JP3033700B2 - 携帯電話機 - Google Patents
携帯電話機Info
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- JP3033700B2 JP3033700B2 JP1146597A JP1146597A JP3033700B2 JP 3033700 B2 JP3033700 B2 JP 3033700B2 JP 1146597 A JP1146597 A JP 1146597A JP 1146597 A JP1146597 A JP 1146597A JP 3033700 B2 JP3033700 B2 JP 3033700B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機及びＰＨ
Ｓ端末機などに関する。
Ｓ端末機などに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の携帯電話機では、受話音
量及び着信音量については使用者が外部スイッチによっ
て最適な音量に設定することが可能であるが、送話音量
については適切な音量であるかを知らせる機能あるいは
設定する機能は有していない。
量及び着信音量については使用者が外部スイッチによっ
て最適な音量に設定することが可能であるが、送話音量
については適切な音量であるかを知らせる機能あるいは
設定する機能は有していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように従来の携帯
電話機は、送話音量について使用者は何ら関与していな
いので、必要以上に大きな声で通話しても気が付かな
い、あるいは周囲の騒音が高くなると自然声が大きくな
る。このことから例えば電車の中など公共の場で、携帯
電話機の使用者の話し声が周囲の人々に不快感を与え迷
惑をかけるという問題がある。
電話機は、送話音量について使用者は何ら関与していな
いので、必要以上に大きな声で通話しても気が付かな
い、あるいは周囲の騒音が高くなると自然声が大きくな
る。このことから例えば電車の中など公共の場で、携帯
電話機の使用者の話し声が周囲の人々に不快感を与え迷
惑をかけるという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の携帯電話機は、
送話器からの通話信号の音量レベルおよび周囲の騒音レ
ベルを測定し前記騒音レベルに対する前記通話信号の音
量レベルが所定値以上の時は音量過大信号を出力する送
話レベル測定処理部と、利得制御信号で利得を０から所
定値に変化させる前記送話器からの通話信号を増幅する
ための利得可変型増幅器と、前記音量過大信号により所
定の時間だけ振動部あるいはスピーカを動作させる制御
及びこの制御の後表示操作部からの信号により前記利得
制御信号を出力する制御部とを備え、前記所定値以上で
ない場合には、利得０で前記通話信号を出力し、前記所
定値以上の場合には、前記表示操作部からの信号入力後
に、前記利得制御信号により前記通話信号の入力レベル
の小さくなった分を補償して出力する。
送話器からの通話信号の音量レベルおよび周囲の騒音レ
ベルを測定し前記騒音レベルに対する前記通話信号の音
量レベルが所定値以上の時は音量過大信号を出力する送
話レベル測定処理部と、利得制御信号で利得を０から所
定値に変化させる前記送話器からの通話信号を増幅する
ための利得可変型増幅器と、前記音量過大信号により所
定の時間だけ振動部あるいはスピーカを動作させる制御
及びこの制御の後表示操作部からの信号により前記利得
制御信号を出力する制御部とを備え、前記所定値以上で
ない場合には、利得０で前記通話信号を出力し、前記所
定値以上の場合には、前記表示操作部からの信号入力後
に、前記利得制御信号により前記通話信号の入力レベル
の小さくなった分を補償して出力する。
【０００５】例えば、前記送話レベル測定処理部は音量
レベルおよび無通話時における周囲の騒音レベルを測定
するレベル測定回路と、前記音量レベルと前記騒音レベ
ルとの比（Ｓ／Ｎ比）を検出するＳ／Ｎ検出回路と、前
記Ｓ／Ｎ検出回路の検出値と所定の基準値とを比較しこ
の基準値より前記検出値が大きくなった時に前記音量過
大信号を出力する比較回路とを備えて構成する。
レベルおよび無通話時における周囲の騒音レベルを測定
するレベル測定回路と、前記音量レベルと前記騒音レベ
ルとの比（Ｓ／Ｎ比）を検出するＳ／Ｎ検出回路と、前
記Ｓ／Ｎ検出回路の検出値と所定の基準値とを比較しこ
の基準値より前記検出値が大きくなった時に前記音量過
大信号を出力する比較回路とを備えて構成する。
【０００６】特に、前記レベル測定回路は測定値をデジ
タル化したデジタル信号を出力し、前記Ｓ／Ｎ検出回路
および前記比較回路は前記デジタル信号をデジタル処理
する回路が構成しても良い。
タル化したデジタル信号を出力し、前記Ｓ／Ｎ検出回路
および前記比較回路は前記デジタル信号をデジタル処理
する回路が構成しても良い。
【０００７】また、前記制御部からの利得制御信号で利
得を０から所定値に変化させる前記送話器からの通話信
号を増幅する利得可変型増幅器と、前記利得制御信号を
出力する表示操作部とを付加しても良い。
得を０から所定値に変化させる前記送話器からの通話信
号を増幅する利得可変型増幅器と、前記利得制御信号を
出力する表示操作部とを付加しても良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について
図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態例
を示すブロック図、図２は図１の送話レベル測定調整部
の内部構成を示すブロック図である。
図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態例
を示すブロック図、図２は図１の送話レベル測定調整部
の内部構成を示すブロック図である。
【０００９】図１において、本携帯電話機は、基地局と
の間で電波を送受信するアンテナ１０、アンテナ１０か
らの信号をベースバンド信号に変換する無線送受信部
１、ベースバンド信号の通話信号および呼出信号の処理
を行うベースバンド処理部２、レシーバーである受話器
４、マイクロホンである送話器５、送話器５からの音量
レベルを測定し所定値以上の時は音量過大信号１０１を
出力し、常時は利得０で制御部６からの利得制御信号１
０２で所定の利得値となる送話器５からの通話信号を増
幅する利得可変型増幅器とを有する送話レベル測定調整
部３、音量過大信号１０１を受信した時は所定時間だけ
振動部８あるいはスピーカ９を動作させたり、表示操作
部７の操作により利得制御信号１０２を出力したり、そ
の他全体的に無線送受信部１、ベースバンド処理部２な
どを制御する制御部６、基地局からの着呼信号あるいは
音量過大信号１０１をバイブレーションにより使用者に
報知する振動部８、着呼信号あるいは音量過大信号１０
１をスピーカ音により報知するスピーカ９、電源部１１
とで構成され、これ等が小型ハンディーな筐体に収容さ
れている。
の間で電波を送受信するアンテナ１０、アンテナ１０か
らの信号をベースバンド信号に変換する無線送受信部
１、ベースバンド信号の通話信号および呼出信号の処理
を行うベースバンド処理部２、レシーバーである受話器
４、マイクロホンである送話器５、送話器５からの音量
レベルを測定し所定値以上の時は音量過大信号１０１を
出力し、常時は利得０で制御部６からの利得制御信号１
０２で所定の利得値となる送話器５からの通話信号を増
幅する利得可変型増幅器とを有する送話レベル測定調整
部３、音量過大信号１０１を受信した時は所定時間だけ
振動部８あるいはスピーカ９を動作させたり、表示操作
部７の操作により利得制御信号１０２を出力したり、そ
の他全体的に無線送受信部１、ベースバンド処理部２な
どを制御する制御部６、基地局からの着呼信号あるいは
音量過大信号１０１をバイブレーションにより使用者に
報知する振動部８、着呼信号あるいは音量過大信号１０
１をスピーカ音により報知するスピーカ９、電源部１１
とで構成され、これ等が小型ハンディーな筐体に収容さ
れている。
【００１０】送話レベル測定調整部３の内部構成は図２
に示す通りで、送話器５より通話信号を増幅する可変利
得増幅器３１、送話音量レベルを測定しこの測定値をデ
ジタル信号で出力すると同時に、無通話時のレベル、即
ち送話器周囲の騒音レベルを測定しこの測定値も同じく
デジタル信号で出力するレベル測定回路と、このデジタ
ル信号の騒音レベル値をメモリし、演算処理して平均的
な音量レベルと騒音レベルとの比、即ちＳ／Ｎ比を検出
するＳ／Ｎ検出回路３３と、あらかじめ適切なＳ／Ｎ比
を設定してこれを基準値としてメモリし、Ｓ／Ｎ検出回
路３３の出力するＳ／Ｎ比とこの基準値とを比較し、Ｓ
／Ｎ比が基準値を越えた時に音量過大信号１０１を出力
する比較回路３４とで構成されている。
に示す通りで、送話器５より通話信号を増幅する可変利
得増幅器３１、送話音量レベルを測定しこの測定値をデ
ジタル信号で出力すると同時に、無通話時のレベル、即
ち送話器周囲の騒音レベルを測定しこの測定値も同じく
デジタル信号で出力するレベル測定回路と、このデジタ
ル信号の騒音レベル値をメモリし、演算処理して平均的
な音量レベルと騒音レベルとの比、即ちＳ／Ｎ比を検出
するＳ／Ｎ検出回路３３と、あらかじめ適切なＳ／Ｎ比
を設定してこれを基準値としてメモリし、Ｓ／Ｎ検出回
路３３の出力するＳ／Ｎ比とこの基準値とを比較し、Ｓ
／Ｎ比が基準値を越えた時に音量過大信号１０１を出力
する比較回路３４とで構成されている。
【００１１】次に本発明の対象部分である送話レベル測
定調整部３を中心とした動作を説明する。使用者が送話
器５より通話すると、この通話信号は送話レベル測定調
整部３でその音量レベルが測定され、この音量レベルと
無通話時に測定された騒音レベルとのＳ／Ｎ比が基準値
を越えた時に音量過大信号１０１が出力される。これに
より制御部６を介し振動部８あるいはスピーカが動作し
送話音量が過大であることを使用者に知らせる。
定調整部３を中心とした動作を説明する。使用者が送話
器５より通話すると、この通話信号は送話レベル測定調
整部３でその音量レベルが測定され、この音量レベルと
無通話時に測定された騒音レベルとのＳ／Ｎ比が基準値
を越えた時に音量過大信号１０１が出力される。これに
より制御部６を介し振動部８あるいはスピーカが動作し
送話音量が過大であることを使用者に知らせる。
【００１２】使用者はこれにより声を落して通話する
が、この時操作部７を操作し、制御部６を介し利得制御
信号１０２を出力すると、送話回路に挿入された可変利
得増幅器３１の利得が高くなり声を落した分を補償す
る。この時声を落した分Ｓ／Ｎ比は悪化するが相手受話
側では音量が変わらないので聞き易い。尚、この機能は
通常、小声で話したい得に使用しても良く、あるいは不
用の時は使用しなくても良い。
が、この時操作部７を操作し、制御部６を介し利得制御
信号１０２を出力すると、送話回路に挿入された可変利
得増幅器３１の利得が高くなり声を落した分を補償す
る。この時声を落した分Ｓ／Ｎ比は悪化するが相手受話
側では音量が変わらないので聞き易い。尚、この機能は
通常、小声で話したい得に使用しても良く、あるいは不
用の時は使用しなくても良い。
【００１３】
【発明の効果】以上説明したように本発明の携帯電話機
は、使用者の送話音量レベルを監視し、これが必要以上
に大きい場合使用者に知らせるので、使用者は声を落し
て通話することができる。また、声を落した分音量レベ
ルを補償する増幅器を備えているので、あらかじめ声を
落して通話することができ、電車の中など公共の場で周
囲の人に迷惑を掛けることが少なくなるという効果があ
る。
は、使用者の送話音量レベルを監視し、これが必要以上
に大きい場合使用者に知らせるので、使用者は声を落し
て通話することができる。また、声を落した分音量レベ
ルを補償する増幅器を備えているので、あらかじめ声を
落して通話することができ、電車の中など公共の場で周
囲の人に迷惑を掛けることが少なくなるという効果があ
る。
【図１】本発明の実施の携帯例を示すブロック図であ
る。
る。
【図２】図１の送話レベル測定調整部の構成を示すブロ
ック図である。
ック図である。
１ 無線送受信部 ２ ベースバンド処理部 ３ 送話レベル測定調整部 ４ 受話器 ５ 送話器 ６ 制御部 ７ 表示操作部 ８ 振動部 ９ スピーカ １０ アンテナ １１ 電源部 ３１ 可変利得増幅器 ３２ レベル測定回路 ３３ Ｓ／Ｎ検出回路 ３４ 比較回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−199551（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−261238（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−97262（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−35144（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−79451（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−278858（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−332237（ＪＰ，Ａ) 実開 昭61−166649（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04M 1/725 H04M 1/60 H04Q 7/38
Claims (1)
- 【請求項１】 送話器からの通話信号の音量レベルおよ
び周囲の騒音レベルを測定し前記騒音レベルに対する前
記通話信号の音量レベルが所定値以上の時は音量過大信
号を出力する送話レベル測定処理部と、利得制御信号で
利得を０から所定値に変化させる前記送話器からの通話
信号を増幅するための利得可変型増幅器と、前記音量過
大信号により所定の時間だけ振動部あるいはスピーカを
動作させる制御及びこの制御の後表示操作部からの信号
により前記利得制御信号を出力する制御部とを備え、 前記所定値以上でない場合には、利得０で前記通話信号
を出力し、前記所定値以上の場合には、前記表示操作部
からの信号入力後に、前記利得制御信号により前記通話
信号の入力レベルの小さくなった分を補償して出力する
ことを特徴とする携帯電話機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1146597A JP3033700B2 (ja) | 1997-01-24 | 1997-01-24 | 携帯電話機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1146597A JP3033700B2 (ja) | 1997-01-24 | 1997-01-24 | 携帯電話機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10210117A JPH10210117A (ja) | 1998-08-07 |
| JP3033700B2 true JP3033700B2 (ja) | 2000-04-17 |
Family
ID=11778840
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1146597A Expired - Fee Related JP3033700B2 (ja) | 1997-01-24 | 1997-01-24 | 携帯電話機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3033700B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4676460B2 (ja) * | 2007-05-23 | 2011-04-27 | 日本電信電話株式会社 | 音声通信装置 |
-
1997
- 1997-01-24 JP JP1146597A patent/JP3033700B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10210117A (ja) | 1998-08-07 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |