JP3147850B2 - 移動通信システム及びその通信制御方法並びにそれに使用する基地局及び移動局 - Google Patents
移動通信システム及びその通信制御方法並びにそれに使用する基地局及び移動局Info
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Description
びその通信制御方法並びにそれに使用する移動局及び基
地局に関し、特にソフトハンドオーバが適用されたCD
MA(Code Division Multiple Access :符号分割多元
接続)セルラーシステムにおける送信電力制御方式に関
するものである。
いては、基地局装置から送信される信号の送信電力を移
動局装置からの電力制御情報により制御する基地局送信
電力制御技術が採用されている。図10及び図11はC
DMAセルラー移動通信システムにおける従来の一般的
な基地局送信電力制御方法説明するための移動局及び基
地局の制御ブロックを夫々示す図である。
力制御情報を送信するための制御について説明する。移
動局では、基地局から送出されている送信信号を送受共
用装置1、RF部2及び復調回路3を介して受信、復調
を行い、受信品質測定器4において受信品質Rq [d
B]を測定する。ここで、この受信品質は基地局送信信
号受信電力と干渉などの非希望信号電力との比か、もし
くは基地局送信信号の受信電力と任意の基準受信電力定
数との比として測定される。
おいて所要の品質Rthよりも大きいか否かを比較し、比
較の結果、受信品質Rq が所要の品質Rthよりも大きい
ならば、処理部15において送信電力制御ビットを
“0”に設定し、そうでなければ処理部16において送
信電力制御ビットを“1”に設定する。設定された送信
電力制御ビットは送信電力制御ビット挿入部17におい
て送信信号11に挿入され、さらにオーバヘッド挿入部
10において各種制御情報等を含んだオーバヘッドシン
ボルが挿入される。
を含んだ送信データは移動局装置の拡散器9、変調器
8、増幅装置7を経て、送受共用装置1を経由して基地
局へ向けて送出される。
力制御情報に基づく基地局装置における送信電力制御に
ついて説明する。移動局からの各種データや各種制御情
報を含む受信信号は、送受共用装置21、RF部22、
ダウンコンバータ23、逆拡散器24及び受信データ復
調器25を介して受信、復調され、送信電力制御ビット
検出器31において送信電力制御ビットが抽出される。
32においてその値が“1”であるかどうかが判定さ
れ、送信電力制御ビットが“1”であるならば処理部3
3において現送信電力制御信号Pctl に対して固定の送
信電力制御量ΔPが加えられ、そうでなければ処理部3
4において当該固定の送信電力制御量ΔPが差引かれ
る。送信拡散RF信号28は現送信電力制御信号Pctl
を制御値とする可変出力アンプ29によって増幅され、
送受共用装置21を経て移動局へ向けて放出される。
従った送信電力制御によって、移動局における受信品質
がRthとなるような基地局送信電力制御が達成される。
という。)以外にも、いくつかの送信電力制御方式が考
案されている。たとえば、「菊池、東、大野、電子情報
通信学会技術報告書、RCS96−13,1996年5
月、pp.34 右段1行目〜同段15行目」に記載の
送信電力制御方式(以下、「方式B」という。)では、
基地局は接続中の移動局すべての通信品質情報を集め、
所要品質となるように一括して送信パワーを決定する手
法を提案している。本手法によって高速に所望送信パワ
ーの引き込みが完了し、引込み時間にかかる間の過剰な
送信パワーを抑制することができる。
学会技術報告書,RCS96−84,1996年8月、
pp.126、2.1節」に記載の送信電力制御方式
(以下、「方式C」という。)では、各移動局へ向けた
基地局の送信パワーの配分量を移動局がパイロット受信
電力により自ら決定し、基地局はこの配分情報をもとに
各移動局へ向けた送信パワーを一括して決定する手法を
提案している。この方式Cでは、方式A、Bのように各
移動局における受信品質が所要品質となるような送信電
力制御を目指すのではなく、すべての移動局における受
信品質を一定に揃えることだけを目指すものである。従
って、干渉抑制効果は方式Aに比べて低いと考えられる
が、大きなパワーで送出されているパイロット信号を参
照する方式であるので、精度の高い安定した制御が可能
となる。
移動局が移動することによって接続基地局の切替え(ハ
ンドオフ)が行われる。すべての基地局が同一周波数を
同時に使用するCDMAセルラー移動通信システムにお
ける移動局は、最小伝搬損となる基地局(主要基地局)
と常に接続しかつ送信電力制御を実施することによって
他の無線回線へ与える干渉を最小に抑えなければならな
い。しかし、新しい基地局への接続切替え処理にはある
程度の時間を要するため、主要基地局への接続が遅れて
しまい、その結果、過剰な送信パワーでの通信が強いら
れる不都合が生じる。そこで、移動局が複数の基地局と
接続して主要基地局を事前に取込んでおく手法が採用さ
れており、これをソフトハンドオーバと呼ぶ。
御については、特開平9−74378号公報および「古
川、電子情報通信学会技術報告書、RCS97-218 、1998年
2月、pp. 40、第2章」に記載の制御方式(以下、「方
式D」および「方式E」)が知られている。
について、移動局における各基地局からの受信電力が等
しくなるように分配する手法、移動局における各基地局
からの受信電力の比がパイロット受信レベル比と等しく
なるように分配する手法、各基地局の送信パワーを移動
局におけるパイロット受信レベルの比と等しくなるよう
に分配する手法、以上の3手法を示している。
基地局のみが適切な送信電力による通信を行い、それ以
外のソフトハンドオーバ基地局は最小送信電力による通
信を行う基地局送信電力制御方式を提案している。方式
Eでは、主要基地局の選択を実現するために移動局が送
信電力制御信号として主要基地局の基地局番号を活用し
ている。移動局は基地局に送信電力の増加を要求する場
合に主要基地局の基地局番号を伝達し、減少を要求する
場合にはそれ専用の番号を伝達する。一方、ソフトハン
ドオーバ中の各基地局は、自局の基地局番号が伝達され
た場合に、送信電力を増加させ、それ以外は減少させ
る。特に、自局以外の基地局番号が伝達された場合に
は、一気に最小電力へと抑制させる。
制御指令を基地局において忠実に反映させるためには、
送信電力制御信号は誤り少なくかつ小遅延で伝達されな
ければならない。また、通信回線を有効利用するため
に、送信電力制御信号はできる限り少ないほうが好まし
い。受信誤りを少なくする技術としてインターリーブや
誤り訂正等があり、音声やデータ等の信号の伝送に適用
されている。しかし、これらの技術は復号遅延や付加情
報の増大を生じさせるために、送信電力制御信号への適
用は見送られている。その結果、データ信号と比較して
送信電力制御信号の誤りの発生頻度は高くなってしま
う。特にソフトハンドオーバ時には、伝搬損失の大きい
非主要基地局において受信誤りが多くなる。
と、移動局からの送信電力制御指令がうまく反映されず
に基地局は不適切な送信電力による通信が強いられる。
これを図12,13を用いて説明する。図12,13
は、ある移動局が2つの基地局BS-A,BS-Bとソフトハン
ドオーバを実施している場合の各基地局の送信電力の時
間推移PT-A,PT-BおよびPT-A' 、PT-B' を調べたもので
ある。縦軸は基地局送信パワー[dBW]を、横軸は時
間[sec]を表している。
ハンドオーバ中の基地局の送信電力を等しく制御する基
地局等送信電力制御法を用い、一方、図13では送信電
力制御方式として前記方式Eを用いた。実線は送信電力
制御信号に受信誤りが発生しない場合を、点線は送信電
力制御信号に受信誤りが発生する場合を表している。
来の送信電力制御方式の場合について観察する。図12
のように、送信電力制御に受信誤りが発生しない場合
は、時間推移PT-A,PT-Bの実線のように両基地局の送信
電力は等しい値が維持されている。一方、時間推移PT-
A,PT-Bの点線のように送信電力制御信号に受信誤りが
発生する場合には、送信電力制御信号に受信誤りが発生
しない実線の場合に比べて、PT-Aでは送信電力の不足が
継続して発生しており、PT-Bでは送信電力の超過が継続
して発生している様子が分かる。特に時間推移PT-Bのよ
うに過剰な送信電力の放出が継続して発生すると周辺セ
ルへ干渉を与え、システムに収容できる容量を減少させ
る。
電力制御の場合について観察する。ソフトハンドオーバ
は、ハンドオーバ制御遅延が無視できない実システムに
おいて最小伝搬損基地局との通信を実現するための必須
の技術であるが、下り回線に関しては一移動局に対して
複数の基地局が送信にあたらなければならないために移
動局へ与える干渉を増加させてしまう。図13と図12
とを比較すると明らかなように、図12の基地局等送信
電力とする従来の送信電力制御方式では、ソフトハンド
オーバ中の全基地局が常に送信を行っているに対して、
従来方式Eでは最小伝搬損基地局のみが送信にあたり他
の基地局は最小送信電力へと抑制していることが分か
る。これにより、ソフトハンドオーバで問題であった複
数基地局送信による干渉の増加が回避される。
局の通し番号を活用する従来方式Eは、送信電力制御信
号に受信誤りが発生すると基地局の選択を誤り、例えば
図13の点線における時刻T0'[sec] ,T1'[sec] の様
に、両基地局共に最小送信電力となってしまう状況が頻
繁に生じている様子が分かる。本現象は、方式Eの各基
地局においては自局以外の基地局番号が送信電力制御信
号として受信された場合に、一気に最小送信電力値へと
その出力を抑制することが原因と考えられる。すなわ
ち、送信電力制御信号に受信誤りがあると、自局の基地
局番号が伝達されているにもかかわらず、当該基地局が
他の基地局の基地局番号が伝達されたと誤って判定し、
図13で観測されたようなソフトハンドオーバ中の全基
地局が最小送信電力を送出してしまう不都合が頻発する
のである。この場合、移動局では希望信号受信強度の低
下によって受信品質の極端な劣化が発生する。
りによって、前述の方式A〜Dの従来の基地局送信電力
制御方式では送信電力の過不足が発生し、前記方式Eで
は全基地局が最小送信電力へと抑制することによる受信
品質の極端な劣化が発生する問題があった。
基地局群が送信電力制御信号の受信誤りによって不適切
な送信電力の送出を行うことを防止するようにした移動
通信システム及びその通信制御方法並びにそれに使用す
る移動局及び基地局を提供することである。
ンドオーバ時の複数基地局送信による干渉の増加を防止
するようにした移動通信システム及びその通信制御方法
並びにそれに使用する移動局及び基地局を提供すること
である。
ムは、移動局が複数の基地局とソフトハンドオーバ状態
にあり、前記複数の基地局の各々は前記移動局へ向けて
通話信号並びにパイロット信号を放出するようにした移
動通信システムであって、前記パイロット信号の前記移
動局における伝搬損失が所定閾値より小なる1または複
数の基地局を、前記移動局に対する通信局として選定
し、この通信局に選定された前記基地局以外の基地局群
の前記通話信号の送信電力を一定の減衰量をもって予め
定められた最小電力へ順次減衰するよう制御することを
特徴とする。
外の基地局群の送信電力を前記最小電力へ順次減衰せし
めることにより干渉の抑制をなすようにしたことを特徴
とし、また前記通信局に選定された1または複数の基地
局群の送信電力は、前記移動局における合成受信品質が
所定品質となるように制御されるようにしたことを特徴
とする。
基地局と移動局とを含むセルラー移動通信システムであ
って、前記移動局とソフトハンドオーバ中の関係にある
複数の基地局に対して一時的な基地局番号を割当てる基
地局番号割当て手段と、前記ソフトハンドオーバ中の基
地局の各々が放出するパイロット信号の前記移動局にお
ける受信強度が最大となる基地局を選定する基地局選定
手段と、この選定された基地局の基地局番号を前記移動
局から前記ソフトハンドオーバ中の基地局群への送信電
力制御信号として使用し伝達する送信電力制御信号伝達
手段と、前記送信電力制御信号に基き前記基地局の送信
電力を制御する送信電力制御手段とを含み、前記送信電
力制御手段は、前記選定された基地局以外の基地局の送
信電力を一定の減衰量をもって予め定められた最小電力
へ順次減衰するよう制御することを特徴とする。
記ソフトハンドオーバ中の各基地局と前記移動局との間
の伝搬損失を測定する手段を有し、この伝搬損失が所定
閾値より小なる1または複数の基地局に対して等しい基
地局番号を割当てるようにしたことを特徴とし、また前
記ソフトハンドオーバ中の各基地局へ互いに異なる基地
局番号を割当てるようにしたことを特徴とする。
ソフトハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場合
に前記基地局番号の再割当てをなすようにしたことを特
徴とし、また前記ソフトハンドオーバ中の基地局の組に
変更があった場合、または前記基地局の各々と前記移動
局との伝搬損失の大小に変更が生じた場合に、前記基地
局番号の再割当てをなすようにしたことを特徴とする。
地局に等しい基地局番号が割当てられている場合には、
前記パイロット信号受信強度の合成値を用いて基地局の
選定を行うようにしたことを特徴とし、また、前記送信
電力制御信号伝達手段は、前記移動局における受信通話
品質が所定品質を越えている場合に電力減少を指示する
専用の番号を送信電力制御信号として伝達し、前記移動
局における受信通話品質が前記所定品質を越えていない
場合に電力増加を指示するために前記基地局選定手段に
より選定された基地局の基地局番号を伝達するようにし
たことを特徴とする。
局選定手段により選定された基地局の送信電力を前記移
動局における受信通話品質が所定品質を満たすように制
御することを特徴とし、また、前記基地局選定手段によ
り選定されなかった基地局の送信電力を抑制するように
したことを特徴とする。
記基地局の選定の如何にかかわらずその基地局が常に選
定された場合を想定する仮想送信電力値を管理する仮想
電力管理手段と、ある基地局が選定された場合に、その
基地局の送信電力値として前記仮想送信電力値を用いる
送信電力決定手段とを有することを特徴とし、前記仮想
電力管理手段は、前記送信電力制御信号伝達手段により
送信された前記基地局番号がソフトハンドオーバ中のい
ずれかの基地局の基地局番号であれば送信電力を増加さ
せ、それ以外であれば減少させるようにしたことを特徴
とする。
局と移動局とを含むセルラー移動通信システムにおける
通信制御方法であって、前記移動局とソフトハンドオー
バ中の関係にある複数の基地局に対して一時的な基地局
番号を割当てる基地局番号割当てステップと、前記ソフ
トハンドオーバ中の基地局の各々が放出するパイロット
信号の前記移動局における受信強度が最大となる基地局
を選定する基地局選定ステップと、この選定された基地
局の基地局番号を前記移動局から前記ソフトハンドオー
バ中の基地局群への送信電力制御信号として使用し伝達
する送信電力制御信号伝達ステップと、前記送信電力制
御信号に基き前記基地局の送信電力を制御する送信電力
制御ステップとを含み、前記送信電力制御ステップは、
前記選定された基地局以外の基地局の送信電力を一定の
減衰量をもって予め定められた最小電力へ順次減衰する
よう制御することを特徴とする。
は、前記ソフトハンドオーバ中の各基地局と前記移動局
との間の伝搬損失を測定するステップを有し、この伝搬
損失が所定閾値より小なる1または複数の基地局に対し
て等しい基地局番号を割当てるようにしたことを特徴と
し、また前記ソフトハンドオーバ中の各基地局へ互いに
異なる基地局番号を割当てるようにしたことを特徴とす
る。
前記ソフトハンドオーバ中の基地局の組に変更があった
場合に前記基地局番号の再割当てをなすようにしたこと
を特徴とし、また、前記ソフトハンドオーバ中の基地局
の組に変更があった場合、または前記基地局の各々と前
記移動局との伝搬損失の大小に変更が生じた場合に、前
記基地局番号の再割当てをなすようにしたことを特徴と
する。
の基地局に等しい基地局番号が割当てられている場合に
は、前記パイロット信号受信強度の合成値を用いて基地
局の選定を行うようにしたことを特徴とし、また前記送
信電力制御信号伝達ステップは、前記移動局における受
信通話品質が所定品質を越えている場合に電力減少を指
示する専用の番号を送信電力制御信号として伝達し、前
記移動局における受信通話品質が前記所定品質を越えて
いない場合に電力増加を指示するために前記基地局選定
ステップにより選定された基地局の基地局番号を伝達す
るようにしたことを特徴とする。
は、前記基地局選定ステップにより選定された基地局の
送信電力を前記移動局における受信通話品質が所定品質
を満たすように制御することを特徴とし、また前記基地
局選定ステップにより選定されなかった基地局の送信電
力を抑制するようにしたことを特徴とし、更に、前記基
地局の選定の如何にかかわらずその基地局が常に選定さ
れた場合を想定する仮想送信電力値を管理する仮想電力
管理ステップと、ある基地局が選定された場合に、その
基地局の送信電力値として前記仮想送信電力値を用いる
送信電力決定ステップとを有することを特徴とし、前記
仮想電力管理ステップは、前記送信電力制御信号伝達ス
テップにより送信された前記基地局番号がソフトハンド
オーバ中のいずれかの基地局の基地局番号であれば送信
電力を増加させ、それ以外であれば減少させるようにし
たことを特徴とする。
するセルラー移動通信システムにおける移動局であっ
て、ソフトハンドオーバ中の関係にある複数の基地局に
対して一時的な基地局番号を割当てる基地局番号割当て
手段と、前記ソフトハンドオーバ中の基地局の各々が放
出するパイロット信号の受信強度が最大となる基地局を
選定する基地局選定手段と、この選定された基地局の基
地局番号を、前記ソフトハンドオーバ中の基地局群のう
ち、前記選定された基地局以外の基地局に対して送信電
力を一定の減衰量をもって順次減衰制御するめたの送信
電力制御信号として使用し伝達する送信電力制御信号伝
達手段とを含むことを特徴とする。
記ソフトハンドオーバ中の各基地局との間の伝搬損失を
測定する手段を有し、この伝搬損失が所定閾値より小な
る1または複数の基地局に対して等しい基地局番号を割
当てるようにしたことを特徴とし、また、前記ソフトハ
ンドオーバ中の各基地局へ互いに異なる基地局番号を割
当てるようにしたことを特徴とする。
は、前記ソフトハンドオーバ中の基地局の組に変更があ
った場合に前記基地局番号の再割当てをなすようにした
ことを特徴とし、また前記ソフトハンドオーバ中の基地
局の組に変更があった場合、または前記基地局の各々と
の伝搬損失の大小に変更が生じた場合に、前記基地局番
号の再割当てをなすようにしたことを特徴とする。
地局に等しい基地局番号が割当てられている場合には、
前記パイロット信号受信強度の合成値を用いて基地局の
選定を行うようにしたことを特徴とし、また前記送信電
力制御信号伝達手段は、受信通話品質が所定品質を越え
ている場合に電力減少を指示する専用の番号を送信電力
制御信号として伝達し、前記受信通話品質が前記所定品
質を越えていない場合に電力増加を指示するために前記
基地局選定手段により選定された基地局の基地局番号を
伝達するようにしたことを特徴とする。
ンドオーバ中の関係にあり、前記移動局から一時的な基
地局番号を割当てられたセルラー移動通信システムの基
地局であって、パイロット信号を放出する手段と、前記
パイロット信号を受信した前記移動局にてその受信強度
が最大である基地局として選定された基地局番号を含む
送信電力制御信号を受信して、当該基地局番号が自局に
割当てられた番号と一致するかどうかを判定する判定手
段と、不一致の場合に送信電力を一定の減衰量をもって
順次減衰制御する送信電力制御手段とを含むことを特徴
とする。
定手段により一致と判定された場合、送信電力を前記移
動局における受信通話品質が所定品質を満たすように制
御することを特徴とし、また不一致の場合の送信電力を
抑制するようにしたことを特徴とし、更に、前記判定手
段による判定如何にかかわらず常に選定された場合を想
定する仮想送信電力値を管理する仮想電力管理手段と、
ある基地局が選定された場合に、その基地局の送信電力
値として前記仮想送信電力値を用いる送信電力決定手段
とを有することを特徴とする。
局により送信された前記基地局番号がソフトハンドオー
バ中のいずれかの基地局番号であれば送信電力を増加さ
せ、それ以外であれば減少させるようにしたことを特徴
とする。
バ中の基地局群のうち移動局との伝搬損失が小さい前記
基地局以外の基地局の送信電力を抑制する際に急激に抑
制するのではなく緩やかに減衰させることによって、基
地局の選択に誤りが生じた場合でも、移動局における希
望信号受信強度の急激な低下が発生せずに、図13に示
した従来方式Eで観測された受信品質の極端な劣化減少
を防止することが出来る。
の伝搬損失が小さい、すなわち送信電力制御信号の受信
誤りが小さい1局もしくは数局の基地局を移動局が送信
担当として選ぶことで、送信電力制御信号の受信誤りに
起因する不適切な送信電力による送信を回避することが
できる。更に、前記仮想基地局送信電力値は自基地局が
しばらく選定されずに最小送信電力による通信が行われ
ていた後にの基地局の送信出力値の設定目標値を教える
ものであり、これにより、通信局が交替する際の移動局
における品質劣化、品質過剰を防止する作用が得られ
る。
ではなく、一部の基地局が移動局へ向けた送信にあたる
ことによって下り回線の干渉を減ずることが出来る。こ
れ等の結果として、高い下り回線容量が達成される。
の実施の形態を以下に説明する。
示す図であり図10と同等部分は同一符号にて示してい
る。図1において、基地局より放出された送信信号は移
動局装置の送受共用装置1、RF部2、復調回路3を経
て受信され、受信品質測定器4においてその受信品質R
q [dB]が測定される。復調回路3、受信品質測定器
4を経て得られる受信品質はソフトハンドオーバ中の複
数の基地局からの信号の合成品質を表している。また、
RF部2の出力に含まれるソフトハンドオーバ中の各基
地局が放出したパイロット信号はパイロット信号受信強
度測定器5においてパイロット受信強度Pr,i が測定さ
れる。ここで、iはソフトハンドオーバ中の基地局の番
号を表しており、図5〜図8にて詳述するが、これ等各
ソフトハンドオーバ中の基地局には1から始まる連続す
る整数値が割当てられる。
割当てられている場合には、各基地局が放出するパイロ
ット信号の受信レベルの合成値を取ることにする。各基
地局番号の割当てはRF部2の出力値を参照して基地局
番号情報部13において決定され、基地局番号割当て情
報BSNCI として出力される。
Pr,i は送信電力制御情報シンボル生成部12に入力さ
れる。送信電力制御情報シンボル生成部12は基地局に
対する送信電力制御情報シンボルSpct を生成する。送
信電力制御情報シンボルSpct はデータ結合器部6にお
いて送信情報部11から出力される送信信号および基地
局番号情報部13の出力である基地局番号割当て情報BS
NCI と共に結合される。ただし、基地局番号割当て情報
BSNCI が“NULL”を示している場合には、基地局番号割
当て情報の結合は行わない。さらに、データ結合器6の
出力信号はオーバヘッド挿入部10においてオーバヘッ
ド情報が挿入される。送信情報、送信電力制御情報、オ
ーバヘッド情報並びに基地局番号割当て情報が含まれる
場合には、その情報を含んだ送信信号は、拡散器9、変
調器8、増幅装置7及び送受共用装置1を経て基地局へ
向けて放出される。
示す図であり、図11と同等部分は同一符号にて示して
いる。図1に示した移動局より放出された送信電力制御
情報を含む送信信号は、基地局において送受共用装置2
1、RF部22、周波数ダウンコンバータ23、逆拡散
器24、受信データ復調器25を経て、送信電力制御シ
ンボル検出器26によって送信電力制御情報Spcr が検
出される。該送信電力制御情報Spcr は送信電力制御部
27へ入力され、送信電力制御部27は送信電力制御情
報Spcr に基づいて可変出力アンプ29の出力レベル
[dBW]が当該送信電力制御情報Spcr を反映する値
となる様な制御値Pctl を出力する。送信拡散RF信号
部28から出力される移動局への送信信号は、信号Pct
l で制御される可変出力アンプ29によって増幅され、
送受共用装置21を経て移動局へ向けて放出される。
局番号検出器30へ入力され、この基地局番号検出器3
0では、移動局から伝達された自基地局の割当て番号i
を検出する。ただし、移動局から基地局番号割当て情報
が伝達されない場合には、基地局番号の変更は行われな
い。
信電力制御方式における移動局の送信電力制御情報シン
ボル生成部12、基地局の送信電力制御部27および移
動局における基地局番号情報部13の信号処理の一実施
の形態の流れ図を示すものである。先ず、図3に示す移
動局における送信電力制御情報シンボル生成部12の動
作について説明する。移動局において測定された受信品
質Rq は、制御ステップPA001において品質しきい
値Rth[dB]と比較される。比較の結果、Rq >Rth
であれば制御ステップPA002において送信電力制御
情報シンボルSpct を電力減少指令を表す専用情報
“0”に設定し、そうでなければ制御ステップPA00
3においてSpct をパイロット信号受信強度測定器5に
おいて測定されたパイロット受信強度Pr,i が最大とな
る基地局番号iに設定し、制御ステップPA004にお
いて何れかの送信電力制御情報シンボルSpct を出力す
る。
制御部27の動作について説明する。送信電力制御シン
ボル検出器26で検出された送信電力制御情報Spcr は
制御ステップCB001において“0”であるかどうか
を判定される。送信電力制御情報Spcr が“0”でなけ
れば、制御ステップCB002において送信電力制御情
報Spcr を放出した移動局へ向けた現時点の仮想基地局
送信電力Pbsm [dBW]に一定の電力上昇量ΔPu
[dB]を加算し、一方、送信電力制御情報Spcr が
“0”であれば制御ステップCB003において仮想基
地局送信電力Pbsmから一定の電力減衰量ΔPd [d
B]を減算する。尚、仮想基地局送信電力Pbsm の値は
前回更新した値が保持される。制御ステップCB002
もしくは制御ステップCB003において仮想基地局送
信電力Pbsm が変更された後は、制御ステップCB00
7においてPbsm が最大送信電力Pmax ならびに最小送
信電力Pmin の範囲に収まるように制限を加える。
ップCB004において、送信電力制御情報Spcr が自
基地局の基地局番号と一致するかどうか調べる。Spcr
が自基地局の基地局番号と一致すれば制御ステップCB
005において図2に示す可変出力アンプ29の出力が
Pbsmになる様にその制御値Pctl を設定し、送信電力制
御情報Spcr が基地局の基地局番号に一致しなければ制
御ステップCB006において制御値Pctl から一定の
電力減衰量に相当する制御値ΔPddを減算する。尚、制
御値Pctl の値は前回更新した値が保持される。
6において得られた制御値Pctl は、制御ステップCB
008において、送信パワーが最小送信電力Pmin より
小とならないように制限を加えられた後、可変出力アン
プ29に出力され、可変出力アンプ29により基地局送
信電力が制御値Pctl に相当する電力に制御される。
号情報部13の動作、すなわちソフトハンドオーバ基地
局に対する基地局番号iの割当て方法の例について説明
する。まず、制御ステップNA001においてソフトハ
ンドオーバ基地局に変更があるか否かを判定し、変更が
無ければ制御ステップNA004において基地局番号割
当て情報BSNCI として“Null”すなわち空情報を設定す
る。制御ステップNA001においてソフトハンドオー
バ基地局に変更があると判定された場合、伝搬損失測定
ステップNA002においてRF部2の出力信号から変
更後の新たな各ソフトハンドオーバ基地局が送出するパ
イロット信号の受信強度を測定し、さらにこのパイロッ
ト受信強度より移動局から各基地局までの伝搬損失LS
k を見積もる。ここで、kはソフトハンドオーバ中の基
地局の全システムで固有の基地局番号を表している。
れた伝搬損失LSk は制御ステップNA003へ入力さ
れ、制御ステップNA003ではソフトハンドオーバ中
の各基地局kへ一時的な基地局番号iを割当てる。基地
局番号i=i0 については、以下の(1)式を満足する
基地局全てに割当てる。但し、i0 は電力減少指令のた
めの専用の番号“0”ではない番号とする。
する場合には、数ビットで構成されるビット列が用いら
れる。(1)式を満足する基地局群は移動局との伝搬損
失が小さい基地局群である。すなわち、これ等の基地局
群の基地局番号i=i0 は、図3のステップPA003
において移動局が送信電力上昇を要求する場合の送信電
力制御情報シンボルSpct として選ばれる確率が高い。
一方、移動局が送信電力の減少を要求する場合には、図
3のステップPA002において常に電力減少指令のた
めの専用番号“0”が選ばれる。そこで、(1)式を満
足する基地局群の基地局番号i=i0 及び電力減少指令
を表す専用番号“0”、夫々を表現する送信電力制御ビ
ット列の設定は、各々が他方に誤って検出されることを
防止するために各ビットの相違が多くなるように設定す
る。
基地局番号i=i0 並びに電力減少指令のための専用番
号“0”が用いられる場合に、実際に伝送する送信電力
制御ビット列の設定の実施例を示したものである。ここ
で、送信電力制御ビットとして3ビットを仮定した。
は、夫々異なる基地局番号i=ij を割当てる。ここ
で、ij は“0”でなくまたi0 でない番号とする。制
御ステップNA003もしくは制御NA004で決定さ
れた基地局番号割当て情報BSNCI は、図1に示したデー
タ結合器6へと入力される。
信電力制御信号として自基地局の基地局番号が伝達され
ない限り、送信増幅装置29の制御値Pctl は“−ΔP
d ”による減衰をし続け、やがては最小送信電力値Pmi
n へと達し、この状態が維持される。すなわち、移動局
が基地局番号を伝達する場合には主要基地局のそれを伝
達するために、非主要基地局の送信電力が最小送信電力
Pmin となる状態が維持されることになる。これによ
り、複数基地局の同時送信を原因とする干渉の増加問題
が回避され、かつ高い下り回線容量が達成される。ま
た、主要基地局以外の基地局の送信電力を抑制する際
に、急激に抑制するのではなく“−ΔPd ”だけ穏やか
に減衰させることで、基地局の選択に誤りが生じた場合
でも、移動局における希望受信電界強度の急激な低下が
発生せず、図13に示した従来方式Eで観測された受信
品質の極端な劣化減少を防止することができる。
力制御信号として基地局番号が伝達されれば増加するた
め、Pctl の場合のような最小送信電力値Pmin の状態
が長く維持されることはない。仮想基地局送信電力Pbs
m は、自基地局の基地局番号がしばらく伝達されなかっ
た後、自基地局番号が伝達された場合の制御値Pctlの
設定目標値を教えるものであり、希望信号の品質劣化を
防止する役目を果たす。なお、仮想基地局送信電力Pbs
m は、送信電力制御信号に受信誤りがなくかつその初期
値が等しい限りにおいてソフトハンドオーバ中のいずれ
の基地局においても等しい値が維持される。
基地局番号を割当てることで、ソフトハンドオーバ中の
基地局群の中で移動局までの伝搬損失が最小となる基地
局を含む伝搬損失が小さい数局の基地局による送信が達
成される。これ等数局の基地局が放出する送信電力が略
等しい値に制御されているならば、移動局においてはい
ずれの基地局からの信号もほぼ等しい受信強度で受信さ
れるので、通信品質の向上が図れる。
3の他の例を示す図であり、図5と同等部分は同一符号
にて示す。先ず、制御ステップNA001にてソフトハ
ンドオーバ基地局に変更があるか否かを判定し、なけれ
ば制御ステップNA004において基地局番号割当て情
報BSNCI として“Null”すなわち空情報を設定する。制
御ステップNA001にてソフトハンドオーバ基地局に
変更があると判定されると、制御ステップNA006に
て各基地局に異なる基地局番号i=ij を割当てる。こ
こで、ij は電力減少指令を表す専用の番号“0”以外
とする。尚、RF部2の出力信号は本例では使用されず
に、終端処理される(ステップNA005)。
必要とされた伝搬損失の測定(NA002)が不要であ
るので、移動局の構成が簡素化される。
3の別の例を示す図であり、図5と同等部分は同一符号
にて示す。まず、伝搬損失測定ステップNA002にて
RF部2の出力信号からソフトハンドオーバ中の基地局
が送出するパイロット信号の受信強度を測定し、更にこ
のパイロット受信強度より移動局から各ソフトハンドオ
ーバ中の基地局までの伝搬損失LSk を見積もる。kは
ソフトハンドオーバ中の基地局の全システムでの固有の
基地局番号を示す。
k より最小伝搬損となる基地局に変更があるか否かを判
定して、変更なければ、更に制御ステップNA001で
ソフトハンドオーバ基地局に変更があるかどうかを判定
する。ソフトハンドオーバ基地局に変更がなければ、制
御ステップNA004にて基地局番号割当て情報BSNCI
として“Null”すなわち空情報を設定する。
で変更あり判定されると、制御ステップNA003に
て、図5の制御ステップNA003と同様の手順でソフ
トハンドオーバ中の各基地局kへ一時的な基地局番号を
割当てる。図5の例では、ソフトハンドオーバ基地局に
変更があった場合のみ、基地局番号の割当て処理を行っ
ているが、図8の本例では、最小伝搬損基地局に変更が
あった場合も、基地局番号の変更を行う。これにより、
常に(1)式を満たす移動局までの伝搬損失が小さい基
地局に対して基地局番号i=i0 、すなわち電力減少用
の番号“0”に誤って検出されにくい基地局番号を設定
することができる。よって、精度の良い送信電力制御が
可能である。
動作を図9を用いて説明する。図9はある移動局が2つ
の基地局BS-A、BS-Bとソフトハンドオーバを行っている
際に、図7に示した基地局番号情報13の実施形態を適
用した場合の各基地局における送信電力の時間推移PTP-
A 、PTP-B を示したものである。縦軸は基地局送信パワ
ー[dBW]を、横軸は時間[sec]を表しており、
従来の送信電力制御方式の結果である図12もしくは図
13に対応する図面である。伝搬損失しきい値PMBSthは
1とし、図9に示した観測期間中はソフトハンドオーバ
基地局に変更はなく基地局BS-AおよびBS-Bにはそれぞれ
基地局番号として1および2が割当てられている。図9
に示した実線は送信電力制御信号に受信誤りが発生しな
い場合を、点線は送信電力制御信号に受信誤りが発生す
る場合を表している。
よる送信電力制御法では、時刻T0[sec]からT1
[sec]までは時間推移PTP-B に示すように基地局BS
-Bが専ら送信にあたり、基地局BS-Aは専ら最小送信パワ
ーによる送信を行っている。また、時刻T1[sec]
からT2[sec]までは、時間推移PTP-A に示されて
いるように基地局B S-A が専ら送信に当たり、基地局BS
-Bは専ら最小送信パワーによる送信を行っている。時刻
T1において基地局が交替する際には、PTP-Bの様に交
替元基地局の送信電力は即座に最小値へと減衰させるの
ではなく、緩やかに時刻T1D−T1[sec] の時間をか
けて減衰させる。
時的に送信電力が大きくなる場合が発生しているが、こ
れは送信電力制御信号の受信誤りによって誤った基地局
選択がなされたためである。しかし、すぐに送信電力は
減衰し、図12で観測されたような送信電力の継続的な
過不足は提案方式においては観測されない。
式Eで問題となったソフトハンドオーバ中のいずれの基
地局も最小送信電力となってしまう状況が回避されてお
り、移動局での希望信号受信強度の低下による受信品質
の極端な劣化の発生が回避されることが分かる。
2つの基地局BS-A、BS-Bが共に送信波を抑制せずに常に
出力していた。一方、図9に示すように、本発明方式で
は移動局が受信したパイロット信号の受信レベルによっ
てどちらか一方の基地局が選び出され、これが専ら送信
波を出力して他方の基地局の送信波は出力を抑制する。
すなわち、本発明によってソフトハンドオーバ時の下り
回線で問題となる複数基地局送信も回避されて干渉が抑
制される。
の基地局群のうち移動局との伝搬損失が小さい前記基地
局以外の基地局の送信電力を抑制する際に急激に抑制す
るのではなく緩やかに減衰させることによって、基地局
の選択に誤りが生じた場合でも、移動局における希望受
信強度の急激な低下を回避することができる。
送信担当とはせずに、1局もしくは数局の基地局を送信
担当とすることで、空間ダイバーシティの作用により送
信電力制御信号の受信誤りに起因する不適切な送信電力
による送信の影響を軽減できる。また、各基地局が仮想
基地局送信電力値を管理して送信担当の基地局が交替す
る際の新たな基地局における送信電力値の出力値の設定
目標とすることで、移動局における品質劣化、品質過剰
を防止する効果が得られる。
ではなく、一部の基地局が移動局へ向けた送信にあたる
ことによって下り回線の干渉を減ずることが出来る。以
上の結果、本発明の送信電力制御を適用することによっ
て高い下り回線容量が達成される。
ある。
ある。
ボル生成部の処理を示す図である。
を示す図である。
理の一例を示す図である。
のビット列の例を示す図である。
理の他の例を示す図である。
理の別の例を示す図である。
ドオーバを行っている際の本発明の方式を適用した場合
の各基地局における送信電力の時間的推移PT-A,PT-Bの
例を示す図である。
ンドオーバを行っている際の従来の一例の方式を適用し
た場合の各基地局における送信電力の時間的推移PT-A,
PT-Bの例を示す図である。
ンドオーバを行っている際の従来の他の例の方式を適用
した場合の各基地局における送信電力の時間的推移PT-
A,PT-Bの例を示す図である。
Claims (38)
- 【請求項1】 移動局が複数の基地局とソフトハンドオ
ーバ状態にあり、前記複数の基地局の各々は前記移動局
へ向けて通話信号並びにパイロット信号を放出するよう
にした移動通信システムであって、前記パイロット信号
の前記移動局における伝搬損失が所定閾値より小なる1
または複数の基地局を、前記移動局に対する通信局とし
て選定し、この通信局に選定された前記基地局以外の基
地局群の前記通話信号の送信電力を一定の減衰量をもっ
て予め定められた最小電力へ順次減衰するよう制御する
ことを特徴とする移動通信システム。 - 【請求項2】 通信局に選定された前記基地局以外の基
地局群の送信電力を前記最小電力へ順次減衰せしめるこ
とにより干渉の抑制をなすようにしたことを特徴とする
請求項1記載の移動通信システム。 - 【請求項3】 前記通信局に選定された1または複数の
基地局群の送信電力は、前記移動局における合成受信品
質が所定品質となるように制御されるようにしたことを
特徴とする請求項1または2記載の移動通信システム。 - 【請求項4】 複数の基地局と移動局とを含むセルラー
移動通信システムであって、前記移動局とソフトハンド
オーバ中の関係にある複数の基地局に対して一時的な基
地局番号を割当てる基地局番号割当て手段と、前記ソフ
トハンドオーバ中の基地局の各々が放出するパイロット
信号の前記移動局における受信強度が最大となる基地局
を選定する基地局選定手段と、この選定された基地局の
基地局番号を前記移動局から前記ソフトハンドオーバ中
の基地局群への送信電力制御信号として使用し伝達する
送信電力制御信号伝達手段と、前記送信電力制御信号に
基き前記基地局の送信電力を制御する送信電力制御手段
とを含み、前記送信電力制御手段は、前記選定された基
地局以外の基地局の送信電力を一定の減衰量をもって予
め定められた最小電力へ順次減衰するよう制御すること
を特徴とするセルラー移動通信システム。 - 【請求項5】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソフ
トハンドオーバ中の各基地局と前記移動局との間の伝搬
損失を測定する手段を有し、この伝搬損失が所定閾値よ
り小なる1または複数の基地局に対して等しい基地局番
号を割当てるようにしたことを特徴とする請求項4記載
のセルラー移動通信システム。 - 【請求項6】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソフ
トハンドオーバ中の各基地局へ互いに異なる基地局番号
を割当てるようにしたことを特徴とする請求項4記載の
セルラー移動通信システム。 - 【請求項7】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソフ
トハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場合に前
記基地局番号の再割当てをなすようにしたことを特徴と
する請求項5または6記載のセルラー移動通信システ
ム。 - 【請求項8】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソフ
トハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場合、ま
たは前記基地局の各々と前記移動局との伝搬損失の大小
に変更が生じた場合に、前記基地局番号の再割当てをな
すようにしたことを特徴とする請求項5または6記載の
セルラー移動通信システム。 - 【請求項9】 前記基地局選定手段は、複数の基地局に
等しい基地局番号が割当てられている場合には、前記パ
イロット信号受信強度の合成値を用いて基地局の選定を
行うようにしたことを特徴とする請求項5,7,8いず
れか記載のセルラー移動通信システム。 - 【請求項10】 前記送信電力制御信号伝達手段は、前
記移動局における受信通話品質が所定品質を越えている
場合に電力減少を指示する専用の番号を送信電力制御信
号として伝達し、前記移動局における受信通話品質が前
記所定品質を越えていない場合に電力増加を指示するた
めに前記基地局選定手段により選定された基地局の基地
局番号を伝達するようにしたことを特徴とする請求項4
記載のセルラー移動通信システム。 - 【請求項11】 前記送信電力制御手段は、前記基地局
選定手段により選定された基地局の送信電力を前記移動
局における受信通話品質が所定品質を満たすように制御
することを特徴とする請求項4記載のセルラー移動通信
システム。 - 【請求項12】 前記送信電力制御手段は、前記基地局
選定手段により選定されなかった基地局の送信電力を前
記最小電力へ順次減衰制御せしめることにより干渉の抑
制をなすようにしたことを特徴とする請求項4記載のセ
ルラー移動通信システム。 - 【請求項13】 前記送信電力制御手段は、前記基地局
の選定の如何にかかわらずその基地局が常に選定された
場合を想定する仮想送信電力値を管理する仮想電力管理
手段と、ある基地局が選定された場合に、その基地局の
送信電力値として前記仮想送信電力値を用いる送信電力
決定手段とを有することを特徴とする請求項4記載のセ
ルラー移動通信システム。 - 【請求項14】 前記仮想電力管理手段は、前記送信電
力制御信号伝達手段により送信された前記基地局番号が
ソフトハンドオーバ中のいずれかの基地局の基地局番号
であれば送信電力を増加させ、それ以外であれば減少さ
せるようにしたことを特徴とする請求項13記載のセル
ラー移動通信システム。 - 【請求項15】 前記基地局番号割当て手段、前記基地
局選定手段及び前記送信電力制御信号伝達手段は前記移
動局に設けられており、前記送信電力制御手段は前記基
地局に設けられていることを特徴とする請求項4〜14
いずれか記載のセルラー移動通信システム。 - 【請求項16】 複数の基地局と移動局とを含むセルラ
ー移動通信システムにおける通信制御方法であって、前
記移動局とソフトハンドオーバ中の関係にある複数の基
地局に対して一時的な基地局番号を割当てる基地局番号
割当てステップと、前記ソフトハンドオーバ中の基地局
の各々が放出するパイロット信号の前記移動局における
受信強度が最大となる基地局を選定する基地局選定ステ
ップと、この選定された基地局の基地局番号を前記移動
局から前記ソフトハンドオーバ中の基地局群への送信電
力制御信号として使用し伝達する送信電力制御信号伝達
ステップと、前記送信電力制御信号に基き前記基地局の
送信電力を制御する送信電力制御ステップとを含み、前
記送信電力制御ステップは、前記選定された基地局以外
の基地局の送信電力を一定の減衰量をもって予め定めら
れた最小電力へ順次減衰するよう制御することを特徴と
する通信制御方法。 - 【請求項17】 前記基地局番号割当てステップは、前
記ソフトハンドオーバ中の各基地局と前記移動局との間
の伝搬損失を測定するステップを有し、この伝搬損失が
所定閾値より小なる1または複数の基地局に対して等し
い基地局番号を割当てるようにしたことを特徴とする請
求項16記載の通信方法。 - 【請求項18】 前記基地局番号割当てステップは、前
記ソフトハンドオーバ中の各基地局へ互いに異なる基地
局番号を割当てるようにしたことを特徴とする請求項1
6記載の通信方法。 - 【請求項19】 前記基地局番号割当てステップは、前
記ソフトハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場
合に前記基地局番号の再割当てをなすようにしたことを
特徴とする請求項17または18記載の通信方法。 - 【請求項20】 前記基地局番号割当てステップは、前
記ソフトハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場
合、または前記基地局の各々と前記移動局との伝搬損失
の大小に変更が生じた場合に、前記基地局番号の再割当
てをなすようにしたことを特徴とする請求項17または
18記載の通信方法。 - 【請求項21】 前記基地局選定ステップは、複数の基
地局に等しい基地局番号が割当てられている場合には、
前記パイロット信号受信強度の合成値を用いて基地局の
選定を行うようにしたことを特徴とする請求項17,1
9,20いずれか記載の通信方法。 - 【請求項22】 前記送信電力制御信号伝達ステップ
は、前記移動局における受信通話品質が所定品質を越え
ている場合に電力減少を指示する専用の番号を送信電力
制御信号として伝達し、前記移動局における受信通話品
質が前記所定品質を越えていない場合に電力増加を指示
するために前記基地局選定ステップにより選定された基
地局の基地局番号を伝達するようにしたことを特徴とす
る請求項16記載の通信方法。 - 【請求項23】 前記送信電力制御ステップは、前記基
地局選定ステップにより選定された基地局の送信電力を
前記移動局における受信通話品質が所定品質を満たすよ
うに制御することを特徴とする請求項16記載の通信方
法。 - 【請求項24】 前記送信電力制御ステップは、前記基
地局選定ステップにより選定されなかった基地局の送信
電力を前記最小電力へ順次減衰制御して干渉の抑制をな
すようにしたことを特徴とする請求項16記載の通信方
法。 - 【請求項25】 前記送信電力制御ステップは、前記基
地局の選定の如何にかかわらずその基地局が常に選定さ
れた場合を想定する仮想送信電力値を管理する仮想電力
管理ステップと、ある基地局が選定された場合に、その
基地局の送信電力値として前記仮想送信電力値を用いる
送信電力決定ステップとを有することを特徴とする請求
項16記載の通信方法。 - 【請求項26】 前記仮想電力管理ステップは、前記送
信電力制御信号伝達ステップにより送信された前記基地
局番号がソフトハンドオーバ中のいずれかの基地局の基
地局番号であれば送信電力を増加させ、それ以外であれ
ば減少させるようにしたことを特徴とする請求項25記
載の通信方法。 - 【請求項27】 複数の基地局を有するセルラー移動通
信システムにおける移動局であって、ソフトハンドオー
バ中の関係にある複数の基地局に対して一時的な基地局
番号を割当てる基地局番号割当て手段と、前記ソフトハ
ンドオーバ中の基地局の各々が放出するパイロット信号
の受信強度が最大となる基地局を選定する基地局選定手
段と、この選定された基地局の基地局番号を、前記ソフ
トハンドオーバ中の基地局群のうち、前記選定された基
地局以外の基地局に対して送信電力を一定の減衰量をも
って順次減衰制御するめたの送信電力制御信号として使
用し伝達する送信電力制御信号伝達手段とを含むことを
特徴とする移動局。 - 【請求項28】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソ
フトハンドオーバ中の各基地局との間の伝搬損失を測定
する手段を有し、この伝搬損失が所定閾値より小なる1
または複数の基地局に対して等しい基地局番号を割当て
るようにしたことを特徴とする請求項27記載の移動
局。 - 【請求項29】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソ
フトハンドオーバ中の各基地局へ互いに異なる基地局番
号を割当てるようにしたことを特徴とする請求項27記
載の移動局。 - 【請求項30】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソ
フトハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場合に
前記基地局番号の再割当てをなすようにしたことを特徴
とする請求項28または29記載の移動局。 - 【請求項31】 前記基地局番号割当て手段は、前記ソ
フトハンドオーバ中の基地局の組に変更があった場合、
または前記基地局の各々との伝搬損失の大小に変更が生
じた場合に、前記基地局番号の再割当てをなすようにし
たことを特徴とする請求項28または29記載の移動
局。 - 【請求項32】 前記基地局選定手段は、複数の基地局
に等しい基地局番号が割当てられている場合には、前記
パイロット信号受信強度の合成値を用いて基地局の選定
を行うようにしたことを特徴とする請求項28,30,
31いずれか記載の移動局。 - 【請求項33】 前記送信電力制御信号伝達手段は、受
信通話品質が所定品質を越えている場合に電力減少を指
示する専用の番号を送信電力制御信号として伝達し、前
記受信通話品質が前記所定品質を越えていない場合に電
力増加を指示するために前記基地局選定手段により選定
された基地局の基地局番号を伝達するようにしたことを
特徴とする請求項27記載の移動局。 - 【請求項34】 移動局とソフトハンドオーバ中の関係
にあり、前記移動局から一時的な基地局番号を割当てら
れたセルラー移動通信システムの基地局であって、パイ
ロット信号を放出する手段と、前記パイロット信号を受
信した前記移動局にてその受信強度が最大である基地局
として選定された基地局番号を含む送信電力制御信号を
受信して、当該基地局番号が自局に割当てられた番号と
一致するかどうかを判定する判定手段と、不一致の場合
に送信電力を一定の減衰量をもって順次減衰制御する送
信電力制御手段とを含むことを特徴とする基地局。 - 【請求項35】 前記送信電力制御手段は、前記判定手
段により一致と判定された場合、送信電力を前記移動局
における受信通話品質が所定品質を満たすように制御す
ることを特徴とする請求項34記載の基地局。 - 【請求項36】 前記送信電力制御手段は、不一致の場
合の送信電力を前記最小電力へ順次減衰制御して干渉の
抑制をなすようにしたことを特徴とする請求項34記載
の基地局。 - 【請求項37】 前記送信電力制御手段は、前記判定手
段による判定如何にかかわらず常に選定された場合を想
定する仮想送信電力値を管理する仮想電力管理手段と、
ある基地局が選定された場合に、その基地局の送信電力
値として前記仮想送信電力値を用いる送信電力決定手段
とを有することを特徴とする請求項34記載の基地局。 - 【請求項38】 前記仮想電力管理手段は、前記移動局
により送信された前記基地局番号がソフトハンドオーバ
中のいずれかの基地局番号であれば送信電力を増加さ
せ、それ以外であれば減少させるようにしたことを特徴
とする請求項37記載の基地局。
Priority Applications (10)
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---|---|---|---|
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EP07104912A EP1806851A3 (en) | 1998-02-16 | 1999-02-15 | Base station transmission power control system, mobile station and base station |
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CNB991008189A CN1162023C (zh) | 1998-02-16 | 1999-02-23 | 移动通信系统以及相关的移动站、基站、基站发送功率控制系统和其通信控制方法 |
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