JP3141595U - フィルタ機構 - Google Patents

Abstract

【課題】エレメント交換作業の容易化を図ることが可能なフィルタ機構を提供する。
【解決手段】本考案に係るフィルタ機構は、多孔質材料を用いて筒状に形成されるエレメントに流体を通過させて、該流体の清浄化もしくは消音化の少なくとも一方を行うフィルタ機構であって、前記エレメントの一方の端部が着脱自在に外嵌もしくは内嵌されて取り付けられる第１の取付部と、他方の端部が着脱自在に外嵌もしくは内嵌されて取り付けられる第２の取付部とが設けられ、前記第１の取付部もしくは前記第２の取付部のいずれか所望の一方に、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に圧接する突状部が設けられる。
【選択図】図１

Description

本考案は、フィルタ機構に関し、さらに詳細には、多孔質材料を用いて筒状に形成されるエレメントに流体を通過させて、該流体の清浄化もしくは消音化の少なくとも一方を行うフィルタ機構に関する。

配管内を流れる流体の清浄化を目的として、配管途中に直列に挿入されるインライン形のフィルタ機構や、真空発生器の負圧管路に設けられるフィルタ機構、あるいは、配管内を流れる流体の消音化を目的として、急速排気弁の排気部に設けられるフィルタ機構や、真空発生器の排気部に設けられるフィルタ機構等が実用化されている。
特に、清浄化を目的とするフィルタ機構にあっては、流体中の異物をエレメントで除去するため、目詰まりが生じる前のエレメント交換作業の頻度が高い。
このようなフィルタ機構において、エレメント交換作業の容易化が課題とされていた。

ここで、エレメントに中空紙膜を用いたフィルタ機構におけるエレメント交換作業の容易化を達成する技術として、例えば、特許文献１、特許文献２に記載される発明が提案されている。

特開２００２−２９２２１３号公報 特開２００５−１４４４３８号公報

一方、エレメントに円筒状の多孔質樹脂材料を用いたフィルタ機構１０１（図７（ａ）参照）の場合には、エレメントの固定方法が上記中空紙膜エレメントを用いる装置と異なるために、エレメント交換作業が困難になる特有の課題が生じていた。
より具体的には、エレメント交換作業において、本来、図７（ｂ）に示すように、エレメント１０２の一端を固定する取付部１１３を引き抜くことにより、エレメント１０２が取り出されるのが所定であるところ、図７（ｃ）に示すように、エレメント１０２の他端を固定する取付部１２３側にエレメント１０２が接続された状態で本体（ケース）１０３内に残ってしまうことにより、エレメント１０２が取り出せないという課題である。これは、エレメント１０２が交換を前提とされるものであって、取付部１１３に対して（取付部１２３に対しても同様）、完全固定ではなく着脱可能に取り付けられる構造であることに起因するものであった。
このように、エレメント１０２が本体１０３内に残ってしまうと、工具を用いて取り出さなければならず、場合によっては、本体１０３を配管から切り離して作業をしなければならない等の対応が必要となるため、交換作業を困難なものとしていた。

本考案は、上記事情に鑑みてなされ、多孔質材料により筒状に形成されるエレメントを用いたフィルタ機構に関して、エレメントを取り出す際に、エレメントが取り付けられる第１の取付部もしくは第２の取付部のいずれか所望の一方の取付部によって確実にエレメントを取り出すこと、もしくは当該一方の取付部に確実に残すことを可能とし、エレメント交換作業の容易化を図ることが可能なフィルタ機構を提供することを目的とする。

本考案は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。

本考案に係るフィルタ機構は、多孔質材料を用いて筒状に形成されるエレメントに流体を通過させて、該流体の清浄化もしくは消音化の少なくとも一方を行うフィルタ機構であって、前記エレメントの一方の端部が着脱自在に外嵌もしくは内嵌されて取り付けられる第１の取付部と、他方の端部が着脱自在に外嵌もしくは内嵌されて取り付けられる第２の取付部とが設けられ、前記第１の取付部もしくは前記第２の取付部のいずれか所望の一方に、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に圧接する突状部が設けられることを特徴とする。

また、内部に主管路を有する本体と、該主管路の第１の端部に隙間無く取り付けられる第１の取付部と、該主管路の第２の端部に隙間無く取り付けられる第２の取付部と、該主管路の内壁との間に所定の空間部が形成されるように、前記第１の取付部と前記第２の取付部とで両端部が着脱自在に固定される円筒状のエレメントと、を備え、前記第１の取付部は、前記流体の流入管に連通し、該流入管から流入する前記流体を前記空間部へ導出する流入孔が設けられ、前記第２の取付部は、前記流体の流出管に連通し、前記エレメントを通過した前記流体を該流出管へ導出する流出孔が設けられ、前記第１の取付部もしくは前記第２の取付部のいずれか所望の一方に、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に圧接する突状部が設けられることを特徴とする。

また、前記突状部は、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に一周に渡り圧接する環状形状であることを特徴とする。

また、前記突状部は、軸方向の断面がクサビ形状であることを特徴とする。

また、前記エレメントは、前記突状部を径方向に食い込ませることが可能な程度に弾力性を有する多孔質樹脂材料からなることを特徴とする。

請求項１および請求項２によれば、突状部が設けられる取付部（第１の取付部もしくは第２の取付部のいずれか所望の一方）によって、確実にエレメントを引き出すこと、あるいはエレメントを残すことが可能となる。

請求項３によれば、突状部とエレメントとの間に隙間が生じることにより流体が当該隙間を通過してしまうことを防止できる。

請求項４によれば、エレメントが抜ける方向の移動を抑制するクサビ形状を備える突状部によって、エレメントの引き出し作用あるいはエレメントを残す作用を高めることが可能となる。

請求項５によれば、エレメントが弾力性を有することにより、突状部がエレメントに食い込むため、エレメントが抜ける方向の移動を抑制して、エレメントの引き出し作用あるいはエレメントを残す作用を高めることが可能となる。

以下、図面を参照して、本考案の実施の形態について詳しく説明する。図１は、本考案の第一の実施の形態に係るフィルタ機構１の例を示す概略図である。図２は、そのフィルタ機構１の第１の取付部１３の構成を示す概略図であり、図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）はＡ−Ａ断面図である。図３は、そのフィルタ機構１の突状部１７近傍の拡大図である。図４（ａ）は、本考案の第二の実施の形態に係るフィルタ機構１の例を示す概略図である。また、図４（ｂ）は、そのフィルタ機構１の第１の取付部１３に突状部１７が設けられる場合の該突状部１７近傍の拡大図であり、図４（ｃ）は、そのフィルタ機構１の第２の取付部２３に突状部１７が設けられる場合の該突状部１７近傍の拡大図である。図５（ａ）は、本考案の第三の実施の形態に係るフィルタ機構１の例を示す概略図である。また、図５（ｂ）は、そのフィルタ機構１の第１の取付部１３に突状部１７が設けられる場合の該突状部１７近傍の拡大図であり、図５（ｃ）は、そのフィルタ機構１の第２の取付部２３に突状部１７が設けられる場合の該突状部１７近傍の拡大図である。図６（ａ）は、本考案の第四の実施の形態に係るフィルタ機構１の例を示す概略図である。また、図６（ｂ）は、そのフィルタ機構１の第１の取付部１３に突状部１７が設けられる場合の該突状部１７近傍の拡大図であり、図６（ｃ）は、そのフィルタ機構１の第２の取付部２３に突状部１７が設けられる場合の該突状部１７近傍の拡大図である。

先ず、第一の実施の形態に係るフィルタ機構として、配管途中に直列に挿入されるインライン形のフィルタ機構を例にとり説明する。当該フィルタ機構の主たる目的は、配管内を流れる流体の清浄化を行うことにある。
図１に示すように、本実施の形態に係るフィルタ機構１は、本体３の内部に流体を通過させる主管路４を備える。本実施の形態においては、本体３は、透明な樹脂材料からなる概ね円管状の形状である。図中、流体の流路を太線矢印で表す。なお、本体３、主管路４の形状は、上記円管状には限定されない。

主管路４の第１の端部４ａには、第１の取付部１３が着脱自在に隙間無く内嵌されて設けられる。ここで、着脱自在な嵌合方法として、ネジ方式や、第１の取付部１３の外周に設けられる係止突起３１を、本体４の内壁４ｃの軸方向に形成される挿入溝３２に挿入し、その先で回転させて内壁４ｃの周方向に形成される係止溝（不図示）に係止する方式等が考えられるが、特に限定はされない。なお、嵌合部における隙間を無くして、流体の漏れを防止するためＯリング１９が外周に配設される構成が好適である。

さらに、第１の取付部１３における第１の大径部１４の内方に固定されて、第１の管継手１２が設けられる。当該第１の管継手１２に、エレメント２を通過させる流体を流入させる流入管（不図示）が接続される。

一方、主管路４の第２の端部４ｂには、第２の取付部２３が隙間無く内嵌固定されて設けられる。ここで、内嵌固定方法として、スナップフィット方式、あるいは接着方式等が考えられるが、特に限定はされない。もちろん、第１の取付部１３と同様に着脱自在の構成としても構わない。なお、嵌合部における隙間を無くして、流体の漏れを防止するためＯリング２９が外周に配設される構成が好適である。

さらに、第２の取付部２３における第２の大径部２４の内方に固定されて、第２の管継手２２が設けられる。当該第２の管継手２２に、エレメント２を通過した流体を流出させる流出管（不図示）が接続される。

なお、変形例として、第２の取付部２３を本体３の主管路４に隙間無く内嵌固定する構成に代えて、第２の取付部２３を本体３と一体で形成する構成としてもよい。

上記のように設けられる第１の取付部１３と第２の取付部２３とによって、流体を通過させるエレメント２の両端部すなわち一方の端部２ａおよび他方の端部２ｂが、それぞれ装着されて着脱可能に固定される。

ここで、エレメント２は、一例として、後述する程度の弾力性を有する多孔質樹脂材料を用いて、円筒状に形成される。その材料としては、ポリフッ化ビニル等が用いられる。なお、エレメント２の内径Ｒ５が軸方向において一定である円筒形状とすれば、取付時に向きを確認する必要がなく、また誤取付も発生しないため好適である。

本実施の形態においては、第１の取付部１３は、第１の大径部１４と第１の小径部１５と底面１６とを備える多段カップ状（有底円筒状）に形成される。
ここで、第１の小径部１５は、その外径Ｒ１が、エレメント２の一方の端部２ａの筒内に圧入させることが可能な程度にエレメント２の内径Ｒ５よりも大径に構成されると共に、外周面１５ａに径方向に突起する環状の突状部１７が設けられる。図１、図３に示すように、エレメント２の一方の端部２ａが、軸方向において突状部１７が覆われる位置まで外嵌される。上記のごとく圧入により外嵌されているため、エレメント２は第１の小径部１５に対し着脱自在であって、且つ隙間無く密着した状態が確保される。

また第１の取付部１３は、第１の大径部１４から第１の小径部１５に至るまでの間の領域に、流入管（不図示）から流入する流体を、主管路４の内壁４ｃとエレメント２の外周部との間に形成される空間部５へ導出する流入孔１８が設けられ、流体をエレメント２まで導く流路が形成される。なお、主管路４の形状およびエレメント２の形状は、空間部５が所定の形状に形成されるように、それぞれ設定される。

一方、第２の取付部２３は、流体の流出管（不図示）に連通し、エレメント２を通過した流体を当該流出管へ導出する流出孔２８が設けられる。
本実施の形態においては、第２の取付部２３は、第２の大径部２４と第２の小径部２５とを備える多段円筒状に形成され、内筒部が流出孔２８となる。なお、有底円筒状に形成し、底面、側面等に別途流出孔を設ける構成としてもよい。
ここで、第２の小径部２５は、その外径Ｒ２が、エレメント２の他方の端部２ｂの筒内に圧入させることが可能な程度にエレメント２の内径Ｒ５よりも大径で、且つ第１の小径部１５の突状部１７の外径よりも小径に構成される。
また、図１に示すように、エレメント２の他方の端部２ｂが、軸方向における所定の位置まで外嵌される。上記のごとく圧入により外嵌されているため、エレメント２は第２の小径部２５に対し着脱自在であって、且つ隙間無く密着した状態が確保される。これにより、エレメント２の筒外から筒内へと通過する流体を流出管（不図示）まで導く流路が形成される。

このように流体をエレメント２を通過させる流路が形成されることによって、当該流体の清浄化作用が生じる。当該作用に代えて、もしくは当該作用と共に、流路を通過する流体が伴う各種騒音に対して、エレメント２がサイレンサの役割を果たすため、消音作用を生じさせることも可能である。

さらに、上記の通り、本実施の形態においては、特徴的な構成として、第１の取付部１３の第１の小径部１５の外周面１５ａに径方向に突起する環状の突状部１７が設けられる構成を備える。このとき、第２の取付部２３の第２の小径部２５の外径Ｒ２を、当該突状部１７の外径よりも小径に形成する。その結果、内径Ｒ５が軸方向において一定である円筒形状のエレメント２の装着に関して、第１の小径部１５の外嵌部の圧接力を、第２の小径部２５の圧接力よりも高くすることが可能となる。すなわち、エレメント２の交換を行うに際して第１の取付部１３を本体３から取り外す場合に、他の阻害要因がない限り、必ず、エレメント２が第１の小径部１５に接続された状態で引き出される作用を生じる。従来のフィルタ機構における、エレメント交換時に当該エレメントが第２の取付部に接続された状態で本体内（主管路内）に残ってしまう課題を１００％解消し得る顕著な効果を奏するものである。
なお、本実施の形態においては、突状部１７を、外周面１５ａ上に一周に渡り設けられる環状形状とした。当該環状形状とすることにより、エレメント２との間に隙間が生じ難くなり、所定の流路を経由せずに当該隙間を流体が通過してエレメント２の作用効果が発揮されなくなることを確実に防止できる点で好適である。
ただし、上記エレメント２の引き出し作用を生じさせる観点からは、突状部１７を、環状形状ではなく、外周面１５ａ上に１箇所もしくは複数個所設けられる部分的な突起形状として構成しても十分である。

なお上記の効果は、特に、エレメント２を、突状部１７を径方向に食い込ませることが可能な程度に弾力性を有する多孔質樹脂材料を用いて構成することにより、一層顕著に奏される。すなわち、突状部１７がエレメント２に食い込むことによって、エレメント２が第１の小径部１５から抜ける方向の移動を抑制して、第１の取付部１３によるエレメント２の引き出し作用を高めることができるからである。 またさらに、その作用効果をより一層高めるために、突状部１７を軸方向の断面がクサビ形、より具体的には、クサビ形の先端形状を、エレメント２が第１の小径部１５から抜ける方向の移動を抑制する向きとなるように形成することが好適である（図３参照）。

なお上記の説明は、第１の取付部１３によってエレメント２を引き出す場合の例であり、第２の取付部２３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第２の取付部２３側にエレメント２を残す場合）には、突状部１７を、第１の取付部１３に代えて第２の取付部２３に設ければよい。

続いて、第二の実施の形態に係るフィルタ機構として、真空発生器の負圧管路に設けられるフィルタ機構を例にとり説明する。当該フィルタ機構の主たる目的は、配管内を流れる流体の清浄化を行うことにある。
図４（ａ）に示すように、本実施の形態に係るフィルタ機構１は、真空発生器４０において真空（負圧）を発生させる真空発生部４１と真空ポート４２との間の負圧管路途中に設けられる。なお、図中、矢印Ｐは供給される高圧気体の流れ方向を示し、矢印Ｖは真空（負圧）吸引される気体の流れ方向を示し、矢印Ｅは排気される高圧気体および吸引された気体の合流の流れ方向を示す。
真空（負圧）発生作用の概要として、高圧気体を、供給ポート４３から真空発生部４１に供給し、ノズル４４を通過させて、排気ポート４５から排出させることによって、真空ポート４２内に負圧を発生させるものである。
このように、真空（負圧）吸引される気体を、フィルタ機構１のエレメント２に通過させる流路が形成されることによって、当該気体の清浄化作用が生じる。

ここで、図４（ｂ）は、第１の取付部１３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第１の取付部１３側にエレメント２を残す場合）の例として、突状部１７を、第１の取付部１３に設けた構成における、当該突状部１７近傍部Ｂの拡大図である。本実施の形態では、エレメント２の一方の端部２ａが、第１の取付部１３に外嵌されて取り付けられる構造であるため、環状の突状部１７は、当該エレメント２の一方の端部２ａの内周に一周に渡り圧接するように設けられる。
一方、図４（ｃ）は、第２の取付部２３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第２の取付部２３側にエレメント２を残す場合）の例として、突状部１７を、第２の取付部２３に設けた構成における、当該突状部１７近傍部Ｃの拡大図である。本実施の形態では、エレメント２の他方の端部２ｂが、第２の取付部２３に内嵌されて取り付けられる構造であるため、環状の突状部１７は、当該エレメント２の他方の端部２ｂの外周に一周に渡り圧接するように設けられる。

続いて、第三の実施の形態に係るフィルタ機構として、急速排気弁の排気部に設けられるフィルタ機構を例にとり説明する。当該フィルタ機構の主たる目的は、配管内を流れる流体の消音化、すなわち流体の発する騒音の低減を行うことにある。
図５（ａ）に示すように、本実施の形態に係るフィルタ機構１は、急速排気弁５０において排気部５１に設けられる。なお、図中、矢印Ｐは供給される高圧気体の流れ方向を示し、矢印Ｅは排気される気体の流れ方向を示す。
急速排気作用の概要として、高圧気体が供給ポート５２から供給されている間は、弁体５３が排気部５１へ連通する排気管路５５を閉じるため、当該高圧気体は出力ポート５６に排出される。一方、出力ポート５６側から排気部５１へ排気を行う際には、当該排気が排気管路５５を開口させる方向に弁体５３を押圧し、供給される高圧気体を遮断すると共に、排気を排気部５１へ送出させるものである。なお、符号５４が排気孔である。
このように、排気される気体を、フィルタ機構１のエレメント２に通過させる流路が形成されることによって、当該気体の消音化作用が生じる。

ここで、図５（ｂ）は、第１の取付部１３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第１の取付部１３側にエレメント２を残す場合）の例として、突状部１７を、第１の取付部１３に設けた構成における、当該突状部１７近傍部Ｄの拡大図である。本実施の形態では、エレメント２の一方の端部２ａが、第１の取付部１３に外嵌されて取り付けられる構造であるため、環状の突状部１７は、当該エレメント２の一方の端部２ａの内周に一周に渡り圧接するように設けられる。
一方、図５（ｃ）は、第２の取付部２３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第２の取付部２３側にエレメント２を残す場合）の例として、突状部１７を、第２の取付部２３に設けた構成における、当該突状部１７近傍部Ｆの拡大図である。本実施の形態では、エレメント２の他方の端部２ｂが、第２の取付部２３に内嵌されて取り付けられる構造であるため、環状の突状部１７は、当該エレメント２の他方の端部２ｂの外周に一周に渡り圧接するように設けられる。

続いて、第四の実施の形態に係るフィルタ機構として、真空発生器の排気部に設けられるフィルタ機構を例にとり説明する。当該フィルタ機構の主たる目的は、配管内を流れる流体の消音化、すなわち流体の発する騒音の低減を行うことにある。
図６（ａ）に示すように、本実施の形態に係るフィルタ機構１は、真空発生器６０において排気部６５に設けられる。なお、図中、矢印Ｐは供給される高圧気体の流れ方向を示し、矢印Ｖは真空（負圧）吸引される気体の流れ方向を示し、矢印Ｅは排気される高圧気体および吸引された気体の合流の流れ方向を示す。
真空（負圧）発生作用の概要として、高圧気体を、供給ポート６３から真空発生部６１に供給し、ノズル６４を通過させて、排気部６５から排出させることによって、真空ポート６２内に負圧を発生させるものである。なお、符号６６が排気孔である。
このように、排気される気体を、フィルタ機構１のエレメント２に通過させる流路が形成されることによって、当該気体の消音化作用が生じる。

ここで、図６（ｂ）は、第１の取付部１３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第１の取付部１３側にエレメント２を残す場合）の例として、突状部１７を、第１の取付部１３に設けた構成における、当該突状部１７近傍部Ｇの拡大図である。本実施の形態では、エレメント２の一方の端部２ａが、第１の取付部１３に外嵌されて取り付けられる構造であるため、環状の突状部１７は、当該エレメント２の一方の端部２ａの内周に一周に渡り圧接するように設けられる。
一方、図６（ｃ）は、第２の取付部２３によってエレメント２を引き出す場合（あるいは第２の取付部２３側にエレメント２を残す場合）の例として、突状部１７を、第２の取付部２３に設けた構成における、当該突状部１７近傍部Ｈの拡大図である。本実施の形態では、エレメント２の他方の端部２ｂが、第２の取付部２３に内嵌されて取り付けられる構造であるため、環状の突状部１７は、当該エレメント２の他方の端部２ｂの外周に一周に渡り圧接するように設けられる。

上記の構成を備える第二〜第四の実施の形態のいずれにおいても、前記第一の実施の形態と同様の効果、すなわち、突状部１７が設けられる取付部（第１の取付部１３もしくは第２の取付部２３のいずれか所望の一方）によって、確実にエレメント２を引き出す（あるいはエレメント２を残す）効果を生じさせることが可能となる。

以上の説明のように、本考案に係るフィルタ機構によれば、エレメントに筒状の多孔質材料を用いる構成において、エレメントを取り出す際に、エレメントが取り付けられる第１の取付部もしくは第２の取付部のいずれか所望の一方の取付部によって確実にエレメントを取り出すこと、もしくは当該一方の取付部に確実にエレメントを残すことが可能となることによって、エレメント交換作業の容易化を図ることが可能となる。

本考案の第一の実施の形態に係るフィルタ機構の例を示す概略図である。 図１のフィルタ機構の第１の取付部の構成を示す概略図である。 図１のフィルタ機構の突状部近傍の拡大図である。 本考案の第二の実施の形態に係るフィルタ機構の例を示す概略図である。 本考案の第三の実施の形態に係るフィルタ機構の例を示す概略図である。 本考案の第四の実施の形態に係るフィルタ機構の例を示す概略図である。 従来の実施の形態に係るフィルタ機構における課題を説明するための説明図である。

符号の説明

１ フィルタ機構
２ エレメント
３ 本体
４ 主管路
５ 空間部
１２ 第１の管継手
１３ 第１の取付部
１４ 第１の大径部
１５ 第１の小径部
１６ 底面
１７ 突状部
１８ 流入孔
２２ 第２の管継手
２３ 第２の取付部
２４ 第２の大径部
２５ 第２の小径部
２８ 流出孔
４０、６０ 真空発生器
５０ 急速排気弁

Claims (5)

1. 多孔質材料を用いて筒状に形成されるエレメントに流体を通過させて、該流体の清浄化もしくは消音化の少なくとも一方を行うフィルタ機構であって、
   前記エレメントの一方の端部が着脱自在に外嵌もしくは内嵌されて取り付けられる第１の取付部と、他方の端部が着脱自在に外嵌もしくは内嵌されて取り付けられる第２の取付部とが設けられ、
   前記第１の取付部もしくは前記第２の取付部のいずれか所望の一方に、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に圧接する突状部が設けられること
   を特徴とするフィルタ機構。
2. 多孔質材料を用いて筒状に形成されるエレメントに流体を通過させて、該流体の清浄化もしくは消音化の少なくとも一方を行うフィルタ機構であって、
   内部に主管路を有する本体と、
   該主管路の第１の端部に隙間無く取り付けられる第１の取付部と、
   該主管路の第２の端部に隙間無く取り付けられる第２の取付部と、
   該主管路の内壁との間に所定の空間部が形成されるように、前記第１の取付部と前記第２の取付部とで両端部が着脱自在に固定される円筒状のエレメントと、を備え、
   前記第１の取付部は、前記流体の流入管に連通し、該流入管から流入する前記流体を前記空間部へ導出する流入孔が設けられ、
   前記第２の取付部は、前記流体の流出管に連通し、前記エレメントを通過した前記流体を該流出管へ導出する流出孔が設けられ、
   前記第１の取付部もしくは前記第２の取付部のいずれか所望の一方に、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に圧接する突状部が設けられること
   を特徴とするフィルタ機構。
3. 前記突状部は、対応する前記エレメントの端部の内周もしくは外周に一周に渡り圧接する環状形状であること
   を特徴とする請求項１または請求項２に記載のフィルタ機構。
4. 前記突状部は、軸方向の断面がクサビ形状であること
   を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のフィルタ機構。
5. 前記エレメントは、前記突状部を径方向に食い込ませることが可能な程度に弾力性を有する多孔質樹脂材料からなること
   を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のフィルタ機構。