JP3143980U - 電気ケーブル巻回体 - Google Patents
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Abstract
【課題】電気ケーブルを巻回リールから要求された長さだけ繰り出す際に、繰り出し長さの測定を省略できる電気ケーブル巻回体を提供する。
【解決手段】電気ケーブル巻回体1は、樹脂製の外被覆10を有する電気ケーブル3を巻回リール2に巻回した電気ケーブル巻回体において、前記電気ケーブル3の巻回リール2における巻回終点から巻回始点にかけて、所定間隔ごとに前記外被覆10の表面に目盛6および寸法値が付されている。
【選択図】図1
【解決手段】電気ケーブル巻回体1は、樹脂製の外被覆10を有する電気ケーブル3を巻回リール2に巻回した電気ケーブル巻回体において、前記電気ケーブル3の巻回リール2における巻回終点から巻回始点にかけて、所定間隔ごとに前記外被覆10の表面に目盛6および寸法値が付されている。
【選択図】図1
Description
本考案は樹脂製の外被覆を有する電気ケーブルを巻回リールに巻回した電気ケーブル巻回体に関する。
電気工事材料の販売店などでは種々の電気ケーブルが販売されている。通常、電気ケーブルは数十メートルまたは数百メートル等の規定長さごとに巻回リールに巻回された状態、すなわち電気ケーブル巻回体の単位で店内に陳列され、販売に際して電気ケーブル巻回体から電気ケーブルを繰り出して、顧客の要求する長さに達したところで切断する。その際、繰り出した長さを確認するため、電気ケーブルを繰り出しながらその長さをメジャー等で測定し、顧客の要求する長さに達したところで切断している。
また電気ケーブルを大量に使用する工事現場や工場などでは、電気ケーブルを電気ケーブル巻回体の単位で購入し、電気ケーブルを使用するごとに必要長さだけ巻回リールから繰り出し切断しているが、そのような使用に際しても同様に必要長さの測定が行われる。
しかし電気ケーブルの販売の都度、顧客の要求する長さを測定することは煩雑で時間も係り、正確性に問題を起こすこともある。また販売を重ねると巻回リールに巻回した電気ケーブルの残量も次第に少なくなるが、その残量を正確に把握して在庫補充などの管理を行うことは困難であった。さらに電気ケーブルを大量に使用する工事現場や工場などにおいても同様の問題がある。そして、定期的な棚卸しの際には、一部切り出した電気ケーブルの残量を記録するため、その重量を測定して、それから算出して行い、その作業が面倒であった。そこで本考案はこのような問題を解決することを課題とし、これらの課題を解決した新しい電機ケーブル巻回体を提供することを目的とする。
前記課題を解決する本考案の電気ケーブル巻回体は、樹脂製の外被覆を有する電気ケーブルを巻回リールに巻回した電気ケーブル巻回体であり、前記電気ケーブルの巻回リールにおける巻回始点から巻回終点にかけて所定間隔ごとに前記外被覆の表面に目盛が付されていることを特徴とする(請求項1)。
上記電気ケーブル巻回体において、前記外被覆の表面に付された目盛ごとに、当該目盛の前記巻回始点からの長さの数値を付すことができる(請求項2)。
上記いずれかの電気ケーブル巻回体において、前記目盛又は/及び前記長さの数値をインクジェットプリンターで印刷することができる(請求項3)。
本考案の電気ケーブル巻回体は、請求項1に記載のように、電気ケーブルの巻回リールにおける巻回始点から所定間隔ごとに前記外被覆表面に目盛が付されていることを特徴とする。このように構成した電気ケーブル巻回体は、販売前または使用開始前の状態では、巻回始点が巻回リールの芯にあり、巻回リールの表面に電気ケーブルの巻回終点がある。そして電気ケーブルの外被覆に例えば25cmm、50cmm、1mなどの単位で目盛が付されているので、顧客の要求する長さ、または使用する長さだけの目盛数が通過するまで電気ケーブルを巻回リールから繰り出せばよい。従って販売や使用ごとに電気ケーブルの長さを測定する必要がないので、販売または使用の効率を高めることができる。
上記電気ケーブル巻回体において、請求項2のように、前記外被覆表面に付された目盛ごとに、当該目盛の前記巻回始点からの長さの数値を付すことができる。このように目盛ごとに当該目盛の前記巻回始点からの長さの数値を付すと、販売や使用に際して要求する長さの数値に達するまで(先端数値から必要長さを差し引いた数値まで)電気ケーブルを繰り出せばよいので、販売または使用の効率を一層高めることができる。また、販売や使用を繰り返した後における電気ケーブル巻回体における電気ケーブルの残量は、その時点での電気ケーブルの先端に付された長さの数値を見れば分かる。そのため販売店、工事現場、工場などにおける電気ケーブルの在庫管理が極めて容易になる。特に、ケーブルの巻回始点からの寸法を付した場合には、その先端の寸法の読みが直接残量長さを示す。
上記いずれかの電気ケーブル巻回体において、請求項3に記載のように、前記目盛又は/及び前記長さの数値をインクジェットプリンターで印刷することができる。このようにインクジェットプリンターによる印刷方式を採用すると、目盛や長さの数値を容易に且つ正確に付すことができる。また印刷された目盛や長さの数値は、長期間安定な状態を維持することができる。
次に図面に基づいて本考案の最良の実施形態を説明する。図1は本考案の電気ケーブル巻回体の使用状態を示す斜視図である。電気ケーブル巻回体1は巻回リール2に電気ケーブル3を巻回して形成される。巻回リール2は棒状の芯4とその両端に固定された一対の鍔体5を有している。
販売前又は使用開始前の電気ケーブル巻回体1は、電気ケーブル3の一方の端を芯4に固定または非固定の状態で巻回の始点として巻回され、電気ケーブルの終点が巻回リール2の最外側に露出した状態になっている。電気ケーブル3には前記のように、巻回リール2における巻回終点から巻回始点にかけて所定間隔ごとにその外被覆表面に目盛および長さの数値が付されている(数値を省略)。
図2は図1に示す電気ケーブル3の1例を示す正面図である。図示の電気ケーブル3では0.25mの間隔で付された目盛6と、その目盛6ごとに当該目盛6の始点(巻回始め)からの長さの数値7とが付されている。そして、1m毎に、この例では二重線が付されている。なお、目盛6(およびその長さの数値7)さらには二重線等の間隔はこれに限らず任意に設定することができる。さらには、数値7は巻回の終点から表示することもできる。また、数値7は1mごとのみ表示し、目盛りは25cmごとに表してもよい。さらには、1mの表示と25cmの表示と50cmの表示の色を変え、多色にしてもよい。なお、長さの数値7は場合によっては省略することもできる。また、図示の電気ケーブル3には目盛6ごとにケーブル名称(図示の例ではMAXTEL CABLE)が付されているが、これも場合によっては省略することができる。
図3は図2におけるA−A断面図である。図示の電気ケーブル3は芯線8とそれを覆う樹脂製の内被覆9、および内被覆9の外側を覆う樹脂製の外被覆10により構成された同軸ケーブルである。これに代えて多芯ケーブルや偏平なケーブルとすることもできる。そしてこの外被覆10の表面に前記目盛6や長さの数値7が付される。目盛6や長さの数値7を付すには、インクジェットプリンターで印刷する方法を採用することができる。インクジェットプリンターで印刷するには、例えば巻回リール2に電気ケーブル3を巻回する際等に、外被覆10の表面に向けてインクジェットノズルからインク粒子を吹きつけつつ、それを乾燥する方法がある。
図1において、巻回リール2に巻回された電気ケーブル3を販売または使用する際には、図示のように要求される長さに相当する前記の目盛6又は長さ数値7に達するまで電気ケーブル3を巻回リール2から繰り出し、次いで専用鋏等の切断具11で電気ケーブル3の所定位置を切断する。切断後に巻回リール2に残っている電気ケーブル3の先端位置には、始点から先端までに相当する目盛6と長さの数値7が表示されているので、電気ケーブル3の残量が直接判読できる。
本考案の電気ケーブル巻回体は、巻回リールから電気ケーブルを所定長さだけ繰り出して販売または使用するための巻回体として利用できる。
1 電気ケーブル巻回体
2 巻回リール
3 電気ケーブル
4 芯
5 鍔体
6 目盛
7 長さの数値
8 芯線
9 内被覆
10 外被覆
11 切断具
2 巻回リール
3 電気ケーブル
4 芯
5 鍔体
6 目盛
7 長さの数値
8 芯線
9 内被覆
10 外被覆
11 切断具
Claims (3)
- 樹脂製の外被覆10を有する電気ケーブル3を巻回リール2に巻回した電気ケーブル巻回体1において、前記電気ケーブル3の巻回リール2における巻回始点から巻回終点にかけて所定間隔ごとに前記外被覆10の表面に目盛6が付されていることを特徴とする電気ケーブル巻回体。
- 請求項1において、前記外被覆10の表面に付された目盛6ごとに、当該目盛6の前記始点からの長さの数値7が付されていることを特徴とする電気ケーブル巻回体。
- 請求項1または請求項2において、前記目盛6又は/及び前記長さの数値7がインクジェットプリンターで印刷されたものであることを特徴とする電気ケーブル巻回体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2008002740U JP3143980U (ja) | 2008-04-28 | 2008-04-28 | 電気ケーブル巻回体 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2008002740U JP3143980U (ja) | 2008-04-28 | 2008-04-28 | 電気ケーブル巻回体 |
Publications (1)
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JP3143980U true JP3143980U (ja) | 2008-08-14 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2008002740U Expired - Fee Related JP3143980U (ja) | 2008-04-28 | 2008-04-28 | 電気ケーブル巻回体 |
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Country | Link |
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JP (1) | JP3143980U (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2023074628A1 (ja) * | 2021-10-26 | 2023-05-04 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 電線 |
-
2008
- 2008-04-28 JP JP2008002740U patent/JP3143980U/ja not_active Expired - Fee Related
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WO2023074628A1 (ja) * | 2021-10-26 | 2023-05-04 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 電線 |
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