式（９）で示される基であり、ｍは２〜１５００
の整数、好ましくは５〜５００の整数であり、ｎは１〜
１００の整数、好ましくは１〜８０の整数である〕で示
されるオルガノポリシロキサンからなる群より選択され
る１種又は２種以上のオルガノポリシロキサンが好まし
い。
（８）： −（Ｒ2 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −Ｘ （８） （式中、Ｒ2 はアルキレン基であり、Ｘは水素原子、ア
ルキル基、アセチル基又はアリル基であり、ｃは２〜１
００の整数であり、ｄは０〜１００の整数である）で示
される基又は下記一般式（９）： −（ＯＲ2 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −Ｑ （９） （式中、Ｒ2 、ｃ及びｄは前記と同じであり、Ｑは水酸
基、アルコキシ基、アセトキシ基又はアリルオキシ基で
ある）で示される基であり、Ｙは非置換もしくは置換の
１価炭化水素基、前記一般式（８）で示される基又は前
記一般式（９）で示される基であり、ｍは２〜１５００
の整数、好ましくは５〜５００の整数であり、ｎは１〜
１００の整数、好ましくは１〜８０の整数である〕で示
されるオルガノポリシロキサンからなる群より選択され
る１種又は２種以上のオルガノポリシロキサンが好まし
い。
【００３３】前記一般式（６）及び（７）のＲ1 で表さ
れる非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例え
ば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル
基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ペンチ
ル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オク
チル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル
基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプ
チル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プ
ロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテ
ニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等のアルケ
ニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル
基、ビフェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェニ
ルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基等
のアラルキル基；並びにこれらの基の炭素原子に結合し
ている水素原子の一部又は全部がフッ素、塩素、臭素等
のハロゲン原子、シアノ基などで置換された基、例え
ば、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３−クロロ
プロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、ク
ロロフェニル基、フルオロフェニル基、シアノエチル
基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオ
ロヘキシル基などの炭素原子数が１〜１２の非置換又は
置換の１価炭化水素基が挙げられ、好ましくは、炭素原
子数が１〜１０のものであり、さらに好ましくは脂肪族
不飽和結合を有しない炭素原子数が１〜８の非置換又は
置換の１価炭化水素基等であり、特に好ましいのは、メ
チル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピ
ル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフル
オロヘキシル基である。
れる非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例え
ば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル
基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ペンチ
ル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オク
チル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル
基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプ
チル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プ
ロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテ
ニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等のアルケ
ニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル
基、ビフェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェニ
ルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基等
のアラルキル基；並びにこれらの基の炭素原子に結合し
ている水素原子の一部又は全部がフッ素、塩素、臭素等
のハロゲン原子、シアノ基などで置換された基、例え
ば、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３−クロロ
プロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、ク
ロロフェニル基、フルオロフェニル基、シアノエチル
基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオ
ロヘキシル基などの炭素原子数が１〜１２の非置換又は
置換の１価炭化水素基が挙げられ、好ましくは、炭素原
子数が１〜１０のものであり、さらに好ましくは脂肪族
不飽和結合を有しない炭素原子数が１〜８の非置換又は
置換の１価炭化水素基等であり、特に好ましいのは、メ
チル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピ
ル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフル
オロヘキシル基である。
【００３４】前記一般式（７）のＲ1 で表される非置換
又は非置換の１価炭化水素基としては、前記式（６）の
Ｒ1 と同様のものが挙げられる。
又は非置換の１価炭化水素基としては、前記式（６）の
Ｒ1 と同様のものが挙げられる。
【００３５】前記一般式（８）のＲ2 で表されるアルキ
レン基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメ
チレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ヘキサメチ
レン、メチルプロピレン基等のアルキレン基等を挙げる
ことができ、好ましいアルキレン基は、炭素原子数１〜
６の直鎖状又は分枝状のアルキレン基であり、さらに好
ましいのは炭素原子が２〜４の直鎖状又は分枝状のアル
キレン基であり、特に好ましいのはトリメチレン基、エ
チレン基、テトラメチレン基である。
レン基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメ
チレン、メチルエチレン、テトラメチレン、ヘキサメチ
レン、メチルプロピレン基等のアルキレン基等を挙げる
ことができ、好ましいアルキレン基は、炭素原子数１〜
６の直鎖状又は分枝状のアルキレン基であり、さらに好
ましいのは炭素原子が２〜４の直鎖状又は分枝状のアル
キレン基であり、特に好ましいのはトリメチレン基、エ
チレン基、テトラメチレン基である。
【００３６】前記一般式（８）のＸで表されるアルキル
基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル
基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−
ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、
ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシ
ル基等が挙げられ、中でも好ましいのは、メチル基、エ
チル基、ブチル基である。
基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル
基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−
ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、
ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシ
ル基等が挙げられ、中でも好ましいのは、メチル基、エ
チル基、ブチル基である。
【００３７】前記一般式（８）で示される基の具体例と
しては、例えば、 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）t −Ｈ −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）t −Ｈ −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ4 Ｈ8 Ｏ）t −Ｈ −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）t −ＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）t −ＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ4 Ｈ8 Ｏ）t −ＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）t −ＣＯＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）t −ＣＯＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ4 Ｈ8 Ｏ）t −ＣＯＣＨ3 −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −Ｈ −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −ＣＨ3 −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −ＣＯＣＨ3 （上記式中、ｔは１〜９９の整数であり、ｃ及びｄは前
記と同じである）等が挙げられる。
しては、例えば、 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）t −Ｈ −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）t −Ｈ −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ4 Ｈ8 Ｏ）t −Ｈ −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）t −ＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）t −ＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ4 Ｈ8 Ｏ）t −ＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）t −ＣＯＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）t −ＣＯＣＨ3 −Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ−（Ｃ4 Ｈ8 Ｏ）t −ＣＯＣＨ3 −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −Ｈ −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −ＣＨ3 −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）c −（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）d −ＣＯＣＨ3 （上記式中、ｔは１〜９９の整数であり、ｃ及びｄは前
記と同じである）等が挙げられる。
【００３８】前記一般式（９）のＱで示されるアルコキ
シ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブト
キシ基等が挙げられる。
シ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブト
キシ基等が挙げられる。
【００３９】前記一般式（９）で示される基の具体例と
しては、例えば、 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＨ −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＨ −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＨ −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＣＨ3 −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＣＨ3 −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＨ −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＣＨ2 −Ｃ
Ｈ＝ＣＨ2 （上記式中、ｃ及びｄは前記と同じである）等が挙げら
れる。
しては、例えば、 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＨ −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＨ −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＨ −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＣＨ3 −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＣＨ3 −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −ＯＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 −（ＯＣ3 Ｈ6 ）c −ＯＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 −（ＯＣ4 Ｈ8 ）c −ＯＣＨ2 −ＣＨ＝ＣＨ2 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＨ −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＣＯＣＨ3 −（ＯＣ2 Ｈ4 ）c −（ＯＣ3 Ｈ6 ）d −ＯＣＨ2 −Ｃ
Ｈ＝ＣＨ2 （上記式中、ｃ及びｄは前記と同じである）等が挙げら
れる。
【００４０】前記一般式（６）で示されるオルガノポリ
シロキサンの具体例としては、例えば、Ｍｅ3 ＳｉＯ
（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅ（Ｃ8 Ｈ17）Ｏ）5 Ｓｉ
Ｍｅ3 Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＭｅＰｈＯ）4
ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＭ
ｅＰｈＯ）8 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ
2 Ｏ）40（ＳｉＭｅＰｈＯ）10ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 Ｓｉ
Ｏ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 ＳｉＭｅ3 、
Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）4 Ｓ
ｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ
2 Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40
（ＳｉＭｅ（Ｃ8 Ｈ17）Ｏ）10ＳｉＭｅ3（上記式中、
Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基である）等が
挙げられる。
シロキサンの具体例としては、例えば、Ｍｅ3 ＳｉＯ
（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅ（Ｃ8 Ｈ17）Ｏ）5 Ｓｉ
Ｍｅ3 Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＭｅＰｈＯ）4
ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＭ
ｅＰｈＯ）8 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ
2 Ｏ）40（ＳｉＭｅＰｈＯ）10ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 Ｓｉ
Ｏ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 ＳｉＭｅ3 、
Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）4 Ｓ
ｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ
2 Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40
（ＳｉＭｅ（Ｃ8 Ｈ17）Ｏ）10ＳｉＭｅ3（上記式中、
Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基である）等が
挙げられる。
【００４１】前記一般式（７）で示されるオルガノポリ
シロキサンの具体例としては、例えば、Ｍｅ3 Ｓｉ（Ｓ
ｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅＲ8 Ｏ）4 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ
3 Ｓｉ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅＲ9 Ｏ）5 ＳｉＭ
ｅ3 、Ｍｅ3 Ｓｉ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）30（ＳｉＭｅＲ
10Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 Ｓｉ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）
60（ＳｉＭｅＲ9 Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 、ＰｈＭｅ2 Ｓｉ
（ＳｉＭｅ2 Ｏ）60（ＳｉＭｅＲ10Ｏ）5 ＳｉＭｅ2 Ｐ
ｈ（上記式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル
基であり、Ｒ8 は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）10−
Ｈであり、Ｒ9 は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）10−
Ｍｅであり、Ｒ10は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）20
（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）20−ＣＯＣＨ3 である）等が挙げられ
る。
シロキサンの具体例としては、例えば、Ｍｅ3 Ｓｉ（Ｓ
ｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅＲ8 Ｏ）4 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ
3 Ｓｉ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅＲ9 Ｏ）5 ＳｉＭ
ｅ3 、Ｍｅ3 Ｓｉ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）30（ＳｉＭｅＲ
10Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 、Ｍｅ3 Ｓｉ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）
60（ＳｉＭｅＲ9 Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 、ＰｈＭｅ2 Ｓｉ
（ＳｉＭｅ2 Ｏ）60（ＳｉＭｅＲ10Ｏ）5 ＳｉＭｅ2 Ｐ
ｈ（上記式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル
基であり、Ｒ8 は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）10−
Ｈであり、Ｒ9 は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）10−
Ｍｅであり、Ｒ10は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）20
（Ｃ3 Ｈ6 Ｏ）20−ＣＯＣＨ3 である）等が挙げられ
る。
【００４２】なお、(B) 成分のシリコーンオイルとして
前記一般式（６）で示されるオルガノポリシロキサンを
単独で用い、かつ前記(A) 成分として前記一般式（１）
又は（２）のＲがメチル基であるオルガノポリシロキサ
ンを用いる場合には、前記一般式（６）のＲ1 がメチル
基以外の１価炭化水素基であるものを選択するのが、よ
り該(A) 成分と相溶性を有しないので好ましい。
前記一般式（６）で示されるオルガノポリシロキサンを
単独で用い、かつ前記(A) 成分として前記一般式（１）
又は（２）のＲがメチル基であるオルガノポリシロキサ
ンを用いる場合には、前記一般式（６）のＲ1 がメチル
基以外の１価炭化水素基であるものを選択するのが、よ
り該(A) 成分と相溶性を有しないので好ましい。
【００４３】(B) 成分のシリコーンオイルは、作業性持
続性の観点から２５℃における粘度が、通常、２５〜５
００，０００ｃＳｔ、好ましくは１，０００〜１００，
０００ｃＳｔである。この粘度が低過ぎると短時間で全
てがブリードアウトする場合があり、高過ぎると、所期
におけるブリードアウトが少なく生物の定着を抑制でき
なくなる場合がある。
続性の観点から２５℃における粘度が、通常、２５〜５
００，０００ｃＳｔ、好ましくは１，０００〜１００，
０００ｃＳｔである。この粘度が低過ぎると短時間で全
てがブリードアウトする場合があり、高過ぎると、所期
におけるブリードアウトが少なく生物の定着を抑制でき
なくなる場合がある。
【００４４】(B) 成分はシリコーンオイルの配合量は、
前記(A) 成分中、オルガノポリシロキサン成分１００重
量部に対し、通常１〜２００重量部、好ましくは２０〜
１５０重量部である。
前記(A) 成分中、オルガノポリシロキサン成分１００重
量部に対し、通常１〜２００重量部、好ましくは２０〜
１５０重量部である。
【００４５】その他の成分 本発明の室温発泡硬化性オルガノポリシロキサン組成物
には、必要に応じ、硬化に影響を与えないものであれ
ば、可塑剤、たれ防止剤、公知の防汚剤としてのシリコ
ーンオイル、ワセリン、固形パラフィン、流動パラフィ
ン、ワックス、油脂類など、さらには細菌剤、防かび剤
などを配合することができる。
には、必要に応じ、硬化に影響を与えないものであれ
ば、可塑剤、たれ防止剤、公知の防汚剤としてのシリコ
ーンオイル、ワセリン、固形パラフィン、流動パラフィ
ン、ワックス、油脂類など、さらには細菌剤、防かび剤
などを配合することができる。
【００４６】また、これらの成分の他、従来公知の発泡
性シリコーンゴム組成物に配合されている各種の添加剤
を、必要に応じて配合することができる。例えば、スポ
ンジ状硬化物の補強性を増すためにビニル基含有オルガ
ノポリシロキサンを配合することができるし、また煙霧
質シリカ、沈殿シリカ、珪藻土、石英微粉末、酸化鉄、
酸化チタン、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、
亜鉛華、カーボンブラック等の無機質充填剤；帯電防止
剤；耐熱剤；難燃剤；顔料；ガラス繊維；炭素繊維など
を適宜配合することができる。特に無機質充填剤は未処
理であってもよいし、オルガノクロロシラン、オルガノ
ポリシロキサン、ヘキサオルガノシラザンなどの有機ケ
イ素化合物により表面処理されていてもよい。
性シリコーンゴム組成物に配合されている各種の添加剤
を、必要に応じて配合することができる。例えば、スポ
ンジ状硬化物の補強性を増すためにビニル基含有オルガ
ノポリシロキサンを配合することができるし、また煙霧
質シリカ、沈殿シリカ、珪藻土、石英微粉末、酸化鉄、
酸化チタン、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、
亜鉛華、カーボンブラック等の無機質充填剤；帯電防止
剤；耐熱剤；難燃剤；顔料；ガラス繊維；炭素繊維など
を適宜配合することができる。特に無機質充填剤は未処
理であってもよいし、オルガノクロロシラン、オルガノ
ポリシロキサン、ヘキサオルガノシラザンなどの有機ケ
イ素化合物により表面処理されていてもよい。
【００４７】本発明の組成物には、上記成分のほか、可
使時間調整剤を添加するのが好ましい。可使時間調整剤
としては、例えば、ビニル基含有ポリシロキサン、パー
オキサイド、アセチレンアルコール系化合物、アミン系
化合物、アミド系化合物等が挙げられる。可使時間調整
剤の添加量は、組成物の可使時間が１０秒間〜２時間、
好ましくは２〜２０分間程度になるような量である。
使時間調整剤を添加するのが好ましい。可使時間調整剤
としては、例えば、ビニル基含有ポリシロキサン、パー
オキサイド、アセチレンアルコール系化合物、アミン系
化合物、アミド系化合物等が挙げられる。可使時間調整
剤の添加量は、組成物の可使時間が１０秒間〜２時間、
好ましくは２〜２０分間程度になるような量である。
【００４８】室温発泡硬化型シリコーン組成物の調製、
及びこれを用いた塗膜の形成 室温発泡硬化型シリコーン組成物は、発泡・硬化前にあ
っては、通常、主剤と硬化剤とに分けられている（２液
タイプ）。例えば、(A) 成分として、上記成分の一分
子中にシラノール基を少なくとも２個有するオルガノポ
リシロキサンと、成分の一分子中にケイ素原子に結合
する水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロ
キサンと、触媒とを含む組成物を用いる場合には、次
のように本発明の組成物を２液に分けることができる。
即ち、例えば(A) 成分を成分及びの混合物と成分
との２液に分けた場合には、少なくとも一方の液に(B)
成分のシリコーンオイルを配合すればよい。もちろん２
液のそれぞれに(B) 成分のシリコーンオイルを配合して
もよい。また、(A) 成分を成分と成分及びの混合
物との２液に分けて場合にも、上記と同様に少なくとも
一方の液に(B) 成分のシリコーンオイルを配合すればよ
い。
及びこれを用いた塗膜の形成 室温発泡硬化型シリコーン組成物は、発泡・硬化前にあ
っては、通常、主剤と硬化剤とに分けられている（２液
タイプ）。例えば、(A) 成分として、上記成分の一分
子中にシラノール基を少なくとも２個有するオルガノポ
リシロキサンと、成分の一分子中にケイ素原子に結合
する水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロ
キサンと、触媒とを含む組成物を用いる場合には、次
のように本発明の組成物を２液に分けることができる。
即ち、例えば(A) 成分を成分及びの混合物と成分
との２液に分けた場合には、少なくとも一方の液に(B)
成分のシリコーンオイルを配合すればよい。もちろん２
液のそれぞれに(B) 成分のシリコーンオイルを配合して
もよい。また、(A) 成分を成分と成分及びの混合
物との２液に分けて場合にも、上記と同様に少なくとも
一方の液に(B) 成分のシリコーンオイルを配合すればよ
い。
【００４９】このような２液タイプの本発明の組成物
は、施工直前に２液が均一になるように混合して用い
る。混合は手による攪拌でも自動攪拌機を用いるもので
あってもよい。また、本発明の組成物は、上記のように
２液に分けたものでなくても、施工直前に(A) 成分と
(B) 成分とを混合する用事調製のものであってもよい。
は、施工直前に２液が均一になるように混合して用い
る。混合は手による攪拌でも自動攪拌機を用いるもので
あってもよい。また、本発明の組成物は、上記のように
２液に分けたものでなくても、施工直前に(A) 成分と
(B) 成分とを混合する用事調製のものであってもよい。
【００５０】本発明の組成物を用いた施工法としては、
例えば、該組成物を直接施工面にフローコート法やスプ
レー法によりに塗布した後、常温で硬化させる方法が挙
げられる。また、他の施工法としては、該組成物をシー
ト状に発泡硬化させたものを施工面にシリコーン系ＲＴ
Ｖゴム等を用いて接着させる方法が挙げられる。
例えば、該組成物を直接施工面にフローコート法やスプ
レー法によりに塗布した後、常温で硬化させる方法が挙
げられる。また、他の施工法としては、該組成物をシー
ト状に発泡硬化させたものを施工面にシリコーン系ＲＴ
Ｖゴム等を用いて接着させる方法が挙げられる。
【００５１】このように施工面に設けた本発明の組成物
から得られたスポンジ状硬化物は、海水の動きにより絶
えず微少振動し、しかも硬化物の表面にシリコーンオイ
ルがブリードアウトするので、海中生物が付着するのを
長時間にわたって効果的に防止する。
から得られたスポンジ状硬化物は、海水の動きにより絶
えず微少振動し、しかも硬化物の表面にシリコーンオイ
ルがブリードアウトするので、海中生物が付着するのを
長時間にわたって効果的に防止する。
【００５２】
【実施例】実施例１ ２５℃における粘度が５０００ｃＰの分子鎖両末端がヒ
ドロキシ基で停止したジメチルポリシロキサン８０重量
部、表面をジクロルジメチルシランで処理した噴霧状シ
リカ１５重量部、２５℃における粘度が３０ｃＰの分子
鎖両末端がトリメチルシリル基で停止したメチルハイド
ロジェンシロキサン７重量部、１，３，５，７−テトラ
メチル−１，３，５，７−テトラビニルテトラシクロシ
ロキサン０．５重量部、２５℃における粘度が５０ｃＰ
の分子鎖両末端がヒドロキシ基で停止したジメチルポリ
シロキサン５重量部及び次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 Ｓ
ｉＭｅ3 （但し、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であ
る）で表されるシリコーンオイル１５重量部を、万能ミ
キサーに投入して均一に混合した。この混合物に塩化白
金酸の１％イソプロパノール溶液０．５重量部を添加
し、３分間攪拌して均一に混合した。次に、この混合物
を５０ｃｍ×５０ｃｍ×１ｃｍの型枠に流し込み、シー
ト状発泡硬化物を得た。このシート状発泡硬化物を室温
硬化性樹脂組成物［信越化学工業（株）製ＫＥ４４（脱
オキシムタイプＲＴＶ）］を用いてエポキシ樹脂で防錆
コートを施した鉄板に貼付した。そして、このように鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。実施例２ 実施例１において、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）
40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 ＳｉＭｅ3 で表されるシリコーン
オイルに代えて、次式： Me3 SiO(SiMe2 O)10［SiMe (-C 3 H 6 O(C 2 H 4 O）10
−H)O ］5 SiMe3 （但し、Ｍｅはメチル基である）で表されるシリコーン
オイル１５重量部を用い、塩化白金酸の１％イソプロパ
ノール溶液に代えて、ジエチルヒドロキシアミン５重量
部を用いた以外は、実施例１と同様にしてシート状発泡
硬化物を得、そして鉄板に貼付したシート状発泡硬化物
を海水に２年間浸漬し、含漬開始から６カ月毎に該硬化
物表面の海中生物の付着状況を観察した。結果を表１に
示す。実施例３ ２５℃における粘度が１００００ｃＰの分子鎖両末端が
ヒドロキシ基で停止したメチルフェニルポリシロキサン
（フェニル基含有量：１０ｍｏｌ％）８０重量部、粉砕
シリカ３０重量部、２５℃における粘度が３０ｃＰの分
子鎖両末端がトリメチルシリル基で停止したメチルハイ
ドロジェンシロキサン１０重量部、１，３，５，７−テ
トラメチル−１，３，５，７−テトラビニル−テトラシ
クロシロキサン０．５重量部、２５℃における粘度が５
０ｃＰの分子鎖両末端がヒドロキシ基で停止したジメチ
ルポリシロキサン７重量部及び次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅ（Ｃ
8 Ｈ17）Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 （但し、Ｍｅはメチル基である）で表されるシリコーン
オイル２０重量部を、万能ミキサーに投入し均一に混合
した。この混合物にジオクチル酸錫７重量部を添加して
３分間攪拌して均一に混合した。次に、この混合物を実
施例１と同様にして型枠に流し込み、シート状発泡硬化
物を得た。そして鉄板に貼付したシート状発泡硬化物を
海水に２年間浸漬し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物
表面の海中生物の付着状況を観察した。結果を表１に示
す。実施例４ 実施例１において、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）
40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 ＳｉＭｅ3 で表されるシリコーン
オイルに代えて、次式： ＰｈＭｅ2 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）60（ＳｉＭｅＲ
10Ｏ）5 ＳｉＭｅ2 Ｐｈ （上記式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基
であり、Ｒ10は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）20（Ｃ
3 Ｈ6 Ｏ）20−ＣＯＣＨ3 である）で表されるシリコー
ンオイル３０重量部を用い、塩化白金酸の１％イソプロ
パノール溶液に代えて、ジエチルヒドロキシアミン５重
量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてシート状発
泡硬化物を得、そして鉄板に貼付したシート状発泡硬化
物を海水に２年間浸漬し、含漬開始から６カ月毎に該硬
化物表面の海中生物の付着状況を観察した。結果を表１
に示す。比較例１ ２５℃における粘度が５０００ｃＰの分子鎖両末端がヒ
ドロキシ基で停止したジメチルポリシロキサン８０重量
部、表面をジクロルジメチルシランで処理した噴霧状シ
リカ１５重量部、メチルトリ（メチルエチルケトオキシ
イミノ）シラン７重量部、ジブチル錫ラウレート０．２
重量部及び次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 Ｓ
ｉＭｅ3 （但し、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であ
る）で表されるシリコーンオイル１５重量部を万能ミキ
サーに投入して均一に混合した。次に、この混合物を５
０ｃｍ×５０ｃｍ×１ｃｍの型枠に流し込み、シート状
硬化物（非発泡物）を得た。このシート状硬化物を実施
例１と同様に鉄板に貼付し、これを海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。比較例２ 実施例１において、次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 Ｓ
ｉＭｅ3 で表されるシリコーンオイルを用いなかった以外は、実
施例１と同様にしてシート状発泡硬化物を得、そして鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。比較例３ 実施例２において、次式： Me3 SiO(SiMe2 O)10［SiMe (-C 3 H 6 O(C 2 H 4 O）10
−H)O ］5 SiMe3 で表されるシリコーンオイルを用いなかった以外は、実
施例２と同様にしてシート状発泡硬化物を得、そして鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。比較例４ 実施例３において、次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅ（Ｃ
8 Ｈ17）Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 で表されるシリコーンオイルを用いなかった以外は、実
施例３と同様にしてシート状発泡硬化物を得、そして鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。
ドロキシ基で停止したジメチルポリシロキサン８０重量
部、表面をジクロルジメチルシランで処理した噴霧状シ
リカ１５重量部、２５℃における粘度が３０ｃＰの分子
鎖両末端がトリメチルシリル基で停止したメチルハイド
ロジェンシロキサン７重量部、１，３，５，７−テトラ
メチル−１，３，５，７−テトラビニルテトラシクロシ
ロキサン０．５重量部、２５℃における粘度が５０ｃＰ
の分子鎖両末端がヒドロキシ基で停止したジメチルポリ
シロキサン５重量部及び次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 Ｓ
ｉＭｅ3 （但し、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であ
る）で表されるシリコーンオイル１５重量部を、万能ミ
キサーに投入して均一に混合した。この混合物に塩化白
金酸の１％イソプロパノール溶液０．５重量部を添加
し、３分間攪拌して均一に混合した。次に、この混合物
を５０ｃｍ×５０ｃｍ×１ｃｍの型枠に流し込み、シー
ト状発泡硬化物を得た。このシート状発泡硬化物を室温
硬化性樹脂組成物［信越化学工業（株）製ＫＥ４４（脱
オキシムタイプＲＴＶ）］を用いてエポキシ樹脂で防錆
コートを施した鉄板に貼付した。そして、このように鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。実施例２ 実施例１において、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）
40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 ＳｉＭｅ3 で表されるシリコーン
オイルに代えて、次式： Me3 SiO(SiMe2 O)10［SiMe (-C 3 H 6 O(C 2 H 4 O）10
−H)O ］5 SiMe3 （但し、Ｍｅはメチル基である）で表されるシリコーン
オイル１５重量部を用い、塩化白金酸の１％イソプロパ
ノール溶液に代えて、ジエチルヒドロキシアミン５重量
部を用いた以外は、実施例１と同様にしてシート状発泡
硬化物を得、そして鉄板に貼付したシート状発泡硬化物
を海水に２年間浸漬し、含漬開始から６カ月毎に該硬化
物表面の海中生物の付着状況を観察した。結果を表１に
示す。実施例３ ２５℃における粘度が１００００ｃＰの分子鎖両末端が
ヒドロキシ基で停止したメチルフェニルポリシロキサン
（フェニル基含有量：１０ｍｏｌ％）８０重量部、粉砕
シリカ３０重量部、２５℃における粘度が３０ｃＰの分
子鎖両末端がトリメチルシリル基で停止したメチルハイ
ドロジェンシロキサン１０重量部、１，３，５，７−テ
トラメチル−１，３，５，７−テトラビニル−テトラシ
クロシロキサン０．５重量部、２５℃における粘度が５
０ｃＰの分子鎖両末端がヒドロキシ基で停止したジメチ
ルポリシロキサン７重量部及び次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅ（Ｃ
8 Ｈ17）Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 （但し、Ｍｅはメチル基である）で表されるシリコーン
オイル２０重量部を、万能ミキサーに投入し均一に混合
した。この混合物にジオクチル酸錫７重量部を添加して
３分間攪拌して均一に混合した。次に、この混合物を実
施例１と同様にして型枠に流し込み、シート状発泡硬化
物を得た。そして鉄板に貼付したシート状発泡硬化物を
海水に２年間浸漬し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物
表面の海中生物の付着状況を観察した。結果を表１に示
す。実施例４ 実施例１において、Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）
40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 ＳｉＭｅ3 で表されるシリコーン
オイルに代えて、次式： ＰｈＭｅ2 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）60（ＳｉＭｅＲ
10Ｏ）5 ＳｉＭｅ2 Ｐｈ （上記式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基
であり、Ｒ10は基−Ｃ3 Ｈ6 −Ｏ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）20（Ｃ
3 Ｈ6 Ｏ）20−ＣＯＣＨ3 である）で表されるシリコー
ンオイル３０重量部を用い、塩化白金酸の１％イソプロ
パノール溶液に代えて、ジエチルヒドロキシアミン５重
量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてシート状発
泡硬化物を得、そして鉄板に貼付したシート状発泡硬化
物を海水に２年間浸漬し、含漬開始から６カ月毎に該硬
化物表面の海中生物の付着状況を観察した。結果を表１
に示す。比較例１ ２５℃における粘度が５０００ｃＰの分子鎖両末端がヒ
ドロキシ基で停止したジメチルポリシロキサン８０重量
部、表面をジクロルジメチルシランで処理した噴霧状シ
リカ１５重量部、メチルトリ（メチルエチルケトオキシ
イミノ）シラン７重量部、ジブチル錫ラウレート０．２
重量部及び次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 Ｓ
ｉＭｅ3 （但し、Ｍｅはメチル基であり、Ｐｈはフェニル基であ
る）で表されるシリコーンオイル１５重量部を万能ミキ
サーに投入して均一に混合した。次に、この混合物を５
０ｃｍ×５０ｃｍ×１ｃｍの型枠に流し込み、シート状
硬化物（非発泡物）を得た。このシート状硬化物を実施
例１と同様に鉄板に貼付し、これを海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。比較例２ 実施例１において、次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）40（ＳｉＰｈ2 Ｏ）2 Ｓ
ｉＭｅ3 で表されるシリコーンオイルを用いなかった以外は、実
施例１と同様にしてシート状発泡硬化物を得、そして鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。比較例３ 実施例２において、次式： Me3 SiO(SiMe2 O)10［SiMe (-C 3 H 6 O(C 2 H 4 O）10
−H)O ］5 SiMe3 で表されるシリコーンオイルを用いなかった以外は、実
施例２と同様にしてシート状発泡硬化物を得、そして鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。比較例４ 実施例３において、次式： Ｍｅ3 ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2 Ｏ）10（ＳｉＭｅ（Ｃ
8 Ｈ17）Ｏ）5 ＳｉＭｅ3 で表されるシリコーンオイルを用いなかった以外は、実
施例３と同様にしてシート状発泡硬化物を得、そして鉄
板に貼付したシート状発泡硬化物を海水に２年間浸漬
し、含漬開始から６カ月毎に該硬化物表面の海中生物の
付着状況を観察した。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
【００５４】
【発明の効果】本発明によると、環境汚染がなく、しか
もフジツボ等の海中生物の付着を防止する防汚効果が長
時間にわたって持続でき、防汚塗料として有用な室温硬
化性オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物を提
供できる。
もフジツボ等の海中生物の付着を防止する防汚効果が長
時間にわたって持続でき、防汚塗料として有用な室温硬
化性オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化物を提
供できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭58−225154（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−84166（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−25559（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−201377（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−207365（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−255169（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−106156（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−142373（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−231898（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−12413（ＪＰ，Ａ) 特公 昭56−26272（ＪＰ，Ｂ２) 特表 平７−506599（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08J 9/00 - 9/42 C08L 1/00 - 101/16 C09D 1/00 - 201/10
Claims (2)
- 【請求項１】 (A) オルガノポリシロキサンを主体とす
る発泡硬化性を有するビヒクル及び(B) 該オルガノポリ
シロキサンと相溶性を有しないシリコーンオイルを含む
室温発泡硬化型シリコーン組成物。 - 【請求項２】 前記(B) のシリコーンオイルが、下記一
般式（６）： 【化１】 （式中、Ｒ1 は独立に非置換又は非置換の１価炭化水素
基であり、ｐは２〜１５００の整数である）で示される
オルガノポリシロキサン及び下記一般式（７）： 【化２】 〔式中、Ｒ1 は前記と同じであり、Ｚは、下記一般式
（８）： −（Ｒ2 Ｏ）c −Ｘ （８） （式中、Ｒ2 はアルキレン基であり、Ｘは水素原子、ア
ルキル基又はアセチル基であり、ｃは２〜１００の整数
である）で示される基又は下記一般式（９）： −（ＯＲ2 ）c −Ｑ （９） （式中、Ｒ2 及びｃは前記と同じであり、Ｑは水酸基、
アルコキシ基、アセトキシ基又はアリル基である）で示
される基であり、Ｙは非置換もしくは置換の１価炭化水
素基、前記一般式（８）で示される基又は前記一般式
（９）で示される基であり、ｍは２〜１５００の整数で
あり、ｎは１〜１００の整数である〕で示されるオルガ
ノポリシロキサンからなる群より選択される１種又は２
種以上である請求項１に記載の室温発泡硬化型シリコー
ン組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28448195A JP3179005B2 (ja) | 1995-10-05 | 1995-10-05 | 室温発泡硬化型シリコーン組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28448195A JP3179005B2 (ja) | 1995-10-05 | 1995-10-05 | 室温発泡硬化型シリコーン組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09100362A JPH09100362A (ja) | 1997-04-15 |
| JP3179005B2 true JP3179005B2 (ja) | 2001-06-25 |
Family
ID=17679086
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28448195A Expired - Fee Related JP3179005B2 (ja) | 1995-10-05 | 1995-10-05 | 室温発泡硬化型シリコーン組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3179005B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6472484B1 (en) | 2000-03-31 | 2002-10-29 | Mitsui Chemicals, Inc. | Processes for producing polyolefin composition |
| US6632885B2 (en) | 1999-04-13 | 2003-10-14 | Mitsui Chemicals, Inc. | Soft syndiotactic polypropylene composition and molded product |
| US6635733B2 (en) | 2000-05-23 | 2003-10-21 | Chisso Corporation | Elastomeric polypropylene |
| US8258361B2 (en) | 2007-07-04 | 2012-09-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Transition metal complex compounds, olefin oligomerization catalysts including the compounds, and processes for producing olefin oligomers using the catalysts |
| US9458257B2 (en) | 2012-09-25 | 2016-10-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Process for producing olefin polymer and olefin polymer |
| US10457786B2 (en) | 2013-02-20 | 2019-10-29 | Prime Polymer Co., Ltd. | Biaxially-stretched film and ethylene polymer composition |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6180249B1 (en) * | 1998-09-08 | 2001-01-30 | General Electric Company | Curable silicone foul release coatings and articles |
| JP5189773B2 (ja) * | 2006-02-20 | 2013-04-24 | 中国塗料株式会社 | 硬化オルガノポリシロキサン系防汚複合塗膜、該複合塗膜で被覆された基材・船舶および防汚方法 |
| JP5033459B2 (ja) * | 2006-04-06 | 2012-09-26 | 株式会社タイカ | 石材固定化用シリコーン組成物、その製造方法及びその用途 |
-
1995
- 1995-10-05 JP JP28448195A patent/JP3179005B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6632885B2 (en) | 1999-04-13 | 2003-10-14 | Mitsui Chemicals, Inc. | Soft syndiotactic polypropylene composition and molded product |
| US6472484B1 (en) | 2000-03-31 | 2002-10-29 | Mitsui Chemicals, Inc. | Processes for producing polyolefin composition |
| US6635733B2 (en) | 2000-05-23 | 2003-10-21 | Chisso Corporation | Elastomeric polypropylene |
| US8258361B2 (en) | 2007-07-04 | 2012-09-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Transition metal complex compounds, olefin oligomerization catalysts including the compounds, and processes for producing olefin oligomers using the catalysts |
| US9458257B2 (en) | 2012-09-25 | 2016-10-04 | Mitsui Chemicals, Inc. | Process for producing olefin polymer and olefin polymer |
| US9896526B2 (en) | 2012-09-25 | 2018-02-20 | Mitsui Chemicals, Inc. | Process for producing olefin polymer and olefin polymer |
| US10336838B2 (en) | 2012-09-25 | 2019-07-02 | Mitsui Chemicals, Inc. | Process for producing olefin polymer and olefin polymer |
| US10336837B2 (en) | 2012-09-25 | 2019-07-02 | Mitsui Chemicals, Inc. | Process for producing olefin polymer and olefin polymer |
| US10457786B2 (en) | 2013-02-20 | 2019-10-29 | Prime Polymer Co., Ltd. | Biaxially-stretched film and ethylene polymer composition |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09100362A (ja) | 1997-04-15 |
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|---|---|---|---|
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