JP3168044B2 - 給紙装置 - Google Patents
給紙装置Info
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- JP3168044B2 JP3168044B2 JP00390792A JP390792A JP3168044B2 JP 3168044 B2 JP3168044 B2 JP 3168044B2 JP 00390792 A JP00390792 A JP 00390792A JP 390792 A JP390792 A JP 390792A JP 3168044 B2 JP3168044 B2 JP 3168044B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複写機、ファクシミ
リ、スキャナ、プリンタ等の画像形成装置の原稿又は記
録紙を給送する給紙装置に関するものである。
リ、スキャナ、プリンタ等の画像形成装置の原稿又は記
録紙を給送する給紙装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、用紙を給送する給紙装置には用紙
を載せる用紙載せ台から給送コロと摩擦分離コロとを用
いて用紙を分離給送する給紙装置が知られている。
を載せる用紙載せ台から給送コロと摩擦分離コロとを用
いて用紙を分離給送する給紙装置が知られている。
【０００３】図１Ａに示すように給送コロ２と摩擦分離
コロ１との間に原稿又は記録紙、転写紙等の用紙３が２
枚突入した場合は、摩擦分離コロ１に接する用紙は摩擦
分離コロ１の摩擦μと接触圧Ｐとの作用により生ずる分
離トルクＴｒにより給送コロ２に接する用紙と分離され
ることができる。しかし図１Ｂに示すように３枚又はそ
れ以上の用紙が突入した場合には２枚目又は２枚目３枚
目等の中に挟まれる用紙は分離コロ１の側の用紙との間
の摩擦係数が給送コロ２の側の用紙に対する摩擦係数よ
り大の場合は分離できるが逆に小の場合は分離できない
ことになる。然るに殆どの場合は用紙間の摩擦係数の差
は微小であり、むしろ給送コロ２側の用紙との摩擦係数
が大になる事が多く、重送状態を生じやすいという問題
があった。
コロ１との間に原稿又は記録紙、転写紙等の用紙３が２
枚突入した場合は、摩擦分離コロ１に接する用紙は摩擦
分離コロ１の摩擦μと接触圧Ｐとの作用により生ずる分
離トルクＴｒにより給送コロ２に接する用紙と分離され
ることができる。しかし図１Ｂに示すように３枚又はそ
れ以上の用紙が突入した場合には２枚目又は２枚目３枚
目等の中に挟まれる用紙は分離コロ１の側の用紙との間
の摩擦係数が給送コロ２の側の用紙に対する摩擦係数よ
り大の場合は分離できるが逆に小の場合は分離できない
ことになる。然るに殆どの場合は用紙間の摩擦係数の差
は微小であり、むしろ給送コロ２側の用紙との摩擦係数
が大になる事が多く、重送状態を生じやすいという問題
があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来
の問題点を解消し、簡単な方法で用紙を確実に分離し給
送できる給紙装置を提供することを課題としている。
の問題点を解消し、簡単な方法で用紙を確実に分離し給
送できる給紙装置を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題
を、用紙載せ台と、該用紙載せ台上に載置した用紙束の
最下位を給送する給送コロと、該給送コロと対をなす摩
擦分離コロとを有する給紙装置において、前記用紙載せ
台上の予め定めたサイズの用紙の後端側に設けられた円
弧状突起と、該円弧状突起上に取り付けられた摩擦部材
とを有し、該摩擦部材は先端側が給送コロと摩擦分離コ
ロの間に突入した前記用紙の後端下面に接するように配
置されていることを特徴とする給紙装置により解決し
た。
を、用紙載せ台と、該用紙載せ台上に載置した用紙束の
最下位を給送する給送コロと、該給送コロと対をなす摩
擦分離コロとを有する給紙装置において、前記用紙載せ
台上の予め定めたサイズの用紙の後端側に設けられた円
弧状突起と、該円弧状突起上に取り付けられた摩擦部材
とを有し、該摩擦部材は先端側が給送コロと摩擦分離コ
ロの間に突入した前記用紙の後端下面に接するように配
置されていることを特徴とする給紙装置により解決し
た。
【０００６】なお、本発明は、前記円弧状突起が希望す
る位置に移動調節可能であると、効果的であり、更に、
用紙の給紙方向の摩擦分離コロより下流の搬送路に第２
摩擦部材を設けると、分離効果を高められる。
る位置に移動調節可能であると、効果的であり、更に、
用紙の給紙方向の摩擦分離コロより下流の搬送路に第２
摩擦部材を設けると、分離効果を高められる。
【０００７】
【作用】本発明により、円弧状突起を用紙載せ台上に設
けることにより、用紙の後端を捌いた状態になり、給送
すべき１枚目の用紙と２枚目の用紙の間にずれを生じ、
給送により１枚目が円弧状突起を離れた後にも２枚目の
用紙は円弧状突起に接しており、１枚目の用紙より２枚
目の用紙には大きな摩擦が作用することになり、分離効
果が高められる。円弧状突起に摩擦部材を取り付けるこ
とにより更に２枚目の用紙に対する摩擦力を高めること
ができる。
けることにより、用紙の後端を捌いた状態になり、給送
すべき１枚目の用紙と２枚目の用紙の間にずれを生じ、
給送により１枚目が円弧状突起を離れた後にも２枚目の
用紙は円弧状突起に接しており、１枚目の用紙より２枚
目の用紙には大きな摩擦が作用することになり、分離効
果が高められる。円弧状突起に摩擦部材を取り付けるこ
とにより更に２枚目の用紙に対する摩擦力を高めること
ができる。
【０００８】
【実施例】本発明の詳細を、図に示す実施例に基づいて
説明する。
説明する。
【０００９】図２において、分離コロ１と給送コロ２に
より用紙載せ台４の上に載せた用紙３、例えば原稿や転
写紙等の記録紙等を分離給送し、駆動ローラ５と駆動ア
イドルローラ６とにより送られる。
より用紙載せ台４の上に載せた用紙３、例えば原稿や転
写紙等の記録紙等を分離給送し、駆動ローラ５と駆動ア
イドルローラ６とにより送られる。
【００１０】用紙載せ台４に載せる用紙のサイズが定ま
っているときはその用紙の後端が載る位置に円弧状突起
７が設けられる。
っているときはその用紙の後端が載る位置に円弧状突起
７が設けられる。
【００１１】用紙のサイズが定まっていないときは重送
を生じやすいサイズの用紙の後端が載る位置に円弧状突
起７を設けることもできる。ときには最も大型のサイズ
の用紙、例えばＡ３サイズやＤＴＬサイズの用紙の後端
に対応する位置に円弧状突起７を取りつけるようにする
こともできる。
を生じやすいサイズの用紙の後端が載る位置に円弧状突
起７を設けることもできる。ときには最も大型のサイズ
の用紙、例えばＡ３サイズやＤＴＬサイズの用紙の後端
に対応する位置に円弧状突起７を取りつけるようにする
こともできる。
【００１２】用紙のサイズが定まらないときは、その時
々のサイズの用紙に対して有効に作用するように、円弧
状突起７を用紙載置台４に移動位置調節可能に設け、載
せる用紙のサイズに応じた後端位置に円弧状突起７を移
動して位置調節するようにすることもできる。この場
合、取付け穴を用紙載置台に設けて円弧状突起７をその
ときの対応する穴にはめ込み固定するように形成するこ
ともでき、又用紙載置台４の上にガイド穴を設け、その
ガイド穴に沿って円弧状突起７を移動し適当する位置に
固定する構造とすることもできる。
々のサイズの用紙に対して有効に作用するように、円弧
状突起７を用紙載置台４に移動位置調節可能に設け、載
せる用紙のサイズに応じた後端位置に円弧状突起７を移
動して位置調節するようにすることもできる。この場
合、取付け穴を用紙載置台に設けて円弧状突起７をその
ときの対応する穴にはめ込み固定するように形成するこ
ともでき、又用紙載置台４の上にガイド穴を設け、その
ガイド穴に沿って円弧状突起７を移動し適当する位置に
固定する構造とすることもできる。
【００１３】円弧状突起７の上に用紙の後端が載ること
により用紙は捌いた状態になり、用紙の後端は図３Ａに
示すように互いにずれるので、用紙が給送されたとき、
図３Ｂに示すように１枚目の用紙が円弧状突起７を離れ
ても尚２枚目以降の用紙は円弧状突起７の上に載ってお
り、２枚目の用紙に働く摩擦係数が１枚目より大になり
重送が確実に防止される。
により用紙は捌いた状態になり、用紙の後端は図３Ａに
示すように互いにずれるので、用紙が給送されたとき、
図３Ｂに示すように１枚目の用紙が円弧状突起７を離れ
ても尚２枚目以降の用紙は円弧状突起７の上に載ってお
り、２枚目の用紙に働く摩擦係数が１枚目より大になり
重送が確実に防止される。
【００１４】そして、本発明では、重送防止をより確実
にするため、図３に示すように摩擦部材８、例えばフリ
クションパッドを円弧状突起７に接着等により取り付け
ることができる。この場合、１枚目の用紙が円弧状突起
７を通過した後に図３Ｂに示すように第２枚目の用紙の
後端がフリクションパッド８に接し大きな摩擦係数とな
るので、摩擦力が大となり、分離コロ１と給送コロ２と
の間に突入した用紙の分離が確実に行われる。
にするため、図３に示すように摩擦部材８、例えばフリ
クションパッドを円弧状突起７に接着等により取り付け
ることができる。この場合、１枚目の用紙が円弧状突起
７を通過した後に図３Ｂに示すように第２枚目の用紙の
後端がフリクションパッド８に接し大きな摩擦係数とな
るので、摩擦力が大となり、分離コロ１と給送コロ２と
の間に突入した用紙の分離が確実に行われる。
【００１５】更に図４に示すように給紙方向において分
離コロ１より下流側の搬送路に第２摩擦部材９、例えば
補助フリクションパッドを設け、摩擦分離コロ１を通過
した用紙が接するように配置しておけば、摩擦分離コロ
１による分離が十分でない場合にも２枚目の用紙は補助
フリクションパッドに接して実質的に摩擦係数が増大し
た形になり、第１枚目の用紙が給送ローラ２との間の摩
擦で送られるのに対し、第２枚目の用紙は第２摩擦部材
９により大きな摩擦力により制動され、分離が確実に行
われる。
離コロ１より下流側の搬送路に第２摩擦部材９、例えば
補助フリクションパッドを設け、摩擦分離コロ１を通過
した用紙が接するように配置しておけば、摩擦分離コロ
１による分離が十分でない場合にも２枚目の用紙は補助
フリクションパッドに接して実質的に摩擦係数が増大し
た形になり、第１枚目の用紙が給送ローラ２との間の摩
擦で送られるのに対し、第２枚目の用紙は第２摩擦部材
９により大きな摩擦力により制動され、分離が確実に行
われる。
【００１６】尚用紙間の摩擦係数の大きさの差は僅かで
あるため、２枚の用紙が確実に分離されるためには、図
３Ｂに示すように摩擦部材８による用紙に対する摩擦係
数をμ′、第２摩擦部材９による用紙に対する摩擦係数
を図２Ｂに示すようにμ″とし、摩擦分離コロ１による
用紙に対する摩擦係数をμ1 、給送コロ２による用紙に
対する摩擦係数をμ2 とするとき、摩擦部材８のみの場
合はμ1 ＋μ′＞μ2 が、第２摩擦部材９も設ける場合
にはμ1 ＋μ′＋μ″＞μ2 が常に成立するように各摩
擦部材及び摩擦分離コロ１と給送コロ２の材料を選定す
る。
あるため、２枚の用紙が確実に分離されるためには、図
３Ｂに示すように摩擦部材８による用紙に対する摩擦係
数をμ′、第２摩擦部材９による用紙に対する摩擦係数
を図２Ｂに示すようにμ″とし、摩擦分離コロ１による
用紙に対する摩擦係数をμ1 、給送コロ２による用紙に
対する摩擦係数をμ2 とするとき、摩擦部材８のみの場
合はμ1 ＋μ′＞μ2 が、第２摩擦部材９も設ける場合
にはμ1 ＋μ′＋μ″＞μ2 が常に成立するように各摩
擦部材及び摩擦分離コロ１と給送コロ２の材料を選定す
る。
【００１７】第２摩擦部材９を設けることにより、仮に
２枚以上の用紙が摩擦分離コロ１と給紙コロ２の間に突
入し、２枚目の用紙が１枚目の用紙と分離しないで重送
された場合にも２枚目の用紙が第２摩擦部材９により制
動され、第１枚目の用紙との間に先端にずれを生じる。
この場合、当然後端にもずれを生じ、２枚目の用紙の後
端が円弧状突起７の上に残った状態で１枚目の用紙が円
弧状突起７かち離れた状態を作り上げることができ、２
枚目の用紙は摩擦部材８による摩擦を有効に受けること
が可能になる。何らかの理由で２枚目が１枚目と重送さ
れ、円弧状突起７が有効に作用しないときにも、第２摩
擦部材９を設けることにより、２枚目の用紙に円弧状突
起７を有効に作用させることを可能にする。
２枚以上の用紙が摩擦分離コロ１と給紙コロ２の間に突
入し、２枚目の用紙が１枚目の用紙と分離しないで重送
された場合にも２枚目の用紙が第２摩擦部材９により制
動され、第１枚目の用紙との間に先端にずれを生じる。
この場合、当然後端にもずれを生じ、２枚目の用紙の後
端が円弧状突起７の上に残った状態で１枚目の用紙が円
弧状突起７かち離れた状態を作り上げることができ、２
枚目の用紙は摩擦部材８による摩擦を有効に受けること
が可能になる。何らかの理由で２枚目が１枚目と重送さ
れ、円弧状突起７が有効に作用しないときにも、第２摩
擦部材９を設けることにより、２枚目の用紙に円弧状突
起７を有効に作用させることを可能にする。
【００１８】
【発明の効果】本発明により、２枚目の用紙には１枚目
の用紙よりも大きな摩擦を円弧状突起により、もしくは
円弧状突起に取付けた摩擦部材により作用させることが
でき１枚目の用紙との分離を確実に行うことができる。
の用紙よりも大きな摩擦を円弧状突起により、もしくは
円弧状突起に取付けた摩擦部材により作用させることが
でき１枚目の用紙との分離を確実に行うことができる。
【００１９】摩擦分離コロより下流の搬送路に第２摩擦
部材を設けることにより、単に摩擦力を増大するだけで
なく、摩擦コロに対して２枚目の用紙が１枚目と重送さ
れる状態が生じても、第２摩擦部材はずらし作用をして
円弧状突起の摩擦作用を有効に作用させることが可能に
なり分離効果が一層高められる。
部材を設けることにより、単に摩擦力を増大するだけで
なく、摩擦コロに対して２枚目の用紙が１枚目と重送さ
れる状態が生じても、第２摩擦部材はずらし作用をして
円弧状突起の摩擦作用を有効に作用させることが可能に
なり分離効果が一層高められる。
【図１】摩擦分離コロと給送コロによる分離作用の説明
図であり、Ａは２枚の用紙の場合、Ｂは３枚の用紙の場
合を示す図である。
図であり、Ａは２枚の用紙の場合、Ｂは３枚の用紙の場
合を示す図である。
【図２】本発明に係る給紙装置の概略説明図である。
【図３】用紙載せ台の一部の拡大図でありＡは給送開始
前、Ｂは１枚目の給送開始後の状態を示す図である。
前、Ｂは１枚目の給送開始後の状態を示す図である。
【図４】摩擦分離コロの下流に第２摩擦部材を設けた図
で、Ａは用紙の通過直後、Ｂは用紙が第２摩擦部材を通
過後の状態を示す図である。
で、Ａは用紙の通過直後、Ｂは用紙が第２摩擦部材を通
過後の状態を示す図である。
１ 摩擦分離コロ ２ 給送コロ ３ 用紙 ４ 用紙載せ台 ７ 円弧状突起 ８ 摩擦部材 ９ 第２摩擦部材
Claims (3)
- 【請求項１】 用紙載せ台と、該用紙載せ台上に載置し
た用紙束の最下位を給送する給送コロと、該給送コロと
対をなす摩擦分離コロとを有する給紙装置において、 前記用紙載せ台上の予め定めたサイズの用紙の後端側に
設けられた円弧状突起と、該円弧状突起上に取り付けら
れた摩擦部材とを有し、該摩擦部材は先端側が給送コロ
と摩擦分離コロの間に突入した前記用紙の後端下面に接
するように配置されていることを特徴とする給紙装置。 - 【請求項２】 前記円弧状突起が希望する位置に移動調
節可能であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装
置。 - 【請求項３】 用紙の給紙方向において前記摩擦分離コ
ロより下流の搬送路に第２摩擦部材を設け、前記円弧状
突起に取付けた摩擦部材の摩擦係数をμ′、前記第２摩
擦部材の摩擦係数をμ″、摩擦分離コロの摩擦係数をμ
１ 、給紙コロの摩擦係数をμ２ としてμ１ ＋μ′
＋μ″＞μ２ になるように設定されていることを特徴
とする請求項１に記載の給紙装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP00390792A JP3168044B2 (ja) | 1992-01-13 | 1992-01-13 | 給紙装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP00390792A JP3168044B2 (ja) | 1992-01-13 | 1992-01-13 | 給紙装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05186058A JPH05186058A (ja) | 1993-07-27 |
| JP3168044B2 true JP3168044B2 (ja) | 2001-05-21 |
Family
ID=11570260
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP00390792A Expired - Fee Related JP3168044B2 (ja) | 1992-01-13 | 1992-01-13 | 給紙装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3168044B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5212808B2 (ja) * | 2008-09-16 | 2013-06-19 | 株式会社リコー | 給紙装置および画像形成装置。 |
| JP2013124175A (ja) * | 2011-12-15 | 2013-06-24 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 画像形成装置 |
| JP6984159B2 (ja) * | 2017-04-25 | 2021-12-17 | ブラザー工業株式会社 | シート搬送装置 |
-
1992
- 1992-01-13 JP JP00390792A patent/JP3168044B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05186058A (ja) | 1993-07-27 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |