JP3174605U - セキュリティ装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】不審者の動きと不審者以外の動きとを判定し、誤報や誤作動の発生を抑えるセキュリティ装置の提供を課題とする。
【解決手段】セキュリティ装置1は、センサ信号12を送出する複数の動き検知センサ5と、動き検知センサ5とそれぞれ接続され、センサ信号12を最初に送信した動き検知センサ5を特定して受信する信号受信回路18、複数の動き検知センサ5の検知順序を時系列に沿って認識する検知順序認識回路19、動き検知センサ5の検知時間を計測する検知時間計測回路20、及び、検知順序等に基づいて不審者の動きによるものか否かを判定する不審者判定回路21を有する装置本体13と、装置本体13と接続され、不審者判定回路21によって不審者の動きと判定された場合に不審者の存在を報知する報知部14とを主に具備する。
【選択図】図2
【解決手段】セキュリティ装置1は、センサ信号12を送出する複数の動き検知センサ5と、動き検知センサ5とそれぞれ接続され、センサ信号12を最初に送信した動き検知センサ5を特定して受信する信号受信回路18、複数の動き検知センサ5の検知順序を時系列に沿って認識する検知順序認識回路19、動き検知センサ5の検知時間を計測する検知時間計測回路20、及び、検知順序等に基づいて不審者の動きによるものか否かを判定する不審者判定回路21を有する装置本体13と、装置本体13と接続され、不審者判定回路21によって不審者の動きと判定された場合に不審者の存在を報知する報知部14とを主に具備する。
【選択図】図2
Description
本考案は、セキュリティ装置に関するものであり、特に、敷地内に侵入した不審者の動きを検知し、家人等に対して報知するセキュリティ装置に関するものである。
以前から、一般の住宅やビル等の建築物の周囲の敷地内に侵入した不審者の存在を検知し、予め契約した警備会社等に対して不審者の存在を報知するセキュリティシステム等が開発されている。さらに、敷地内に複数の防犯カメラを設置し、当該防犯カメラによる映像から不審者の存在及び動きを認識するシステムもある。また、近年では、赤外線センサを利用して人間等の動きを検知し、赤外線センサと接続したライトを発光させる所謂「セキュリティライト(またはセンサライト)」を一般住宅の周囲に設置し、簡易的な防犯対策を行う家庭も増えている。このセキュリティライトにより、夜間に建築物の敷地内に不法に侵入した人間を検知し、ライトを発光させることで当該人間を明るく照らすことができ、自らの存在や行動が周囲に対して晒されることを嫌う不審者の心理的不安を煽ることができる。その結果、セキュリティライトの設置された住宅の敷地内への侵入を断念させ、窃盗やのぞき等の犯罪行為を未然に防ぐ一定の効果を得ることができる。
しかしながら、上述したセキュリティシステムやセキュリティライトによる防犯対策は、下記に掲げる問題点を生じることがあった。すなわち、警備会社と契約したセキュリティシステムや、防犯カメラを利用するシステムは、当該システムを管理し24時間体勢で契約したビルや住宅等を監視するものであり、防犯対策に対するコストが多くかかることがあり、企業や商店等を主たる対象とし、一般家庭に広く普及するものではなかった。また、これらのシステム等及びセキュリティライトに使用されるセンサは、主に赤外線センサであり、照射された赤外線の反射率の変化に基づいて照射範囲内における何らかの動きを検知し、センサ信号として送出するものであり、新聞配達員や宅配業者等の正当な目的を持って敷地内に入った人間の動き、人間以外の犬や猫等の小動物の動き、或いは、強風に煽られた樹木の動き等であっても当該赤外線センサが反応することがあった。そのため、警備会社等は、これらの確認のために警備員を派遣したり、或いは設置した防犯カメラ等でそれらの状況を直接または間接的に確認する必要があった。
一方、セキュリティライトの場合、赤外線センサとライトとを電気的に接続して構成されたものであり、赤外線センサによる動きの検知に応じて一義的にライトを発光させるものであった。そのため、上記システムと同様に、小動物の動き等の不審者以外の動きであってもライトが発光することがあり、センサの誤検知によってライトが発光し、深夜に寝静まった家人や近隣住民を起こしてしまうことがあった。さらに、係る状況が頻繁に発生する場合には、セキュリティライト自体の設置を取りやめてしまうこともあった。また、セキュリティライトは、周囲が暗くなった夕方以降しか設定されていないことが多く、また作動した場合であっても昼間はライトの発光による効果が低いため、十分な防犯対策にならないことがあった。
そこで、本考案のセキュリティ装置は、上記実情に鑑み、不審者の動きとそれ以外の動きとを判定し、誤報や誤作動の発生を抑えることを特徴とするセキュリティ装置を提供することを課題とするものである。
本考案のセキュリティ装置は、「建築物の周囲に設置され、検知対象物の動きを検知してセンサ信号を送出する複数の動き検知センサと、前記動き検知センサとそれぞれ接続され、前記センサ信号を送出した前記動き検知センサを特定して前記センサ信号を受信する信号受信回路、前記検知対象物の動きに応じて前記センサ信号をそれぞれ送出した複数の前記動き検知センサの検知順序を時系列に沿って認識する検知順序認識回路、前記検知対象物の動きの検知から終了までの検知時間を、それぞれの前記動き検知センサ毎に計測する検知時間計測回路、及び、前記センサ信号を最初に送出した前記動き検知センサ、認識された前記検知順序、及び前記検知時間の少なくとも一つに基づいて前記検知対象物の動きが前記建築物の敷地内に侵入した不審者の動きによるものか否かを判定する不審者判定回路を有する装置本体と、前記装置本体と接続され、前記不審者判定回路によって前記不審者の動きと判定された場合に前記不審者の存在を報知する報知部とを具備し、前記不審者判定回路は、前記検知対象物の動きを最初に検知して前記センサ信号を送出した前記動き検知センサの設置位置に基づいて判定するセンサ位置判定回路と、認識された前記検知順序が、予め規定された訪問者の行動順序と一致するか否かを判定する行動順序判定回路と、計測された前記検知時間が、それぞれの前記動き検知センサに対して予め規定された規定時間を超過しているかを判定する規定時間判定回路と」を備えて主に構成されている。
ここで、動き検知センサとは、赤外線、超音波、或いは可視光等の特定波長の光や音波を用いて、人間の存在や動き等を検知する「人感センサ」であり、上述したセキュリティライトやトイレ内の自動水栓システム等に多く採用されている周知のものである。なお、一般家庭用には、赤外線センサが主に用いられており、本考案においても赤外線センサを用いることがコストや設置方法、及び検知性能等から特に好適である。動き検知センサは、建築物の周囲に沿って複数個が設置され、敷地内に侵入した不審者等の動きを検知することが可能なように、隣接する動き検知センサの検知領域の一部を互いに重なり合わせるようにすることで、敷地内に動き検知センサの死角ができないようにすることが好適である。ここで、検知対象物の動きとは、上述した不審者の動きに加え、敷地内に正当な目的を持って入る不審者以外の人間の動き、或いは犬等の小動物の動き、若しくは樹木の揺れ等の物体の動きを含むものとする。これらの動きが、赤外線等の反射率の変化に応じて検知されることになる。
一方、装置本体は、複数の動き検知センサからそれぞれ送出されたセンサ信号を受付け、当該センサ信号を解析処理することで、検知対象物の動きが不審者の動きによるものであるかを判定するものであり、各種回路を有する制御機器として機能するものである。さらに、報知部とは、装置本体によって検知対象物の動きが不審者の動きによるものと判定された場合に、建築物の内側に居住する居住者(家人)或いは建築物の周囲の人々に対し、不審者の存在を音声、光等によって報知するものである。すなわち、音声によって警報音等を報知する場合には、装置本体に接続されたスピーカーが報知部に相当し、一方、セキュリティライトと同様に光によって報知する場合には、ライトが報知部に相当する。或いは、従来のセキュリティシステムと同様に契約した警備会社に通報する場合には、警備会社と接続した回線を用いて通報信号を報知する通報装置が相当する。さらに、報知部は、上記のスピーカー、ライト、及び通報装置等を組み合わせたものであっても構わない。
したがって、本考案のセキュリティ装置によれば、建築物の周囲に設置された複数の動き検知センサによって、敷地内における検知対象物の動きが検知され、センサ信号として装置本体に送出される。不審者判定回路では、はじめに検知対象物の動きを最初に検知しセンサ信号を送出した動き検知センサに基づいて不審者の動きであるか否かを判定するセンサ位置判定回路による処理が行われる。すなわち、建築物に訪問する訪問者(宅配業者等)は、一般に門・玄関口の付近、或いは裏門・勝手口から敷地内に侵入するものであり、建築物の周囲に複数設置された動き検知センサの中から、最初に検知対象物の動きを上記玄関口や裏口付近の動き検知センサが検知した場合には、通常の訪問者である可能性が高い。そのため、係る場合には、不審者の動きでないものとセンサ位置判定回路では判定される。一方、玄関口付近或いは裏口付近に設置された以外の動き検知センサによって、検知対象物の動きが最初に検知された場合、例えば、敷地を隔てる生け垣や壁を乗り越えて侵入した場合等は、通常の訪問者による行動とは想定されないため、不審者の動きによるものの可能性が高いと判定され、不審者による動きとしての報知がなされる。なお、係る不審者の動きの判定による報知は、後述の行動順序判定回路及び規定時間判定回路による判定結果を踏まえ、多数決等により総合的に不審者として判定するものであっても、いずれか一つの判定回路による判定結果に基づいて不審者として判定するものであっても構わない。ここで、玄関口及び裏口付近等の最初に検知対象物の動きを検知しても不審者の動きと判定しない動き検知センサは、設置時に予め決定されている。
さらに、行動順序判定回路は、通常の訪問者が採るべき行動順序と、検知対象物の動きに沿って時系列的に認識された複数の動き検知センサの検知順序とを比較し、一致しているか否かを判定するものであり、通常の訪問者の行動と逸脱すると判定された場合に不審者の動きによるものとみなすものである。ここで、通常の訪問者は、門や玄関口から敷地内に侵入すると、まっすぐに玄関の扉の前まで移動することが一般的である。係る行動順序に沿った動き検知カメラの検知順序が予め装置本体の一部に記憶されていることが好適である。この場合、不審者の動きとして行動順序判定回路によって判定されることはない。一方、玄関口から敷地内に侵入した場合であっても、玄関の扉の前までまっすぐに移動せず、例えば、敷地内の庭に向かって移動したりするような行動を採ることが動き検知センサの検知順序によって認識されると、通常の訪問者の動きではないため、不審者として判定され、係る動きが報知される。
また、規定時間判定回路は、一つの動き検知センサに検知されている時間が予め規定した規定時間を超えている場合に不審者の動きとして判定するものである。通常は、敷地内の一箇所に留まって建築物の中の様子を伺うような行動をとることはなく、また周囲からの視線を避けるために、壁や塀際に隠れるような行動をすることはない。そのため、一箇所に長時間留まるような動きに対して動き検知センサによる検知が継続する検知時間を計測することで不審者の判定を行うことが可能となる。なお、規定時間は、動き検知センサ毎に設定することが可能であり、通常の訪問者であってもは家人の在宅を確認するために、比較的長い時間留まることが予想される玄関付近には、比較的長目の規定時間が設定され、庭先等の通常は長時間の滞留がなされることがない箇所については短く規定時間を設定してもよい。しかしながら、周囲から死角となり、扉の施錠を解除しようとする場合には通常の訪問時よりも長い間、動き検知センサによる検知が継続するため、係る規定時間判定回路によって不審者の動きとして判定されることになる。
さらに、本考案のセキュリティ装置は、上記構成に加え、「前記建築物は、玄関に設置されたドアチャイムをさらに具備し、前記装置本体は、前記ドアチャイムと接続され、前記ドアチャイムの呼び出し操作に応じて送出されるチャイム信号を受信するチャイム信号受信回路と、前記チャイム信号を受信した場合、前記センサ位置判定回路、前記行動順序判定回路、及び前記規定時間判定回路の少なくともいずれかが前記検知対象物の動きを前記不審者の動きによるものであったと判定しても、前記不審者以外の動きであると判定するチャイム信号判定回路と」を具備するものであっても構わない。
したがって、本考案のセキュリティ装置によれば、建築物の玄関に設置されたドアチャイムの呼出し操作を認識し、ドアチャイムが押され、チャイム信号を受信した場合、不審者以外の動きであると判定する処理が行われる。すなわち、建築物の内部に不正に侵入しようとする不審者は、ドアチャイムの呼出し操作をすることはほとんどないため、係る操作が行われた場合には通常の訪問者による動きとして不審者による動きとする判定がキャンセルされ、報知を行わない処理をする。
さらに、本考案のセキュリティ装置は、上記構成に加え、「前記建築物は、前記建築物の扉に設置され、扉の開閉状態を検知する扉開閉センサをさらに具備し、前記装置本体は、前記扉開閉センサと接続され、前記扉開閉センサから送出された扉開状態を示す扉開信号を受信する扉開信号受信回路と、前記扉開信号を受信した場合、前記センサ位置判定回路、前記行動順序判定回路、及び前記規定時間判定回路のいずれもが前記検知対象物の動きを前記不審者以外の動きによるものであったと判定しても、前記不審者の動きであると判定する扉開信号判定回路と」を具備するものであっても構わない。
したがって、本考案のセキュリティ装置によれば、建築物の玄関の扉に設置された扉開閉センサを備え、扉の開閉状態を認識することが可能となり、扉開閉センサから扉開状態を示す扉開状態を受信した場合、不審者の侵入と判定され、上記の不審者判定回路によって不審者以外の動きとして判定した場合であっても、不審者の存在を報知する処理が行われる。
本考案のセキュリティ装置によれば、複数の動き検知センサを用い、不審者及び不審者以外の動きを精度良く判定し、誤報や誤作動の発生を抑えることができる。
次に、本考案の一実施形態であるセキュリティ装置1について、図1乃至図4に基づいて説明する。ここで、本実施形態のセキュリティ装置1は、図1等に示すように、塀2によって周囲と区画された敷地3の内側に建設された一軒家の家屋4に設置され、敷地3または家屋4の室内に侵入する不審者の動きを検知し、家屋4の家人等に報知するものであり、図1は家屋4の周囲に設置される複数の動き検知センサ5の配置状況を簡略化して示すため、家屋4及び敷地3を上方から視た模式図として示している。さらに、具体的に説明すると、家屋4の正面側(図1における紙面下方側)には玄関扉6を有する玄関7が設けられ、一方、家屋4の裏側(図1における紙面上方側)には裏扉8を有する勝手口9が設けられている。さらに、玄関7及び勝手口9の近傍には、塀2と接続した表門10及び裏門11が設けられている。これにより、家人等は、表門10を通って玄関扉6から、或いは、裏門11を通って裏扉8から家屋4への入出及び外出を行うことができる。ここで、家屋4が本考案における建築物に相当する。
本考案のセキュリティ装置1は、図1乃至図4に示すように、家屋4の周囲に設置され、不審者等を含む検知対象物の動きを赤外線の反射率によって検知しセンサ信号12を送出する複数の動き検知センサ5(図1において●で表示)と、動き検知センサ5から送出されたセンサ信号12を解析処理し、検知された検知対象物の動きが不審者によるものか否かを判定処理する装置本体13と、装置本体13と接続し、不審者の存在を家人或いは周囲の近隣住民等に対して報知する報知部14と、装置本体13と接続され家屋4の玄関7付近に設置されたドアチャイム15と、装置本体13と接続され家屋4の玄関扉6及び裏扉8にそれぞれ設置された扉開閉状態を検知する扉開閉センサ16a,16b(図1において◎で表示)とを主に具備して構成されている。なお、装置本体13及び報知部14は玄関7の内側に設置されている。また、各センサ5等、ドアチャイム15と装置本体13を接続するケーブル類については、図1においては図示を省略している。
さらに具体的に説明すると、動き検知センサ5は、セキュリティライト等に使用される赤外線センサを用いることができ、家屋4の周囲に複数設置することで敷地3の全体を赤外線の照射領域に設定している。すなわち、敷地3内における検知対象物の動きを漏らすことがないように、換言すれば、死角がないようにセットされている。ここで、本実施形態のセキュリティ装置1の場合、家屋4の周囲に合計8個の動き検知センサ5が設置され、互いに隣接する動き検知センサ5のそれぞれの赤外線の照射領域(センサ検知領域)の一部同士が重なり合うように設置されている。また、玄関7の近傍に設置された動き検知センサ5は、表門10及び玄関7付近の敷地3の動きを特に検知可能に赤外線の照射領域が調整され、一方、勝手口9の近傍に設置された動き検知センサ5は、裏門11及び勝手口9付近の敷地3の動きを特に検知可能に上記照射領域が調整されている。
一方、装置本体13は、複数設置された動き検知センサ5とそれぞれセンサケーブル(図示しない)を介して電気的に接続され、赤外線の反射率の変化に応じて動き検知センサ5から送出されるセンサ信号12を受信可能に形成されている。ここで、装置本体13は筐体状の外観を有し、内部は主にCPU等の電気回路によって構成されている。すなわち、各動き検知センサ5から送出されたセンサ信号12を受信し装置本体13内に取込むための信号受信回路18と、敷地3を移動する検知対象物の動きに応じてセンサ信号12をそれぞれ送出した複数の動き検知センサ5による検知順序を時系列に沿って認識する検知順序認識回路19と、赤外線の照射領域に侵入した検知対象物の動きの検知を開始して、照射領域外に検知対象物が移動し検知を終了するまでの間の時間(検知時間)をそれぞれ動き検知センサ毎に計測する検知時間計測回路20と、センサ信号12を最初に送出した動き検知センサ5、検知順序、及び検知時間の少なくとも一つから敷地3の中で検知された検知対象物の動きが不審者によるものであるかを判定する不審者判定回路21とを具備して主に構成されている。ここで、装置本体13は、市販のパーソナルコンピュータを応用することができ、送出されたセンサ信号12を受信する信号インターフェイスやセンサ信号12に基づいて制御処理するCPU等のハードウェア機器から構成されている。
さらに、不審者判定回路21について詳述すると、検知対象物の動きを最初に検知した動き検知センサ5の設置位置が、予め想定された設置位置か否かを判定するセンサ位置判定回路22と、認識された検知順序が予め規定された訪問者の行動順序と一致するか否かを判定する行動順序判定回路23と、計測された検知時間が動き検知センサ5に対して予め規定された規定時間を超過しているかを判定する規定時間判定回路24とを備えている。なお、これらの各判定回路22等を行うために、装置本体13には、検知対象物の動きを最初に検知する可能性が高い動き検知センサ5の設置位置に係る設置位置情報32を予め記憶し、家屋4を訪れる訪問者の一般的な敷地3の行動順序に係る行動順序情報33を記憶し、さらに、各動き検知センサ5毎の規定時間に係る規定時間情報34を記憶する記憶回路25が設けられている。
さらに、装置本体13は、玄関7のドアチャイム15と接続され、ドアチャイム15の呼び出し操作に応じて送出されるチャイム信号26を受信するチャイム信号受信回路27と、チャイム信号26を受信した場合、不審者判定回路21がセンサ位置や行動順序、検知時間によって不審者の動きと判定した検知対象物の動きを不審者以外のものであると判定するチャイム信号判定回路28と、玄関扉6及び裏扉8にそれぞれ設置された扉開閉センサ16a,16bと接続され、扉開状態を示す扉開信号29を受信する扉開信号受信回路30と、不審者判定回路21がセンサ位置等から不審者以外の動きと判定した検知対象物の動きを不審者の動きによるものであると判定する扉開信号判定回路31とを具備している。
また、報知部14は、装置本体13と電気的に接続され、不審者判定回路21または扉開信号判定回路31によって、検知対象物の動きが不審者の動きによるものであると判定された場合に、家屋4に居住する家人、若しくは近隣住民等、或いは予め契約した警備会社等に不審者の存在を報知するものであり、例えば、ライトを利用し敷地3に光を照射し、周囲から不審者の存在を浮き上がらせるものや、スピーカーを利用し音声を出力するものや、警備会社に通報信号を送出するものが想定される。さらに、スピーカーを利用して音声を出力する場合、段階的に出力内容を変更することも可能であり、例えば、センサ位置、検知順序、及び検知時間のいずれか一つに基づいて判定された場合には、予め記憶した犬の鳴き声や家人の話声等によって、不審者が敷地3への侵入を諦めるように促すものや、二つ以上の回路によって不審者と判定された場合には家人及び近隣住民への報知、全ての回路によって不審者と判定された場合には警備会社への通報等を行うようにするものであってもよい。これにより、不審者の動きを検知した場合であっても、深夜に近隣住民に迷惑を掛けることなく、不審者の侵入を未然に防止することができる。
次に、本実施形態のセキュリティ装置1を利用した不審者の動きの検知及び判定の一例nにおける装置本体13の処理の流れを主に図3及び図4のフローチャートに基づいて説明する。ここで、本実施形態のセキュリティ装置1は、図1に示す家屋4に設置され、家人が昼間に外出し、無人の状態となった状況で敷地3内及び家屋4への不審者の侵入を判定するものである。はじめに、セキュリティ装置1を起動し、稼働状態にする(ステップS1)。係るセキュリティ装置1の起動は、家人が外出する際に、装置本体13を操作することによりセットすることができる。なお、家人が家屋4から敷地3外に移動するまでに動き検知センサ5による動きの検知をしないように、セット後から1分程度は後述するステップS2の赤外線の照射を待機するものであってもよい。なお、図3及び図4のフローチャートにおいてステップS3及びステップS4は動き検知センサ5による処理を図示している。
セキュリティ装置1の稼働により、家屋4の周囲に設置された複数の動き検知センサ5から、それぞれの照射領域に対して赤外線の照射が開始される(ステップS2)。ここで、敷地3内における人、小動物、或いは物体等の検知対象物の動きがない場合、赤外線の反射率は一定となる。
そこで、動き検知センサ5によって照射された赤外線の反射率の変化を検出する(ステップS3)。赤外線の反射率に変化がある場合(ステップS3においてYES)、敷地3の中で何らかの動きが検出されたとして、当該反射率の変化を検出した動き検知センサ5から、装置本体13に対して係る旨のセンサ信号12を送出する(ステップS4)。一方、反射率の変化が検出されない場合(ステップS3においてNO)、反射率の変化があるまで(検知対象物の動きがあるまで)ステップS3の処理を継続する。
動き検知センサ5からセンサ信号12が送出されると、装置本体13はこれを信号受信回路18によって受信する(ステップS5)。ここで、動き検知センサ5は検知対象物の動きに追従するように、反射率の変化が検出される毎にセンサ信号12を送出するものであり、上記ステップS2からステップS4の処理は、動き検知センサ5からセンサ信号12を送出した後でも継続して実施される。
信号受信回路18は、センサ信号12を送出した動き検知センサ5の設置位置の特定、検知順序の認識、及び検知時間の特定を行い(ステップS6a,S6b,S6c)、設置位置に基づいて不審者の動きによるものか否かの判定を行う(ステップS7)。すなわち、特定された設置位置が通常の訪問者が最初に検知される動き検知センサ5の設置位置と同一か否かが判定される。ここで、本実施形態のセキュリティ装置1が設置された家屋4の場合、図1に示すように、通常の訪問者(例えば、宅配業者、郵便配達員、新聞配達員等を含む)は、塀2によって区画された敷地3の中に、表門10または裏門11を通り、玄関7若しくは勝手口9の近傍まで歩いてくる。つまり、最初に動きを検知する動き検知センサ5は、表門10若しくは裏門11のいずれかである可能性が極めて高い。そこで、装置本体13の記憶回路25に、予め表門10及び裏門11を赤外線の照射領域とする動き検知センサ5の設置位置に係る設置位置情報32を記憶し、最初に動きが検知されセンサ信号12が送出され信号受信回路18によって特定された動き検知センサ5の設置位置と対比する処理を行う。最初に動きを検知した動き検知センサ5の設置位置が記憶された設置位置情報32と一致する場合(ステップS7においてYES)、検知された動きが通常の訪問者(宅配業者等)の動きによる可能性が高いものと一時的に判断される(ステップS8)。一方、表門10または裏門11以外の赤外線の照射領域で最初に動きが検知された場合(ステップS7においてNO)、すなわち、通常の訪問者では想定されない位置(例えば、図1における浴室や和室の前)で動き検知センサ5による検知がなされた場合、塀2を乗り越えて敷地3内に侵入した可能性が極めて高く、不審者による動きの可能性が高いと判定される(ステップS9)。なお、本実施形態のセキュリティ装置1の場合、複数の判定結果を踏まえ、最終的に不審者による動きであるか否かを判定するため、上記ステップS7における判定結果で当該検知対象物の動きが不審者の動きによるものであるか否かを直ちに決定するものではない。
次に、検知対象物の動きを検知した複数の動き検知センサ5の検知順序を時系列に並べて認識し、記憶回路25に予め記憶された通常の訪問者の行動順序に係る行動順序情報33と一致するか否かを判定する(ステップS10)。ここで、家屋4を訪問する通常の訪問者(宅配業者等)の場合、例えば、表門10を通過してそのまま正面にある玄関7までまっすぐ移動する行動順序をとることが一般的である。或いは、裏門11を通ってそのまま勝手口9の裏扉8付近に至る行動順序をとることもある(図1矢印参照)。すなわち、複数の動き検知カメラ5によって認識された検知順序が、記憶回路25に予め記憶された行動順序と一致する場合(ステップS10においてYES)、怪しい動きは何もないため通常の訪問者による敷地3内への侵入である可能性が高いと判断される(ステップS11)。一方、仮に表門10または裏門11を通って敷地3に侵入し、ステップS7において通常の訪問者による動きの可能性が高いと判定された場合であっても、予め記憶された行動順序情報33に基づく行動順序に則らない場合(ステップS10においてNO)、すなわち、図1において表門10からいきなりトイレや浴室側の敷地3に移動したり、塀2に沿って移動する場合には、通常の訪問者以外の不審者による動きである可能性が高いと判定される(ステップS12)。したがって、動き検知センサ5の検知順序を行動順序と照会することで、不審者の可能性の高い動きを検知することができる。
さらに、動き検知センサ5によるそれぞれの検知時間を計測し、当該計測時間が記憶回路25に各動き検知センサ5毎に予め記憶された規定時間情報34に基づく規定時間を超過しているか否かを判定する(ステップS13)。ここで、通常の訪問者の場合、表門10から玄関7付近に到達し、その位置に留まって家人が応対に出てくるのを待つ場合が多い。そのため、玄関7付近を赤外線の照射領域とする動き検知センサ5や、或いは勝手口9付近を照射領域とする動き検知センサ5によって当該動きが検知される検知時間が長く傾向がある。一方、庭先やあまり人目に付かない位置はそれほど長時間留まることが少ないことが予想される。そこで、各動き検知センサ5毎に規定された検知時間(例えば、玄関7及び勝手口9付近は2分以内、その他の位置は1分以内)に基づいて判定し、検知時間が規定時間よりも短い場合(ステップS13においてYES)、通常の訪問者による動きの可能性が高いと判断される(ステップS14)。一方、検知時間が規定時間よりも長い場合(ステップS13においてNO)、通常の訪問者以外の不審者による動きの可能性が高いと判定される(ステップS15)。なお、各判定処理によって不審者若しくは不審者以外の動きとされた結果はそれぞれ記憶回路25に判定結果(図示しない)が記憶されている。
その後、三つの判定処理による判定結果に基づいて動き検知センサ5によって検知された動きが不審者によるものであるかを多数決によって判定する(ステップS16)。すなわち、上述の三つの判定処理のうち、少なくとも二つ以上の判定結果が、不審者によるものであると判定された場合(ステップS16においてYES)、不審者の動きであると判定する(ステップS17)。一方、判定結果において不審者によるものが一つ以下の場合には不審者以外の動きであると判定する(ステップS18)。
そして、不審者の動きと判定された場合(ステップS17)、装置本体18は、チャイム信号受信回路27によってドアチャイム15の操作によるチャイム信号26の受信の有無を検出し(ステップS19)、チャイム信号26の受信がある場合(ステップS19においてYES)、不審者以外の動きと判定し、ステップS18の処理に移行する。一方、チャイム信号26の受信がない場合、敷地3内に不審者が存在する旨を報知部14を介して近隣住民等に音声によって報知する(ステップS20)。ここで、チャイム信号26の受信がある場合、すなわち、訪問者がドアチャイム15の呼び出し操作を行った場合は、宅配業者等の通常の訪問者によるものと判断し、不審者の動きの判定を覆す処理をする。これにより、誤報の発生を防ぐことができる。
不審者以外の動きと判定された場合(ステップS18)、玄関扉6及び裏扉8にそれぞれ設置された扉開閉センサ16a,16bから送出される扉開信号29の受信の有無を検出し(ステップS21)、扉開信号29の受信がある場合(ステップS21においてYES)、不審者の動きによるものと判定を訂正する(ステップS22)。その後、ステップS20の処理に移行し、前述と同様に不審者の存在を報知する。一方、扉開信号29の受信がない場合(ステップS21においてNO)、不審者以外の動きと判定したステップS18の処理を確定し、判定処理を終了する。その後、不審者の存在を報知した後または判定処理を終了した後、セキュリティ装置の稼働を停止する旨の入力指示の有無を検出し(ステップS23)、入力指示がある場合、セキュリティ装置の稼働を停止する(ステップS24)。一方、入力指示がない場合(ステップS23においてNO)、ステップS3の処理に戻り、敷地3内における検知対象物の動きの検知(反射率の変化の検出)を継続する。本実施形態のセキュリティ装置1の場合、当該家屋4は家人が外出し玄関扉6や裏扉8は当然に施錠されている。係る状況においても、扉開信号29の受信が確認される場合、何らかの不正な手段によって施錠が解除されたものと判断され、必然的に不審者の動きとして判定することができる。
以上、示したように、本実施形態のセキュリティ装置1によれば、複数の動き検知センサ5を設置し、当該動き検知センサ5の設置位置や検知順序等に応じて不審者または不審者以外の動きを判定処理し、その結果を周囲の近隣住民等に対して報知することができる。これにより、従来のセキュリティライト等による防犯対策に比べ、誤報や誤認識の発生頻度を少なくすることができる。特に、最初に動きを検知した動き検知センサ5の設置位置を特定し、当該設置位置に基づいて不審者を判定したり、動き検知センサ5の検知順序から通常の訪問者との行動順序を対比し、さらに動き検知センサ5毎の検知時間の長短に応じて不審者の動きか否かを精度よく判定することができる。加えて、ドアチャイム15から送出されるチャイム信号26や扉開閉センサ16a,16bによる扉開信号29に基づいて、上述した三つの判定処理による判定結果であっても、ドアチャイム15の呼び出しや玄関扉6等の開操作等の特定の条件の場合には、上記判定結果を覆し、それぞれ不審者以外若しくは不審者として特定することができ、判定精度をより高めたものとすることができる。
以上、本考案について好適な実施形態を挙げて説明したが、本考案はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
例えば、本実施形態のセキュリティ装置1において、三つの判定処理において二つ以上が不審者の動きと判定した場合に、不審者の存在を報知する多数決によって最終判定を下すものを示したがこれに限定されるものではなく、1つ以上、或いは全ての判定結果が不審者の動きとして判定した場合に最終的に不審者による動きを認定するものであっても構わない。また、これらの三つの判定処理ごとに加重値を付して判定するものであってもよい。例えば、最初のセンサ信号12を検知した動き検知センサ5が表門10及び裏門11以外のものである場合、不審者の可能性は極めて高いと判定し、検知順序や検知時間よりも係る処理の判定処理を重視するものであっても構わない。
さらに、本実施形態のセキュリティ装置1において、家人が外出した昼間を想定した例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、家人が寝静まった深夜等にセキュリティ装置1を稼働させるものであっても構わない。この場合、表門10から敷地3内に入り、すぐに玄関7まで移動し、かつ新聞を投函するような短時間で敷地3から離れる新聞配達員等は通常の訪問者として認識され、早朝に家人を起こすような不審者の存在を報知することがない。
1 セキュリティ装置
2 塀
3 敷地
4 家屋
5 動き検知センサ
6 玄関扉
7 玄関
8 裏扉
9 勝手口
10 表門
11 裏門
12 センサ信号
13 装置本体
14 報知部
15 ドアチャイム
16a,16b 扉開閉センサ
18 信号受信回路
19 検知順序認識回路
20 検知時間計測回路
21 不審者判定回路
22 センサ位置判定回路
23 行動順序判定回路
24 規定時間判定回路
25 記憶回路
26 チャイム信号
27 チャイム信号受信回路
28 チャイム信号判定回路
29 扉開信号
30 扉開信号受信回路
31 扉開信号判定回路
2 塀
3 敷地
4 家屋
5 動き検知センサ
6 玄関扉
7 玄関
8 裏扉
9 勝手口
10 表門
11 裏門
12 センサ信号
13 装置本体
14 報知部
15 ドアチャイム
16a,16b 扉開閉センサ
18 信号受信回路
19 検知順序認識回路
20 検知時間計測回路
21 不審者判定回路
22 センサ位置判定回路
23 行動順序判定回路
24 規定時間判定回路
25 記憶回路
26 チャイム信号
27 チャイム信号受信回路
28 チャイム信号判定回路
29 扉開信号
30 扉開信号受信回路
31 扉開信号判定回路
Claims (3)
- 建築物の周囲に設置され、検知対象物の動きを検知してセンサ信号を送出する複数の動き検知センサと、
前記動き検知センサとそれぞれ接続され、前記センサ信号を送出した前記動き検知センサを特定して前記センサ信号を受信する信号受信回路、前記検知対象物の動きに応じて前記センサ信号をそれぞれ送出した複数の前記動き検知センサの検知順序を時系列に沿って認識する検知順序認識回路、前記検知対象物の動きの検知から終了までの検知時間を、それぞれの前記動き検知センサ毎に計測する検知時間計測回路、及び、前記センサ信号を最初に送出した前記動き検知センサ、認識された前記検知順序、及び前記検知時間の少なくとも一つに基づいて前記検知対象物の動きが前記建築物の敷地内に侵入した不審者の動きによるものか否かを判定する不審者判定回路を有する装置本体と、
前記装置本体と接続され、前記不審者判定回路によって前記不審者の動きと判定された場合に前記不審者の存在を報知する報知部と
を具備し、
前記不審者判定回路は、
前記検知対象物の動きを最初に検知して前記センサ信号を送出した前記動き検知センサの設置位置に基づいて判定するセンサ位置判定回路と、
認識された前記検知順序が、予め規定された訪問者の行動順序と一致するか否かを判定する行動順序判定回路と、
計測された前記検知時間が、それぞれの前記動き検知センサに対して予め規定された規定時間を超過しているかを判定する規定時間判定回路と
を備えることを特徴とするセキュリティ装置。 - 前記建築物は、
玄関に設置されたドアチャイムをさらに具備し、
前記装置本体は、
前記ドアチャイムと接続され、前記ドアチャイムの呼び出し操作に応じて送出されるチャイム信号を受信するチャイム信号受信回路と、
前記チャイム信号を受信した場合、前記センサ位置判定回路、前記行動順序判定回路、及び前記規定時間判定回路の少なくともいずれかが前記検知対象物の動きを前記不審者の動きによるものであったと判定しても、前記不審者以外の動きであると判定するチャイム信号判定回路と
をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載のセキュリティ装置。 - 前記建築物は、
前記建築物の扉に設置され、扉の開閉状態を検知する扉開閉センサをさらに具備し、
前記装置本体は、
前記扉開閉センサと接続され、前記扉開閉センサから送出された扉開状態を示す扉開信号を受信する扉開信号受信回路と、
前記扉開信号を受信した場合、前記センサ位置判定回路、前記行動順序判定回路、及び前記規定時間判定回路のいずれもが前記検知対象物の動きを前記不審者以外の動きによるものであったと判定しても、前記不審者の動きであると判定する扉開信号判定回路と
をさらに具備することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のセキュリティ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012000183U JP3174605U (ja) | 2012-01-17 | 2012-01-17 | セキュリティ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012000183U JP3174605U (ja) | 2012-01-17 | 2012-01-17 | セキュリティ装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP3174605U true JP3174605U (ja) | 2012-03-29 |
Family
ID=48001728
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012000183U Expired - Lifetime JP3174605U (ja) | 2012-01-17 | 2012-01-17 | セキュリティ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3174605U (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN114072861A (zh) * | 2019-07-02 | 2022-02-18 | C-T-I株式会社 | 警备装置以及警备系统 |
-
2012
- 2012-01-17 JP JP2012000183U patent/JP3174605U/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN114072861A (zh) * | 2019-07-02 | 2022-02-18 | C-T-I株式会社 | 警备装置以及警备系统 |
CN114072861B (zh) * | 2019-07-02 | 2024-02-06 | Do创新株式会社 | 警备装置以及警备系统 |
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