JP3154641B2 - プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置 - Google Patents
プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置Info
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Description
及び前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画
像形成装置に関する。
写真複写機、電子写真プリンター(例えば、LEDプリ
ンター、レーザービームプリンター等)、電子写真ファ
クシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が
含まれる。
手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体
とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画
像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及
び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも
一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して
画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、
少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカー
トリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするもの
をいう。
た画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電
子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカート
リッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に
着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されて
いる。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置の
メンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で
行うことができるので、格段に操作性を向上させること
ができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画
像形成装置において広く用いられている。
画像を形成可能とするフルカラー電子写真画像形成装置
においては、上記電子写真感光体とプロセス手段として
の帯電手段とクリーニング手段を枠体に組み込んで一体
化されたプロセスカートリッジが用いられている。該カ
ートリッジにおいて転写後に電子写真感光体表面に残留
した未転写の残留トナーは、該クリーニング手段により
電子写真感光体表面から除去される。
に発展させたものであり、その目的とするところは、電
子写真感光体上のほんの僅かな段差等によるクリーニン
グ不良やトナー漏れ等の発生を防止すること、電子写真
感光体と現像剤担持体との間隔の僅かな変動による画像
不良等の発生を防止することにある。
の本発明の代表的な構成は、電子写真画像形成装置本体
に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、導
電基体上に光導電性の感光層を有する電子写真感光体
と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有
し、前記電子写真感光体の感光層領域が、電子写真感光
体上の現像剤を除去するクリーニング部材の当接領域
と、該クリーニング部材の当接領域端部から電子写真感
光体の長手方向両端へ現像剤が漏れるのを防止するシー
ル部材の当接領域とを加えた長さよりも長いことを特徴
とし、また上記電子写真感光体の導電基体を、上記電子
写真感光体の感光層領域と、現像剤担持体と電子写真感
光体との間隔を一定に保つ間隔保持部材の当接領域とを
加えた長さよりも長くし、前記間隔保持部材を電子写真
感光体の感光層領域外に当接させるように構成したこと
を特徴とする。
域が、クリーニング部材の当接領域と、現像剤漏れを防
止するシール部材の当接領域とを加えた長さよりも長い
ため、感光層形成の際に生じる感光層端部の液だれ部や
剥離むら部に前記クリーニング部材や現像剤漏れ防止用
のシール部材が当接することはなく、前記液だれ部や剥
離むら部による電子写真感光体のほんの僅かな段差等に
よってクリーニング不良やトナー漏れ等が発生するのを
防止することができる。
記電子写真感光体の感光層領域と、現像剤担持体と電子
写真感光体の間隔を一定に保つ間隔保持部材の当接領域
とを加えた長さよりも長くし、前記間隔保持部材を電子
写真感光体の感光層領域外に当接させるようにしている
ため、感光層形成の際に生じる感光層端部の液だれ部や
剥離むら部に前記間隔保持部材が当接することはなく、
現像剤担持体と電子写真感光体との間隔の僅かな変動に
よって画像不良等が発生するのを防止することができ
る。
装置の一実施例について図面を参照して具体的に説明す
る。尚、以下の実施例では電子写真画像形成装置の一態
様として複数の現像手段を使用してフルカラー画像が形
成可能なフルカラーレーザービームプリンタを例示して
いる。尚、このレーザービームプリンタAは、後述する
通り、プロセスカートリッジBが着脱可能なものであ
る。
ッジ及びフルカラーレーザービームプリンタについて、
図面を参照して具体的に説明する。さて、図1はフルカ
ラーレーザービームプリンタの構成断面図、図2はその
外観斜視図である。図3はプロセスカートリッジの内部
構成(枠体の一部を外した状態)を示す斜視図、図4及
び図5はプロセスカートリッジの外観図である。
ーザービームプリンタの全体構成及び各部の構成を説明
し、次にプロセスカートリッジの構成及び各部の構成に
ついて説明する。
ラーレーザービームプリンタAの全体構成を概略説明す
る。図1に示すように、この装置は記録媒体Pを搬送手
段1によって搬送して転写手段2を構成する転写ドラム
2aに巻き付ける。これと同期してスキャナ部3からプ
ロセスカートリッジB内のドラム形状の電子写真感光体
であるところの感光体ドラム7に光像を照射して潜像を
形成する。そして、4つの現像手段を装填してなる現像
ユニット4を動作させて各色毎に対応した現像剤(以下
「トナー」という)による像を形成すると共に、これを
記録媒体Pに各色が重なるように順次転写する。そし
て、トナー像転写後の記録媒体Pを定着手段5へ搬送し
てトナー像を定着した後、装置上部の排出部6へ排出す
る。
セスカートリッジB、現像ユニット4の現像手段(或い
はトナーカートリッジ)及び記録媒体カセットとしての
給送カセット1aが装置本体の同一方向(図1の手前
側)から着脱可能な構成となっている。これらの着脱
は、図2に示すように、開閉カバー18をプリンタ本体20
に対して開閉することによって行う。開閉カバー18は軸
18aを中心にしてプリンタ本体20に対して矢印a方向へ
開閉可能である。このように開閉カバー18は装置のメン
テナンス(ジャム処理等を含む)を行うために開閉す
る。尚、18bは把手であり、給送カセット1aの着脱に
用いる。
について順次詳細に説明する。
に積層収納した記録媒体Pを搬送するものであり、装置
内底部に着脱可能に装着された給送カセット1a内の記
録媒体Pをピックアップローラ1b及び給送ローラ1c
によって一枚ずつ送り出す。そして、送り出した記録媒
体Pをガイド板1d及び継送ローラ1eによってレジス
トローラ対1fへ搬送し、該レジストローラ対1fによ
ってタイミングを合わせて転写ドラム2aに搬送する。
で転写ドラム2aから分離すると共に、ガイド板1hで
定着手段5へと搬送ガイドし、定着後の記録媒体Pを排
出ローラ対1iによって装置上面に設けられた排出部6
へ排出する。
c,1e,1f及びガイド1dは、給送ユニット19とし
て一体化され、矢印b方向へ挿入、取り出しが可能であ
る。即ち、給送ユニット19は、レール19aがプリンタ本
体20側のガイド20aにスライド可能に支持され、把手19
bをもって矢印b方向へ挿入、取り出しする。この給送
ユニット19には位置決め軸19cが設けてあり、給送ユニ
ット19をプリンタ本体20に挿入装着したときに、該位置
決め軸19cがプリンタ本体20の図示しない嵌合穴に嵌合
し、給送ユニット19がプリンタ本体20に位置決め固定さ
れる。
形成されたトナー像を記録媒体Pに転写するものであ
り、本実施例では図1中矢印方向に回転する転写ドラム
2aに記録媒体Pを巻き付けて各色トナー像を記録媒体
Pに順次重ねて転写するようにしている。
し、図示しない駆動モータからの駆動力伝達を受けて軸
2bを中心にして回転駆動するようになっている。そし
て、外周所定位置にはグリッパ2cを有しており、この
グリッパ2cはレジストローラ対1fによって搬送され
てきた記録媒体Pの先端を把持するものである。
ラム2aに接離可能な静電吸着ローラ2dが設けてあ
り、記録媒体Pを前記静電吸着ローラ2dと転写ドラム
2aとによって挟み込むようにして転写ドラム2aの外
周に圧接している。そして、静電吸着ローラ2dと転写
ドラム2aとの間に電圧を印加することにより、誘電体
である記録媒体Pと転写ドラム2aの誘電体層に電荷を
誘起し、記録媒体Pを転写ドラム2aの外周に静電吸着
する。
ラム2a内には、該転写ドラム2aに保持された記録媒
体Pが感光体ドラム7と接する際に、感光体ドラム7の
トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像の転写を行
う転写帯電器2eが設けてある。
着する方法としては、前記静電吸着に限らず、空気によ
る吸引方法等で構成することも可能である。
応じたレーザー光を感光体ドラム7に照射するものであ
る。このスキャナ部3は、画像信号に応じて各色毎に発
光するレーザーダイオード3aからの光を回転するポリ
ゴンミラー3bでスキャンし、これを結像レンズ3c及
び反射ミラー3dを介して感光体ドラム7に照射し、潜
像を形成するようになっている。
ム7に形成した潜像を、マゼンタ、シアン、イエロー、
ブラックの各色トナーによって現像して可視像化するも
のである。前記各色トナーでの現像を行うための現像手
段(マゼンタ現像手段4M、シアン現像手段4C、イエ
ロー現像手段4Y、ブラック現像手段4B)を有してい
る。
Bは回転機構(不図示)によって画像形成動作に応じ、
それぞれの現像手段4M,4C,4Y,4Bが順次感光
体ドラム7に対向するように回転可能となっている。即
ち、現像手段4M,4C,4Y,4Bは回転軸4aを中
心として角度が90度毎に割り出し回転可能に配置されて
いる。更に、各現像手段4M,4C,4Y,4Bの中心
が公転ギア(不図示)の外周に配置された自転ギア(不
図示)に連動して回転するように構成し、その姿勢が常
に一定に保たれるようにしている。そして、前記各現像
手段4M,4C,4Y,4Bは、異なる色のトナーが収
容される以外は同様の構成となっており、トナー容器4
b、塗布ローラ4c、現像ローラ4d、現像ブレード4
e、間隔保持部材4g等を有する。
イエロー、ブラックの各色現像に対応した現像手段4
M,4C,4Y,4Bが軸4aを中心に回転移動し、現
像手段4M,4C,4Y,4Bのうちの1つが感光体ド
ラム7に対向した位置に止まり、現像ローラ4dの両端
部に配設された間隔保持部材4gが感光体ドラム7の両
端に当接して微小間隔(約 200〜 600μm程度)をもっ
て対向するように位置決めされた後、感光体ドラム7に
前記各色トナーによるトナー像を順次形成する。即ち、
各現像手段4M,4C,4Y,4Bは、現像する色に対
応するトナー容器4b内のトナーを送り機構によって塗
布ローラ4cへ送り込み、回転する塗布ローラ4c及び
現像ブレード4eによって回転する現像ローラ4dの外
周にトナー層を形成し、且つトナーに電荷(摩擦帯電)
を付与する。この現像ローラ4dと、潜像が形成された
感光体ドラム7との間に現像バイアスを印加することに
より、潜像に応じて感光体ドラム7にトナー現像を行う
ものである。
の補給は、該トナー容器4bに円筒状のトナーカートリ
ッジ4fを着脱可能とする装着部が設けてあり、該装着
部に対してトナーカートリッジ4fを長手方向(図1に
示す装置の手前側から奥側)へ挿入することにより装着
可能となっている。
像手段4M,4C,4Y,4Bを回転軸4aを中心に順
次90度回転すると、カートリッジ装着部分が順次入れ替
わり、一定位置で軸方向にトナーカートリッジ4fを引
き出して交換することができる。
転写したトナーを定着させるものである。図1に示すよ
うに、駆動回転する駆動ローラ5aと、これに圧接して
記録媒体Pに熱及び圧力を印加する定着ローラ5bとか
らなる。即ち、転写ドラム2aから剥離した記録媒体P
は、定着手段5を通過する際に駆動ローラ5aで搬送さ
れると共に、定着ローラ5bによって熱及び圧力を印加
される。これにより、記録媒体Pに転写した未定着トナ
ー像が定着される。
部材5cが接触しており、該ローラ5bに付着したトナ
ーはクリーニング部材5cによって除去されると同時に
オフセット防止剤が塗布されるようになっている。
セスカートリッジBは、図1及び図3に示すように、ド
ラム形状の電子写真感光体であるところの感光体ドラム
7と、該ドラム7に作用する少なくとも1つのプロセス
手段を一体的に構成したものである。本実施例では前記
プロセス手段として一次帯電手段8及びクリーニング手
段9をカートリッジ枠体10に組み込んでユニット化して
いる。尚、プロセスカートリッジBは、その未装着時に
感光体ドラム7の露出部分を保護する保護カバーを着脱
自在に有している。
成について順次詳細に説明する。
真感光体としてドラム形状の感光体ドラム7を用いてお
り、画像形成時には図1中矢印方向に回転するようにな
っている。この感光体ドラム7は、図6に示すように、
導電基体としてのアルミニウムシリンダ7aの外周面に
有機光導電層(感光層)7bを形成している。
感光層領域7b1が、該感光体ドラム7上の転写残トナー
を除去するクリーニングブレード9aの当接領域7b2
と、該ブレード9aの両端部からドラム長手方向両端へ
トナーが漏れるのを防止するシール部材9eの当接領域
7b3とを加えた長さよりも長くなるように形成してあ
る。これにより、感光層形成の際の液だれや剥離むらに
よって生じる感光層端部の感光層むら領域7b4に前記ク
リーニング部材9aやトナー漏れ防止用のシール部材9
eが当接することはなく、前記感光層むら領域7b4によ
る電子写真感光体のほんの僅かな段差等によってクリー
ニング不良やトナー漏れ等が発生するのを防止すること
ができる。
シリンダ7aは、その長手方向の長さ7a2が上述した感
光層領域7b1と、現像ローラ4dと感光体ドラム7との
間隔を一定に保つ間隔保持部材4gの当接領域7a1とを
加えた長さよりも長いものを用いている。そして、前記
間隔保持部材4gを上記感光層領域7b1の外である非感
光層領域7a3に当接するようにしている。これにより、
感光層形成の際の液だれや剥離むらによって生じる感光
層端部の感光層むら領域7b4に前記間隔保持部材4gが
当接することはなく、現像ローラ4dと感光体ドラム7
との間隔の僅かな変動によって画像不良等が発生するの
を防止することができる。
に限定されるのではなく、例えば次のものが含まれる。
先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体とし
ては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレ
ン、酸化亜鉛、酸化チタン及び前記した有機光導電体
(OPC)等が含まれる。また感光体を搭載する形状と
しては、例えばドラム状、ベルト状等の回転体及びシー
ト状のもの等が含まれる。尚、一般的にはドラム状又は
ベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプ
の感光体にあっては、前述のようにアルミ合金等のシリ
ンダ上に光導電体を塗布或いは蒸着等したものである。
ラム7は、図7に示すように、その長手方向両端(カー
トリッジ挿入方向においては手前側と奥側)に回転中心
となる感光体支持軸7c,先割れ軸7dを有している。
この感光体支持軸7cと先割れ軸7dは、それぞれドラ
ムシリンダ7aの両端に組み付けられるドラムフランジ
7e,7fに一体形成されている。この感光体支持軸7
cを一体に有するドラムフランジ7eと先割れ軸7dを
一体に有するドラムフランジ7fをドラムシリンダ7a
の手前側と奥側にそれぞれ圧入すると共に接着又はカシ
メ等して組み付け、感光体ドラム7を構成している。
7dを感光体ドラム7の回転中心を通る軸線上(図7中
破線)に一致させるために、前記手前側のドラムフラン
ジ7eと奥側のドラムフランジ7fの作成を一括切削等
の方法で精度良く行っている。即ち、フランジ7eにあ
っては感光体支持軸7cの嵌入部とドラムシリンダ7a
への嵌合部、及びフランジ7fにあっては先割れ軸7d
の嵌入部とドラムシリンダ7aへの嵌合部の同軸度を正
確に出せば、感光体支持軸7cと先割れ軸7dを感光体
ドラム7の回転中心を通る軸線上に容易に一致させるこ
とができる。依って、軸7c,7dの同軸度の精度悪化
による感光体ドラム7の回転時の振れ等を最小限に抑え
ることができ、画像不良等の発生を軽減することができ
る。
先割れ軸7dは、図8を見ても分かるようにカートリッ
ジ装着時に装置本体側の駆動機構と直接連結するように
先端が先割れ形状に形成されている。従って、プロセス
カートリッジBが画像形成装置本体に挿入装着される
と、装置本体側の駆動軸28aの内径部に先割れ軸7dの
外形部が嵌合し、同時に駆動軸28a内部の駆動コマ28b
が先割れ軸7dの先割れ部に入り込み、感光体ドラム7
が装置本体側の駆動機構に連結される。そして、前記駆
動軸28aと駆動コマ28bは伴って回転するため、駆動軸
28aが回転すると感光体ドラム7も回転する。これによ
り、ギア等を用いることなく感光体ドラム7を回転させ
ることができるため、ギアのピッチムラ等を原因とする
画像不良の発生を抑えることができる。
軸7dが、感光体ドラム7のアースのための導電部材、
及び感光体ドラム7の寿命検知のための導電部材の役目
を兼ねるように構成されている。後述するが、感光体ド
ラム7は一次帯電ローラ8によって表面が均一に帯電さ
れる。即ち、図7に示すように、一次帯電ローラ8が接
点板8bを通して装置本体側から一次帯電バイアスを受
け、このバイアスが感光体ドラム7に付与される。この
時、感光体ドラム7はドラムシリンダ7aと先割れ軸7
dが不図示のアース板により電気的に導通されているた
め、結果として先割れ軸7dがアース軸となる。更にこ
の部分の電流値を検知することで感光体ドラム7の感光
層7bの膜厚の変化を検知することができ、感光体ドラ
ム7の寿命を検知することができる。依って、感光層7
bの膜厚を検知するための導電部材を別途に設けなくて
も良く、部品点数の減少によるコストダウンが図れる。
うに、上記感光体ドラム7の両端を支持するカートリッ
ジ枠体10の長手方向両端には、起毛状のシール部材13が
配置されている。この起毛状のシール部材13は、現像ロ
ーラ4d両端の間隔保持部材4gが当接する感光体ドラ
ム7の当接周面7a1(図中斜線部)に常に接触するよう
に配置されており(図11参照)、感光体ドラム7の当接
周面7a1に付着したトナー等をドラム回転時に拭き取っ
て起毛の内部に格納するものである。これにより、感光
体ドラム7と現像ローラ4dとの間隔を適正に保つこと
ができ、且つ拭き取ったトナーの周辺への飛散等を防ぐ
ことができる。
に示すように、その起毛の倒れ方向が感光体ドラム7の
回転方向に対して垂直方向になるように配置されてい
る。これにより、上記シール部材13の起毛が感光体ドラ
ム7の回転方向周面に対して擬似的な壁となり、耐久が
進んで拭き取ったトナーが多量になっても、該トナーが
シール部材13の反対側(感光体ドラム7の回転方向下流
側)へ吹き出しにくい構造になっている。ここで、拭き
取った全てのトナーを格納するための簡単な手段として
は、例えば上記シール部材13の大きさを大きくすれば良
い。これにより、格納できるトナー量を増やすことがで
き、特に難しい設定を行わなくても、耐久枚数等を長く
することができる。尚、本実施例では上記シール部材13
として、感光体ドラム7の周面に当接する側が起毛状部
材であり、カートリッジ枠体側がスポンジ等の弾性部材
である二層のシール部材を用いている。
ドラム7の非感光層領域7a3に対する部分(長手方向両
端)に感光体ドラム7と同心の円弧状リブ10aが設けら
れており、且つ感光体ドラム7の感光層領域7b1に対す
る部分(例えば一次帯電手段8の軸受リブ10b)が、前
記円弧状リブ10bの円弧部よりもドラム中心方向に突出
しないように配置構成されている。これにより、感光体
ドラム7をカートリッジ枠体10に組み込む際に、感光体
ドラム7の非感光層領域7a3のみがカートリッジ枠体10
(円弧状リブ10a)に当接することになるため、感光体
ドラム7の感光層領域7b1が組立時に傷付くのを防止す
ることができる。
電法を用いたものであり、導電性ローラを感光体ドラム
7に当接させ、この導電性ローラに電圧を印加すること
によって感光体ドラム7の表面を一様に帯電させるもの
である。尚、この導電性ローラは感光体ドラム7に従動
回転する。また、一次帯電手段8の軸8aの一端には接
点板8bが接触しており、該接点板8bはその一部がプ
ロセスカートリッジBの側面に露出している(図5参
照)。従って、プロセスカートリッジBを装置本体に装
着したときに上記接点板8bが本体側接点と接触し、一
次帯電手段8が電気的に導通された状態となる。
は、現像ユニット4の各現像手段によって感光体ドラム
7に形成されたトナー像が記録媒体Pに転写された後、
感光体ドラム7に残留したトナー(以下「廃トナー」と
いう)を除去回収し、カートリッジに装着された廃トナ
ー収納箱11に搬出するものである。本実施例に係るクリ
ーニング手段9は、感光体ドラム7上の廃トナーを掻き
取る弾性クリーニングブレード9a、掻き取った廃トナ
ーがドラム側へ溢れるのを防ぐスクイシート9b、掻き
取った廃トナーを攪拌する攪拌部材9c、及び攪拌部材
9cによって集められた廃トナーを廃トナー収納箱11へ
搬出するトナー搬送スクリュー9dをカートリッジ枠体
10内に一体的に組み込んで構成されている。また、クリ
ーニングブレード9aとスクイシート9bの長手方向両
端部には端部からの廃トナーの漏れを防ぐシール部材9
eが設けられている。このシール部材9eによって前記
クリーニングブレード9aとスクイシート9bの両端部
は感光体ドラム7に圧接されている。
は、図12に示すように、その先端部(クリーニングブレ
ード9a側)9b1の幅L1 が根元部9b2の幅L2 よりも
狭くなるように、両端部9b3が斜めに切断された形状に
形成されている。これにより、感光体ドラム7とシール
部材9eとで挟まれるスクイシート9bの両端部9b3の
面積は従来のスクイシート9b′(図中破線部)に比べ
て小さくなる。従って、感光体ドラム7の回転に伴って
引っ張られるスクイシート9bの面積が小さくなるの
で、スクイシート9bの波打ちを防止することができ、
この波打ちを原因とするトナー漏れを防止することがで
きる。また、スクイシート9bの両端部9b3において、
根元部9b2は先端部9b1よりもシール部材9eとの重な
り量が十分多いため、スクイシート9bとシール部材9
eの重なり部からトナーが漏れることもない。
スクリュー9dは、スクリュー軸9d1の周囲に螺旋状の
ネジ羽根9d2を有し、該スクリュー軸9d1は少なくとも
ネジ羽根9d2よりも長手方向一端側へ突出している。こ
のスクリュー軸9d1の突出部9d3は、図13に示すよう
に、前記感光体ドラム7の先割れ軸7dと同一側に突設
されており、その先端はカートリッジ装着時に装置本体
側の駆動機構と直接連結するように先割れ形状に形成さ
れている。更に前記突出部9d3には、図3に示すように
スクリュー駆動ギア14aが取り付けられており、該スク
リュー駆動ギア14aはアイドラギア14cを介して攪拌部
材9cの一端に取り付けられた攪拌駆動ギア14bと連結
している。従って、プロセスカートリッジBを感光体ド
ラム7の軸線方向(図13中矢印方向)に挿入装着する
と、上述した感光体ドラム7と同様にして、装置本体側
の駆動軸28cに前記突出部9d3が嵌合し、トナー搬送ス
クリュー9dが装置本体側の駆動機構に連結される。そ
して、前記駆動軸28cが回転するとトナー搬送スクリュ
ー9dが回転し、同時に攪拌部材9cも回転する。
動力受け部である突出部9d3を感光体ドラム7の駆動力
受け部である先割れ軸7dと同一側に配置し、カートリ
ッジBを感光体ドラム7の軸線方向(図13中矢印方向)
に装着することで、前記突出部9d3及び先割れ軸7dと
装置本体側の駆動機構の駆動軸28a,28cとが連結され
るため、従来必要であったカートリッジ装着後の回動動
作等が不要となり、カートリッジの操作性が向上する。
ナー搬送スクリュー9dをカートリッジB内において、
感光体ドラム7よりも上方に配設している。そして、ク
リーニングブレード9aによって掻き取られた廃トナー
を攪拌部材9cでトナー搬送スクリュー9dの位置まで
掻き上げる構成としている。これにより、前記廃トナー
を攪拌部材9cで掻き上げた時に、前記廃トナーがクリ
ーニングブレード9aと感光体ドラム7との当接部に少
量残留するため、クリーニングブレード9aと感光体ド
ラム7との潤滑が保たれ、耐久によるクリーニングブレ
ード9aのめくれを防止することができる。
は、上記感光体ドラム7、一次帯電手段8、及びクリー
ニング手段9を一体的に組み込み、廃トナー収納箱11を
着脱自在に装着するものである。
は、図15に示すように、その長手方向両側に感光体ドラ
ム7を位置決め支持するカバー部材25a,25bを有して
いる。具体的には前記カバー部材25a,25bは、それぞ
れ感光体ドラム7を回転自在に支持する軸受部材26の外
周部分を基準にして、該ドラム7を位置決め支持するよ
うに構成されている。また、前記カバー部材25a,25b
には、プリンタ本体に対してカートリッジBを位置決め
するための位置決め部が一体的に形成されている。即
ち、一方のカバー部材25aにはプリンタ本体側の位置決
め穴(不図示)に挿入する位置決めピン25cがカートリ
ッジ挿入方向に突設され、他方のカバー部材25bにはプ
リンタ本体側の位置決めピン(不図示)が挿入する位置
決め穴25dがカートリッジ挿入方向に穿設されている。
よって、プロセスカートリッジBをプリンタ本体に装着
したときに、上記位置決めピン25cがプリンタ本体側の
位置決め穴に挿入し、同時に位置決め穴25dにプリンタ
本体側の位置決めピンが挿入して、プロセスカートリッ
ジBがプリンタ本体に位置決め装着される。
部材25a,25bにおいて、感光体ドラム7の軸受部材26
の外周部分を基準に該ドラム7を支持する支持部と、プ
リンタ本体側の位置決め部と結合する位置決め部とを正
確に形成することにより、プリンタ本体に対してプロセ
スカートリッジBを高い精度で位置決めすることがで
き、即ちプリンタ本体に対して感光体ドラム7を高い精
度で位置決めすることができ、良好な画像を得ることが
できる。
前側の端壁10c1の外部側に該端壁10c1と平行して突出壁
10c2を設けており、端壁10c1と突出壁10c2の縁は周壁10
c3でつながれて内部は空間となっている。前記突出壁10
c2の前面側には、排出筒10eを取り囲むようにしてカー
トリッジ取り出し用の把手10dが一体的に突出形成され
ている。これらで上記カートリッジ枠体10のカバー部材
25aを成している。
リッジ枠体10は現像ユニット4から飛散するトナーが一
次帯電ローラ8に付着するのを防ぐための飛散トナー防
止部材としてのフィルム部材27を有している。このフィ
ルム部材27は図16及び図17に示すように、カートリッジ
枠体10に組み込まれた一次帯電ローラ8の現像ユニット
4側に、該帯電ローラ8を覆うように長手方向にわたっ
て設けられている。従って、現像ユニット4から飛散す
るトナー4hがあっても前記フィルム部材27によって遮
られるため、一次帯電ローラ8に飛散トナー4hが付着
することはない。ここで、例えばフィルム部材の代わり
にカートリッジ枠体で一次帯電ローラを覆うように構成
すると、そのカートリッジ枠体と現像ユニットとの隙間
が狭くなり、即ちスキャナから感光体ドラム7に照射す
るレーザー光3eが通る隙間27aが狭くなり、各部品の
公差やカートリッジ及びプリンタ本体の動作時における
振動等によりカートリッジ枠体10がレーザー光3eを遮
ってしまう恐れがある。そこで、この部分をフィルム部
材27で形成することにより、上述効果に加えて前記隙間
27aを十分に確保することができ、スキャナからのレー
ザー光3eが遮られるのを防止している。また、前記フ
ィルム部材27は図17に示すようにレーザー光の主走査方
向の照射範囲3fよりも長く形成されている。これによ
り、より確実にスキャナからのレーザー光3eの遮断を
防止することができる。
厚さが約50μm〜 300μm程度のポリエチレンテレフタ
レートを用いているが、これに限定されるものではな
い。
10に一体形成された把手10dの下端縁には、図18及び図
19に示すように、廃トナー収納箱11の着脱時に該廃トナ
ー収納箱11を案内支持するためのガイド部10d1が軸方向
に一体形成されている。廃トナー収納箱11は、廃トナー
収納部11aの上部に段突き状の廃トナー受入部11bが着
脱可能に取り付けられており、廃トナー受入部11bには
上記カートリッジBの排出筒10eが侵入する廃トナー落
下口11b1が穿設されている。この廃トナー収納箱11の取
り付け面11b2を上記把手10dに形成されたガイド部10d1
に当てて沿わせながら装着する。ここで、排出筒10eの
外径と廃トナー落下口11b1の内径の差は微小に設定され
ており、この結合部分は上記ガイド部10d1を有する把手
10dによって略覆われるため、トナーの飛散等を抑える
ことができ、装置内部が汚れるのを防ぐことができる。
は、カートリッジ着脱時にプロセスカートリッジBを装
置本体に対してロック/解除するための弾性を有するロ
ック爪10d2が一体形成されている。このロック爪10d2
は、カートリッジ装着時にその弾性によって装置本体側
の係合部17と係合し、プロセスカートリッジBが装置本
体にロックされた状態となる。また、カートリッジ取り
外し時には上記把手10dをユーザが掴むことによって同
時にロック爪10d2も掴むため、装置本体側の係合部17と
の係合が解除され、プロセスカートリッジBは装置本体
から引き抜くことが可能な状態となる。このロック爪10
d2により、カートリッジ着脱時のロック/解除が容易と
なって操作性が向上し、且つカートリッジロック機構の
構成が簡易となり、コストダウンを図ることができる。
に、カートリッジ取り出し用の把手10d内において、上
記排出筒10eは突出壁10c2から外方へ突出している。排
出筒10eは欠円筒形で下方に開口10e1を有し、該開口10
e1の縁部に廃トナー搬送スクリュー9dの軸方向と平行
に突出縁10e2を設けて、その先端を垂下させてある。
fが回転自在に嵌合している。シャッタ10fは、不図示
の付勢手段により図中矢印方向に付勢されており、この
円筒の接線方向に延設された廃トナー落下防止壁10f1
と、該防止壁10f1よりも付勢方向下流側に穿設された廃
トナー排出口10f2とを備えている。通常、シャッタ10f
は上記付勢手段の付勢力によって廃トナー落下防止壁10
f1の上面が排出筒10eの突出縁10e2に当たって停止し、
廃トナー排出口10f2が排出筒10e内に取り囲まれて閉塞
された状態となっている。
端壁10c1まで完全な中空円筒形で延設されており、端壁
10c1に設けた不図示の軸受により回転自在に支持されて
いる。このシャッタ10f内にはトナー搬送スクリュー9
dのネジ羽根9d2が侵入している(図1参照)。また、
端壁10c1と突出壁10c2との間においてシャッタ10fの外
周にはシャッタ解除レバー10gが一体的に突出形成され
ており、図20に示すようにシャッタ解除レバー10gは隙
間10hの下方に位置するように配設されている。この隙
間10hに装置本体側の保持部材15に設けられたレバー16
が侵入してシャッタ解除レバー10gを押し下げ、シャッ
タ10fが付勢力に抗して回転し廃トナー排出口10f2が開
放されるようになっている。尚、上記保持部材15は、ク
リーニング手段からの廃トナー排出部分である排出筒10
eに廃トナー収納箱11を保持するためのものであって、
画像形成装置本体側に支軸15aを中心として回動可能に
支持されている。
ロセスカートリッジBに対する廃トナー収納箱11の取り
付けは、把手10dに一体形成されたガイド部10d1に廃ト
ナー収納箱11の取り付け面11b2を沿わせて装着し、次い
で保持部材15を保持位置に回動することによって排出筒
10e内のシャッタ10fが回動して廃トナー排出口10f2が
廃トナー収納箱11内において開放され、同時に保持部材
15によって保持される。これにより、廃トナー収納箱11
がプロセスカートリッジBから不用意に外れることがな
く、トナーの飛散等も防止される。
トリッジBから取り外された状態にあり、プロセスカー
トリッジBを装置本体に装着した後に上述の如く装着す
るようにしている。そして、廃トナー収納箱11内が廃ト
ナーで満杯になると、これを取り外して交換するもので
ある。
に示すように、支軸21cを中心として回動する2つのア
ーム21a,21bで構成される防止部材21が設けられてい
る。この防止部材21はトーションスプリング等の不図示
の付勢手段によって図20中矢印c方向に付勢されてお
り、廃トナー収納箱11の未装着時には一方のアーム21a
が水平に倒れ、他方のアーム21bが垂直に起立する状態
を保っている。
いては、前記防止部材21の各アーム21a,21bが上述し
た状態を保っており、この状態で保持部材15を支軸15a
を中心として図20中矢印d方向に回動させてこれを閉じ
ようとすると、前記保持部材15の壁面15bが防止部材21
の垂直に起立するアーム21bの先端部に当接するため、
該保持部材15を閉じることは不可能である。
を図20に示す如く装着すると、防止部材21の一方のアー
ム21aが廃トナー収納箱11の廃トナー受入部11bの端部
(肩部)11b3に当接して図20中矢印c方向に回動するた
め、他方のアーム21bも同方向に一体に回動して退避す
る。このため、廃トナー収納箱11が装着された状態で
は、保持部材15のアーム21bとの干渉が避けられ、該保
持部材15を完全に閉めることができる。
図5に示すようにカートリッジ内の感光体ドラム7の露
出部分を保護するものであって、プロセスカートリッジ
Bに着脱自在に支持されている。即ち、保護カバー12
は、その上端縁長手方向に設けられたガイドレール12
a,12bがカートリッジ枠体10に形成されたガイド溝10
i,10jに沿って長手方向(軸方向)にスライド可能な
状態で支持されている。これにより、保護カバー12のガ
イドレール12a,12bに沿ってプロセスカートリッジB
を長手方向にスライドさせることができ、装置本体内へ
の装着がスムーズに且つ容易に行える。また、上記保護
カバー12によって感光体ドラム7の未挿入部分を常に覆
いながらカートリッジBを挿入することができ、同時に
保護カバー12を挿入方向と同軸反対方向に取り出すこと
もできる。
カバー12のガイドレール12aの一部にはロック部12a1が
設けられており、該ロック部12a1と同位置のカートリッ
ジ枠体10側には弾性を有するロックレバー10kが設けら
れている。この両者は、保護カバー12がプロセスカート
リッジBの感光体ドラム7を完全に保護している状態で
係合するようになっている。そして、カートリッジ装着
時には、プロセスカートリッジBを保護カバー12のガイ
ドレール12a,12bに沿って装置本体内へとスライドさ
せることで、上記弾性を有するロックレバー10kが保護
カバー12のガイドレール12aによってカートリッジ枠体
10内に押し込まれ、上記係合が解除されるようになって
いる。従って、未装着時のカートリッジBから保護カバ
ー12が外れて感光体ドラム7が傷付くのを防止すること
ができ、同時にカートリッジ装着動作によって保護カバ
ー12とカートリッジBとの係合が容易に解除されるた
め、操作性を損なうこともない。
え置くことの可能な脚12cが一体形成されており、装置
本体に装着する前のプロセスカートリッジBを安定して
保管することができるようになっている。
(カートリッジ挿入方向先端)には、カートリッジ装着
時に装置本体側の嵌合凹部(不図示)と嵌合する嵌合凸
部12dが一体形成されている。尚、装置本体側の嵌合凹
部(不図示)は、嵌合凸部12dの外形と嵌合するような
内形を有し、カートリッジ装着時に保護カバー12を支え
ることができる十分な長さで装置本体の前側板に設置さ
れている。これにより保護カバー12が装置本体の正確な
位置で容易に固定され、プロセスカートリッジBを画像
形成装置本体内へスムーズに挿入することができる。
スカートリッジBを装置本体に装着する動作のみで保護
カバー12を容易に外すことができ、更に感光体ドラム7
の表面に不用意に手を触れたり、傷を付ける心配もない
ため、操作性が良く、しかも良好な画像を提供すること
ができる。
バー12が取り付けられたプロセスカートリッジBの画像
形成装置本体へ装着は、図23〜図27に示す如き手順で行
う。先ず、図23に示すように、装置本体前面の開閉カバ
ー18を開いた後に保持部材15を退避位置へ移動して、カ
ートリッジ挿入口22を開放する。このカートリッジ挿入
口22の縁部に設けられた嵌合凹部23に前記保護カバー12
の嵌合凸部12dを嵌合させ(図24参照)、この嵌合によ
って固定された保護カバー12のガイドレール12a,12b
に沿ってプロセスカートリッジBを装置本体内へ挿入す
る(図25参照)。この時、保護カバー12のロック部12a1
とカートリッジ側のロックレバー10kとの係合が解除さ
れ、更にカートリッジ枠体10の上部に設けられたガイド
突起10mが、装置本体内に設けられたガイドレール24に
摺動可能に係合する(図26参照)。従って、装置本体内
へと挿入されるプロセスカートリッジBは、図27に示す
ように保護カバー12のガイドレール12a,12b及び装置
本体内のガイドレール24に案内されて装置本体内へと導
かれる。
入すると、カートリッジ側の位置決めピン25c及び位置
決め穴25dが装置本体側の位置決め穴及び位置決めピン
(不図示)と嵌合し、同時にカートリッジ側のロック爪
10d2が装置本体側の係合部17と係合して、プロセスカー
トリッジBの位置決め装着がなされる。尚、前記保護カ
バー12はプロセスカートリッジBを装置本体内に挿入す
ることにより、装置本体の外部に残される形でプロセス
カートリッジBから外れる。そして、前述したように廃
トナー収納箱11をプロセスカートリッジBの側面に装着
することによって画像形成開始可能な状態となる。
体ドラム7とシール部材9eで挟まれるスクイシート9
bの両端部9b3の面積を小さくするために、図12に示す
如ようにスクイシート9bの両端部9b3を斜めに切断し
た構成を例示したが、本発明はこれに限定されるもので
はなく、例えば図28に示すように、スクイシート9bの
両端部9b3のシール部材9eと重なる部分を切り欠いた
形状としても良い。これによっても感光体ドラム7の回
転に伴って引っ張られるスクイシート9bの面積が小さ
くなるので、スクイシート9bの波打ちを防止すること
ができ、この波打ちを原因とするトナー漏れを防止する
ことができる。また、スクイシート9bの両端部9b3に
おいて、根元部9b2は先端部9b1よりもシール部材9e
との重なり量が十分多いため、スクイシート9bとシー
ル部材9eの重なり部からトナーが漏れることもない。
ガイドレール12aに設けられたロック部12a1とカートリ
ッジ枠体10に設けられたロックレバー10kとの係合によ
ってプロセスカートリッジBに保護カバー12を係止し、
カートリッジ装着動作によって前記ロックが解除される
ように構成したが、これに限定されるものではなく、例
えば図29に示すように、カートリッジ枠体10のロックレ
バー10kと同位置となる保護カバー12の一部に、前記ロ
ックレバー10kをカートリッジ枠体10内に押し込むため
の弾性を有する係合解除レバー12eを一体的に設けた構
成としても良い。本構成によれば、カートリッジBを画
像形成装置本体へ装着する際には、図30に示す如く係合
解除レバー12eを押すだけで、同時にロックレバー10k
が保護カバー12のロック部12a1から外れ、カートリッジ
Bはガイドレール12a上を自在に動かすことができるよ
うになる。
す如く保護カバー12の中心よりもカートリッジ挿入方向
先端側に配置することにより、ユーザは一方の手で係合
解除レバー12eを押し、他方の手でカートリッジBの挿
入が行えるため、カートリッジの装着が一層容易とな
る。
トリッジBは、単色の画像を形成するカートリッジ、或
いは現像手段を複数設け、複数色の画像(例えば2色画
像、3色画像或いはフルカラー等)を形成するカートリ
ッジにも好適に適用することができる。
ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像
法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可
能である。
例では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従
来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲
にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングステンワ
イヤーに高電圧を印加することによって生じた正又は負
のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの
表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然で
ある。
外にも、ブレード型(帯電ブレード)、パッド型、ブロ
ック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
ーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気
ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
電子写真感光体等と、少なくともプロセス手段の1つを
備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジ
の態様としては、前述した実施例のもの以外にも、例え
ば電子写真感光体と帯電手段とを一体的にカートリッジ
化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体
と現像手段とを一体化的にカートリッジ化し、装置本体
に着脱可能にするもの。電子写真感光体とクリーニング
手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可
能にするもの。更には電子写真感光体と、前記プロセス
手段の2つ以上のものを組み合わせて一体的にカートリ
ッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
は、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写
真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリ
ッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするもので
ある。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少
なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッ
ジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものであ
る。更に少なくともクリーニング手段と電子写真感光体
とを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能と
するものをいう。
してカラー画像形成装置を例示したが、本発明はこれに
限定する必要はなく、例えば単色の画像を記録する画像
形成装置であっても好適に適用することができる。
してレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこ
れに限定する必要はなく、例えば電子写真複写機、ファ
クシミリ装置、或いはワードプロセッサ等の他の画像形
成装置に使用することも当然可能である。
電子写真感光体の感光層領域を、クリーニング部材の当
接領域と、現像剤漏れを防止するシール部材の当接領域
とを加えた長さよりも長くすることにより、前記クリー
ニング部材やシール部材が感光層端部の液だれ部や剥離
むら部に当接しないため、現像剤が微粒子化しても、前
記液だれ部や剥離むら部の僅かな段差等によってクリー
ニング不良やトナー漏れ等が発生するのを防止できる。
記電子写真感光体の感光層領域と、現像剤担持体と電子
写真感光体の間隔を一定に保つ間隔保持部材の当接領域
とを加えた長さよりも長くし、前記間隔保持部材を電子
写真感光体の感光層領域外に当接させることにより、前
記間隔保持部材が感光層端部の液だれ部や剥離むら部に
当接しないため、現像剤が微粒子化しても、前記液だれ
部や剥離むら部の僅かな段差により電子写真感光体と現
像剤担持体との間隔に変動が生じて画像不良等が発生す
るのを防止できる。
である。
接領域を示す模式図である。
る。
部分の拡大斜視図である。
ッジの部分拡大図である。
の関係を示す模式図である。
イシートの形状を示した模式図である。
部と駆動機構の駆動軸との連結部分の拡大斜視図であ
る。
示すカートリッジの模式断面図である。
体とカバー部材との関係を示す模式側面図である。
ートリッジと現像ユニットの模式断面図である。
ルム部材の配置状態を示した模式側面図である。
である。
の関係を示す斜視図である。
図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
説明図である。
イシートの他の形状を示した模式図である。
である。
P…記録媒体 1…搬送手段 1a…給送カセット 1
b…ピックアップローラ 1c…給紙ローラ 1d,1h…ガイド板 1e…継送ローラ 1f…レジ
ストローラ対 1g…分離部材 1i…排出ローラ対
2…転写手段 2a…転写ドラム 2b…軸 2c…グ
リッパ 2d…静電吸着ローラ 2e…転写帯電器 3
…スキャナ部 3a…レーザーダイオード 3b…ポリ
ゴンミラー 3c…結像レンズ 3d…反射ミラー 3
e…レーザー光 3f…照射範囲 4…現像ユニット
4M,4C,4Y,4B…現像手段 4a…回転軸 4
b…トナー容器 4c…塗布ローラ 4d…現像ローラ 4e…現像ブレード 4f…トナー
カートリッジ 4g…間隔保持部材 4h…トナー 5
…定着手段 5a…駆動ローラ 5b…定着ローラ 5
c…クリーニング部材 6…排出部 7…感光体ドラム
7a…アルミニウムシリンダ 7a1…当接領域(当接
周面) 7a2…長さ 7a3…非感光層領域 7b…感光
層 7b1…感光層領域 7b2,7b3…当接領域 7b4…
感光層むら領域 7c…感光体支持軸 7d…先割れ軸
7e,7f…ドラムフランジ 8…一次帯電手段 8a…軸 8b…接点板 9…クリ
ーニング手段 9a…弾性クリーニングブレード 9
b,9b′…スクイシート 9b1…先端部 9b2…根元
部 9b3…両端部 9c…攪拌部材 9d…トナー搬送
スクリュー 9d1…スクリュー軸 9d2…ネジ羽根 9
d3…突出部 9e…シール部材 10…カートリッジ枠体
10a…円弧状リブ 10b…軸受リブ 10c1…端壁 10
c2…突出壁 10c3…周壁 10d…把手 10d1…ガイド部 10d2…ロッ
ク爪 10e…排出筒 10e1…開口 10e2…突出縁 10f
…シャッタ 10f1…廃トナー落下防止壁 10f2…廃トナ
ー排出口 10g…シャッタ解除レバー 10h…隙間 10
i,10j…ガイド溝 10k…ロックレバー 10m…ガイ
ド突起 11…廃トナー収納箱 11a…廃トナー収納部
11b…廃トナー受入部 11b1…廃トナー落下口 11b2…
取り付け面 11b3…端部(肩部) 12…保護カバー 12a,12b…ガ
イドレール 12a1…ロック部 12c…脚 12d…嵌合凸
部 12e…係合解除レバー 13…シール部材 14a…スクリュー駆動ギア 14b…攪拌部材駆動ギア
14c…アイドラギア 15…保持部材 15a…支軸 15b
…壁面 16…レバー 17…係合部 18…開閉カバー 18
a…軸 18b…把手 19…給送ユニット 19a…レール
19b…把手 19c…位置決め軸 20…プリンタ本体
20a…ガイド 21…防止部材 21a,21b…アーム 21
c…支軸 22…カートリッジ挿入口 23…嵌合凹部 24
…ガイドレール 25a,25b…カバー部材 25c…位置
決めピン 25d…位置決め穴 26…軸受部材 27…フィ
ルム部材 28a,28c…駆動軸 28b…駆動コマ
Claims (7)
- 【請求項1】 電子写真画像形成装置本体に対して着脱
自在なプロセスカートリッジにおいて、 導電基体上に光導電性の感光層を有する電子写真感光体
と、 前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、 を有し、 前記電子写真感光体の感光層領域が、該電子写真感光体
上の現像剤を除去するクリーニング部材の当接領域と、
該クリーニング部材の当接領域端部から電子写真感光体
の長手方向両端へ現像剤が漏れるのを防止するシール部
材の当接領域とを加えた長さよりも長いことを特徴とす
るプロセスカートリッジ。 - 【請求項2】 上記電子写真感光体の導電基体を、上記
電子写真感光体の感光層領域と、現像剤担持体と電子写
真感光体との間隔を一定に保つ間隔保持部材の当接領域
とを加えた長さよりも長くし、前記間隔保持部材を電子
写真感光体の感光層領域外に当接させるように構成した
ことを特徴とする請求項1に記載のプロセスカートリッ
ジ。 - 【請求項3】 前記プロセスカートリッジとは、前記プ
ロセス手段としての帯電手段、現像手段又はクリーニン
グ手段と、前記電子写真感光体とを一体的にカートリッ
ジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体
に対して着脱可能とするものである請求項1に記載のプ
ロセスカートリッジ。 - 【請求項4】 前記プロセスカートリッジとは、前記プ
ロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング
手段の少なくとも1つと、前記電子写真感光体とを一体
的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対
して着脱可能とするものである請求項1に記載のプロセ
スカートリッジ。 - 【請求項5】 前記プロセスカートリッジとは、少なく
とも前記プロセス手段としてのクリーニング手段と、前
記電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子
写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである請求
項1に記載のプロセスカートリッジ。 - 【請求項6】 プロセスカートリッジを着脱可能とし、
記録媒体に画像を記録する電子写真画像形成装置におい
て、 導電基体上に光導電性の感光層を有する電子写真感光体
と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有
し、前記電子写真感光体の感光層領域が、該電子写真感
光体上の現像剤を除去するクリーニング部材の当接領域
と、該クリーニング部材の当接領域端部から電子写真感
光体の長手方向両端へ現像剤が漏れるのを防止するシー
ル部材の当接領域とを加えた長さよりも長いプロセスカ
ートリッジを装着するための装着手段と、 前記電子写真感光体に形成した像を記録媒体に転写する
ための転写手段と、 前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、 を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。 - 【請求項7】 前記電子写真画像形成装置は、電子写真
複写機、レーザービームプリンタ、又はファクシミリ装
置である請求項6に記載の電子写真画像形成装置。
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---|---|---|---|
JP09678495A JP3154641B2 (ja) | 1995-04-21 | 1995-04-21 | プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP09678495A JP3154641B2 (ja) | 1995-04-21 | 1995-04-21 | プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置 |
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JPH08292642A JPH08292642A (ja) | 1996-11-05 |
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ID=14174266
Family Applications (1)
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