JP3164281B2 - 切断装置 - Google Patents
切断装置Info
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- JP3164281B2 JP3164281B2 JP04673796A JP4673796A JP3164281B2 JP 3164281 B2 JP3164281 B2 JP 3164281B2 JP 04673796 A JP04673796 A JP 04673796A JP 4673796 A JP4673796 A JP 4673796A JP 3164281 B2 JP3164281 B2 JP 3164281B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非金属製シースが
被覆された金属製リングコルゲート管を切断する切断装
置に関する。
被覆された金属製リングコルゲート管を切断する切断装
置に関する。
【０００２】
【従来の技術】非金属製シースが被覆された金属製リン
グコルゲート管を切断する場合、コルゲート管の波の頂
部又は谷部で切断する場合があり、その切断方法として
は、例えば、図８に示すように、非金属製シースｇを剥
離して、このコルゲート管ａを露出させ、この状態で該
コルゲート管ａを治具ｂにて嵌合保持し、この治具ｂの
スリットｃに金鋸ｄを進入させ、この金鋸ｄにて切断し
たり、図９に示すように、パイプカッタ受けロールｅで
リングコルゲート管ａを受け、この状態でパイプカッタ
ｆにて切断したりしていた。
グコルゲート管を切断する場合、コルゲート管の波の頂
部又は谷部で切断する場合があり、その切断方法として
は、例えば、図８に示すように、非金属製シースｇを剥
離して、このコルゲート管ａを露出させ、この状態で該
コルゲート管ａを治具ｂにて嵌合保持し、この治具ｂの
スリットｃに金鋸ｄを進入させ、この金鋸ｄにて切断し
たり、図９に示すように、パイプカッタ受けロールｅで
リングコルゲート管ａを受け、この状態でパイプカッタ
ｆにて切断したりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、従来の方法で
は、非金属製シースを剥離する必要があり、その切断作
業が極めて面倒で、しかも、非金属製シースを剥離しな
ければ、正確な切断部位を検出できず、そのため、リン
グコルゲート高周波同軸ケーブル等であれば、製造工程
において適当な部位で先ず切断しておき、その後、端末
加工工程または敷設現場等において上述の如く切断する
必要があり、無駄な廃材が多量に発生していた。
は、非金属製シースを剥離する必要があり、その切断作
業が極めて面倒で、しかも、非金属製シースを剥離しな
ければ、正確な切断部位を検出できず、そのため、リン
グコルゲート高周波同軸ケーブル等であれば、製造工程
において適当な部位で先ず切断しておき、その後、端末
加工工程または敷設現場等において上述の如く切断する
必要があり、無駄な廃材が多量に発生していた。
【０００４】そこで、本発明では、非金属製シースが被
覆されたままで切断すべき波の頂部や谷部を確実に検出
できて、この波の頂部や谷部にて確実に切断することが
できる切断装置を提供することを目的とする。
覆されたままで切断すべき波の頂部や谷部を確実に検出
できて、この波の頂部や谷部にて確実に切断することが
できる切断装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本発明に係る切断装置は、非金属製シースが被覆
された金属製リングコルゲート管を切断する切断装置で
あって、非金属製シースが被覆された状態で切断すべき
波の頂部又は谷部の位置を検出する非接触型センサーを
設けたものである。また、非接触型センサーが、発生す
る渦電流の変化に基づいて切断すべき波の頂部又は谷部
の位置を検出するセンサーであるのが好ましい。
めに、本発明に係る切断装置は、非金属製シースが被覆
された金属製リングコルゲート管を切断する切断装置で
あって、非金属製シースが被覆された状態で切断すべき
波の頂部又は谷部の位置を検出する非接触型センサーを
設けたものである。また、非接触型センサーが、発生す
る渦電流の変化に基づいて切断すべき波の頂部又は谷部
の位置を検出するセンサーであるのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて詳説する。
に基づいて詳説する。
【０００７】図１〜図３は本発明に係る切断装置を示
し、この装置は、非金属製シースが被覆された金属製リ
ングコルゲート管１（図２参照）を切断する切断装置で
あって、非金属製シースが被覆されたまま切断すべき波
33の頂部33ａ又は谷部33ｂ（図６参照）の位置を非接触
で検出する非接触型のセンサー６を備える。ここで、非
金属製シースとは、ゴム、プラスチック等のシースであ
る。
し、この装置は、非金属製シースが被覆された金属製リ
ングコルゲート管１（図２参照）を切断する切断装置で
あって、非金属製シースが被覆されたまま切断すべき波
33の頂部33ａ又は谷部33ｂ（図６参照）の位置を非接触
で検出する非接触型のセンサー６を備える。ここで、非
金属製シースとは、ゴム、プラスチック等のシースであ
る。
【０００８】このセンサー６としては、渦電流を使用し
た渦流探傷機が使用される。以下、渦流探傷機の動作原
理について図７（イ）（ロ）を使用して述べる。コイル
35に交流電流を流すとその周囲に交流磁場が生じ、この
磁界中に被検査材36を置くと、電磁誘導現象により材料
の表面付近に渦電流が流れる。この渦電流は、材料の状
態が変わるとそれに応じて変化し、同時にコイル35のイ
ンピーダンスを変動させることから、電子平衡回路によ
ってこの時の振幅や位相を電気信号としてとりだすこと
ができる。従って、この渦流探傷機はこの信号成分を、
各種のフィルター効果や振幅・位相解析等を行うことに
より、目的の部分を抽出することができ、目的の材質に
最適な状態を設定することによって、変化をとらえるこ
とができ、被検査材36が非金属製シースが被覆された金
属製リングコルゲート管であれば、非金属製シースが被
覆されたままのコルゲート管の波の頂部や谷部を検出す
ることができる。即ち、交流磁界内に近づいた被検査材
36（導体）には、図７（ロ）に示すような経路で渦電流
37が流れ、被検査材36（導体）が電磁的に一様な品質で
は、渦電流37は変化せず、磁界の状態もコイルに対する
影響も一定になり、導体品質に変化が生じた（欠陥など
があった）場合は、渦電流37が変化し磁界を変動させ
て、逆経路でコイル電流やその位相角等にも影響を及ぼ
す（これは、加える交流の周波数や電力、導体の電気伝
導度、透磁率、表面形状、コイルとの関係等により複雑
に変化する。）こととなるからである。
た渦流探傷機が使用される。以下、渦流探傷機の動作原
理について図７（イ）（ロ）を使用して述べる。コイル
35に交流電流を流すとその周囲に交流磁場が生じ、この
磁界中に被検査材36を置くと、電磁誘導現象により材料
の表面付近に渦電流が流れる。この渦電流は、材料の状
態が変わるとそれに応じて変化し、同時にコイル35のイ
ンピーダンスを変動させることから、電子平衡回路によ
ってこの時の振幅や位相を電気信号としてとりだすこと
ができる。従って、この渦流探傷機はこの信号成分を、
各種のフィルター効果や振幅・位相解析等を行うことに
より、目的の部分を抽出することができ、目的の材質に
最適な状態を設定することによって、変化をとらえるこ
とができ、被検査材36が非金属製シースが被覆された金
属製リングコルゲート管であれば、非金属製シースが被
覆されたままのコルゲート管の波の頂部や谷部を検出す
ることができる。即ち、交流磁界内に近づいた被検査材
36（導体）には、図７（ロ）に示すような経路で渦電流
37が流れ、被検査材36（導体）が電磁的に一様な品質で
は、渦電流37は変化せず、磁界の状態もコイルに対する
影響も一定になり、導体品質に変化が生じた（欠陥など
があった）場合は、渦電流37が変化し磁界を変動させ
て、逆経路でコイル電流やその位相角等にも影響を及ぼ
す（これは、加える交流の周波数や電力、導体の電気伝
導度、透磁率、表面形状、コイルとの関係等により複雑
に変化する。）こととなるからである。
【０００９】しかして、このカッタ７は基台40上に付設
される。即ち、基台40上に立設される支柱41にシリンダ
機構42のシリンダ本体42ａが付設され、このシリンダ機
構42のピストンロッド42ｂがこのカッタ７を保持してい
るホルダー43に枢着され、このホルダー43は揺動軸45を
中心に揺動する。ところで、揺動軸45は、図１に示すよ
うに、一対の保持枠46ａ，46ｂにて枢支され、一方の保
持枠46ｂにホルダー43が連設され、また、保持枠46ａ，
46ｂは保持板部材47に連設され、この保持板部材47はシ
リンダ機構48に連設されている。つまり、このシリンダ
機構48が駆動することにより、この保持板部材47延いて
は保持枠46ａ，46ｂが図２と図３の矢印Ｅ，Ｆの如く往
復動する。ところで、基台40は、上板40ａと下枠体40ｂ
とを備え、このシリンダ機構48のシリンダ本体部48ａが
下枠体40ｂに取付けられている。
される。即ち、基台40上に立設される支柱41にシリンダ
機構42のシリンダ本体42ａが付設され、このシリンダ機
構42のピストンロッド42ｂがこのカッタ７を保持してい
るホルダー43に枢着され、このホルダー43は揺動軸45を
中心に揺動する。ところで、揺動軸45は、図１に示すよ
うに、一対の保持枠46ａ，46ｂにて枢支され、一方の保
持枠46ｂにホルダー43が連設され、また、保持枠46ａ，
46ｂは保持板部材47に連設され、この保持板部材47はシ
リンダ機構48に連設されている。つまり、このシリンダ
機構48が駆動することにより、この保持板部材47延いて
は保持枠46ａ，46ｂが図２と図３の矢印Ｅ，Ｆの如く往
復動する。ところで、基台40は、上板40ａと下枠体40ｂ
とを備え、このシリンダ機構48のシリンダ本体部48ａが
下枠体40ｂに取付けられている。
【００１０】また、上述のセンサー６は保持板部材47に
付設され、このセンサー６は保持枠46ａ，46ｂ延いては
ホルダー43と一体にシリンダ機構48の駆動により矢印
Ｅ，Ｆの如く往復動する。ところで、保持板部材47及び
保持枠46ａ，46ｂ等は基台40に設けられた図示省略の切
欠部内を往復動する。
付設され、このセンサー６は保持枠46ａ，46ｂ延いては
ホルダー43と一体にシリンダ機構48の駆動により矢印
Ｅ，Ｆの如く往復動する。ところで、保持板部材47及び
保持枠46ａ，46ｂ等は基台40に設けられた図示省略の切
欠部内を往復動する。
【００１１】そして、基台40の上板40ａが図１に示すよ
うに矢印Ｇ，Ｈの如く往復動する。即ち、この上板40ａ
の下方にボールネジ55が配設され、このボールネジ55に
上板40ａの付設されたナット部材56が螺合している。ま
た、このボールネジ55は、基台40の下枠体40ｂに付設さ
れたモータ57の駆動にて回転する。
うに矢印Ｇ，Ｈの如く往復動する。即ち、この上板40ａ
の下方にボールネジ55が配設され、このボールネジ55に
上板40ａの付設されたナット部材56が螺合している。ま
た、このボールネジ55は、基台40の下枠体40ｂに付設さ
れたモータ57の駆動にて回転する。
【００１２】従って、モータ57が駆動してボールネジ55
が回転すれば、このボールネジ55に螺合しているナット
部材56がボールネジ55の軸心に沿って矢印Ｇ，Ｈの如く
往復動する。これにより、基台40の上板40ａが矢印Ｇ，
Ｈの如く往復動することになる。なお、上板40ａと下枠
体40ｂとの間にリニアガイド58，58が介装され、これに
より、上板40ａの矢印Ｇ，Ｈの往復動が案内される。ま
た、この上板40ａの往復動のストロークとしては、例え
ば、約100mm とされる。
が回転すれば、このボールネジ55に螺合しているナット
部材56がボールネジ55の軸心に沿って矢印Ｇ，Ｈの如く
往復動する。これにより、基台40の上板40ａが矢印Ｇ，
Ｈの如く往復動することになる。なお、上板40ａと下枠
体40ｂとの間にリニアガイド58，58が介装され、これに
より、上板40ａの矢印Ｇ，Ｈの往復動が案内される。ま
た、この上板40ａの往復動のストロークとしては、例え
ば、約100mm とされる。
【００１３】このように、基台40の上板40ａが矢印Ｇ，
Ｈの如く往復動することにより、センサー６とカッタ７
とが一体に矢印Ｇ，Ｈ、つまり、コルゲート管１の軸心
方向と平行な方向に往復動し、保持板部材47が矢印Ｅ，
Ｆの如く往復動することにより、センサー６とカッタ７
とが一体に矢印Ｅ，Ｆ、つまり、コルゲート管１に対し
て接近・離間する方向に往復動する。
Ｈの如く往復動することにより、センサー６とカッタ７
とが一体に矢印Ｇ，Ｈ、つまり、コルゲート管１の軸心
方向と平行な方向に往復動し、保持板部材47が矢印Ｅ，
Ｆの如く往復動することにより、センサー６とカッタ７
とが一体に矢印Ｅ，Ｆ、つまり、コルゲート管１に対し
て接近・離間する方向に往復動する。
【００１４】しかして、この基台40の近傍にはコルゲー
ト管１の案内路を形成するガイド部50が形成されてい
る。このガイド部50は、図４に示すように、基台51と、
この基台51上に配置される複数の横ローラ52…及び複数
の縦ローラ53…と、を備え、これらのローラ52，53に
て、コルゲート管１をガイドする。また、相対応する縦
ローラ53，53は、相互に接近離間自在となっている。つ
まり、該縦ローラ53，53は左右逆ネジを有するネジ軸54
に螺着され、このネジ軸54をその軸心廻りに回転させれ
ば、該縦ローラ53，53が相互に接近離間する。なお、こ
の基台51には、切欠部60が形成され、この切欠部60を介
して、上述のセンサー６等がこのガイド部50に進入す
る。
ト管１の案内路を形成するガイド部50が形成されてい
る。このガイド部50は、図４に示すように、基台51と、
この基台51上に配置される複数の横ローラ52…及び複数
の縦ローラ53…と、を備え、これらのローラ52，53に
て、コルゲート管１をガイドする。また、相対応する縦
ローラ53，53は、相互に接近離間自在となっている。つ
まり、該縦ローラ53，53は左右逆ネジを有するネジ軸54
に螺着され、このネジ軸54をその軸心廻りに回転させれ
ば、該縦ローラ53，53が相互に接近離間する。なお、こ
の基台51には、切欠部60が形成され、この切欠部60を介
して、上述のセンサー６等がこのガイド部50に進入す
る。
【００１５】次に、この切断装置を使用して、金属製リ
ングコルゲート管１の切断方法を説明する。ガイド部50
に案内されるコルゲート管１をセンサー６にて検知し、
非金属製シースが被覆されたまま切断すべき波33の頂部
33ａを検出する。この場合、センサー６がコルゲート管
１の下方に位置して、基台40の上板40ａを矢印Ｇ，Ｈ
（図１参照）の如く移動しつつ、波33の頂部33ａを検出
する。検出後は、センサー６を矢印Ｆ（図２と図３参
照）の如くこのコルゲート管１から離間させ、図３に示
すように、シリンダ機構42のピストンロッド42ｂを伸ば
して、カッタ７を揺動軸45を中心に揺動させて、このカ
ッタ７を回転させつつコルゲート管１に接近させ、これ
により、コルゲート管１をその切断すべき波33の頂部33
ａにて切断する。
ングコルゲート管１の切断方法を説明する。ガイド部50
に案内されるコルゲート管１をセンサー６にて検知し、
非金属製シースが被覆されたまま切断すべき波33の頂部
33ａを検出する。この場合、センサー６がコルゲート管
１の下方に位置して、基台40の上板40ａを矢印Ｇ，Ｈ
（図１参照）の如く移動しつつ、波33の頂部33ａを検出
する。検出後は、センサー６を矢印Ｆ（図２と図３参
照）の如くこのコルゲート管１から離間させ、図３に示
すように、シリンダ機構42のピストンロッド42ｂを伸ば
して、カッタ７を揺動軸45を中心に揺動させて、このカ
ッタ７を回転させつつコルゲート管１に接近させ、これ
により、コルゲート管１をその切断すべき波33の頂部33
ａにて切断する。
【００１６】つまり、図５に示すように、コルゲート管
１の走行が停止した後、センサー６を前進（矢印Ｅ方向
に移動）させ、このセンサー６による山検出（波33の頂
部33ａの検出）を開始し、その後、このセンサー６を後
退（矢印Ｆ方向に移動）させ、オフセット分カッタ７を
移動させた後切断する。
１の走行が停止した後、センサー６を前進（矢印Ｅ方向
に移動）させ、このセンサー６による山検出（波33の頂
部33ａの検出）を開始し、その後、このセンサー６を後
退（矢印Ｆ方向に移動）させ、オフセット分カッタ７を
移動させた後切断する。
【００１７】ところで、コルゲート管１の始端を切断す
る場合、図６（イ）に示すように、切断線Ｌにカッタ７
の一面７ａを合わせ、製品Ｓの切断端面（始端面）をこ
の波33の頂部33ａを通る切断線Ｌに沿うものとする。ま
た、コルゲート管１の終端を切断する場合、図６（ロ）
に示すように、切断線Ｌにカッタ７の他面７ｂを合わ
せ、製品Ｓの切断端面（終端面）をこの波33の頂部33ａ
を通る切断線Ｌに沿うものとする。
る場合、図６（イ）に示すように、切断線Ｌにカッタ７
の一面７ａを合わせ、製品Ｓの切断端面（始端面）をこ
の波33の頂部33ａを通る切断線Ｌに沿うものとする。ま
た、コルゲート管１の終端を切断する場合、図６（ロ）
に示すように、切断線Ｌにカッタ７の他面７ｂを合わ
せ、製品Ｓの切断端面（終端面）をこの波33の頂部33ａ
を通る切断線Ｌに沿うものとする。
【００１８】このように、上述の切断装置によれば、コ
ルゲート管１を切断すべき波33の頂部33ａにおいて確実
に切断することができ、始端と終端とが正確な位置であ
る製品Ｓを安定して提供することができる。
ルゲート管１を切断すべき波33の頂部33ａにおいて確実
に切断することができ、始端と終端とが正確な位置であ
る製品Ｓを安定して提供することができる。
【００１９】なお、図例では、波の頂部33ａにて切断し
ていたが、センサー６は波33の谷部33ｂも検出すること
ができ、切断部位として、この波33の谷部33ｂであって
もよい。また、非金属製シースが被覆された金属製リン
グコルゲート管としては、リングコルゲート高周波同軸
ケーブル等のケーブルであっても、単に、金属パイプに
樹脂等の非金属製シースが被覆されてなるものであって
もよい。
ていたが、センサー６は波33の谷部33ｂも検出すること
ができ、切断部位として、この波33の谷部33ｂであって
もよい。また、非金属製シースが被覆された金属製リン
グコルゲート管としては、リングコルゲート高周波同軸
ケーブル等のケーブルであっても、単に、金属パイプに
樹脂等の非金属製シースが被覆されてなるものであって
もよい。
【００２０】
【発明の効果】本発明は上述の如く構成されているの
で、次に記載する効果を奏する。
で、次に記載する効果を奏する。
【００２１】 非接触で非金属製シースが被覆された
ままの金属製リングコルゲート管１の切断すべき波33の
頂部33ａ又は谷部33ｂを検出でき、正確な位置でこの金
属製リングコルゲート管１を確実に切断できる。 正確な位置で切断できるので、一旦切断した後に敷
設現場等に於いて、切断作業を行うことがなく、現場作
業等が容易となり、しかも、無駄な廃材を発生させるこ
とがなく、コストの低減を図ることができる。
ままの金属製リングコルゲート管１の切断すべき波33の
頂部33ａ又は谷部33ｂを検出でき、正確な位置でこの金
属製リングコルゲート管１を確実に切断できる。 正確な位置で切断できるので、一旦切断した後に敷
設現場等に於いて、切断作業を行うことがなく、現場作
業等が容易となり、しかも、無駄な廃材を発生させるこ
とがなく、コストの低減を図ることができる。
【図１】本発明に係る切断装置の正面図である。
【図２】側面図である。
【図３】側面図である。
【図４】ガイド部の平面図である。
【図５】フローチャート図である。
【図６】切断状態を示す簡略図である。
【図７】センサーの原理図である。
【図８】従来の切断装置の簡略図である。
【図９】従来の他の切断装置の簡略図である。
１ 金属製リングコルゲート管 ６ センサー 33 波 33ａ 頂部
フロントページの続き (72)発明者 菅 兼春 福井市白方町37字石塚割６−１ 三菱電 線工業株式会社福井製作所内 (56)参考文献 特開 昭51−110788（ＪＰ，Ａ) 実開 昭62−92118（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−197095（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B23D 21/00 B23D 23/00
Claims (2)
- 【請求項１】 非金属製シースが被覆された金属製リン
グコルゲート管を切断する切断装置であって、非金属製
シースが被覆された状態で切断すべき波の頂部又は谷部
の位置を検出する非接触型センサーを設けたことを特徴
とする切断装置。 - 【請求項２】 非接触型センサーが、発生する渦電流の
変化に基づいて切断すべき波の頂部又は谷部の位置を検
出するセンサーである請求項１記載の切断装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04673796A JP3164281B2 (ja) | 1996-02-07 | 1996-02-07 | 切断装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04673796A JP3164281B2 (ja) | 1996-02-07 | 1996-02-07 | 切断装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09216115A JPH09216115A (ja) | 1997-08-19 |
| JP3164281B2 true JP3164281B2 (ja) | 2001-05-08 |
Family
ID=12755652
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04673796A Expired - Fee Related JP3164281B2 (ja) | 1996-02-07 | 1996-02-07 | 切断装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3164281B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5724697B2 (ja) * | 2011-07-08 | 2015-05-27 | 住友電装株式会社 | コルゲートチューブの切断装置、および、切断されたコルゲートチューブの製造方法 |
| CN103465089A (zh) * | 2013-09-09 | 2013-12-25 | 湖州天和机械有限公司 | 一种自动限位装置 |
| CN104589393B (zh) * | 2015-01-23 | 2016-09-28 | 苏州惠斯福自动化科技有限公司 | 波纹管切断机的波峰波谷检测机构 |
| CN106238826B (zh) * | 2016-08-31 | 2018-04-03 | 宁波方力科技股份有限公司 | 波纹管开槽机的同步机构 |
| JP2018089726A (ja) * | 2016-12-01 | 2018-06-14 | 住友電装株式会社 | コルゲートチューブの位置決め部材、位置決め装置、および切断装置 |
| CN110509066B (zh) * | 2019-07-30 | 2024-05-03 | 航天晨光股份有限公司 | 一种小口径环形金属波纹管切割敲波机构 |
-
1996
- 1996-02-07 JP JP04673796A patent/JP3164281B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09216115A (ja) | 1997-08-19 |
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