JP3039310B2 - ジョイントコネクタの組付具 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はジョイントコネクタの組
付具に関し、より詳細には、極数の多いジョイントコネ
クタを組み付ける（以下、「嵌合」という）のに最適な
ジョイントコネクタの組付具に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、多くの被覆電線を短絡するに当
たり、ジョイントコネクタと呼ばれる短絡用コネクタが
広く使用されている（例えば特開昭６１−２７７１８０
号参照）。この種のジョイントコネクタは、雌コネクタ
と雄コネクタとを互いに嵌合することにより、一方のコ
ネクタに取り付けられた複数の端子付電線の各端子金具
を他方のコネクタに取り付けられた短絡用金具と接続
し、各端子金具を所定の配列で電気的に接続するための
ものである。

【０００３】例えば、自動車のワイヤーハーネスに採用
されているジョイントコネクタの場合、一方のコネクタ
に約２０本の電線が接続されており、他方のコネクタに
は、各電線の端子金具に対応する接続用金具が同数だけ
設けられている。そして、一方のコネクタと他方のコネ
クタとを互いに嵌合することにより、上記端子金具が上
記接続用金具と接続されるようになっていた。このジョ
イントコネクタの嵌合は、従来は作業者が手作業で行な
っていた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上述したよ
うに、ジョイントコネクタの接続極数（接続される端子
金具の個数）が多い場合、接続部分の抵抗が大きくなる
結果、手作業でコネクタの嵌合を行なっていたのでは、
嵌合状態が不充分になり（以下、この不充分な嵌合状態
を「半嵌合」という）、後工程でジョイントコネクタが
外れる等の不具合があった。また、コネクタの嵌合操作
に際し、こじりが発生しやすく、端子変形を来す等の不
具合もあった。

【０００５】本発明は上記不具合に鑑みてなされたもの
であり、極数の多いジョイントコネクタでも確実且つ容
易に嵌合することのできるジョイントコネクタの組付具
を提供することを目的としている。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の請求項１記載の構成は、ジョイントコネク
タを構成する雄コネクタと雌コネクタとを、互いに嵌合
可能に保持する保持手段と、保持手段に保持された両コ
ネクタを、それらが互いに嵌合されるように締めつける
ための加圧手段と、加圧手段による両コネクタへの締め
つけ力を弾性的に両コネクタに伝達する弾性手段とを備
えていることを特徴とするジョイントコネクタの組付具
である。

【０００７】また、請求項２記載の構成は、請求項１記
載のジョイントコネクタの組付具において、上記弾性手
段は、保持手段に保持されている両コネクタの何れか一
方に当接する当接子と、当接子に連結され、上記締めつ
け力を、当接子を介して弾性的に両コネクタに伝達する
ばね部材と、両コネクタが嵌合される際に、上記当接子
がばね部材の付勢力に抗して変位できるように上記当接
子を支持する支持部材と、両コネクタの嵌合過程におい
て上記当接子が変位した場合に、コネクタを検出するコ
ネクタ検出手段とを含んでいるものである。

【０００８】また、請求項３記載の構成は、請求項１ま
たは２記載のジョイントコネクタの組付具において、両
コネクタの嵌合が完了することにより変位した加圧手段
の変位位置に基づいて嵌合作業の完了を検出する嵌合検
出手段をさらに備えているものである。また、請求項４
記載の構成は、請求項３記載のジョイントコネクタの組
付具において、上記コネクタ検出手段と嵌合検出手段と
がいずれも検出信号を出力した際に、作業完了を報知す
る報知手段とをさらに備えているものである。

【０００９】

【作用】請求項１記載の構成では、ジョイントコネクタ
を構成する雄コネクタと雌コネクタとが嵌合されるに当
たり、保持手段に保持された状態で弾性的に付勢され
る。この結果、各コネクタは、嵌合時のこじれ等が弾性
手段によって吸収された状態で互いに接近し、遂には嵌
合される。

【００１０】また、請求項２記載の構成では、両コネク
タが何れも保持手段に保持されることにより、弾性手段
の当接子がいずれかのコネクタに当接する。そして、こ
の当接子が、弾性部材からの両コネクタの締めつけ力を
伝達することにより、当接子は、弾性部材の付勢力に抗
して変位しながら両コネクタを締めつけることになる。
この際、一方のコネクタが装着されていない状態で加圧
手段を操作した場合には、当接子が変位しなくなること
から、コネクタの検出信号が出力されることはない。

【００１１】また、請求項３記載の構成では、両コネク
タが完全に嵌合されると、嵌合検出手段がこれを検出す
る。また、請求項４記載の構成では、両コネクタの装着
と嵌合とが何れも検出された場合にのみ報知手段が作業
完了を報知する。

【００１２】

【実施例】以下、添付図面を参照しつつ本発明の好まし
い実施例について詳述する。図１は本発明の一実施例に
おけるジョイントコネクタの組付具の外観を示す斜視図
であり、図２は図１の組付具によって嵌合されるジョイ
ントコネクタの外観を示す斜視図であり、図３は図１の
組付具に採用されているホルダの一部を破断して示す斜
視図であり、図４は図１の組付具に採用されている検出
子の断面図である。

【００１３】先ず、図２を参照して、本実施例の対象と
なるジョイントコネクタ１は、雌コネクタ１１と雄コネ
クタ１２とを嵌合することにより、多数の被覆電線１３
を所定の経路で短絡し、特定の回路を構成するためのも
のである。雌コネクタ１１は、樹脂製の略矩形のハウジ
ング１１Ａによって構成されており、このハウジング１
１Ａに形成された多数の端子収容孔１１Ｂに、それぞれ
被覆電線１３の端部に圧着された端子金具１４を挿入す
ることにより、各端子金具１４を介して各被覆電線１３
を組み付けている。ハウジング１１Ａに形成された端子
収容孔１１Ｂは、当該ハウジング１１Ａの一端面におい
て挿入された端子金具１４を開放している。なお雌コネ
クタ１１の外側面には、挿入された端子金具１４と直交
する方向に延びるリブ１１Ｆが形成されている。

【００１４】雄コネクタ１２は、上記雌コネクタ１１の
ハウジング１１Ａを収容可能な略筒状の本体部１２Ａ
と、本体部１２Ａに延設された底部１２Ｂと、底部１２
Ｂに固定された接続金具１２Ｃとを備えたものである。
上記本体部１２Ａは、雌コネクタ１１のハウジング１１
Ａを一通りの挿入姿勢に位置決めするための溝部１２Ｄ
が上下内面に形成されているとともに、ハウジング１１
Ａの上下外面には、上記溝部１２Ｄに嵌入するリブ１１
Ｄ（図２に一個のみ図示）が形成されている。また、本
体部１２Ａの一側面には、二条に延びる有端のスリット
１２Ｅが形成されているとともに、ハウジング１１Ａに
は、両コネクタ１１、１２の嵌合時に上記スリット１２
Ｅの端部に係止する係止用突起１１Ｅが形成されてい
る。

【００１５】上記底部１２Ｂに取り付けた接続金具１２
Ｃは、何れも本体部１２Ａに収容される雌コネクタ１１
の端子金具１４に対応して、突出しており、図示しない
連結部を介して所定の経路で連結されている。そして雌
コネクタ１１の端子金具１４を上記接続金具１２Ｃに向
け、上記溝部１２Ｄとリブ１１Ｄとによって特定される
一通りの姿勢で雌コネクタ１１のハウジング１１Ａを雄
コネクタ１２の本体部１２Ａ内に収容し、上記スリット
１２Ｅの端部に係止用突起１１Ｅを係止させることによ
り、両コネクタ１１、１２が嵌合され、機械的に一体に
連結される。そして、両コネクタ１１、１２が嵌合する
ことにより、接続金具１２Ｃが対応する端子金具１４と
接続され、各被覆電線１３が所定の経路で短絡される。

【００１６】次に、図１を参照して、上述のようなジョ
イントコネクタ１を嵌合するための組付具２０について
詳述する。本実施例の組付具２０は、図示しない組立図
板に固定されるベース部２１を備えている。ベース部２
１は、平面視長方形に形成された略コの字形断面の金属
製部材であり、その長手方向に沿って延びる一対のレー
ル部材２２を内側面に一体的に備えている。本実施例に
おいて、ベース部２１の両端部には、図示しない組立図
板に取り付けるための取付け部２１Ａが形成されてお
り、取付け部２１Ａには、ビス止め用の挿通孔２１Ｂが
穿設されている。

【００１７】レール部材２２の一端側端面には、組付ら
れるべき雌コネクタ１１および雄コネクタ１２を受ける
ホルダ２３が対向している。また、このレール部材２２
には、可動ブロック２４がスライド自在に取付けられて
おり、この可動ブロック２４は、ホルダ２３に対し接近
または離反できるようになっている。図３を参照して、
上記ホルダ２３は、図示しないボルトにより上記ベース
部２１の一端に固定される基部２３Ａと、基部２３Ａの
幅方向両端から上方に延設される一対の側部２３Ｂ、２
３Ｃとを備えている樹脂成形品である。

【００１８】基部２３Ａおよび両側部２３Ｂ、２３Ｃ
は、互いに上向きに開くコの字形に形成されており、そ
の内面は、上記ジョイントコネクタ１を構成する両コネ
クタ１１、１２を上下に挿抜可能にガイドするガイド面
２５を区画している。本実施例においては、このガイド
面２５が、両コネクタ１１、１２（図２参照）を互いに
接続可能に保持する保持手段を構成している。

【００１９】上記ガイド面２５は、雌コネクタ１１に形
成された上記リブ１１Ｆ（図２参照）を上下に挿抜する
ための溝２５Ａを区画しており、この溝２５Ａによっ
て、雌コネクタ１１がホルダ２３に装着する際の姿勢を
一通りに規定している。なおガイド面２５には、各コネ
クタ１１、１２の突起物（例えば係止用突起１１Ｅ）を
逃げるための溝２５Ｂが区画されている。

【００２０】上記ホルダ２３の端面には、略Ｕ字形の端
板２６がビス２７で固定されている。端板２６は、ホル
ダ２３に収容される雌コネクタ１１のハウジング１１Ａ
端面を受けるためのものであり、本実施例においては、
両コネクタ１１、１２が互いに嵌合されるように締めつ
けるための加圧手段の一部を構成している。次に、図１
に戻って、可動ブロック２４は、一部が中空に形成され
た樹脂成形品であり、一対のリンクアーム２７を介し
て、上記ベース部２１の他端部に枢支されているハンド
ル２８と連結されている。ハンドル２８は、上記レール
部材２２と直交する軸Ａ１回りに回動可能な基端部２８
Ａと、基端部２８Ａに連続する把手部２８Ｂとを備えて
いる。上記基端部２８Ａには、上記リンクアーム２７の
一端部が軸Ａ２によって枢支しており、このリンクアー
ム２７の他端部は、上記可動ブロック２４に、軸Ａ３に
よって枢支されている。そして、ハンドル２８を上述し
た軸Ａ１回りに回動させることにより、可動ブロック２
４をホルダ２３に対して接近／離反可能に変位できるよ
うになっている。なお、上記ハンドル２８およびリンク
アーム２７並びにホルダ２３は、トグル機構を構成して
おり、詳しくは図８において後述する可動ブロック２４
をホルダ２３に接近させて、ホルダ２３に当接させた
後、ハンドル２８を接近方向に回動させると、上記軸Ａ
１、Ａ２、Ａ３が概ね一水平線上に並び、可動ブロック
２４をホルダ２３にロックできるように構成されてい
る。

【００２１】上記可動ブロック２４には、ホルダ２３に
対向して突出する凸部２４Ａが一体に形成されている。
凸部２４Ａが区画する肩部２４Ｂには、リミットスイッ
チ２９が取り付けられており、後述するコネクタ接続時
において、両コネクタ１１、１２の嵌合が完了すること
によりホルダ２３に可動ブロック２４が接近した場合
に、リミットスイッチ２９が接続され、両コネクタ１
１、１２の嵌合が完了したことを検出する嵌合検出手段
を構成している。

【００２２】次に、凸部２４Ａの内部には、ホルダ２３
に向かって突出する複数の押圧ユニット３０、３１が配
設されている。押圧ユニット３０、３１は、ホルダ２３
に保持された雄コネクタ１２の底部１２Ｂ外面に対向し
ており、上記可動ブロック２４がホルダ２３の方へ駆動
された際に、雄コネクタ１２を、上記端板２６によって
止定されている雌コネクタ１１の方へ押付けるためのも
のである。

【００２３】図４を参照して、各押圧ユニット３０、３
１のうち、一部のもの（本実施例では最上部に配置され
た押圧ユニット３０と最下部に配置された押圧ユニット
３０）は、可動ブロック２４に固定されるスリーブ３２
を備えている。スリーブ３２は、絶縁性材料からなる筒
体であり、その一端部には、導電性材料からなるボス筒
３３が圧入されている。

【００２４】ボス筒３３は、スリーブ３２の端面に当接
するフランジ部３３Ａを備えており、このフランジ部３
３Ａの端面３３Ｂは、可動ブロック２４の凸部２４Ａの
端面２４Ｃとつらいちに固定され、上記ホルダ２３に保
持される雄コネクタ１２に面している。上記ボス筒３３
には、当接子３４がスライド可能に嵌入している。当接
子３４は、ボス筒３３内にて一部が摺動する円柱形の本
体部３４Ａと、上記ボス筒３３の端面２４Ｃに対向する
当該本体部３４Ａの途中部に一体形成されたフランジ部
３４Ｂと、本体部３４Ａのボス筒３３に関しフランジ部
３４Ｂと反対側の端部に圧入された止定用フランジ３４
Ｃとを備えた導電性材料からなる円柱体である。また、
上記フランジ部３４Ｂとボス筒３３との間には、圧縮コ
イルばね３５が縮設されている。そして、この圧縮コイ
ルばね３５の付勢力により、当接子３４は、常時、雄コ
ネクタ１２の方に向かって突出し、ボス筒３３に止定用
フランジ３４Ｃが当接することにより、その突出量が規
定されている。

【００２５】次に、スリーブ３２の他端部には、ボス筒
３６が圧入されており、このボス筒３６の内周には、導
電性材料からなる有底のスリーブ３７が圧入されてい
る。スリーブ３７は、開口端３７Ａが当接子３４の方に
向けられた姿勢で上記ボス筒３６から底部分３７Ｂが当
接子３４と反対側に突出している。スリーブ３７の内部
には、圧縮コイルばね３８が収容されており、その一端
部がスリーブ３７の上記底部分３７Ｂに固定されてい
る。また、圧縮コイルばね３８の他端部には、接触子３
９の基端部が固定されている。接触子３９は、スリーブ
３７内を摺動する一対のフランジ部３９Ａを備えた導電
性材料からなる円柱体であり、その先端部は、所定の隙
間Ｓを介して上記当接子３４に対向している。そして、
スリーブ３２の一端に圧入されたボス筒３３と上記スリ
ーブ３７とは、後述する検出回路６０に電気的に接続さ
れている。

【００２６】なお、残余の押圧ユニット３１について
は、検出回路６０と接続されていない点を除いては、上
述した押圧ユニット３０と同一構造に構成されている。
図４に示すように、上記検出回路６０は、電源６１と、
報知装置６２と、上記リミットスイッチ２９と、上記押
圧ユニット３０とが直列に接続されたものである。報知
装置６２は、例えば、作業完了を示す周知のランプやブ
ザー等によって具体化されたものである。本実施例の構
成では、リミットスイッチ２９、押圧ユニット３０、お
よび報知装置６２が直列に接続されていることから、リ
ミットスイッチ２９と押圧ユニット３０の双方が接続さ
れたとき、はじめて報知装置６２が作動する。検出回路
６０に押圧ユニット３０を接続するために、本実施例で
は、コネクタ６３（図１参照）が採用されている。

【００２７】次に、上記実施例の作用について図５ない
し図８を参照しながら説明する。図５ないし図８は、図
１の組付具の操作手順を示す断面略図である。先ず、図
５に示す初期状態において、ハンドル２８は、離反方向
に回動しており、可動ブロック２４は、ホルダ２３に固
定された端板２６から離れている。この状態では、ホル
ダ２３と可動ブロック２４の上記肩部２４Ｂとの間に
は、所定の押込みストロークＬが隔てられている。

【００２８】図６に示すように、この状態で、上述した
ジョイントコネクタ１の雌コネクタ１１および雄コネク
タ１２は、互いに軽く嵌め合わされ、ホルダ２３に装着
される。上述したように、各コネクタ１１、１２は、リ
ブ１１Ｄ、溝部１２Ｄによって一通りの挿入姿勢に規制
されるとともに、雌コネクタ１１に設けられたリブ１１
Ｆとホルダ２３の溝２５Ａとによって、両コネクタ１
１、１２は、互いに一通りの装着姿勢に規制された状態
でホルダ２３に保持される。ここで雌コネクタ１１は、
上記端板２６に位置決めされており、変位不能な状態で
ホルダ２３に保持されている。他方、雄コネクタ１２
は、専ら、ホルダ２３のガイド面２５上に載置されてい
るだけであり、変位可能になっている。

【００２９】次に、図７に示すように、図６の状態か
ら、ハンドル２８を接近方向（図７において反時計回り
方向）に回動させると、可動ブロック２４から突出する
押圧ユニット３０、３１の当接子３４が雄コネクタ１２
の底部１２Ｂ外面に当接し、可動ブロック２４と端板２
６との間に作用する締めつけ力を両コネクタ１１、１２
に伝達する。この際、押圧ユニット３０、３１は、圧縮
コイルばね３５を介して可動ブロック２４の押付け力を
雄コネクタ１２に弾性的に伝達しているので、各コネク
タ１１、１２は、嵌合時のこじれ等が圧縮コイルばね３
５によって吸収された状態で互いに接近し、遂には図８
に示すように嵌合される。

【００３０】従って、本実施例の構成では、ジョイント
コネクタ１を構成する雌コネクタ１１と雄コネクタ１２
とを嵌合するのに当たり、こじれ等が圧縮コイルばね３
５によって吸収され、極数の多いコネクタ１１、１２同
士を損傷することなく容易且つ確実に嵌合し、もってジ
ョイントコネクタ１の半嵌合を防止することができると
いう顕著な効果を奏する。

【００３１】上述の接続過程において、両コネクタ１
１、１２が何れもホルダ２３に保持されることにより、
押圧ユニット３０の当接子３４がいずれかのコネクタ１
１、１２に当接する。そして、この当接子３４が、圧縮
コイルばね３５からの両コネクタ１１、１２の締めつけ
力を伝達することにより、当接子３４は、圧縮コイルば
ね３５の付勢力に抗して変位することにより、上述の通
りこじり等を吸収しながら両コネクタ１１、１２を締め
つけることになる。この変位により、当接子３４が接触
子３９（図４参照）と接触することにより、検出回路６
０に接続されている押圧ユニット３０は、ボス筒３３、
当接子３４、接触子３９、スリーブ３７を介して電気的
に導通される。これにより、ホルダ２３にジョイントコ
ネクタ１の雌コネクタ１１と雄コネクタ１２とが何れも
装着されていることを検出することができる。

【００３２】他方、何れか一方のコネクタ（例えば雄コ
ネクタ１２）が装着されていない状態で可動ブロック２
４を操作した場合には、押圧ユニット３０と端板３６と
の間に充分な締めつけ力が作用しなくなる結果、当接子
３４が変位しなくなる。このため、当接子３４と接触子
３９とが接触できなくなる結果、検出回路６０は押圧ユ
ニット３０によって開いたままの状態になる。換言すれ
ば、導通が得られないことによって、コネクタ１１、１
２の装着忘れが検出されることになる。

【００３３】このように本実施例では、コネクタ１１、
１２の装着忘れを検出することが可能になるので、人的
要因によるコネクタ１１、１２の嵌合ミスを確実に阻止
することが可能になるという利点がある。次に、図８を
参照して、ハンドル２８を上記接近方向に回し切ること
により、軸Ａ１〜Ａ３に構成されるトグル機構によっ
て、可動ブロック２４は図６に示したストロークＬが０
になった状態で止定される。このとき、可動ブロック２
４の肩部２４Ｂに取り付けられたリミットスイッチ２９
がホルダ２３に当接することにより、検出回路６０を閉
じる。この結果、上記押圧ユニット３０が検出回路６０
を閉じている場合には、報知装置６２が作動し、作業者
は両コネクタ１１、１２の嵌合作業が終了したことを認
識することができる。

【００３４】このように、本実施例の構成では、両コネ
クタ１１、１２の嵌合が完了することにより、作業の終
了を報知することができるので、作業者が両コネクタ１
１、１２の嵌合完了を確認することができる結果、半嵌
合を一層確実に防止することができるという利点があ
る。特に、報知装置６２は、押圧ユニット３０とリミッ
トスイッチ２９の双方が検出回路６０を閉じたときに初
めて作動するので、コネクタ１１、１２の嵌合作業が、
装着忘れと半嵌合防止の両側面から管理され、より一層
確実な作業管理を行なうことができるという利点があ
る。

【００３５】従って、このように本実施例によれば、極
数の多いジョイントコネクタ１でも確実且つ容易に嵌合
することができるという顕著な効果を奏する。なお上述
した実施例は本発明の好ましい具体例を例示したものに
過ぎず、本発明は上記実施例に限定されない。たとえ
ば、可動ブロック２４を変位するための手段としては、
トグル機構を構成可能なハンドル２８を採用している
が、このようなハンドル形式のものに代えて、フットス
イッチ等で操作されるエアアクチュエータ等を利用して
もよい。

【００３６】その他、本発明の要旨を変更しない範囲内
で種々の設計変更が可能であることは云うまでもない。

【００３７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の請求項１
記載の構成では、ジョイントコネクタを構成する雌コネ
クタと雄コネクタとを嵌合するのに当たり、こじれ等を
弾性手段によって吸収して、極数の多いコネクタ同士を
損傷することなく容易且つ確実に嵌合し、もってジョイ
ントコネクタの半嵌合を防止することができるという顕
著な効果を奏する。

【００３８】また、請求項２記載の構成では、コネクタ
の装着忘れを検出することが可能になるので、人的要因
によるジョイントコネクタの嵌合ミスを確実に阻止する
ことが可能になるという利点がある。また、請求項３記
載の構成では、両コネクタの嵌合完了を検出することが
できるので、作業者がこれを確認することができる結
果、半嵌合を一層確実に防止することができるという利
点がある。。

【００３９】また、請求項４記載の構成では、コネクタ
の装着と嵌合作業の完了が検出された場合にのみ報知手
段が作業完了を報知するので、コネクタの嵌合作業が、
装着忘れと半嵌合防止の両面から管理され、より一層確
実な作業管理を行なうことができるという利点がある。
従って、本発明によれば、極数の多いジョイントコネク
タでも確実且つ容易に嵌合することができるという顕著
な効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例におけるジョイントコネクタ
の組付具の外観を示す斜視図である。

【図２】図１の組付具によって嵌合されるジョイントコ
ネクタの外観を示す斜視図である。

【図３】図１の組付具に採用されているホルダの一部を
破断して示す斜視図である。

【図４】図１の組付具に採用されている検出子の断面図
である。

【図５】図１の組付具の操作手順を示す断面略図であ
る。

【図６】図１の組付具の操作手順を示す断面略図であ
る。

【図７】図１の組付具の操作手順を示す断面略図であ
る。

【図８】図１の組付具の操作手順を示す断面略図であ
る。

【符号の説明】

１ ジョイントコネクタ １１ 雌コネクタ １２ 雄コネクタ ２０ 組付具 ２３ ホルダ（保持手段） ２４ 可動ブロック（加圧手段の一部） ２６ 端板（加圧手段の一部） ２９ リミットスイッチ（嵌合検出手段の一部） ３０ 押圧ユニット（弾性手段・コネクタ検出手段
の一部） ３１ 押圧ユニット（弾性手段の一部） ３５ 圧縮コイルばね（弾性部材） ６０ 検出回路（コネクタ検出手段・嵌合検出手
段） ６２ 報知装置（報知手段）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H01R 43/00 - 43/02 H01R 43/26

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ジョイントコネクタを構成する雄コネクタ
   と雌コネクタとを、互いに嵌合可能に保持する保持手段
   と、 保持手段に保持された両コネクタを、それらが互いに嵌
   合されるように締めつけるための加圧手段と、 加圧手段による両コネクタへの締めつけ力を弾性的に両
   コネクタに伝達する弾性手段とを備えていることを特徴
   とするジョイントコネクタの組付具。
2. 【請求項２】請求項１記載のジョイントコネクタの組付
   具において、 上記弾性手段は、 保持手段に保持されている両コネクタの何れか一方に当
   接する当接子と、 当接子に連結され、上記締めつけ力を、当接子を介して
   弾性的に両コネクタに伝達するばね部材と、 両コネクタが嵌合される際に、上記当接子がばね部材の
   付勢力に抗して変位できるように上記当接子を支持する
   支持部材と、 両コネクタの嵌合過程において上記当接子が変位した場
   合に、コネクタを検出するコネクタ検出手段とを含んで
   いるものである。
3. 【請求項３】請求項１または２記載のジョイントコネク
   タの組付具において、 両コネクタの嵌合が完了することにより変位した加圧手
   段の変位位置に基づいて嵌合作業の完了を検出する嵌合
   検出手段をさらに備えているものである。
4. 【請求項４】請求項３記載のジョイントコネクタの組付
   具において、 上記コネクタ検出手段と嵌合検出手段とがいずれも検出
   信号を出力した際に、作業完了を報知する報知手段とを
   さらに備えているものである。