JP3144243U - 同軸ケーブルコネクタ - Google Patents
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Abstract
【課題】同軸ケーブルへの装着作業が簡単で、組立時の部品の紛失を防止できる同軸ケーブルコネクタ10を提供する。
【解決手段】同軸ケーブル端部の中心導体14に接合される中芯コンタクト22と、中芯コンタクト22の中間部に圧入される絶縁スペーサ28と、中芯コンタクト22の先端部を押圧するバックアップリング30と、多段円筒形の補強スリーブ34と、バックアップリング30と補強スリーブ34とを一体に包覆保持するシェル48と、同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプ40と、シェル48の端部に回転自在に連結された接続ナット58とを備えた。
【選択図】図1
【解決手段】同軸ケーブル端部の中心導体14に接合される中芯コンタクト22と、中芯コンタクト22の中間部に圧入される絶縁スペーサ28と、中芯コンタクト22の先端部を押圧するバックアップリング30と、多段円筒形の補強スリーブ34と、バックアップリング30と補強スリーブ34とを一体に包覆保持するシェル48と、同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプ40と、シェル48の端部に回転自在に連結された接続ナット58とを備えた。
【選択図】図1
Description
本考案は、同軸ケーブルを相手方の同軸ケーブルや機器に電気接続するために、同軸ケーブル端部に装着する同軸ケーブルコネクタに関する。
同軸ケーブルを相手方の同軸ケーブルや機器等に電気接続するには、同軸ケーブルの中心導体と外部導体を同時に電気的機械的に接続する必要がある。このために、従来から、同軸ケーブルの中心導体に接続する中芯コンタクトと、これを絶縁スペーサやバックアップリングを介して軸部に保持したシェルと、シェルを同軸ケーブル端部に固定する締付金具等を備えたコネクタを使用することが知られている(特許文献1及び特許文献2参照)。
特開平6−29062号公報
特開平11−345657号公報
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。同軸ケーブルや機器の敷設工事では、同軸ケーブルの端末装着作業を戸外で行うことが多い。このような場合には、簡単で、短時間に作業できると共に同軸ケーブルとコネクタ間に確実なシールが施されていることが望まれる。
従来のこの種の同軸ケーブルコネクタは、同軸ケーブルの外部導体や中心導体に数多くの部品を使用して複雑な機構により締め付け固定する構造となっている。また、筒型クランプやシェル等を固定する部品として締付金具が使用されているため、同軸ケーブルの端末装着時に次のような作業を行う。
すなわち、同軸ケーブルの端末装着作業時に上記締付金具を予めコネクタ本体から分離して同軸ケーブルに挿通させておき、同軸ケーブル端部とコネクタ本体とを接合した後に、同締付金具を引き戻してコネクタ本体に接続する。このため、同軸ケーブルの端末装着作業が煩雑であったり、作業中に部品が紛失して余分な手間が掛かるといった問題があった。
本考案は上記の課題を解決するためになされたもので、同軸ケーブルへの装着作業が簡単で、組立時の部品の紛失を防止できる同軸ケーブルコネクタを提供することを目的とする。
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成1〉
一端部に、段剥された同軸ケーブル端部の中心導体を挿入する挿入孔とその挿入孔を形成する周壁に設けられたすり割りとを有する中芯コンタクトと、上記中芯コンタクトの中間部に圧入される絶縁スペーサと、上記中芯コンタクトの挿入孔の開口部を包囲するテーパ面を有し、そのテーパ面で上記中芯コンタクトの一端部を径方向に押圧し縮径させるバックアップリングと、上記バックアップリングの外周面を包覆する大径部と、上記同軸ケーブル端部の外部導体と絶縁体との間に挿入される小径部とを有する補強スリーブと、一端部が上記絶縁スペーサに係止され、中間部内周面に配設された上記バックアップリングと補強スリーブとを一体に包覆保持するシェルと、外周面に、上記シェルの内周面に設けられた凹部又は凸部に係止される凸部又は凹部を有し、上記シェルの内周面に沿って嵌入されたとき、上記補強スリーブの小径部上に位置する上記同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプと、上記シェルの端部に回転自在に連結された接続ナットとを備えたことを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
〈構成1〉
一端部に、段剥された同軸ケーブル端部の中心導体を挿入する挿入孔とその挿入孔を形成する周壁に設けられたすり割りとを有する中芯コンタクトと、上記中芯コンタクトの中間部に圧入される絶縁スペーサと、上記中芯コンタクトの挿入孔の開口部を包囲するテーパ面を有し、そのテーパ面で上記中芯コンタクトの一端部を径方向に押圧し縮径させるバックアップリングと、上記バックアップリングの外周面を包覆する大径部と、上記同軸ケーブル端部の外部導体と絶縁体との間に挿入される小径部とを有する補強スリーブと、一端部が上記絶縁スペーサに係止され、中間部内周面に配設された上記バックアップリングと補強スリーブとを一体に包覆保持するシェルと、外周面に、上記シェルの内周面に設けられた凹部又は凸部に係止される凸部又は凹部を有し、上記シェルの内周面に沿って嵌入されたとき、上記補強スリーブの小径部上に位置する上記同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプと、上記シェルの端部に回転自在に連結された接続ナットとを備えたことを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
同軸ケーブルへの取付け作業時に、筒型クランプやシェル等を固定する部品として従来使用されていた締付金具がないことから、同締付金具を予めコネクタ本体から分離して同軸ケーブル端部に挿通させておくといった作業がなく、単に筒型クランプをシェルに押し込むだけで同軸ケーブルを接続できるので、同取付け作業が簡略化され、よりスムーズになる。また、各部品がシェルに装着されて一体化されているので、同軸ケーブルへの取付け作業時の部品の落下を防止できる。特に高所での取付け作業のときに好都合である。さらに、上記締付金具を使用していないので、部品点数が少なくコストを低減できる。
〈構成2〉
構成1に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記絶縁スペーサは、上記中芯コンタクトを上記バックアップリング側に押圧して上記バックアップリングの上記テーパ面で上記中芯コンタクトの一端部を径方向に押圧し縮径させるものであることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
構成1に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記絶縁スペーサは、上記中芯コンタクトを上記バックアップリング側に押圧して上記バックアップリングの上記テーパ面で上記中芯コンタクトの一端部を径方向に押圧し縮径させるものであることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
〈構成3〉
構成1又は2に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記筒型クランプは、樹脂製であり、上記同軸ケーブル端部の外周面に当接する内周面に凹凸部が設けられていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
構成1又は2に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記筒型クランプは、樹脂製であり、上記同軸ケーブル端部の外周面に当接する内周面に凹凸部が設けられていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
現場での同軸ケーブルへの取付け作業時に同軸ケーブルをしっかり把持して抜けを防止できる。
〈構成4〉
構成1乃至3のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記補強スリーブの小径部は、上記同軸ケーブル端部の外部導体が導体箔と導体編組とからなるときは同外部導体の導体箔と導体編組との間に挿入されるものであることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
構成1乃至3のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記補強スリーブの小径部は、上記同軸ケーブル端部の外部導体が導体箔と導体編組とからなるときは同外部導体の導体箔と導体編組との間に挿入されるものであることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
同軸ケーブル端部の外部導体が補強スリーブにより導体箔と導体編組とに分離されるが、導体箔に比べて柔軟な導体編組を拡径するので、補強スリーブによる分離作業がスムーズになる。
〈構成5〉
構成1乃至4のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記接続ナットは、側面の延長筒部を上記シェルの端部に設けられた隆起部を包囲し加締めることにより、上記シェルの端部に回転自在に連結されていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
構成1乃至4のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、上記接続ナットは、側面の延長筒部を上記シェルの端部に設けられた隆起部を包囲し加締めることにより、上記シェルの端部に回転自在に連結されていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
接続ナットはシェルに対して自在継ぎ手とほぼ同様機能をもって連結される。
以下、本考案の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
図1(a)は実施例1の同軸ケーブルコネクタ(以下、単にコネクタという。)10を示す片側断面図、図1(b)は端末処理された同軸ケーブルの端部を示す片側断面図である。図2乃至図8はそれぞれコネクタ10の各構成部品を示す説明図、図9はコネクタ10を同軸ケーブル12に装着した状態を示す片側断面図、図10はコネクタ10に接続するレセプタクルの一例を示す片側断面図である。
コネクタ10は、図1(a)に示すように、同軸ケーブル端部の中心導体14に接合される中芯コンタクト22と、中芯コンタクト22の中間部に圧入される絶縁スペーサ28と、中芯コンタクト22の先端部を押圧するバックアップリング30と、多段円筒形の補強スリーブ34と、バックアップリング30と補強スリーブ34とを一体に包覆保持するシェル48と、同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプ40と、シェル48の端部に回転自在に連結された接続ナット58とを備えている。
コネクタ10は、図1(a)に示すように、同軸ケーブル端部の中心導体14に接合される中芯コンタクト22と、中芯コンタクト22の中間部に圧入される絶縁スペーサ28と、中芯コンタクト22の先端部を押圧するバックアップリング30と、多段円筒形の補強スリーブ34と、バックアップリング30と補強スリーブ34とを一体に包覆保持するシェル48と、同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプ40と、シェル48の端部に回転自在に連結された接続ナット58とを備えている。
コネクタ10は、図中左側から、図1(b)に示すように段剥された同軸ケーブル12の端部を受け入れるように構成されている。同軸ケーブル12は、例えば、銅単線の中心導体14の外周に、発泡ポリエチレンの絶縁体16、アルミ箔等の導体箔18aと軟銅線等の導体編組18bからなる外部導体18、PVCのシース20を順次被覆した周知構成のものである。
同軸ケーブル12は、予め、正確に採寸して、中心導体14と外部導体18とを所定長段剥し、さらに外部導体端部の導体編組18bをシース20上に折り返すことにより絶縁体16も段剥して端末処理されている。
中芯コンタクト22は、図2に示されるように、一端より中間部の第1の段部23aまで太径とされ、この太径の端部に、挿入孔24とその挿入孔24を形成する周壁に設けられたすり割り26とを有している。中芯コンタクト22の中間部に、テーパ面で隆起する第2の段部23bが設けられている。挿入孔24には、上記段剥された同軸ケーブル12端部の中心導体14が挿入される。中芯コンタクト22の中間部に絶縁スペーサ28が嵌入されている。
絶縁スペーサ28は、プラスチック成型品であり、図3に示されるように外周面に段部29aが設けられている。絶縁スペーサ28の内周面に金属製の中芯コンタクト22が圧入されると、絶縁スペーサ28はプラスッチク製で金属より柔軟なため、中芯コンタクト22の第2の段部23bが、絶縁スペーサ28の内周面に必然的に食い込み凹部29bが形成され、抜去不可能となり、中芯コンタクト22と絶縁スペーサ28が固定される。中芯コンタクト22の挿入孔24を形成する周壁に接する位置に、バックアップリング30が配設されている。
バックアップリング30は、プラスチック成型品であり、図4に示されるように、同軸ケーブル12の中心導体14を挿通させる挿通孔35と、中芯コンタクト22の挿入孔24の開口部を包囲するテーパ面32とを有している。バックアップリング30は、テーパ面32で中芯コンタクト22の一端部を径方向に押圧し縮径させるものである。バックアップリング30は、所定の強度を備えつつ、特性インピーダンスを整合させるべく、適切な静電容量を得るために、外周面の一部31aの外径を縮小した構造とされている。このため、外径を縮小していない部分31bは4つの突条を等間隔に設けた形状となっている。
バックアップリング30に隣接して補強スリーブ34が配設されている。
バックアップリング30に隣接して補強スリーブ34が配設されている。
補強スリーブ34は、金属製であり、図5に示されるように、バックアップリング30に隣接する側に大径部36、その反対側に小径部38が設けられている。大径部36は、バックアップリングの外周面を包覆する構造とされている。小径部38は、同軸ケーブル端部の外部導体18の導体箔18aと導体編組18bとの間に挿入されるもので、薄肉円筒体とされている。小径部38の外周面に同軸ケーブル装着時の引張強度を保つための凹凸面39が設けられている。
絶縁スペーサ28と中芯コンタクト22とバックアップリング30と補強スリーブ34は、シェル48により一体に包覆保持されている。シェル48は、図6に示されるように、一端部内周に、絶縁スペーサ28の段部29aに係止される突起部50が設けられている。シェル48の端部に、接続ナット58が回転自在に連結されている。シェル48の端部近傍に、接続ナット58を保持するための周溝部52が設けられている。シェル48の内周面にテーパ面でへこむ凹部54が設けられている。
接続ナット58は、図7に示されるように、中間部外周面に六角形の平面部が設けられ、側面に延長筒部59が設けられ、内周面にねじ面60が設けられている。接続ナット58は、延長筒部59によりシェル端部を包囲し延長筒部先端を、図9に示されるようにシェル48の周溝部52の外面に沿って加締めることにより、シェル48の端部に回転自在に連結される。
接続ナット58のねじ面60を、後述するレセプタクルに接続する場合に環状ガスケット47がその間に挟み込まれて水密性を保持する。接続ナット58はシェル48に対して自在継ぎ手と同様機能で連結される。
補強スリーブ34の小径部38とシェル48との間に樹脂製の筒型クランプ40が配設されている。筒型クランプ40は、シェルの内周面に沿って嵌入可能な筒型とされ、一端の外周に突起部41が設けられている。この突起部41の外径とシェル48の外径とはほぼ同径とされている。筒型クランプ40の突起部41とシェル48の先端部との間に環状ガスケット46が配設されている。
筒型クランプ40は、図8に示されるように、外周面に、シェル内周面の凹部54に係止される凸部42を有している。シェル内周面の凹部54と筒型クランプ外周面の凸部42とは、相互に嵌り合うものでよい。
筒型クランプ40の中間部内周面にはねじ面のような凹凸部43が設けられている。凹凸部43は、同軸ケーブル12を装着したとき同軸ケーブル端部の外周面に当接し、同軸ケーブルをしっかり把持して抜けを防止すると共に水密性も保つ。
図9は、コネクタ10を同軸ケーブル12に装着した状態を示す片側断面図である。
本考案のコネクタ10を同軸ケーブル12に接続する場合には、コネクタ10を、図1(a)に示す状態、すなわち、筒型クランプ40をシェル48の端部から突出した状態とする。このとき、筒型クランプ外周面の凸部42がシェル内周面の凹部54に係止され、筒型クランプ40がシェル48から抜け出ないようにされている。そして、図1(b)に示すように端末処理した同軸ケーブル12の端部を、シェル48内に挿入し中心導体14を中芯コンタクト22の挿入孔24に挿入する。このとき、補強スリーブ34の小径部38は、図9に示されるように、同軸ケーブル端部の外部導体の導体箔18aと導体編組18bとの間に挿入される。
本考案のコネクタ10を同軸ケーブル12に接続する場合には、コネクタ10を、図1(a)に示す状態、すなわち、筒型クランプ40をシェル48の端部から突出した状態とする。このとき、筒型クランプ外周面の凸部42がシェル内周面の凹部54に係止され、筒型クランプ40がシェル48から抜け出ないようにされている。そして、図1(b)に示すように端末処理した同軸ケーブル12の端部を、シェル48内に挿入し中心導体14を中芯コンタクト22の挿入孔24に挿入する。このとき、補強スリーブ34の小径部38は、図9に示されるように、同軸ケーブル端部の外部導体の導体箔18aと導体編組18bとの間に挿入される。
次に、専用の工具(図示せず)を使って筒型クランプ40をシェル48内に圧入する。こうして、同軸ケーブル12のシース20が補強スリーブ34の小径部38と筒型クランプ40とに挟圧されて固定される。さらに、バックアップリング30のテーパ面32により中芯コンタクト22の一端部を径方向に押圧し縮径させることにより同軸ケーブル12の中心導体14が固定される。
また、環状ガスケット46が縮径して筒型クランプ40とシェル48とに圧着され両者間の水密性を確実にする。なお、同軸ケーブル12の外部導体18は、補強スリーブ34を介してシェル48に電気接続される。これでコネクタ10と同軸ケーブル12との装着が終了する。
本考案では、筒型クランプ40をシェル48内に圧入するだけでほとんどワンタッチでコネクタ装着作業を完了する。
本考案では、筒型クランプ40をシェル48内に圧入するだけでほとんどワンタッチでコネクタ装着作業を完了する。
このように構成されたコネクタ10に対しては、例えば、図10に示すようなレセプタクル64が接続される。レセプタクル64は、周知構造のもので、対向配置した2枚の受けばね状導体66を、2つの絶縁体68、70とシェル72とにより保持したものである。受けばね状導体66を中芯コンタクト22に嵌合させると共にシェル72のねじ外周面72aを接続ナット58のねじ面60にねじ込むことにより、レセプタクル64を接続する。レセプタクル64と接続ナット58との間のシールは、環状ガスケット47が両者に押圧されることにより得られる。
さらに、レセプタクル64を接続ナット58にねじ込むことにより、レセプタクル64により矢印方向に押圧された絶縁スペーサ28と共に中芯コンタクト22がバックアップリング30側に移動される。このため、中芯コンタクト22の、すり割り26を有する先端部がバックアップリング30のテーパ面32に押圧されて縮径する。こうして同軸ケーブル12の中心導体14がコネクタ10に固定され、かつ中芯コンタクト22との良好な電気的接触を保つことができる。
なお、本考案のコネクタに接続されるレセプタクル64としては、図10に示したものに限定されない。すなわち、本考案のコネクタとの接続時にレセプタクル64を接続ナット58のねじ面60にねじ込むことにより、レセプタクル64によって絶縁スペーサ28が押圧され、さらに絶縁スペーサ28が中芯コンタクト22をバックアップリング30側に押圧してこのバックアップリングのテーパ面32で中芯コンタクト22の先端部を径方向に押圧し縮径させるという一連の作動をするものであればよい。
本考案のコネクタは、各部品がシェル48を介して一体化されているので、取付け作業時に部品の落下を防止できる。特に高所での作業のときに好都合である。さらに、筒型クランプ40をシェル48に圧入するだけで同軸ケーブル12を着実に取付けることができる。
また、同軸ケーブルへの取付け作業時に、筒型クランプやシェル等を固定する部品として従来使用されていた締付金具がないことから、同締付金具を予めコネクタ本体から分離して同軸ケーブル端部に挿通させておくといった作業がなく、単に筒型クランプをシェルに押し込むだけで同軸ケーブルを接続できるので、同取付け作業が簡略化され、よりスムーズになる。また、各部品がシェルに装着されて一体化されているので、同軸ケーブルへの取付け作業時の部品の落下を防止できる。特に高所での取付け作業のときに好都合である。さらに、上記締付金具を使用していないので、部品点数が少なくコストを低減できる。
10 同軸ケーブルコネクタ
12 同軸ケーブル
14 中心導体
16 絶縁体
18 外部導体
18a 導体箔
18b 導体編組
20 シース
22 中芯コンタクト
23a 第1の段部
23b 第2の段部
24 挿入孔
26 すり割り
28 絶縁スペーサ
30 バックアップリング
32 テーパ面
34 補強スリーブ
35 挿通孔
36 大径部
38 小径部
40 筒型クランプ
41 突起部
42 凸部
43 凹凸部
46 環状ガスケット
47 環状ガスケット
48 シェル
50 突起部
52 周溝部
54 凹部
58 接続ナット
59 延長筒部
60 ねじ面
12 同軸ケーブル
14 中心導体
16 絶縁体
18 外部導体
18a 導体箔
18b 導体編組
20 シース
22 中芯コンタクト
23a 第1の段部
23b 第2の段部
24 挿入孔
26 すり割り
28 絶縁スペーサ
30 バックアップリング
32 テーパ面
34 補強スリーブ
35 挿通孔
36 大径部
38 小径部
40 筒型クランプ
41 突起部
42 凸部
43 凹凸部
46 環状ガスケット
47 環状ガスケット
48 シェル
50 突起部
52 周溝部
54 凹部
58 接続ナット
59 延長筒部
60 ねじ面
Claims (5)
- 一端部に、段剥された同軸ケーブル端部の中心導体を挿入する挿入孔とその挿入孔を形成する周壁に設けられたすり割りとを有する中芯コンタクトと、
前記中芯コンタクトの中間部に圧入される絶縁スペーサと、
前記中芯コンタクトの挿入孔の開口部を包囲するテーパ面を有し、そのテーパ面で前記中芯コンタクトの一端部を径方向に押圧し縮径させるバックアップリングと、
前記バックアップリングの外周面を包覆する大径部と、前記同軸ケーブル端部の外部導体と絶縁体との間に挿入される小径部とを有する補強スリーブと、
一端部が前記絶縁スペーサに係止され、中間部内周面に配設された前記バックアップリングと補強スリーブとを一体に包覆保持するシェルと、
外周面に、前記シェルの内周面に設けられた凹部又は凸部に係止される凸部又は凹部を有し、前記シェルの内周面に沿って嵌入されたとき、前記補強スリーブの小径部上に位置する前記同軸ケーブル端部の外周面を押圧する筒型クランプと、
前記シェルの端部に回転自在に連結された接続ナットとを備えたことを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。 - 請求項1に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、
前記絶縁スペーサは、前記中芯コンタクトを前記バックアップリング側に押圧して前記バックアップリングの前記テーパ面で前記中芯コンタクトの一端部を径方向に押圧し縮径させるものであることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。 - 請求項1又は2に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、
前記筒型クランプは、樹脂製であり、前記同軸ケーブル端部の外周面に当接する内周面に凹凸部が設けられていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。 - 請求項1乃至3のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、
前記補強スリーブの小径部は、前記同軸ケーブル端部の外部導体が導体箔と導体編組とからなるときは同外部導体の導体箔と導体編組との間に挿入されるものであることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。 - 請求項1乃至4のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、
前記接続ナットは、側面の延長筒部を前記シェルの端部に設けられた隆起部を包囲し加締めることにより、前記シェルの端部に回転自在に連結されていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008003887U JP3144243U (ja) | 2008-06-10 | 2008-06-10 | 同軸ケーブルコネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008003887U JP3144243U (ja) | 2008-06-10 | 2008-06-10 | 同軸ケーブルコネクタ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP3144243U true JP3144243U (ja) | 2008-08-21 |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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---|---|
JP (1) | JP3144243U (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010034065A (ja) * | 2008-07-28 | 2010-02-12 | Commscope Inc Of North Carolina | 同軸コネクタの内部接点構造 |
-
2008
- 2008-06-10 JP JP2008003887U patent/JP3144243U/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010034065A (ja) * | 2008-07-28 | 2010-02-12 | Commscope Inc Of North Carolina | 同軸コネクタの内部接点構造 |
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