JP3173626B2 - 画像形成装置用給紙装置 - Google Patents
画像形成装置用給紙装置Info
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- JP3173626B2 JP3173626B2 JP31020992A JP31020992A JP3173626B2 JP 3173626 B2 JP3173626 B2 JP 3173626B2 JP 31020992 A JP31020992 A JP 31020992A JP 31020992 A JP31020992 A JP 31020992A JP 3173626 B2 JP3173626 B2 JP 3173626B2
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- Japan
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- paper
- sheet
- counting
- feeding
- image forming
- Prior art date
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G15/00—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
- G03G15/65—Apparatus which relate to the handling of copy material
- G03G15/6502—Supplying of sheet copy material; Cassettes therefor
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Controlling Sheets Or Webs (AREA)
- Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)
- Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、給紙装置、特に、積層
状態の用紙を画像形成装置の画像形成部に1枚ずつ供給
する画像形成装置用給紙装置に関する。
状態の用紙を画像形成装置の画像形成部に1枚ずつ供給
する画像形成装置用給紙装置に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば複写機等の画像形成装置には、給
紙カセットに収納された積層状態の用紙を画像形成部に
1枚ずつ供給するための給紙装置が設けられている。こ
の給紙装置は、給紙カセットと、給紙カセットから用紙
を画像形成部に1枚ずつ送り出す用紙送り出し部と、用
紙送り出し部から実際に用紙が送り出されたか否かを検
出するための用紙検知スイッチとを備えている。この用
紙送り出し部は、通常、給紙カセットに収納された用紙
の最上面に当接する給紙ローラと、上下1対のローラか
らなる捌きローラとから構成されている。
紙カセットに収納された積層状態の用紙を画像形成部に
1枚ずつ供給するための給紙装置が設けられている。こ
の給紙装置は、給紙カセットと、給紙カセットから用紙
を画像形成部に1枚ずつ送り出す用紙送り出し部と、用
紙送り出し部から実際に用紙が送り出されたか否かを検
出するための用紙検知スイッチとを備えている。この用
紙送り出し部は、通常、給紙カセットに収納された用紙
の最上面に当接する給紙ローラと、上下1対のローラか
らなる捌きローラとから構成されている。
【0003】この種の給紙装置では、複写機のプリント
キーが操作されると、所定のタイミングで、選択された
用紙に当接している給紙ローラが回転を始める。そし
て、捌きローラを通過する際に捌かれて取り出された1
枚の用紙は、用紙検知スイッチを通過した後画像形成部
に送られる。ここでは、給紙開始から所定時間経過して
も検知スイッチが用紙を検出しなかった場合には、用紙
送り出し部における紙詰まり(ジャム)による給紙不良
であると判断し、その旨を操作パネルの表示部に表示
し、装置の動作を停止させる。これを復旧する場合、例
えば複写機の前面に設けられたカバーを開けて詰まった
用紙を除去し、給紙カセット上の用紙を整列させ、再度
リセットスイッチを押す。
キーが操作されると、所定のタイミングで、選択された
用紙に当接している給紙ローラが回転を始める。そし
て、捌きローラを通過する際に捌かれて取り出された1
枚の用紙は、用紙検知スイッチを通過した後画像形成部
に送られる。ここでは、給紙開始から所定時間経過して
も検知スイッチが用紙を検出しなかった場合には、用紙
送り出し部における紙詰まり(ジャム)による給紙不良
であると判断し、その旨を操作パネルの表示部に表示
し、装置の動作を停止させる。これを復旧する場合、例
えば複写機の前面に設けられたカバーを開けて詰まった
用紙を除去し、給紙カセット上の用紙を整列させ、再度
リセットスイッチを押す。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の構成では、
所定時間内に検知スイッチが用紙を検出しない場合には
全て紙詰まりと判断され、機械動作が停止してしまうの
で、その都度復旧処理が必要になる。ところが、給紙不
良の原因には、紙詰まりによるもの以外に給紙ローラの
寿命によるものがある。そして、給紙ローラの寿命によ
る給紙不良の場合には、何回か給紙動作を繰り返すと給
紙できることが多い。
所定時間内に検知スイッチが用紙を検出しない場合には
全て紙詰まりと判断され、機械動作が停止してしまうの
で、その都度復旧処理が必要になる。ところが、給紙不
良の原因には、紙詰まりによるもの以外に給紙ローラの
寿命によるものがある。そして、給紙ローラの寿命によ
る給紙不良の場合には、何回か給紙動作を繰り返すと給
紙できることが多い。
【0005】しかし、前記従来の構成では、給紙不良の
原因を判断できないので、一度でも給紙不良を検出する
と紙詰まりであると判断して即座に機械を停止させてい
る。このため、給紙動作を繰り返せば給紙できるかもし
れないローラ寿命による給紙不良に基づいて機械停止が
必要以上に頻繁に起こり得る。本発明の目的は、給紙不
良時の不必要な機械停止を防止することにある。
原因を判断できないので、一度でも給紙不良を検出する
と紙詰まりであると判断して即座に機械を停止させてい
る。このため、給紙動作を繰り返せば給紙できるかもし
れないローラ寿命による給紙不良に基づいて機械停止が
必要以上に頻繁に起こり得る。本発明の目的は、給紙不
良時の不必要な機械停止を防止することにある。
【0006】本発明の他の目的は、給紙不良の原因を簡
単に判断できるようにすることにある。
単に判断できるようにすることにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】第1の発明に係る給紙装
置は、積層状態の用紙を画像形成装置の画像形成部に1
枚ずつ供給する装置であって、用紙収納手段と、用紙送
り手段と、動作回数計数手段と、用紙検出手段と、用紙
計数手段と、再送り・エラー処理手段と、寿命チェック
時期判断手段と、状態判定手段とを備えている。用紙収
納手段は用紙を収納する。用紙送り手段は用紙収納手段
から用紙を1枚ずつ送り出す。動作回数計数手段は用紙
送り手段の動作回数を計数する。用紙検出手段は用紙が
用紙収納手段から送り出されたか否かを検出する。用紙
計数手段は実際に用紙が送り出された回数を計数する。
再送り・エラー処理手段は、検出手段の検出結果により
用紙の送り出しが失敗したと判断された場合は、用紙が
送り出されるまで所定回数の用紙送り動作を用紙送り手
段に実行させ、用紙送り動作が所定回数に達してもなお
用紙が送り出されなかった場合はジャム表示等のエラー
処理を行う。寿命チェック時期判断手段は、再送り・エ
ラー処理手段により再送り処理が実行された場合に、動
作回数計数手段の計数結果から用紙送り手段の寿命チェ
ック時期か否かを判断する。状態判定手段は、用紙送り
手段の寿命チェック時期であると判断された場合に、動
作回数計数手段及び用紙計数手段の計数結果を比較し、
動作回 数計数手段の計数結果に対して用紙計数手段の計
数結果が所定値よりも少ない場合には用紙送り手段が寿
命であることを表示する。
置は、積層状態の用紙を画像形成装置の画像形成部に1
枚ずつ供給する装置であって、用紙収納手段と、用紙送
り手段と、動作回数計数手段と、用紙検出手段と、用紙
計数手段と、再送り・エラー処理手段と、寿命チェック
時期判断手段と、状態判定手段とを備えている。用紙収
納手段は用紙を収納する。用紙送り手段は用紙収納手段
から用紙を1枚ずつ送り出す。動作回数計数手段は用紙
送り手段の動作回数を計数する。用紙検出手段は用紙が
用紙収納手段から送り出されたか否かを検出する。用紙
計数手段は実際に用紙が送り出された回数を計数する。
再送り・エラー処理手段は、検出手段の検出結果により
用紙の送り出しが失敗したと判断された場合は、用紙が
送り出されるまで所定回数の用紙送り動作を用紙送り手
段に実行させ、用紙送り動作が所定回数に達してもなお
用紙が送り出されなかった場合はジャム表示等のエラー
処理を行う。寿命チェック時期判断手段は、再送り・エ
ラー処理手段により再送り処理が実行された場合に、動
作回数計数手段の計数結果から用紙送り手段の寿命チェ
ック時期か否かを判断する。状態判定手段は、用紙送り
手段の寿命チェック時期であると判断された場合に、動
作回数計数手段及び用紙計数手段の計数結果を比較し、
動作回 数計数手段の計数結果に対して用紙計数手段の計
数結果が所定値よりも少ない場合には用紙送り手段が寿
命であることを表示する。
【0008】第2の発明に係る給紙装置は、第1の発明
の装置において、動作回数計数手段による用紙送り手段
の動作回数が所定の累積回数以上であって、かつ動作回
数計数手段の計数結果に対して用紙計数手段の計数結果
が所定値以上の場合に、動作回数計数手段の計数値およ
び用紙計数手段の計数値をリセットする。
の装置において、動作回数計数手段による用紙送り手段
の動作回数が所定の累積回数以上であって、かつ動作回
数計数手段の計数結果に対して用紙計数手段の計数結果
が所定値以上の場合に、動作回数計数手段の計数値およ
び用紙計数手段の計数値をリセットする。
【0009】
【作用】第1の発明に係る給紙装置では、用紙収納手段
から用紙が1枚ずつ用紙送り手段によって送り出され
る。そして、この場合の用紙送りの動作回数が計数され
る。また、この動作回数とともに、実際に用紙が送り出
された回数も計数される。用紙の送り出し動作が実行さ
れると、その送り出しが正常に実行されたか否かが判断
される。失敗であると判断された場合は、用紙が送り出
されるまで、所定の回数だけ繰り返し用紙の再送り出し
動作が実行される。所定回数の動作を行ってもなお用紙
が送り出されなかった場合は、ジャム表示等のエラー処
理が行われる。
から用紙が1枚ずつ用紙送り手段によって送り出され
る。そして、この場合の用紙送りの動作回数が計数され
る。また、この動作回数とともに、実際に用紙が送り出
された回数も計数される。用紙の送り出し動作が実行さ
れると、その送り出しが正常に実行されたか否かが判断
される。失敗であると判断された場合は、用紙が送り出
されるまで、所定の回数だけ繰り返し用紙の再送り出し
動作が実行される。所定回数の動作を行ってもなお用紙
が送り出されなかった場合は、ジャム表示等のエラー処
理が行われる。
【0010】一方、再送り処理が実行された場合は、動
作回数計数手段の計数結果から、その時点が用紙送り手
段の寿命チェック時期か否かが判断される。寿命チェッ
ク時期である場合には、動作回数計数値と用紙計数値と
を比較し、動作回数計数値に対して用紙計数値が所定値
よりも少ない場合、すなわち失敗率が高い場合は、用紙
送り手段が寿命であると判断され、その旨が表示され
る。
作回数計数手段の計数結果から、その時点が用紙送り手
段の寿命チェック時期か否かが判断される。寿命チェッ
ク時期である場合には、動作回数計数値と用紙計数値と
を比較し、動作回数計数値に対して用紙計数値が所定値
よりも少ない場合、すなわち失敗率が高い場合は、用紙
送り手段が寿命であると判断され、その旨が表示され
る。
【0011】ここでは、用紙の送り出しに失敗したと
き、再送り処理を実行するとともに、その時点が寿命チ
ェック時期か否かが判断され、その時点が寿命チェック
時期であると判断されたときのみ寿命チェックを行うの
で、誤って寿命であると判断されることを抑えることが
できる。第2の発明に係る給紙装置では、動作回数計数
手段によって計数された累積動 作回数が所定の累積動作
回数に達したとき、用紙計数手段の計数する用紙検出回
数が所定の用紙検出回数以上であれば、動作回数計数手
段によって計数された累積動作回数および用紙計数手段
によって計数された用紙検出回数をリセットされる。こ
れにより、用紙送り手段が所定の累積動作回数だけ用紙
送り動作を行う毎に、用紙送り手段が給紙不良を起こし
ていないかどうかを判定することができる。
き、再送り処理を実行するとともに、その時点が寿命チ
ェック時期か否かが判断され、その時点が寿命チェック
時期であると判断されたときのみ寿命チェックを行うの
で、誤って寿命であると判断されることを抑えることが
できる。第2の発明に係る給紙装置では、動作回数計数
手段によって計数された累積動 作回数が所定の累積動作
回数に達したとき、用紙計数手段の計数する用紙検出回
数が所定の用紙検出回数以上であれば、動作回数計数手
段によって計数された累積動作回数および用紙計数手段
によって計数された用紙検出回数をリセットされる。こ
れにより、用紙送り手段が所定の累積動作回数だけ用紙
送り動作を行う毎に、用紙送り手段が給紙不良を起こし
ていないかどうかを判定することができる。
【0012】
【実施例】実施例I図1は、本発明の一実施例を採用し
た複写機を示している。図において、複写機本体1の上
面には原稿台2が固定されており、原稿台2上には原稿
押さえ3が開閉自在に設けられている。
た複写機を示している。図において、複写機本体1の上
面には原稿台2が固定されており、原稿台2上には原稿
押さえ3が開閉自在に設けられている。
【0013】複写機本体1の内部において、その上部に
は原稿読取りのための露光部4が設けられている。露光
部4は、光源、ミラー、レンズユニット等から構成され
ている。また、複写機本体1の中央部には、読み取った
原稿のトナー画像を形成するための画像形成部5が設け
られている。画像形成部5は、表面に静電潜像が形成さ
れる感光体ドラム6を有している。感光体ドラム6の周
囲には、帯電装置7と現像装置8と、転写分離装置9と
クリーニング装置10とが配置されている。
は原稿読取りのための露光部4が設けられている。露光
部4は、光源、ミラー、レンズユニット等から構成され
ている。また、複写機本体1の中央部には、読み取った
原稿のトナー画像を形成するための画像形成部5が設け
られている。画像形成部5は、表面に静電潜像が形成さ
れる感光体ドラム6を有している。感光体ドラム6の周
囲には、帯電装置7と現像装置8と、転写分離装置9と
クリーニング装置10とが配置されている。
【0014】複写機本体1の下部には給紙部11が設け
られている。給紙部11は、複写機本体1の図1右側に
設けられたバイパステーブル12と、複写機本体1の下
部に上下に並べて配置された3つの給紙カセット13,
14,15と、給紙カセット13,14,15の図右方
に配置された大量の用紙を収納する大型給紙カセット1
6と、バイパステーブル12又は給紙カセット13〜1
6に収納された用紙を画像形成部5に搬送するための用
紙送り出し装置17とから構成されている。
られている。給紙部11は、複写機本体1の図1右側に
設けられたバイパステーブル12と、複写機本体1の下
部に上下に並べて配置された3つの給紙カセット13,
14,15と、給紙カセット13,14,15の図右方
に配置された大量の用紙を収納する大型給紙カセット1
6と、バイパステーブル12又は給紙カセット13〜1
6に収納された用紙を画像形成部5に搬送するための用
紙送り出し装置17とから構成されている。
【0015】用紙送り出し装置17は、給紙カセット1
3〜16内の最上位の用紙を取り出すための給紙ローラ
18〜21と、取り出された用紙を1枚ずつに捌くため
の捌きローラ22〜25と、捌かれた用紙を上方に案内
するための垂直搬送路26と、垂直搬送路26内におい
て用紙を搬送するための3対のフィードローラ27とを
有している。
3〜16内の最上位の用紙を取り出すための給紙ローラ
18〜21と、取り出された用紙を1枚ずつに捌くため
の捌きローラ22〜25と、捌かれた用紙を上方に案内
するための垂直搬送路26と、垂直搬送路26内におい
て用紙を搬送するための3対のフィードローラ27とを
有している。
【0016】画像形成装置5の用紙搬送方向下流側に
は、用紙を装置の図1左側に搬送するための排紙搬送路
30と、用紙上のトナー画像を溶融定着する定着装置3
1と、用紙を受けるための排紙トレイ33とが設けられ
ている。給紙カセット13〜15は同様の構成であるの
で、ここでは、給紙カセット13及びその周辺構造につ
いて詳述する。
は、用紙を装置の図1左側に搬送するための排紙搬送路
30と、用紙上のトナー画像を溶融定着する定着装置3
1と、用紙を受けるための排紙トレイ33とが設けられ
ている。給紙カセット13〜15は同様の構成であるの
で、ここでは、給紙カセット13及びその周辺構造につ
いて詳述する。
【0017】給紙カセット13内には、図2に示すよう
に、用紙を載置するための用紙載置板41が設けられて
いる。用紙載置板41は、先端(図2の右端)が載置板
押し上げ体42により上下に移動可能である。押し上げ
体42の基端には回転軸43が固定されている。回転軸
43にはセクションギア44が取り付けられており、セ
クションギア44にはピニオン45が噛合している。ピ
ニオン45には、昇降モータ46の回転軸に取り付けら
れたウォーム47に噛合するウォームホイル48が設け
られている。また、用紙載置板41には、用紙の有無を
検出する用紙有無検知スイッチ50と、用紙サイズを検
出する用紙サイズ検出スイッチ51とが配置されてい
る。
に、用紙を載置するための用紙載置板41が設けられて
いる。用紙載置板41は、先端(図2の右端)が載置板
押し上げ体42により上下に移動可能である。押し上げ
体42の基端には回転軸43が固定されている。回転軸
43にはセクションギア44が取り付けられており、セ
クションギア44にはピニオン45が噛合している。ピ
ニオン45には、昇降モータ46の回転軸に取り付けら
れたウォーム47に噛合するウォームホイル48が設け
られている。また、用紙載置板41には、用紙の有無を
検出する用紙有無検知スイッチ50と、用紙サイズを検
出する用紙サイズ検出スイッチ51とが配置されてい
る。
【0018】捌きローラ22は、正転ローラ52と反転
ローラ53とから構成されている。正転ローラ52には
クラッチ54が取り付けられている。正転ローラ52と
給紙ローラ18とはベルト55で結ばれており、正転ロ
ーラ52に動力が伝達されると、それがベルト55を介
して給紙ローラ18に伝達される。垂直搬送路26のフ
ィードローラ27手前側には、用紙が給紙ローラ18に
より正常に送り出されたか否か、つまり、給紙不良が生
じたか否かを検出するための用紙検知スイッチ56が配
置されている。
ローラ53とから構成されている。正転ローラ52には
クラッチ54が取り付けられている。正転ローラ52と
給紙ローラ18とはベルト55で結ばれており、正転ロ
ーラ52に動力が伝達されると、それがベルト55を介
して給紙ローラ18に伝達される。垂直搬送路26のフ
ィードローラ27手前側には、用紙が給紙ローラ18に
より正常に送り出されたか否か、つまり、給紙不良が生
じたか否かを検出するための用紙検知スイッチ56が配
置されている。
【0019】また複写機本体1の図1上部には、操作パ
ネル60が配置されている。操作パネル60には、図3
に示すように、キー入力部61と、表示部62とが設け
られている。キー入力部61には、テンキー群63やプ
リントキー64が配置されている。また、表示部62に
は、コピー枚数やサービスマンコールのコードを表示す
るための数値表示部65と、紙詰まり、トナー交換、用
紙補給及び給紙ローラ交換時期等を表示するためのLE
D表示部66と、紙詰まり位置を表示するための紙詰ま
り位置表示部67とが配置されている。
ネル60が配置されている。操作パネル60には、図3
に示すように、キー入力部61と、表示部62とが設け
られている。キー入力部61には、テンキー群63やプ
リントキー64が配置されている。また、表示部62に
は、コピー枚数やサービスマンコールのコードを表示す
るための数値表示部65と、紙詰まり、トナー交換、用
紙補給及び給紙ローラ交換時期等を表示するためのLE
D表示部66と、紙詰まり位置を表示するための紙詰ま
り位置表示部67とが配置されている。
【0020】さらにこの複写機本体1には、図4に示す
制御部70が設けられている。制御部70は、CPU,
RAM,ROM,各種ドライバー及び各種IOを含むマ
イクロコンピュータシステムで構成されている。制御部
70には、給紙カセット13用の給紙ローラ18及び捌
きローラ22等を駆動するための上給紙駆動部71と、
給紙カセット14用の中給紙駆動部72と、給紙カセッ
ト15用の下給紙駆動部73と、大型給紙カセット16
用の大型給紙駆動部74と、垂直搬送路26内の各フィ
ードローラを駆動するための搬送ローラ駆動部75とが
接続されている。また制御部70には、操作パネル60
の入力キー部61及び表示部62と、用紙検知スイッチ
56と、その他の入出力部とが接続されている。
制御部70が設けられている。制御部70は、CPU,
RAM,ROM,各種ドライバー及び各種IOを含むマ
イクロコンピュータシステムで構成されている。制御部
70には、給紙カセット13用の給紙ローラ18及び捌
きローラ22等を駆動するための上給紙駆動部71と、
給紙カセット14用の中給紙駆動部72と、給紙カセッ
ト15用の下給紙駆動部73と、大型給紙カセット16
用の大型給紙駆動部74と、垂直搬送路26内の各フィ
ードローラを駆動するための搬送ローラ駆動部75とが
接続されている。また制御部70には、操作パネル60
の入力キー部61及び表示部62と、用紙検知スイッチ
56と、その他の入出力部とが接続されている。
【0021】次に上述の実施例の用紙供給動作につい
て、図5に示すフローチャートにしたがって説明する。
なお、操作パネル60のプリントキー64が操作される
と、図5のプログラムが実行される。ステップS1で
は、予め指定されたサイズの用紙を収納した給紙カセッ
トにおける用紙供給タイミングになったか否かを判断す
る。ステップS2では、用紙供給タイミングから所定時
間T1 が経過したか否かを判断する。なお、この所定時
間T1 は、用紙供給を開始してから、給紙カセットの搬
送方向下流側にあるフィードローラ27に用紙を搬送す
るのに充分な時間である。
て、図5に示すフローチャートにしたがって説明する。
なお、操作パネル60のプリントキー64が操作される
と、図5のプログラムが実行される。ステップS1で
は、予め指定されたサイズの用紙を収納した給紙カセッ
トにおける用紙供給タイミングになったか否かを判断す
る。ステップS2では、用紙供給タイミングから所定時
間T1 が経過したか否かを判断する。なお、この所定時
間T1 は、用紙供給を開始してから、給紙カセットの搬
送方向下流側にあるフィードローラ27に用紙を搬送す
るのに充分な時間である。
【0022】用紙供給タイミングになったと判断する
と、ステップS1からステップS3に移行する。ステッ
プS3では、給紙動作の繰り返し回数を示す変数nを
「1」にセットする。ステップS4では、所定時間T1
を計測するためのタイマーをスタートさせる。ステップ
S5では、指定されたカセットの用紙を取り出すための
クラッチ54をオンし、給紙ローラ52及び捌きローラ
53の駆動を開始する。ステップS5での処理が終われ
ばステップS2に移行する。
と、ステップS1からステップS3に移行する。ステッ
プS3では、給紙動作の繰り返し回数を示す変数nを
「1」にセットする。ステップS4では、所定時間T1
を計測するためのタイマーをスタートさせる。ステップ
S5では、指定されたカセットの用紙を取り出すための
クラッチ54をオンし、給紙ローラ52及び捌きローラ
53の駆動を開始する。ステップS5での処理が終われ
ばステップS2に移行する。
【0023】用紙供給タイミングから所定時間T1 が経
過したと判断すると、ステップS2からステップS6に
移行する。ステップS6ではクラッチ54をオフする。
これにより給紙カセットからの送り出し動作が一旦停止
する。ステップS7では、用紙検知スイッチ56がオン
したか否かを判断する。これにより、給紙動作により実
際に用紙がフィードローラ27まで搬送されたか否かを
判断する。スイッチ56がオンしたと判断するとステッ
プS8に移行する。ステップS8では、フィードローラ
27等により用紙を画像形成部5へ搬送する。
過したと判断すると、ステップS2からステップS6に
移行する。ステップS6ではクラッチ54をオフする。
これにより給紙カセットからの送り出し動作が一旦停止
する。ステップS7では、用紙検知スイッチ56がオン
したか否かを判断する。これにより、給紙動作により実
際に用紙がフィードローラ27まで搬送されたか否かを
判断する。スイッチ56がオンしたと判断するとステッ
プS8に移行する。ステップS8では、フィードローラ
27等により用紙を画像形成部5へ搬送する。
【0024】スイッチ56がまだオンしていないと判断
すると、ステップS7からステップS9に移行する。ス
テップS9では、変数nが「3」以下であるか否かを判
断する。変数nが「3」以下であると判断すると、ステ
ップS9からステップS10に移行する。ステップS1
0では変数nをインクリメントする。ステップS11で
は、所定時間T1 を測定するためのタイマーをリセット
して再スタートさせる。ステップS12ではクラッチ5
4を再度オンする。これにより、給紙不良の場合(用紙
供給開始から所定時間T1 経過後に、用紙がフィードロ
ーラ27まで送られていない場合)において、再度給紙
動作を開始する。
すると、ステップS7からステップS9に移行する。ス
テップS9では、変数nが「3」以下であるか否かを判
断する。変数nが「3」以下であると判断すると、ステ
ップS9からステップS10に移行する。ステップS1
0では変数nをインクリメントする。ステップS11で
は、所定時間T1 を測定するためのタイマーをリセット
して再スタートさせる。ステップS12ではクラッチ5
4を再度オンする。これにより、給紙不良の場合(用紙
供給開始から所定時間T1 経過後に、用紙がフィードロ
ーラ27まで送られていない場合)において、再度給紙
動作を開始する。
【0025】ステップS9で給紙繰り返し回数を示す変
数nが「3」を超えていると判断した場合(つまり、既
に3回の給紙動作を繰り返したと判断した場合)には、
ステップS9からステップS13に移行する。ステップ
S13では、LED表示部66において、紙詰まり及び
給紙ローラ交換を意味するLEDを点灯する。また、紙
詰まり位置表示部67において、該当するサイズを収納
したカセットに対応するLEDを点灯する。ステップS
14では、複写機本体1の動作を停止してこの制御を終
了する。
数nが「3」を超えていると判断した場合(つまり、既
に3回の給紙動作を繰り返したと判断した場合)には、
ステップS9からステップS13に移行する。ステップ
S13では、LED表示部66において、紙詰まり及び
給紙ローラ交換を意味するLEDを点灯する。また、紙
詰まり位置表示部67において、該当するサイズを収納
したカセットに対応するLEDを点灯する。ステップS
14では、複写機本体1の動作を停止してこの制御を終
了する。
【0026】ここでは、給紙不良の場合に3回まで給紙
動作を繰り返し、給紙動作を4回繰り返してはじめて紙
詰まり表示を行うようにしている。このため、1回の給
紙不良の発生で必要以上に機械停止を行うことがなくな
り、動作停止回数を減少できる。実施例II 給紙ローラの寿命を検出する実施例を図6に示す。この
実施例では、以下に説明する処理以外は実施例Iと同様
であるので説明を省略する。なお、図6では、図5と同
一のステップには同一符号が付されている。
動作を繰り返し、給紙動作を4回繰り返してはじめて紙
詰まり表示を行うようにしている。このため、1回の給
紙不良の発生で必要以上に機械停止を行うことがなくな
り、動作停止回数を減少できる。実施例II 給紙ローラの寿命を検出する実施例を図6に示す。この
実施例では、以下に説明する処理以外は実施例Iと同様
であるので説明を省略する。なお、図6では、図5と同
一のステップには同一符号が付されている。
【0027】図6において、ステップS3で変数nを
「1」に設定すると、ステップS3aに移行する。ステ
ップS3aでは、変数kをインクリメントしてステップ
S4移行する。なお、この変数kは、クラッチ54の動
作回数を計数するための変数であり、初期設定時に
「0」にセットされる。ステップS7でスイッチ56が
オンしたと判断するとステップS7aに移行する。ステ
ップS7aでは、変数pをインクリメントする。この変
数pは、スイッチ56のオン回数を計数するための変数
であり、初期設定時に「0」にセットされる。この変数
pにより、実際に画像形成部5に送られた用紙の枚数が
判断できる。
「1」に設定すると、ステップS3aに移行する。ステ
ップS3aでは、変数kをインクリメントしてステップ
S4移行する。なお、この変数kは、クラッチ54の動
作回数を計数するための変数であり、初期設定時に
「0」にセットされる。ステップS7でスイッチ56が
オンしたと判断するとステップS7aに移行する。ステ
ップS7aでは、変数pをインクリメントする。この変
数pは、スイッチ56のオン回数を計数するための変数
であり、初期設定時に「0」にセットされる。この変数
pにより、実際に画像形成部5に送られた用紙の枚数が
判断できる。
【0028】ステップS31では、変数kが1500以
上か否か(つまり、クラッチ54が1500回以上動作
したか否か)を判断する。変数kが1500以下の場合
は後続の一般的処理に移行するが、1500以上の場合
はステップS32に移行する。ステップS32では、変
数pが1000以上か否か(つまり、スイッチ56が1
000回以上用紙を検出したか否か)を判断する。変数
pが1000以上である場合には、給紙ローラ18はま
だ使用に耐え得ると判断してステップS33に移行す
る。ステップS33では変数p及び変数kをともに
「0」にリセットする。また、変数pが1000未満で
ある場合には給紙ローラ18が交換時期に達していると
判断し、ステップS34に移行してLED表示部66で
「給紙ローラ交換」の表示を行う。そして、ステップS
33に移行し変数p,kを初期化する。ここでは、クラ
ッチ54が1500回動作する都度、実際の給紙枚数
(スイッチ56の用紙検出回数)を検出し、間接的にク
ラッチ54の動作回数と給紙枚数とを比較する。そし
て、供給動作回数に対して著しく給紙枚数が少ない時に
は、給紙ローラの寿命と判断している。このため、給紙
不良の原因を簡単に判断できる。
上か否か(つまり、クラッチ54が1500回以上動作
したか否か)を判断する。変数kが1500以下の場合
は後続の一般的処理に移行するが、1500以上の場合
はステップS32に移行する。ステップS32では、変
数pが1000以上か否か(つまり、スイッチ56が1
000回以上用紙を検出したか否か)を判断する。変数
pが1000以上である場合には、給紙ローラ18はま
だ使用に耐え得ると判断してステップS33に移行す
る。ステップS33では変数p及び変数kをともに
「0」にリセットする。また、変数pが1000未満で
ある場合には給紙ローラ18が交換時期に達していると
判断し、ステップS34に移行してLED表示部66で
「給紙ローラ交換」の表示を行う。そして、ステップS
33に移行し変数p,kを初期化する。ここでは、クラ
ッチ54が1500回動作する都度、実際の給紙枚数
(スイッチ56の用紙検出回数)を検出し、間接的にク
ラッチ54の動作回数と給紙枚数とを比較する。そし
て、供給動作回数に対して著しく給紙枚数が少ない時に
は、給紙ローラの寿命と判断している。このため、給紙
不良の原因を簡単に判断できる。
【0029】〔他の実施例〕 (a) 前記実施例でのステップS13以後の処理を次
のように行ってもよい。図7に示すように、ステップS
13でのジャム表示の後に、ステップS24において、
変数nが「7」以下であるか否かを判断する。変数nが
「7」以下ではない場合(つまり、8回目のリトライの
場合)には、ステップS25に移行し、例えば給紙部1
1が不良である旨を示すサービスマンコールのコード
「C1」を数値表示部65に表示し、ステップS26で
動作を停止する。
のように行ってもよい。図7に示すように、ステップS
13でのジャム表示の後に、ステップS24において、
変数nが「7」以下であるか否かを判断する。変数nが
「7」以下ではない場合(つまり、8回目のリトライの
場合)には、ステップS25に移行し、例えば給紙部1
1が不良である旨を示すサービスマンコールのコード
「C1」を数値表示部65に表示し、ステップS26で
動作を停止する。
【0030】ここでは、リトライ回数が7回以下の軽微
な不良の場合には、ステップS13においてLED表示
部66において紙詰まり及び給紙ローラ交換の表示のみ
を行い、それを超える重大な給紙不良の場合には、数値
表示部65においてサービスマンコールの表示をすると
ともに動作を停止する。 (b) 複写機に代えて、レーザプリンタやファクシミ
リ装置等の他の画像形成装置にも本発明を適用できる。
な不良の場合には、ステップS13においてLED表示
部66において紙詰まり及び給紙ローラ交換の表示のみ
を行い、それを超える重大な給紙不良の場合には、数値
表示部65においてサービスマンコールの表示をすると
ともに動作を停止する。 (b) 複写機に代えて、レーザプリンタやファクシミ
リ装置等の他の画像形成装置にも本発明を適用できる。
【0031】
【発明の効果】本発明では、用紙の送り出しに失敗し、
再送り処理によって送り出された場合に寿命チェック時
期か否かを判断し、チェック時期であると判断されたと
きのみ寿命チェックを行うので、誤って寿命であると判
断されることを抑えることができる。
再送り処理によって送り出された場合に寿命チェック時
期か否かを判断し、チェック時期であると判断されたと
きのみ寿命チェックを行うので、誤って寿命であると判
断されることを抑えることができる。
【図1】実施例Iにかかる複写機の縦断面図。
【図2】給紙カセットの周辺を示す縦断面部分図。
【図3】操作パネルの平面部分図。
【図4】その制御ブロック図。
【図5】その制御フローチャート。
【図6】実施例IIの図5に相当する図。
【図7】他の実施例の図5の一部に相当する図。
13〜16 給紙カセット 56 用紙検知スイッチ 62 表示部 64 プリントキー 70 制御部
フロントページの続き (72)発明者 橋本 幸雄 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田 工業株式会社内 (72)発明者 辻 博之 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田 工業株式会社内 (72)発明者 坂上 英和 大阪市中央区玉造1丁目2番28号 三田 工業株式会社内 (56)参考文献 特開 平4−179654(JP,A) 特開 平3−272947(JP,A) 実開 平4−51445(JP,U) 実開 昭57−77249(JP,U)
Claims (2)
- 【請求項1】積層状態の用紙を画像形成装置の画像形成
部に1枚ずつ供給する給紙装置であって、用 紙を収納する用紙収納手段と、 前記用紙収納手段から用紙を1枚ずつ送り出す用紙送り
手段と、 前記用紙送り手段の動作回数を計数する動作回数計数手
段と、用 紙が前記用紙収納手段から送り出されたか否かを検出
する用紙検出手段と、実際に用紙が送り出された 回数を計数する用紙計数手段
と、前記用紙検出手段の検出結果により用紙の送り出しが失
敗したと判断された場合は、用紙が送り出されるまで所
定回数の用紙送り動作を前記用紙送り手段に実行させ、
用紙送り動作が前記所定回数に達してもなお用紙が送り
出されなかった場合はエラー処理を行う再送り・エラー
処理手段と、 前記再送り・エラー処理手段により再送り処理が実行さ
れた場合に、前記動作回数計数手段の計数結果から前記
用紙送り手段の寿命チェック時期か否かを判断する寿命
チェック時期判断手段と、 前記用紙送り手段の寿命チェック時期であると判断され
た場合に、前記動作回数計数手段及び用紙計数手段の計
数結果を比較し、前記動作回数計数手段の計数結果に対
して前記用紙計数手段の計数結果が所定値よりも少ない
場合には前記用紙送り手段が寿命であることを表示する
状態判定手段と、 を備えた 画像形成装置用給紙装置。 - 【請求項2】前記動作回数計数手段による用紙送り手段
の動作回数が所定の累積回数以上であって、かつ前記動
作回数計数手段の計数結果に対して前記用紙計数手段の
計数結果が所定値以上の場合に、前記動作回数計数手段
の計数値および前記用紙計数手段の計数値をリセットす
る、請求項1に記載の画像形成装置用給紙装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31020992A JP3173626B2 (ja) | 1992-11-19 | 1992-11-19 | 画像形成装置用給紙装置 |
US08/151,117 US5395106A (en) | 1992-11-19 | 1993-11-12 | Sheet forwarding apparatus for determining causes of feeding defects |
EP93118683A EP0598416A1 (en) | 1992-11-19 | 1993-11-19 | Sheet feeding apparatus for image forming apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31020992A JP3173626B2 (ja) | 1992-11-19 | 1992-11-19 | 画像形成装置用給紙装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06156815A JPH06156815A (ja) | 1994-06-03 |
JP3173626B2 true JP3173626B2 (ja) | 2001-06-04 |
Family
ID=18002510
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31020992A Expired - Fee Related JP3173626B2 (ja) | 1992-11-19 | 1992-11-19 | 画像形成装置用給紙装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5395106A (ja) |
EP (1) | EP0598416A1 (ja) |
JP (1) | JP3173626B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5490667A (en) * | 1993-08-31 | 1996-02-13 | Minolta Co., Ltd. | Sheet transportation apparatus carrying out error determination considering switching of sheet transportation path |
FR2733971B1 (fr) * | 1995-05-12 | 1997-07-04 | Cp Bourg Sa | Distributeur d'objets plats et flexibles |
JP3392998B2 (ja) * | 1995-12-25 | 2003-03-31 | 日本碍子株式会社 | シート材の加工装置 |
JPH11255381A (ja) * | 1998-03-09 | 1999-09-21 | Japan Business Computer Co Ltd | 光学式読取装置の用紙位置決め機構及び用紙位置決め 方法 |
US6193426B1 (en) * | 1999-09-29 | 2001-02-27 | Hewlett-Packard Company | Method of determining optimum time for replacing the media feed roller of a printing device |
DE10016107A1 (de) * | 2000-03-31 | 2001-10-04 | Heidelberger Druckmasch Ag | Verfahren und Vorrichtung zur Verhinderung von Grenzwertüberschreitungen bei Bogendruckmaschinen |
JP4486989B2 (ja) | 2007-10-12 | 2010-06-23 | シャープ株式会社 | 給紙装置、これを備えた画像形成装置、給紙方法、給紙プログラム、及びこのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体 |
CN102131717A (zh) * | 2008-06-23 | 2011-07-20 | D·拉普科 | 用于拾取、保持和分配物体的设备 |
JP5865331B2 (ja) * | 2013-10-31 | 2016-02-17 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 画像形成装置 |
JP5987023B2 (ja) * | 2014-06-20 | 2016-09-06 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 用紙供給装置、これを備えた原稿搬送装置及び画像形成装置 |
JP6790627B2 (ja) * | 2016-09-09 | 2020-11-25 | コニカミノルタ株式会社 | 給紙装置及び画像形成装置 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5854435Y2 (ja) * | 1980-10-31 | 1983-12-12 | 富士通株式会社 | シ−ト状媒体の繰出装置 |
JPS58219571A (ja) * | 1982-06-15 | 1983-12-21 | Canon Inc | 複写機 |
US4589765A (en) * | 1985-05-22 | 1986-05-20 | Xerox Corporation | Sheet feeder control for reproduction machines |
US4860052A (en) * | 1986-09-13 | 1989-08-22 | Minolta Camera Kabushiki Kaisha | Copying apparatus with use frequency cancellation control |
JPH0238229A (ja) * | 1988-07-27 | 1990-02-07 | Nec Corp | 給紙装置 |
US4985729A (en) * | 1988-09-12 | 1991-01-15 | Xerox Corporation | Control system for reproduction machines providing an extended almost jam interval and shutdown delay |
JPH03272947A (ja) * | 1990-03-22 | 1991-12-04 | Koufu Nippon Denki Kk | 紙葉類搬送装置 |
JPH03284961A (ja) * | 1990-03-31 | 1991-12-16 | Nec Corp | 印刷装置 |
JPH0432442A (ja) * | 1990-05-25 | 1992-02-04 | Hitachi Koki Co Ltd | 印刷装置 |
JPH0442165A (ja) * | 1990-06-08 | 1992-02-12 | Toshiba Corp | 画像形成装置 |
JPH0451445U (ja) * | 1990-09-06 | 1992-04-30 | ||
JPH0543620A (ja) * | 1991-08-15 | 1993-02-23 | Nippon Petrochem Co Ltd | 高圧法ポリエチレン製造装置用ガス放出装置 |
-
1992
- 1992-11-19 JP JP31020992A patent/JP3173626B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1993
- 1993-11-12 US US08/151,117 patent/US5395106A/en not_active Expired - Lifetime
- 1993-11-19 EP EP93118683A patent/EP0598416A1/en not_active Withdrawn
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP0598416A1 (en) | 1994-05-25 |
JPH06156815A (ja) | 1994-06-03 |
US5395106A (en) | 1995-03-07 |
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Legal Events
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