JP3147080U - 自動車検査用機械器具 - Google Patents
自動車検査用機械器具 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3147080U JP3147080U JP2008006942U JP2008006942U JP3147080U JP 3147080 U JP3147080 U JP 3147080U JP 2008006942 U JP2008006942 U JP 2008006942U JP 2008006942 U JP2008006942 U JP 2008006942U JP 3147080 U JP3147080 U JP 3147080U
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- load
- calibration
- vehicle
- housing
- wheel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Force Measurement Appropriate To Specific Purposes (AREA)
Abstract
【課題】容易にそして安全に自動車の軸重又は輪重計測装置を校正することができ、より簡単な構成で安価な校正装置を内蔵した自動車性能検査用機械器具を提供する。
【解決手段】ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置Sと、該軸重又は輪重計測装置Sの下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置15とが備えられていることを特徴とする。校正装置15自体の構成は非常に簡単で、専用の測定器具を用いることもなく構成することができるために、その設置が簡便であると共に校正装置15自体の設置費用も従来の方法に比べて低減することができる。
【選択図】図1
【解決手段】ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置Sと、該軸重又は輪重計測装置Sの下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置15とが備えられていることを特徴とする。校正装置15自体の構成は非常に簡単で、専用の測定器具を用いることもなく構成することができるために、その設置が簡便であると共に校正装置15自体の設置費用も従来の方法に比べて低減することができる。
【選択図】図1
Description
本考案は、ブレーキ検査試験、速度計検査試験などの自動車の諸機能を検査、試験するための自動車検査用機械器具に関する。更に詳しくは、本考案は、自動車の軸重又は輪重計測装置及び該装置を校正するための校正装置を備える自動車の検査用機械器具に関する。
自動車性能検査試験は、出力検査試験、速度計の精度検査試験、ホイールアライメントの検査、調整、及びブレーキの制動力検査試験などが代表的である。このような自動車の検査試験を行う検査用機械器具(一般に自動車試験機、以下、単に試験機と称する場合がある)には、自動車の軸重又は輪重計測装置が組み込まれ、例えば、4輪自動車(普通自動車)の場合には、前輪、後輪の各2輪に掛かる重量(前、後軸重)あるいは各4輪に掛かる重量(輪重)を計測し、これらのデータを基に全重量である車輌重量の他に様々な項目の調整、検査、試験が行われる。
一般に軸重又は輪重計測装置には、ロードセル等の検出器が用いられている。一般的な試験機には、検出器が試験機を構成するハウジングの略半分の高さの位置(ハウジングは、上部フレームと下部フレームとに分かれており、二つのフレームとの間)に配置されている。そして試験車輌を試験機上(通常、ハウジングに組み込まれた車輌の車輪(タイヤ)を載置し、タイヤを駆動させるローラ上)に載せることにより、自動的に検出器がその軸重、輪重を検出し、これにより車輌重量を含む検査、試験項目を計測できるように構成されている。このように、軸重又は輪重計測装置(検出器)から得られるデータは、種々の検査、試験項目に利用されるため、その精度は高いことが好ましく、そのためには検出器の校正が必要になる。
軸重又は輪重計測装置(検出器)の校正は、従来から、例えば、図5及び6に示す方法が利用されている。図5及び6は、上記のような一般的な構成の試験機を用いて検出器を校正する場合の例を示すものであり、図5では、ハウジング51内に軸重又は輪重計測装置(検出器)Sを備えた試験機50上に錘(デットウエイト)54を載置して校正する方法を示すものであり、また図で6は、同様な構成の試験機60のハウジング61を跨ぐように設置された冶具64に専用の荷重(力)計測器65、例えば、環状ばね型力計(商品名:マルトーリング)等を該試験機60上で支持させ、これにボルト66等を利用して荷重計測器上から荷重を与えて、その圧縮力により校正する方法を示すものある。
上記校正の一般的な方法は、無荷重状態で検出器の指示値が0kgであるかを確認した後、試験機の許容荷重を与え、得られた検出器の指示値が許容誤差の範囲内に入っているかを確認し、与えられた荷重と指示値が同じになるよう指示値を調整する方法が利用されている。多くの場合、車輌の軸重計測器の許容荷重は、500kgから20,000kgであるため、検出器の校正を行うには大きな荷重を与える必要がある。
上記従来の校正方法では、例えば、図5に示す方法で校正する場合には、錘を試験機上に載せるために錘を吊るしたクレーンや重機が必要になる。また錘の移動操作には試験機を損傷させないように細心の注意が必要であるなど、校正には労力が必要であり、また錘を保管する場所も必要である。また図6に示す方法で校正する場合には、別途冶具の設置に加え、上記環状ばね型力計等の比較的高価な専用の荷重測定器を用いることが必要である。
上記のように従来の試験機では、校正を行うのに必要な装置等をハウジングの外に設置し、その校正を行う方法が一般に採られているが、試験機本体のハウジング内に校正をするための装置等を内蔵したものは提案されていない。
なお、軸重計の校正方法として、軸重校正用の車輌(マスター車)(軸重調節装置付試験車)を用いる方法が知られている(特許文献1)。これは、高速道路のゲート近辺などに設置され、主に積載量を測定するための装置に使用されている。
実公昭61−22248号公報
なお、軸重計の校正方法として、軸重校正用の車輌(マスター車)(軸重調節装置付試験車)を用いる方法が知られている(特許文献1)。これは、高速道路のゲート近辺などに設置され、主に積載量を測定するための装置に使用されている。
上記のように従来の試験機上で行われる軸重又は輪重計測装置の校正方法は必ずしも簡単、安全ではなく、また校正のための装置等を含めた試験機のコンパクト化及び低廉化にもさらに改良の余地があった。
本考案の目的は、より簡単な構成で安価であり、かつ試験機内に備え付けることできる校正装置を提供することである。また容易にそして安全に自動車の軸重又は輪重計測装置を校正することができる上記のような校正装置を備えた自動車検査用機械器具を提供することである。
本考案の目的は、より簡単な構成で安価であり、かつ試験機内に備え付けることできる校正装置を提供することである。また容易にそして安全に自動車の軸重又は輪重計測装置を校正することができる上記のような校正装置を備えた自動車検査用機械器具を提供することである。
本考案は、ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置と、該軸重又は輪重計測装置の下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置とが備えられていることを特徴とする自動車検査用機械器具にある。
また本考案は、ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置と、該軸重又は輪重計測装置の下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置とを備え、該校正装置が圧縮力又は引張力を計測することができる秤と、該秤に上記圧縮力又は引張力として一定の負荷を与えることができる、フック及びボルトを含む負荷手段を含むものであり、該負荷手段が上記ハウジングに固定されていることを特徴とするブレーキテスターにもある。
また本考案は、ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置と、該軸重又は輪重計測装置の下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置とを備え、該校正装置が圧縮力又は引張力を計測することができる秤と、該秤に上記圧縮力又は引張力として一定の負荷を与えることができる、フック及びボルトを含む負荷手段を含むものであり、該負荷手段が上記ハウジングに固定されていることを特徴とするブレーキテスターにもある。
本考案の自動車検査用機械器具は、自動車の軸重又は輪重計測装置の校正装置が本体検査用機械器具を構成するハウジング内に配置されているために、容易にそして安全に該計測装置の校正を行うことができる。また該校正装置自体の構成は非常に簡単で、専用の測定器具を用いることもなく構成することができるために、その設置が簡便であると共に校正装置自体の設置費用も従来の方法に比べて低減にすることができるから、校正装置が内蔵されているのに関らず、安価に検査用機械器具を提供することができる。さらに、従来のように、別途校正のために必要な錘やそれを移動させる機器等も必要はなく、また校正専用の荷重計測器、部材、装置等の設置も不要であるため、よりコンパクトな自動車検査用機械器具を製造することができる。
本考案を添付の図面を用いて説明する。
図1乃至4は、本考案の自動車検査用機械器具(以下、単に試験機と称する場合がある)の好ましい態様であり、該試験機を側面から見た模式図である。各図に示されるように、試験機10、20、30、40は、ハウジング11、21、31、41を有し、このハウジング内には自動車の軸重又は輪重計測装置である、ロードセル等の所謂検出器(センサー)Sと、この検出器Sの下部に接続され、この検出器Sの校正を行うための校正装置15、25、35、45が配置されている。なお、図示してないが、試験機10、20、30、40には、ハウジング11、21、31、41内(一般的な試験機においては上述した上部フレーム内)又はその周囲には各種の検査、試験目的に応じて駆動、計測、制御、表示手段等の各種の手段が配置される。これらの構成は従来の装置に用いられているものを利用して構成することができる。
図1乃至4は、本考案の自動車検査用機械器具(以下、単に試験機と称する場合がある)の好ましい態様であり、該試験機を側面から見た模式図である。各図に示されるように、試験機10、20、30、40は、ハウジング11、21、31、41を有し、このハウジング内には自動車の軸重又は輪重計測装置である、ロードセル等の所謂検出器(センサー)Sと、この検出器Sの下部に接続され、この検出器Sの校正を行うための校正装置15、25、35、45が配置されている。なお、図示してないが、試験機10、20、30、40には、ハウジング11、21、31、41内(一般的な試験機においては上述した上部フレーム内)又はその周囲には各種の検査、試験目的に応じて駆動、計測、制御、表示手段等の各種の手段が配置される。これらの構成は従来の装置に用いられているものを利用して構成することができる。
図1及び2に示す試験機10、20に取り付けられた校正装置15、25は、検出器Sに接続された荷重計測手段16、26と、該荷重計測手段の下部から該手段に一定の負荷(荷重)を引張力として与えるための負荷手段17、27とから構成されている。また図3及び4に示す試験機30、40に取り付けられた校正装置35、45は、検出器Sに接続された荷重計測手段36、46と、該荷重計測手段の下部から該手段に一定の負荷(荷重)を圧縮力として与えるための負荷手段37、47とから構成されている。従って、図1及び3に示す試験機としては、試験機を構成するハウジングが上部フレーム12、32と下部フレーム13、33との二段に分かれており、そのフレーム間に検出器Sを備えた従来から採用されている試験機を利用することができる。即ち、試験機上に与えられた負荷は、上部フレーム12、32を介してその重量が検出器Sにより検出されるように構成されている。また図2及び4に示す試験機も上記のような二段構成の従来型のハウジングを有する試験機を用いることもできるが、例えば、試験機上に車輌を載せたときにその車輌の軸重等を直接計測できるように検出器Sをハウジング21、41上部に配置させることで、特に従来型のハウジングを有する試験機を用いる必要はない。この場合、図のように、例えば、試験機20、40のハウジング21、41の頂部内側に検出器Sを配置させた構成とすることができる。従って、上記のように試験機のハウジングを上下フレームに分けることなく上下フレームが一体となった構成のハウジングを有する試験機を用いることができる。なお、ハウジングの構成は、検査、試験目的により適宜選択することができる。
校正装置15、25、35、45は、基本的には荷重計測手段16、26、36、46と該計測手段に一定の荷重を与えることができる負荷手段17、27、37、47とから構成されるが、図1及び2に示す校正装置15、25の場合には、荷重計測手段16、26は、負荷手段17、27が一定の荷重を引張力として与えたときにその負荷(荷重)を計測できる秤であれば、特に限定されずに公知の秤を用いることができる。例えば、このような機能を有する秤としては、吊秤、テンションメーターなどを挙げることができる。吊秤の具体例としては、ダイヤル式吊秤を挙げることができる。図1及び2では、荷重計測手段として、吊秤16、26を用いた例を示すものであり、検出器Sと接続し、該検出器から鉛直下方に延びる、荷重計測手段取付け用フック16a、26aを設け、これに吊秤の上端部を引掛けることで、吊秤16、26を検出器Sに取り付けることができる。吊秤の重量は大人一人で十分持ち上げられるため、その設置は容易に行うことができる。
負荷手段17、27は、図1及び2に示すように、フック17a、27aとボルト17b、27bから構成し、該ボルトをハウジング11、21に固定した構成とすることが好ましい。負荷手段の取り付けは、一方のフック17a、27aを上記計測手段16、26の下端部に引掛け、他方のボルト17b、27bをハウジング11、21に固定させることで容易に行うことができる。負荷手段の構成自体は簡単であり、かつボルトを回転させる(締める)という簡単な操作で容易に上記計測手段に車輌の軸重等の校正を行うのに必要な大きな引張力を与えることができる。負荷手段は、上記のような、計測手段に一定の荷重を与えることができるものであれば上記フックとボルトからなる構成に限定されない。他の負荷手段の態様としては、例えば、フックの代わりにピン(丸棒)や、ボルトの代わりにジャッキ(油圧式ジャッキ、あるいは車載工具等のパンタグラフジャッキ)等を組み合わせたものも挙げることができる。
図3及び4に示す校正装置35、45の場合には、荷重計測手段36、46は、負荷手段37、47が一定の荷重を圧縮力として加えたときにその負荷(荷重)を計測できる秤であれば、特に限定されない。このような例としては、所謂台秤を挙げることができる。台秤の具体例としては、上皿天秤や上皿秤を挙げることができる。図3及び4に見られるように、例えば、台秤36、46の検出器S下部への取り付けは、検出器Sと接続し、該検出器から鉛直下方に延び、台秤36、46を保持(あるいは載置)する荷重計測手段保持用函体(あるいはフレーム)36a、46aを設け、この函体に台秤を保持させることで、台秤を検出器に取り付けることができる。台秤の重量も大人一人で十分持ち上げられるため、またこの台秤を保持するための函体もその構成は単に台秤を載置でき、保持できる簡単な構成でよいためにそれらの設置は容易に行うことができる。
図3及び4に示す負荷手段37、47も、上記図1及び2に示す負荷手段と同様に構成することができる。この場合には、ボルトを回転させる(締める)ことで、上記計測手段である台秤に車輌の軸重等の校正を行うのに必要な大きな圧縮力を与えることができる。
上記のような校正装置は、自動車の各種機能を調整、検査、試験するための試験機に搭載することで本考案の自動車の軸重又は輪重計測装置の校正装置を備える自動車検査用機械器具を製造することができる。このような試験機の例としては、出力検査試験機、速度計の精度検査試験機、ホイールアライメントの検査及び調整試験機、及びブレーキの制動力検査試験機などを挙げることができる。特にブレーキの制動力を検査、試験するブレーキテスターとして製造することが好ましい。なお、ブレーキの制動力の検査方法は、一般に自動車の前輪又は後輪(駆動車輪)の左右両輪を試験機のローラに載せ、モータによって各駆動ローラを所定速度(0.5〜2.5km/h程度)で回転させる。その状態で自動車のブレーキを掛け、そのときに加わる接線力をローラのトルク(回転力)として測定し、評価することで行われる。
本考案の自動車検査用機械器具を用いて自動車の軸重又は輪重計測装置の校正は、例えば以下のように行うことができる。
まず、試験機が無荷重状態の場合に、検出器で検出される指示値が0kgであるかを確認する。次に試験機の許容荷重(通常500〜2万kg)の荷重を校正装置の負荷手段であるボルトを回転させることにより与える。なお、このボルトの回転は一人の大人の力で容易に回転可能であり、回転により、荷重計測手段が吊秤の場合(図1及び2参照)には、引張力が計測され、台秤の場合(図3及び4参照)には圧縮力が計測される。得られた検出器の指示値が許容誤差範囲内であることを確認した後、荷重計測手段の値と同じになるように指示値を調整する。さらに0kgから許容荷重までの中間複数点の荷重計測手段の値と指示値を確認比較し、設定した許容誤差範囲内にあれば、検出器の校正は正しく行われた事になり、検出器による軸重等の計測を正確に行うことができる。
まず、試験機が無荷重状態の場合に、検出器で検出される指示値が0kgであるかを確認する。次に試験機の許容荷重(通常500〜2万kg)の荷重を校正装置の負荷手段であるボルトを回転させることにより与える。なお、このボルトの回転は一人の大人の力で容易に回転可能であり、回転により、荷重計測手段が吊秤の場合(図1及び2参照)には、引張力が計測され、台秤の場合(図3及び4参照)には圧縮力が計測される。得られた検出器の指示値が許容誤差範囲内であることを確認した後、荷重計測手段の値と同じになるように指示値を調整する。さらに0kgから許容荷重までの中間複数点の荷重計測手段の値と指示値を確認比較し、設定した許容誤差範囲内にあれば、検出器の校正は正しく行われた事になり、検出器による軸重等の計測を正確に行うことができる。
上記本考案の試験機により、容易にそして簡単に検出器の校正を行うことができる。特に、従来のような、試験機の外部で錘やこれを吊るための機械等を操作する必要はないため、試験機を損傷させることなく安全に校正を行うことができる。また上記のように校正装置自体は、簡単な構成であり、またこれを試験機内に設置することも簡単であるため、比較的安価に試験機を提供することができる。
10、20、30、40 本考案の自動車性能検査用機械器具(試験機)
11、21、31、41 ハウジング
12、32 上部フレーム
13、33 下部フレーム
15、25、35、45 校正装置
16、26、36、46 荷重計測手段(秤)
16a、26a 荷重計測手段取付け用フック
36a、46a 荷重計測手段保持用函体
17、27、37、47 負荷手段
17a、27a、37a、47a フック
17b、27b、37b、47b ボルト
S 軸重又は輪重計測装置(検出器)
50、60 従来の自動車性能検査用機械器具(試験機)
51、61 ハウジング
52、62 上部フレーム
53、63 下部フレーム
54 錘
64 冶具
65 荷重計測器
66 ボルト
11、21、31、41 ハウジング
12、32 上部フレーム
13、33 下部フレーム
15、25、35、45 校正装置
16、26、36、46 荷重計測手段(秤)
16a、26a 荷重計測手段取付け用フック
36a、46a 荷重計測手段保持用函体
17、27、37、47 負荷手段
17a、27a、37a、47a フック
17b、27b、37b、47b ボルト
S 軸重又は輪重計測装置(検出器)
50、60 従来の自動車性能検査用機械器具(試験機)
51、61 ハウジング
52、62 上部フレーム
53、63 下部フレーム
54 錘
64 冶具
65 荷重計測器
66 ボルト
Claims (8)
- ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置と、該軸重又は輪重計測装置の下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置とが備えられていることを特徴とする自動車検査用機械器具。
- ハウジングの略半分の高さの位置に自動車の軸重又は輪重計測装置が備えられている請求項1に記載の自動車検査用機械器具。
- ハウジングの頂部内側に自動車の軸重又は輪重計測装置が備えられている請求項1に記載の自動車検査用機械器具。
- 校正装置が、荷重計測手段と該計測手段に一定の負荷を与えることができる負荷手段とを含み、該負荷手段が上記ハウジングに固定されている請求項1乃至3のいずれか1項に記載の自動車検査用機械器具。
- 荷重計測手段が、負荷手段により与えられた負荷を圧縮力又は引張力として計測することができる秤である請求項4に記載の自動車検査用機械器具。
- 負荷手段が、フックとボルトとを含み、該ボルトが上記ハウジングに固定されている請求項4に記載の自動車検査用機械器具。
- 自動車検査用器具が、ブレーキテスターである請求項1乃至6のいずれか1項に記載の自動車検査用機械器具。
- ハウジング内に自動車の軸重又は輪重計測装置と、該軸重又は輪重計測装置の下部に接続され、該計測装置を校正するための校正装置とを備え、該校正装置が圧縮力又は引張力を計測することができる秤と、該秤に上記圧縮力又は引張力として一定の負荷を与えることができる、フック及びボルトを含む負荷手段を含むものであり、該負荷手段が上記ハウジングに固定されていることを特徴とするブレーキテスター。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008006942U JP3147080U (ja) | 2008-10-02 | 2008-10-02 | 自動車検査用機械器具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008006942U JP3147080U (ja) | 2008-10-02 | 2008-10-02 | 自動車検査用機械器具 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP3147080U true JP3147080U (ja) | 2008-12-11 |
Family
ID=43296753
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008006942U Expired - Fee Related JP3147080U (ja) | 2008-10-02 | 2008-10-02 | 自動車検査用機械器具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3147080U (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107314801A (zh) * | 2017-06-02 | 2017-11-03 | 唐山钢铁集团微尔自动化有限公司 | 一种汽车衡信号集中控制方法 |
CN114894506A (zh) * | 2022-04-26 | 2022-08-12 | 大连华锐重工集团股份有限公司 | 自行式冶金车辆驱动装置联合加载试验台及其工作方法 |
-
2008
- 2008-10-02 JP JP2008006942U patent/JP3147080U/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107314801A (zh) * | 2017-06-02 | 2017-11-03 | 唐山钢铁集团微尔自动化有限公司 | 一种汽车衡信号集中控制方法 |
CN114894506A (zh) * | 2022-04-26 | 2022-08-12 | 大连华锐重工集团股份有限公司 | 自行式冶金车辆驱动装置联合加载试验台及其工作方法 |
CN114894506B (zh) * | 2022-04-26 | 2023-08-22 | 大连华锐重工集团股份有限公司 | 自行式冶金车辆驱动装置联合加载试验台及其工作方法 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4817213B2 (ja) | タイヤのころがり抵抗測定方法および装置 | |
RU2546913C2 (ru) | Испытательный и монтажный стенд | |
CN102768117A (zh) | 滚筒反力式汽车制动检验台便携式动态轮式检定仪 | |
CN105466630B (zh) | 一种扭矩传感器标定方法 | |
CN203241191U (zh) | 一种用于底盘测功机标定的装置 | |
CN113340526A (zh) | 一种六维力传感器静、动态标定装置及其标定方法 | |
JP3147080U (ja) | 自動車検査用機械器具 | |
CZ67999A3 (cs) | Zkušební zařízení vozidel | |
CN106840698A (zh) | 基于制动台举升高度与车轴加载力关联模型的轴荷模拟控制装置及方法 | |
CN110333084A (zh) | 一种基于abs调节特性的检测工装 | |
CN206430918U (zh) | 基于制动台举升高度与车轴加载力关联模型的轴荷模拟控制装置 | |
KR20000011058A (ko) | 차량 적재량 측정 장치 | |
CN116046593A (zh) | 一种汽车轮毂轴承单元旋转弯曲疲劳试验机校准装置及校准方法 | |
CN204855164U (zh) | 四合一机动车安全性能检验台 | |
CN103175696A (zh) | 汽车偏频试验装置 | |
CN114993529A (zh) | 一种四立柱作动器载荷测试系统及测试方法 | |
CN102768089B (zh) | 底盘测功机力传感器减小振动力方法 | |
CN2572385Y (zh) | 滚筒附着系数测试仪 | |
KR101887284B1 (ko) | 이륜 자동차의 제동력 검사장치 | |
KR101891889B1 (ko) | 휴대용 타이어 비드 슬립 측정장치 | |
CN217304378U (zh) | 一种汽车综合转鼓试验台制动力测试机构 | |
CN117030287B (zh) | 一种车辆行驶阻力和惯量的测量方法及底盘测功机系统 | |
JP2011107163A (ja) | タイヤ試験システム用の振動補正システム | |
CN211696652U (zh) | 车辆载荷的动态标定装置 | |
CN203595582U (zh) | 键槽式滚筒反力式制动台通用检定杠杆 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111119 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111119 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121119 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131119 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |