JP3039586B2 - 移動通信システム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、一つのシステムの基
地局に接続して通信している携帯移動機が、このシステ
ムの領域から隣接システムの領域に移動し、隣接システ
ムの基地局と接続して通信を行う移動通信システムに関
するものであり、特に接続するシステムの切替（ローミ
ングという）を円滑に行うシステムを提供するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】この発明に関するシステムとしては、公
衆用システムと自営用システム（事業所用システムとも
呼ぶ）とがある。公衆用システムとは、既設の公衆回線
網を含むシステムで同一オペレータによって運用、管理
されるシステムである。最近の公衆用システムでは既設
の公衆回線網に接続する基地局を設けて、基地局と移動
体（自動車電話機、携帯電話機）とが無線通信するよう
になって来ている。このようなシステムにおいて基地局
の無線覆領が小さいものを本件では公衆用システムとし
て想定している。自営用システムとは、例えば、大きな
事業所内の構内電話のようなシステムであり、事業所用
交換機ＰＢＸを介して公衆用システムと接続されてい
る。最近の自営用システムでは、交換機に接続する基地
局を設けて、基地局と子機（携帯電話機など）とが無線
通信するものも現れている。本発明では、このようなシ
ステムを自営用システムとして想定している。さて、従
来は公衆システムの携帯電話機が移動して自営用システ
ムの領域内に入った場合、自営用システムの基地局との
接続は出来なかったが、最近ではこれを接続可能とする
システムも提案され始めているが十分なものではなかっ
た。このようなシステムを本発明の前段階の従来システ
ムとして説明する。

【０００３】図２２は従来の移動通信システムを示すシ
ステム構成図の一例である。図において、１は当該移動
通信システムが接続されている公衆網であり、２はその
移動通信システムとしての事業所用システムＡである。
３はこの事業所用システムＡの交換機としての事業所用
構内交換機（以下、事業所用ＰＢＸという）で、例えば
電子交換装置が用いられている。４はこの事業所用ＰＢ
Ｘ３に収容され、それぞれ所定の無線覆域を持った無線
基地局であり、５、６及び７は使用者によって携行さ
れ、前記無線基地局に無線接続される携帯移動機であ
る。10は上記３と同様な移動通信システムとしての事業
所用システムＢである。11はこの事業所用システムＢの
交換機としての事業所用ＰＢＸで、12はこの事業所用Ｐ
ＢＸ11に収容され、それぞれ所定の無線覆域を持った無
線基地局であり、13及び14は事業所用システムＢの使用
者によって携行され、前記無線基地局に無線接続される
携帯移動機である。

【０００４】図２３は従来の移動通信システムを示すシ
ステム構成図の別の一例である。図において、１は図２
２の場合と同様に当該移動通信システムが接続されてい
る公衆網であり、２はその移動通信システムとしての事
業所用システムＡである。３はこの事業所用システムＡ
の交換機としての事業所用ＰＢＸで、４はこの事業所用
ＰＢＸ３に収容され、それぞれ所定の覆域を持った無線
基地局であり、５、６及び７は使用者によって携行さ
れ、前記無線基地局に無線接続される携帯移動機であ
り、システムＡについては図２２の場合と同様である。
８ｈ及び８ｉは公衆網１に収容され、それぞれ所定の無
線覆域を持った無線基地局であり、９は公衆用システム
の使用者によって携行され、前記公衆用無線基地局に無
線接続される携帯移動機である。

【０００５】図２４は携帯移動機５の構成を示す機能ブ
ロック図である。図において、31は上記事業所用システ
ムＡ２及びシステムＢ10の自営用プロトコールを処理す
る自営用プロトコール処理部であり、32はこの自営用プ
ロトコール伝送用の自営用制御チャネルを制御する自営
用制御チャネル制御部である。33は公衆網１への公衆用
プロトコールを処理する公衆用プロトコール処理部であ
り、34はこの公衆用プロトコール伝送用の公衆用制御チ
ャネルを制御する公衆用制御チャネル制御部である。35
は前記自営用制御チャネル制御部32と公衆用制御チャネ
ル制御部34に切り換え接続される送受信部である。

【０００６】図２５は、既に出願済みの特許願4-265892
号「移動通信システム」で請求項をを構成している携帯
移動機７の構成を示す機能ブロック図である。図におい
て、31、32、33、34及び35は上記図33におけると同様の
機能を果たすものである。図２５では図２４に二つのス
イッチ36及び37を追加したものである。スイッチ37は上
記事業所用システムＡ２及びシステムＢ10で使用される
自営用プロトコールを処理する自営用プロトコール処理
部31を、この自営用プロトコール伝送用の自営用制御チ
ャネルを制御する自営用制御チャネル制御部32へ接続す
るためと、公衆網１への公衆用プロトコールを処理する
公衆用プロトコール処理部33へスイッチ36を経由して接
続切り替えするためである。スイッチ36は公衆用プロト
コール処理部33をこの公衆用プロトコール伝送用の公衆
用制御チャネルを制御する公衆用制御チャネル制御部34
へ接続切り替えするためである。35は前記自営用制御チ
ャネル制御部32と公衆用制御チャネル制御部34に切り換
え接続される送受信部である。

【０００７】図２６は図２５の機能を有する携帯移動機
６及び７の事業所用システムＡとの関係を示す機能ブロ
ック図である。図２６の携帯移動機６及び７はシステム
Ａに属する携帯機ではなく、公衆網１を含む公衆用シス
テムか又は他の事業所用システムに属するものである。
特許願4-265892号「移動通信システム」で示されたよう
にシステムＡに属していない携帯移動機からの発信を受
けた場合にはその携帯移動機の関連情報を直接公衆網に
引き渡すＰＢＸを備えた移動通信システムである。ここ
で携帯機が或るシステムに属するとは、携帯機の機器番
号及びシステムのオペレータから与えられた番号がシス
テムに登録されていることを意味する。

【０００８】図２７は図２６の事業所用システムＡ２の
無線基地局４の機能ブロック図で、特許願4-265892号
「移動通信システム」で示されたようにシステムＡに属
していない携帯移動機の関連情報を直接公衆網に引き渡
すＰＢＸを備えた移動通信システムで使用される。41は
前記携帯移動機７の送受信部35と無線接続される送受信
部であり、42は前記自営用制御チャネルを制御する自営
用制御チャネル制御部である。43は自営用プロトコール
を処理する自営用プロトコール処理部であり、44は公衆
用プロトコールを処理する公衆用プロトコール処理部で
あり、45は事業所用ＰＢＸ３との接続を行うライン処理
部である。

【０００９】図２８は事業所用ＰＢＸ３の構成を示す機
能ブロック図である。図において、51は前記各無線基地
局４が接続されるラインインタフェースであり、52は自
システムに属する携帯移動機５の呼か他の事業所用シス
テムに属する携帯移動機６、７あるいは家庭用携帯移動
機の呼かを判別するシステム判別機能部である。53はシ
ステム判別機能部52による判定結果が自システムであっ
た場合に、その発信を制御する自システム発信部であ
り、54はシステム判別機能部52による判定結果が他シス
テムであった場合に、携帯移動機からの発信をスルーし
て公衆システムに伝達する他システム発信部である。55
は前記自システム発信部53及び他システム発信部と公衆
網１とを接続する網インタフェースである。

【００１０】次に動作について説明する。図２３におい
て携帯移動機９からの公衆網１への接続要求は、それぞ
れの移動機の公衆用プロトコール処理部33で処理され
て、公衆用制御チャネル制御部34の制御により、送受信
部35から直接公衆網にアクセスする。その際、公衆網１
は携帯移動機９の認証と課金先を携帯移動機９とする制
御を行う。認証は携帯移動機９の機器番号と公衆網１を
管理するオペレータが携帯移動機９に与えた番号（いわ
ゆる電話番号）とによって行う。

【００１１】一方、各携帯移動機５あるいは６からの自
システムへの接続要求は、図２４に示されるように、そ
れぞれの自営用プロトコール処理部３１で処理されて自
営用制御チャネル制御部32へ送られ、自営用制御チャネ
ル制御部32の制御によって送受信部35より当該携帯移動
機５がその覆域内に存在している無線基地局４に送られ
る。無線基地局４ではそれを送受信部41で受け取り、自
営用制御チャネル制御部42を通して自営用プロトコール
処理部43に渡して処理し、ライン処理部45を介して事業
所用ＰＢＸ３へ送出する。

【００１２】また、図２６に示すように、事業所用シス
テムＡに属していない携帯移動機７からの、事業所用シ
ステムＡを経由して、公衆網１への接続要求は、図２５
に示されるそれぞれの移動機の公衆用プロトコール処理
部33で処理されて自営用制御チャネル制御部32へ送ら
れ、自営用制御チャネル制御部32の制御によって送受信
部35より当該携帯移動機７がその覆域内に存在している
無線基地局４に送られる。無線基地局４ではそれを送受
信部41で受け取り、自営用制御チャネル制御部42を通し
て公衆用プロトコール処理部44に渡して処理し、ライン
処理部45を介して事業所用ＰＢＸ３へ送出する。

【００１３】事業所用ＰＢＸ３は自システムからの発着
呼について、自営用制御チャネルに対してのみアクセス
し得る機能を備えており、各無線基地局４からの接続要
求がラインインタフェース51で受信されてシステム判別
機能部52へ送られる。システム判別機能部52はその接続
要求が自システムに属する携帯移動機５からのものか、
自システムに属していない他の事業所用システムの携帯
移動機や家庭用の携帯移動機からのものであるかの判別
を行う。その結果、自システムに属していない携帯移動
機からの接続要求であった場合には、認証手続は行なう
ことなく、他システム発信部54によって当該接続要求を
そのまま公衆システムへと通過させる。公衆システムで
は接続の認証を行い、同時に通話料金の課金を携帯移動
機７に対して行なうような処置を実施する。

【００１４】一方、システム判別機能部52における判別
の結果、自システムに属する携帯移動機５からの接続要
求であった場合には、その接続要求がシステム内接続要
求であれば、事業所用ＰＢＸ３はその接続を行う。ま
た、公衆システムへの接続要求であれば、そのまま自シ
ステム発信部53より網インタフェース55を介して公衆網
１へ発信する。なお、公衆網１への発信を行った場合、
当該事業所用ＰＢＸ３が公衆システムへの接続の認証を
行い、通話料金の支払いはＰＢＸ３が行うように課金の
処理を実施する。

【００１５】このような従来の移動通信システムに関連
した技術が記載された文献としては、例えば（財）電波
システム開発センター発行の「第二世代コードレス電話
システム 第１版 標準規格 ＲＣＲ ＳＴＤ−２
８」、特開平2-192329号公報及び特願平4-265892号「移
動通信システム」などがある。

【００１６】図２２〜図２８に示すシステムでは、自己
のシステムに属しない携帯移動機からの接続要求にも応
ずるので、携帯移動機が自営用システムの領域と公衆シ
ステムの領域との間を移動する場合、携帯移動機は自己
の属しないシステムに対しても一応は接続が可能であ
る。また、異なる自営用システム間を移動する場合も各
システムと接続が一応は可能である。しかしながら、図
２２〜図２８のシステムでは、接続するシステムを切り
替える（ローミングする）とき、それまでの通話を断に
して、切替先のシステムに対して最初から接続動作をし
なければならなかった。即ち、オフフックやダイヤルを
回すような接続動作を繰り返す必要があった。その理由
は、接続システムを切り替える場合に、どのような情報
をどのような手順で交換すべきかのプロトコールが整備
されていなかったからである。図２２〜図２８の従来シ
ステムにおいても、同一システム内で携帯移動機が一つ
の基地局の無線領域から他の基地局の無線領域へ移動し
た場合には、同一システム内で接続する基地局を切り替
える（これをハンドオーバと呼ぶ）ようになっており、
この切替は通話を断とすることなく（人間の耳には感知
できない程度の断で済む程度で）、スムースに行なわれ
ていた。勿論、オフフックやダイヤルを回すような操作
は切替の際不要であった。その理由は、同一システム内
の基地局の切替（ハンドオーバ）の場合は、切替のプロ
トコールが予め決められており、整備されているからで
ある。

【００１７】

【発明が解決しようとする課題】従来の移動通信システ
ムは以上のように構成されているので、事業所用システ
ムＡにおいて無線基地局４と無線接続している携帯移動
機７が、別のシステムである事業所用システムＢの覆域
へ通話したまま移動するローミングが出来ないという問
題点があった。また、図２３に示す如く事業所用システ
ムの覆域の外に公衆システムの無線基地局が設置されて
いても、事業所用システムＡの無線基地局４と無線接続
したまま、公衆網システムの覆域へ移動した場合、通話
を継続出来ないという問題点があった。

【００１８】この発明は上記のような問題点を解消する
ためになされたもので、異なる事業所用システム間のロ
ーミング事業所用システムと公衆システム間のローミン
グを可能とする移動通信システムを得ることを目的とす
る。

【００１９】

【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明に
係る移動通信システムは、無線基地局に通話チャネルを
通してローミングに必要なプロトコールを伝送する機能
を持たせ、交換機に無線基地局がローミングの必要性を
送信してきた場合で、かつ他システムの携帯移動機の場
合には、公衆網を経由してローミング先の隣接システム
の情報及びその隣接システム内の無線接続先無線基地局
番号等ハンドオーバに必要な情報を隣接システム伝送
し、ローミングプロトコールを実行する機能を持たせた
ものである。

【００２０】請求項２に記載の発明に係る移動通信シス
テムは、請求項１のシステムにおいて、交換機に公衆網
を経由して、隣接システムがその覆域にある携帯移動機
のローミングの必要性を送信してきた場合、その隣接シ
ステム番号、隣接システム内の無線接続中の無線基地局
番号等ハンドオーバ情報及びその携帯移動機の加入者電
話番号等ローミングに必要な情報を隣接システムより受
信し、公衆網へハンドオーバ受付可否情報を伝送する機
能を持たせたものである。

【００２１】また、請求項３に記載の発明に係る移動通
信システムは、自システムに属している携帯移動機が公
衆網に接続されている電話機と通話している状態で、自
システムの覆域から隣接システムの無線基地局へローミ
ングする場合、自システムの交換機が公衆網を経由し
て、その隣接システム番号、隣接システム内の無線接続
中の無線基地局番号等ハンドオーバ情報及び当該携帯移
動機の加入者電話番号、その通話の課金負担者番号等ロ
ーミングに必要な情報を隣接システムへ伝送する機能を
持たせたものである。

【００２２】また、請求項４に記載の発明に係る移動通
信システムは、自身の属するシステムに属している携帯
移動機が当該システム内に接続されている電話機あるい
は、当該システム内に接続されている無線基地局と無線
接続されている他の携帯移動機と通話中のまま、他の隣
接システムへローミングを行なおうとする時、当該シス
テムの交換機は、自システムの課金情報すなはち課金は
当該システムが負担すること並びにシステム番号等、自
システムローミング情報及び、課金先を当該携帯移動機
へ変更する場合は、当該携帯移動機の課金情報等ローミ
ング情報と、ローミング先である隣接システム内の無線
接続先無線基地局番号等、ローミング先システムハンド
オーバ情報を、自身の属するシステムが接続されている
公衆網を経由して隣接システムへ伝送し、公衆網に対し
てローミング先である隣接システムへの回線設定の手続
を実施する機能を持たせたものである。

【００２３】また、請求項５に記載の発明に係る移動通
信システムは、自身の属するシステムに属する前記携帯
移動機が当該システム内に接続されている当該システム
に属している携帯移動機及び電話機以外と通話中のま
ま、隣接システムから自システムにローミングを行おう
とする時、自身の属するシステムに属する前記交換機は
隣接システムの交換機からローミングに必要な情報を受
信し、ローミング及びハンドオーバプロトコルが終了し
た場合には課金先を当該携帯移動機から自システムに変
更することを公衆網に通知する機能を持たせたものであ
る。

【００２４】請求項６に記載の発明に係わる移動通信シ
ステムは、自システム内の電話機あるいは、自システム
内に属し、自システム内にいる携帯移動機に対して隣接
システムから公衆網を経由して自システムの携帯移動機
が通話している状態で、隣接システムから自システムの
無線基地局の覆域にローミングする場合、隣接システム
の交換機からローミングに必要な情報を受信し、ローミ
ング及びハンドオーバプロトコルが終了した場合には当
該システムと公衆網との間の回線を切断し、システム内
の内線に切替える機能を持たせたものである。

【００２５】請求項７に記載の発明に係わる移動通信シ
ステムは、自身のシステムに属している携帯移動機が自
システム内にて他の携帯移動機と通話中であり、自シス
テムに属している携帯移動機が隣接システムへローミン
グを行う時、請求項４により課金先を自システムに指定
した時に自システムに属する交換機は本来の課金先がロ
ーミングを行った自システムに属する携帯移動機である
ことを記憶し、次に通話相手の携帯移動機が隣接システ
ムにローミングを行う時に、公衆網に対して課金先を自
システムから最初にローミングを行った自システムに属
する携帯移動機に変更するように公衆網に指示を出す機
能を持たせたものである。

【００２６】

【作用】請求項１に記載の発明における移動通信システ
ムは、携帯移動機が公衆網に接続されている電話機との
通話を継続したまま、当該システムから隣接する自営用
システムあるいは公衆用システムへローミングすること
を可能とする。

【００２７】また、請求項２に記載の発明におけるシス
テムは、携帯移動機が公衆網に接続されている電話機と
の通話を継続したまま、隣接する自営用システムあるい
は公衆用システムから当該システムへローミングするこ
とを可能とする。

【００２８】請求項３に記載の発明における移動通信シ
ステムは、自身に属するシステムに属している携帯移動
機が公衆網に接続されている電話機との通話を継続した
まま、当該システムから隣接する自営用システムあるい
は公衆用システムへローミングすることを可能とする。
その場合、課金負担をローミングする移動機へ当該シス
テムから変更することも可能である。

【００２９】また、請求項４に記載の発明におけるシス
テムは、自身に属するシステムに属している携帯移動機
が当該システムに接続されている電話機との通話を継続
したまま、当該システムから隣接する自営用システムあ
るいは公衆用システムへローミングすることを可能とす
る。その場合、課金負担をローミングする移動機あるい
は、当該システムにすることも可能である。

【００３０】また、請求項５に記載の発明におけるシス
テムは、自身に属するシステムに属する前記携帯移動機
が当該システム内に接続されている当該システム内に属
している携帯移動機及び電話機以外と通話中のまま、隣
接システムから自システムにローミングを行い、課金先
を当該携帯移動機から当該システムに変更することを可
能とする。

【００３１】請求項６に記載の発明におけるシステム
は、自身の属するシステムに属していて、自システム内
にいる電話機あるいは、携帯移動機と公衆網を経由して
通話中のまま、隣接システムから自システムにローミン
グする時、公衆網との回線を切断し、通話を内線に切替
えることを可能とする。

【００３２】請求項７に記載の発明におけるシステム
は、自身のシステムに属している携帯移動機が自システ
ム内にて、他の携帯移動機と通話中であり、自システム
に属している携帯移動機が隣接システムへローミングを
行う。請求項４により、課金先を自システムに指定した
後に、通話相手の携帯移動機が隣接システムにローミン
グを行うときに、本来、課金させるべき課金先を明確に
することを可能とする。

【００３３】

【実施例】実施例１．以下、この発明の実施例１を図に
ついて説明する。図１はこの発明に係る移動通信システ
ムの全体構成を示すシステム構成図、図２はシステムＢ
が公衆網である場合のシステム構成図、図３はその自営
用システムＡに属さない携帯移動機がシステムＡの無線
基地局4fとの間で無線接続され、公衆網１に接続された
加入者13と通話中（14a はこの通話経路を示す）のま
ま、自営用システムＢの基地局の覆域へ移動し、ローミ
ングプロトコールを終了した時点で自営用システムＢへ
のハンドオーバが完了し、通話経路14a は切断され、通
話経路14b が確立される。図４はシステムＢが公衆網で
ある場合のハンドオーバを示し、通話経路15a がハンド
オーバにより通話経路15b へ切り替えられる。図５は自
営用システムＡ及びＢの境界領域の基地局配置図を示
し、図６はシステムＢが公衆網である場合を示す。図７
はシステムＡ及びＢのような異システム間ハンドオーバ
シーケンスを示す。図８はプロトコールのシーケンスを
示し、図９はプロトコールで使用される情報要素をしめ
す。

【００３４】図１において、６は他の事業所用システム
に属する携帯移動機、７は公衆システムに属する家庭用
携帯移動機であり、いずれも当該事業所用システムＡ２
には属していない携帯移動機である。４はシステムＡの
無線基地局、３は交換機である。12はシステムＢ10の無
線基地局、11はその交換機である。交換機３及び11は公
衆網１へ接続されている。図２は図１のシステムＢが公
衆網である場合で、８は公衆用無線基地局であり、直接
公衆網１へ接続されている。図３は図１の携帯移動機７
がシステムＡ２からシステムＢ11へハンドオーバとロー
ミングを同時に実施している様子を示し、14a が元の通
話経路を示し、14b がハンドオーバ＆ローミング後の通
話経路を示す。図４は図１のシステムＢが公衆網の場合
のハンドオーバとローミングを同時に実施している様子
を示し、15a が元の通話経路を示し、15b がハンドオー
バ＆ローミング後の通話経路を示す。図５は自営用シス
テムＡとＢとの境界領域での無線基地局の配置例を示
し、図６はシステムＢが公衆用システムであるばあいの
基地局の配置例を示す。図７は実施例１の場合のハンド
オーバシーケンス例を示す図８はプロトコールのシーケ
ンスを示し、図９はプロトコール中のそれぞれのシーケ
ンスが持つべき情報要素を示す。ここではシステム間の
プロトコール例を示しているが、携帯移動機と無線基地
局との間の無線区間については、例えば「第二世代コー
ドレス電話システム 第１版 標準規格 ＲＣＲ ＳＴ
Ｄ−２８」（以下、ＲＣＲ ＳＴＤ−２８とする。）が
代表的な例である。

【００３５】次に動作について説明する。図１及び３に
於て、自システムに属さない携帯移動機７がシステムＡ
の無線基地局4fの覆域から離れ始めると、基地局4fは図
７のフローチャートの処理内容21a に示す様に「移動機
７の受信強度の減少を検出」し、21b に従いＰＢＸ３へ
その受信強度報告を伝送する。受信強度報告を受信した
ＰＢＸ３は図５に示されるシステムＡの基地局配置から
自システムの基地局4fの周囲にある基地局4eと4gとに、
図７のフローチャートの処理内容21c のように、移動機
７の電界強度測定を実施させる。フローチャートの処理
内容21d は基地局4e、4gで測定した移動機７の電界強度
測定結果によりＰＢＸ３が当該システムＡで通信を継続
するか否かの判定をすることを示す。フローチャートの
処理内容21e は受信電界強度が十分で当該システム内で
通信継続を意味し、フローチャートの処理内容21f への
分岐は当該システム内の無線基地局の受信電界強度が通
信継続に十分でなかったことを意味する。フローチャー
トの処理内容21f は異システム間ハンドオーバ（ローミ
ング）の開始を意味し、図８のシーケンスでは「ハンド
オーバ要求」22b に相当し、システムＡのＰＢＸ３から
公衆網へ伝送される。ハンドオーバ要求22b に伴う情報
の内容の一例を図９の23a の例23c 〜23m の○印に示
す。図９の23a の例の23f 、23j が示すように「ハンド
オーバ要求」では課金引受先決定（誰が料金を支払うか
の決定）がなされる。図９の○印は夫々のプロトコール
で使用する情報を示す。当該携帯移動機７はシステムＡ
に属するものではないので、課金システムＡに為される
ことはないが、システムＢは課金先（料金の請求先）が
当該携帯移動機７であるのか、その通話相手であるの
か、また、システムＢが当該携帯移動機７の属するシス
テムであるかどうかを図９の23f に示す「当該ＰＳの課
金引受の有無」と23j に示す「ローミング先での課金引
受の要否」から知る。フローチャートの処理内容21f は
システムＡの基地局4fに最も近い隣接システムＢの無線
基地局12h へシステムＢのＰＢＸ11が受信電界強度を測
定するよう指示する。測定結果がハンドオーバ通信開始
に十分な電界強度である場合、システムＢのＰＢＸ11は
「ハンドオーバ受付可否情報」22f を公衆網１経由シス
テムＡのＰＢＸ３へ伝送する。システムＡのＰＢＸ３が
ハンドオーバ受付可を受信すると、回線の接続先変更に
よって、図３の通話経路は14a から14b へ変更される。
なお、シーケンス図８において通話は、同期バースト22
h の直前まで継続される。図７、図８、図９に示すシー
ケンスおよびプロトコール情報の伝達を実施することに
より、図８の22g に示すローミング時の通話断期間は人
間の耳では知覚できない程度に出来るので、通話を継続
したままローミングが行なえる。携帯移動機７は、シス
テムＡ，Ｂ間の切替え時に、オフフックしてダイヤルす
る等の接続操作を行う必要は無い。

【００３６】図１、図３は、携帯移動機７がシステムＡ
からシステムＢへとローミングする場合を示したが、逆
にシステムＢからシステムＡへとローミングする場合
も、図７、図８のシーケンで同様に行われる。即ち、図
７でシステムＡの基地局4f、ＰＢＸ３、隣接基地局4e，
4gとあるのをシステムＢの基地局12h ，ＰＢＸ11，隣接
基地局12i と置き換えれば良い。また、図８のシステム
Ａ、システムＢ−ＰＢＸ、基地局12h をシステムＢ、シ
ステムＡ−ＰＢＸ、基地局4fと置き換えれば良い。これ
が請求項２に対応する。

【００３７】実施例２．請求項３に対応する実施例を図
１０、図１１、図１２、図１３で説明する。実施例２は
実施例１と類似した図１２、図１３に示すシーケンスと
プロトコール情報の伝達でローミングが実現される。図
１の場合と異なり図１０の携帯移動機７は自営用システ
ムＡに属するものである。発信が当該携帯移動機７であ
る場合は、実施例１の「ハンドオーバ要求」に図１３の
25ｍに示す「ＰＳ（ＰＳはPortable Stationの略）課金
番号」を追加する。「図１３の○印はプロトコール中の
ステップ25a 、25b で使用する情報を表わす。「ハンド
オーバ受付可否情報」24fがシステムＡに到達すると、
回線の接続先変更によって、図１０の通話経路16a か
ら16b へ変更される。携帯移動機７の電界の測定とハン
ドオーバの決定は図７と同様に行われる。

【００３８】実施例３．なお、上記実施例１及び２では
通話相手が公衆網に接続されている（図１０の13）場合
について述べたが、当該携帯移動機７の通話相手が当該
システムＡ２に含まれる電話機あるいは携帯移動機５で
ある場合も可能であり、以下、請求項４に記載したその
ような発明の一実施例につき図１４〜図１６を参照して
説明する。

【００３９】自システムに属している携帯移動機７が、
当該システムに属するＰＢＸ３に接続されている電話機
またはＰＢＸ３に接続されている無線基地局４と無線接
続されている携帯移動機５と通話した状態で、該携帯移
動機７が隣接システムＢへローミングする場合、図１４
及び図１６に示すように、システムＡのＰＢＸ３は公衆
網１に対して呼設定を行ないシステムＢのＰＢＸ11との
間に回線を設定する。ＰＢＸ11は図１６のシーケンスと
図９のプロトコール情報の伝達とで無線基地局12h を経
由して無線回線を携帯移動機７との間に設定する。こう
して新しい回線18b で通話が開始される。携帯移動機７
の電界測定とハンドオーバの決定は図７と同様に行われ
る。

【００４０】図１５に示すように、実施例３の自営用シ
ステムＢが公衆網である場合も同様である。自営システ
ムＡに属する携帯移動機７がシステム内の他の携帯移動
機５と通話を維持しつつ公衆用システムにローミング
し、通話経路が19a から19b に変更される。

【００４１】実施例４．請求項５の動作について説明す
る。図１７に於て、システムＡに属している携帯移動機
5bは、隣接システムＢから公衆網を経由してシステムＡ
内にいるシステムＡに属さない携帯移動機６と接続され
ている。この状態から、携帯移動機5bがシステムＢから
自システムＡにローミングする場合の例を示す。携帯移
動機5bがシステムＢ内の無線基地局12h の覆域から離れ
はじめると無線基地局12h はシーケンス図１８に示すよ
うに受信強度報告を自営用システムの交換機11に伝送す
る。交換機11は無線基地局12h のまわりの自システムに
属す無線基地局に移動局5bの電界強度測定を実施させ、
電界強度測定結果を報告させる。測定結果により交換機
11が当該システムＢで通信を継続するか否かの判定が為
される。当該システム内の受信電界強度が通信継続に十
分ではないと判断されると、ハンドオーバの要求を公衆
網に伝送し、無線基地局12h に最も近いシステムＡの無
線基地局4fに受信電界強度を測定するように指示を出
す。測定結果がハンドオーバ通信開始に十分な電界強度
である場合、システムＡのＰＢＸ３はハンドオーバ受付
可否情報を公衆網を経由してシステムＢの交換機11に伝
送する。無線基地局4fと携帯移動機5bとの間で回線が設
定されると無線基地局4fは交換機３に呼設定を伝送し、
これを受信した交換機３はローミングしてくる携帯移動
機5bが自システムに属することと通話相手が、自システ
ム内にいる自システムに属する携帯移動機ではないこと
を確認して公衆網に呼設定とともに課金先（料金の請求
先）を当該携帯移動機5bからシステムＡに変更する指示
を伝送する。

【００４２】実施例５．請求項６の動作について説明す
る。図１９に於て、システムＡに属している携帯移動機
5bは、隣接システムＢから公衆網を経由してシステムＡ
に属する携帯移動機5aと経路16b により接続されてい
る。携帯移動機5bがシステムＢ内の無線基地局12h の覆
域から離れはじめると無線基地局12h はシーケンス図２
０に示すように受信強度報告をシステムＢの交換機11に
伝送する。交換機11は無線基地局11h のまわりの自シス
テムに属する無線基地局に携帯移動機5bの電界強度測定
を実施させ、電界強度測定結果を報告させる。測定結果
により交換機11が当該システムＢで通信を継続するか否
かの判定が為される。当該システム内の受信電界強度が
通信継続に十分ではないと判断されると、ハンドオーバ
の要求を公衆網に伝送し、無線基地局12h に最も近いシ
ステムＡの無線基地局4fに受信電界強度を測定するよう
に指示をだす。測定結果がハンドオーバ通信開始に十分
な電界強度である場合、システムＡのＰＢＸ３はハンド
オーバ受付可否情報を公衆網を経由してシステムＢの交
換機11に伝送する。無線基地局4fと携帯移動機5bとの間
で回線が設定されると無線基地局4fは交換機３に呼設定
を伝送し、これを受信した交換機３はローミングしてく
る携帯移動機5bが自システムに属することと通話相手
が、自システムに属する電話機であることを判断し無線
基地局4fに呼設定受付を伝送するとともに公衆網には切
断を伝送し、公衆網との回線を切断し内線に切替える。

【００４３】実施例６．請求項７の動作について説明す
る。図２１では請求項４でシステムＡに属する携帯移動
機が課金先をシステムＡに指定してシステムＡから公衆
網にローミングした場合を例にして、この後の動作につ
いて説明する。システムＡに属する携帯移動機５がシス
テムＡにいる携帯移動機６と16a の通話経路で接続され
ている時に携帯移動機５が無線基地局８に接続すること
によって公衆網にローミングを行ない課金先をシステム
Ａに指定し通話路が16b に切替わったとする。この時、
システムＡの交換機３は本来の課金先は携帯移動機５で
あることを記憶しておき、この後、話し相手の携帯移動
機６が無線基地局4fの覆域から離れてシステムＢの無線
基地局12h にローミングを行おうとする時、ローミング
に必要な情報として課金先を携帯移動機５に指定する。
この後、これまでの請求項の手順に従い、通話経路が16
c に切替わる。

【００４４】以上の各実施例における移動携帯機の内部
回路は図３３、図３４に示すものと同一である。また、
各実施例の基地局及び交換機の内部回路は夫々図３６お
よび図３７に示すものと同一である。

【００４５】

【発明の効果】以上のように、請求項１に記載の発明に
よれば、自営用システム内で通話中の携帯移動機が隣接
する他のシステムの基地局の覆域に移動した場合、隣接
システム基地局情報あるいは課金などの情報を公衆網を
経由して隣接システムへ伝送することにより通話を切断
することなく移動することが可能な移動通信システムが
得られる効果がある。

【００４６】また、請求項２に記載の発明によれば、隣
接した他システムで通話中の携帯移動機が当該システム
の無線基地局の覆域に移動して来た場合、通話を中断し
ないで、当該システムの無線基地局を利用して通話を継
続しうることが可能な移動通信システムが得られる効果
がある。

【００４７】また、請求項３に記載の発明によれば、請
求項１と同様な携帯移動機の課金が当該システムである
場合、隣接システムへ移動後、その課金先を当該システ
ムから当該携帯移動機へ変更できる移動通信システムが
得られる効果がある。

【００４８】また、請求項４に記載の発明によれば、当
該携帯移動機が当該システムに属する移動機あるいは電
話機と通話を継続したまま、隣接システムへ移動しうる
移動通信システムが得られる効果がある。

【００４９】また、請求項５に記載の発明によれば、異
なる隣接システムから当該システムへ移動してくる当該
システムに属する携帯移動機の課金先を、携帯移動機か
ら当該システムへ変更しうるという効果がある。

【００５０】また、請求項６に記載の発明によれば、当
該システムに属する携帯移動機が当該システムに属する
移動機あるいは電話機との通話を継続したまま、隣接シ
ステムより移動して来た場合、その通話を内線接続とし
うる移動通信システムが得られる効果がある。

【００５１】また、請求項７に記載の発明によれば、異
なる隣接システムへ移動した当該システムに属する携帯
移動機が当該システム内の通話相手の携帯移動機と通話
継続中に、通話相手の携帯移動機も別の隣接システムへ
移動した場合、課金先が後に移動した携帯移動機でない
場合にも、課金先を当該システムから最初に移動した当
該システムに属する携帯移動機へ変更しうるという効果
がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施例１に係る移動通信システムの
全体構成を示すシステム構成図である。

【図２】上記実施例における自営用システムＢが公衆網
である場合を示す機能ブロック図である。

【図３】上記実施例における通話経路の変更状態を示す
機能ブロック図である。

【図４】上記実施例における公衆網への変更を示す機能
ブロック図である。

【図５】上記実施例における隣接システム同士の境界領
域での無線基地局の配置例を示す説明図である。

【図６】上記実施例における公衆網と隣接自営システム
との境界領域での無線基地局の配置例を示す説明図であ
る。

【図７】実施例１に係る移動通信システムのハンドオー
バを示すフローチャート図である。

【図８】実施例１に係る移動通信システムのハンドオー
バを示すシーケンス図である。

【図９】実施例１に係る移動通信システムのハンドオー
バを示すシーケンスに含まれるプロトコール情報種別を
示す図である。

【図１０】実施例２における通話経路の変更状態を示す
機能ブロック図である。

【図１１】実施例２における公衆網への変更を示す機能
ブロック図である。

【図１２】実施例２に係る移動通信システムのハンドオ
ーバを示すシーケンス図である。

【図１３】実施例２に係る移動通信システムのハンドオ
ーバを示すシーケンスに含まれるプロトコール情報種別
を示す図である。

【図１４】実施例３における通話経路の変更状態を示す
機能ブロック図である。

【図１５】実施例３における公衆網への変更を示す機能
ブロック図である。

【図１６】実施例３に係る移動通信システムのハンドオ
ーバを示すシーケンス図である。

【図１７】実施例４における通話経路の変更状態を示す
機能ブロック図である。

【図１８】実施例４に係る移動通信システムのハンドオ
ーバを示すシーケンス図である。

【図１９】実施例５における通話経路の変更状態を示す
機能ブロック図である。

【図２０】実施例５に係る移動通信システムのハンドオ
ーバを示すシーケンス図である。

【図２１】実施例６における通話経路の変更状態を示す
機能ブロック図である。

【図２２】従来例に係る移動通信システムの全体構成を
示すシステム構成図である。

【図２３】従来例に係る移動通信システムの全体構成を
示すシステム構成図である。

【図２４】実施例に示される携帯移動機５の機能を示す
ブロック図である。

【図２５】実施例に示される携帯移動機７の機能を示す
ブロック図である。

【図２６】従来例を示す別の機能ブロック図である。

【図２７】従来例に係る移動通信システムの無線基地局
の機能を示すブロック図である。

【図２８】従来例に係る移動通信システムのＰＢＸの機
能を示すブロック図である。

【符号の説明】

１ 公衆網 ２ 自営システムＡ ３ 自営システムＡの交換機 ４ 無線基地局 ５ 携帯移動機 ６ 携帯移動機 ７ 携帯移動機 ８ 無線基地局 10 自営システムＢ 11 自営システムＢの交換機 12 無線基地局 13 公衆網に接続した電話機

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 根本 昌明 鎌倉市大船五丁目１番１号 三菱電機株 式会社 通信システム研究所内 (56)参考文献 特開 平６−133359（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−63640（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−119726（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−160434（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−6294（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04B 7/24 - 7/26 102 H04Q 7/00 - 7/38

Claims (7)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の無線基地局およびこれらの無線基
   地局に接続された交換機とを備えた自営用システムと、 複数の無線基地局を備え前記自営用システムに隣接する
   システムと、 前記自営用システムの交換機および前記隣接システムに
   接続した公衆網と、 前記自営用システムの無線基地局および前記隣接システ
   ムの無線基地局とに無線接続する携帯移動機と、 を含む移動通信システムにおいて、 前記携帯移動機が前記自営用システムを経由して前記公
   衆網に接続された電話機と通話中に前記自営用システム
   の無線基地局の無線覆域から前記隣接システムの無線基
   地局の無線覆域へと移動するとき、前記交換機は自シス
   テムの情報および前記隣接システム内の無線基地局番号
   を含むローミング先情報を前記公衆網に伝送することを
   特徴とする移動通信システム。
2. 【請求項２】 複数の無線基地局およびこれらの無線基
   地局に接続された交換機とを備えた自営用システムと、 複数の無線基地局を備えた前記自営用システムに隣接す
   るシステムと、 前記自営用システムの交換機および前記隣接システムに
   接続した公衆網と、 前記自営用システムの無線基地局および前記隣接システ
   ムの無線基地局とに無線接続する携帯移動機と、 を含む移動通信システムにおいて、 前記携帯移動機が前記隣接システムを経由して前記公衆
   網に接続された電話機と通話中に前記隣接システムの無
   線基地局の無線覆域から前記自営システムの無線基地局
   の無線覆域へと移動するとき、 前記携帯移動機に関する情報と前記携帯移動機を無線覆
   域とする前記隣接システム内の無線基地局の番号とを含
   むローミング情報を前記隣接システムから前記公衆網を
   経由して前記自営用システムの交換機に伝送することを
   特徴とする移動通信システム。
3. 【請求項３】 請求項１項に記載の移動通信システムに
   おいて、携帯移動機は自営用システムに属するものであ
   り、移動前の通話料金の課金先が自営用システムである
   ときは、課金先を移動後は携帯移動機へ変更する携帯移
   動機課金番号を自営システムの交換機から公衆網へ伝送
   することを特徴とする移動通信システム。
4. 【請求項４】 複数の無線基地局およびこれらの無線基
   地局に接続された交換機とを備えた自営用システムと、 複数の無線基地局を備えた前記自営用システムに隣接す
   るシステムと、 前記自営用システムの交換機および前記隣接システムに
   接続した公衆網と、 前記自営用システムに属しこの自営用システムの無線基
   地局および前記隣接システムの無線基地局とに無線接続
   する携帯移動機と、 を含む移動通信システムにおいて、 前記携帯移動機が前記自営用システム内の電話機または
   他の携帯移動機と通話中に前記自営用システムの無線基
   地局の無線覆域から前記隣接システムの無線基地局の無
   線覆域へと移動するとき、移動後の課金先が自営システ
   ムのままであるときは、自システム情報および課金先を
   自営システムとする課金番号を前記交換機から前記公衆
   網に伝送し、移動後の課金先を移動した前記携帯移動機
   に変更するときは、携帯移動機課金番号をローミング先
   の無線基地局の番号とともに前記交換機から前記公衆網
   へ伝送することを特徴とする移動通信システム。
5. 【請求項５】 複数の無線基地局およびこれらの無線基
   地局に接続された交換機とを備えた自営用システムと、 複数の無線基地局を備え前記自営用システムに隣接する
   システムと、 前記自営用システムの交換機および前記隣接システムに
   接続した公衆網と、 前記自営用システムに属し、この自営用システムの無線
   基地局および前記隣接システムの無線基地局とに無線接
   続する携帯移動機と、 を含む移動通信システムにおいて、 前記携帯移動機が、自営用システムに属しない他の携帯
   移動機または電話機と前記隣接システムの無線基地局を
   経由して通話中に前記自営用システムの無線基地局の無
   線覆域へ移動するとき、移動前の課金先が携帯移動機で
   あるときは、移動後の課金先を自営用システムに変更す
   る情報と移動する携帯移動機に関する情報と前記自営シ
   ステムの無線基地局の番号とを前記隣接システムから前
   記公衆網を経て前記自営システムの交換機に伝送するこ
   とを特徴とする移動通信システム。
6. 【請求項６】 複数の無線基地局およびこれらの無線基
   地局に接続された交換機とを備えた自営用システムと、 複数の無線基地局を備えた前記自営用システムに隣接す
   るシステムと、 前記自営用システムの交換機および前記隣接システムに
   接続した公衆網と、 前記自営用システムに属し、この自営用システムの無線
   基地局および前記隣接システムの無線基地局とに無線接
   続する携帯移動機と、 を含む移動通信システムにおいて、 前記携帯移動機が前記自営用システムに接続する他の携
   帯移動機または電話機と前記隣接システムの無線基地局
   を経由して通話中に前記自営用システムの無線基地局の
   無線覆域へ移動するとき、 前記自営システムの交換機は、前記公衆網から移動する
   携帯移動機に関する情報と前記自営システムの無線基地
   局の番号とを受信し、前記公衆網との接続を断とし、自
   営システム内の内線通信に切り替えることを特徴とする
   移動通信システム。
7. 【請求項７】 複数の無線基地局およびこれらの無線基
   地局に接続された交換機とを備えた自営用システムと、 複数の無線基地局を備え前記自営用システムに隣接する
   システムと、 前記自営用システムの交換機および前記隣接システムに
   接続した公衆網と、 前記自営用システムに属し、この自営システムの無線基
   地局および前記隣接システムの無線基地局とに無線接続
   する携帯移動機と、 を含む移動通信システムにおいて、 前記携帯移動機が前記自営用システムに接続する他の携
   帯移動機または電話機と前記自営システムの無線基地局
   を経由して通話中に前記隣接システムの基地局の無線覆
   域に移動し、移動後の課金先を移動した携帯無線機とし
   たとき、その後通話相手も前記隣接システムの基地局の
   無線覆域へ移動したとき、移動後の課金先は先に移動し
   た携帯無線機のままとする情報を前記交換機から前記公
   衆網へ伝送することを特徴とする移動通信システム。