JP3026434B1 - 加熱方法及び加熱装置 - Google Patents
加熱方法及び加熱装置Info
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- JP3026434B1 JP3026434B1 JP11062852A JP6285299A JP3026434B1 JP 3026434 B1 JP3026434 B1 JP 3026434B1 JP 11062852 A JP11062852 A JP 11062852A JP 6285299 A JP6285299 A JP 6285299A JP 3026434 B1 JP3026434 B1 JP 3026434B1
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- A47—FURNITURE; DOMESTIC ARTICLES OR APPLIANCES; COFFEE MILLS; SPICE MILLS; SUCTION CLEANERS IN GENERAL
- A47J—KITCHEN EQUIPMENT; COFFEE MILLS; SPICE MILLS; APPARATUS FOR MAKING BEVERAGES
- A47J27/00—Cooking-vessels
- A47J27/14—Cooking-vessels for use in hotels, restaurants, or canteens
- A47J27/16—Cooking-vessels for use in hotels, restaurants, or canteens heated by steam
- A47J27/17—Cooking-vessels for use in hotels, restaurants, or canteens heated by steam with steam jacket
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Food Science & Technology (AREA)
- Commercial Cooking Devices (AREA)
Abstract
【要約】
【課題】 加熱温度の制御が容易であり、且つ鍋の各部
分の加熱温度を細かく調節することができる加熱方法及
び加熱装置を提供することを課題とする。 【解決手段】 加熱鍋５０は、それぞれサブ配管３３及
びメイン配管３１により蒸気が供給される上段ジャケッ
ト５２及び下段ジャケット５３を備える。メイン配管に
は再加熱器１０及び蒸気ブロア２０が配設されており、
下段ジャケットには、再加熱器で再加熱された蒸気９３
を更に蒸気ブロアで加圧した蒸気９５を供給する。
分の加熱温度を細かく調節することができる加熱方法及
び加熱装置を提供することを課題とする。 【解決手段】 加熱鍋５０は、それぞれサブ配管３３及
びメイン配管３１により蒸気が供給される上段ジャケッ
ト５２及び下段ジャケット５３を備える。メイン配管に
は再加熱器１０及び蒸気ブロア２０が配設されており、
下段ジャケットには、再加熱器で再加熱された蒸気９３
を更に蒸気ブロアで加圧した蒸気９５を供給する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱方法及び加熱
装置に関するものである。
装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術として、食品等を加熱するた
めの加熱方法及び加熱装置においては、熱源が加熱鍋の
一箇所だけに設けられていることが多く、また、その熱
源としては、蒸気やガスや電気によって発生させた熱を
利用するものが多かった。
めの加熱方法及び加熱装置においては、熱源が加熱鍋の
一箇所だけに設けられていることが多く、また、その熱
源としては、蒸気やガスや電気によって発生させた熱を
利用するものが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の加熱方法および加熱装置に関しては、熱源が
一箇所だけであるため、加熱温度が高くなりすぎたり逆
に低すぎたりし、温度の制御が大変で、希望する温度制
御がどうしても出来ない場合もあった。また、単一の熱
源の温度調節だけで、加熱鍋の各部分毎に細かく加熱温
度を制御することは難しかった。そのため、例えば妙め
物をした場合など、加熱が進んで鍋側面の内側が焦げ付
き始めた時に、焦げ付いた鍋側面の温度だけを低下させ
ながら、食品自体は冷めないように、ある程度の温度に
維持しておくという必要があるが、従来の加熱方法及び
加熱装置では、このような加熱の仕方は困難であった。
うな従来の加熱方法および加熱装置に関しては、熱源が
一箇所だけであるため、加熱温度が高くなりすぎたり逆
に低すぎたりし、温度の制御が大変で、希望する温度制
御がどうしても出来ない場合もあった。また、単一の熱
源の温度調節だけで、加熱鍋の各部分毎に細かく加熱温
度を制御することは難しかった。そのため、例えば妙め
物をした場合など、加熱が進んで鍋側面の内側が焦げ付
き始めた時に、焦げ付いた鍋側面の温度だけを低下させ
ながら、食品自体は冷めないように、ある程度の温度に
維持しておくという必要があるが、従来の加熱方法及び
加熱装置では、このような加熱の仕方は困難であった。
【０００４】よって、本発明は、上述した従来の問題を
解決するためになされたものであり、とくに蒸気のみに
よる加熱について加熱温度の制御が容易であり、且つ鍋
の各部分の加熱温度を細かく調節することができる加熱
方法及び加熱装置を提供することを目的とする。
解決するためになされたものであり、とくに蒸気のみに
よる加熱について加熱温度の制御が容易であり、且つ鍋
の各部分の加熱温度を細かく調節することができる加熱
方法及び加熱装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
め、本発明の加熱方法は、複数段のジャケット５２，５
３を持った加熱鍋５０による加熱方法において、下段ジ
ャケット５３に、再加熱した再加熱蒸気９４，９５を送
り込むことを特徴とする。
め、本発明の加熱方法は、複数段のジャケット５２，５
３を持った加熱鍋５０による加熱方法において、下段ジ
ャケット５３に、再加熱した再加熱蒸気９４，９５を送
り込むことを特徴とする。
【０００６】また、再加熱蒸気９５は、圧力をかけて下
段ジャケット５３に送り込まれるようにしてもよい。ま
た、好適には、再加熱蒸気９４，９５は、下段ジャケッ
ト５３を通過後、再加熱されるか、または、上段ジャケ
ット５２で再利用される。
段ジャケット５３に送り込まれるようにしてもよい。ま
た、好適には、再加熱蒸気９４，９５は、下段ジャケッ
ト５３を通過後、再加熱されるか、または、上段ジャケ
ット５２で再利用される。
【０００７】さらに、同目的を達成するための本発明の
加熱装置は、複数段のジャケット５２，５３を持った加
熱鍋５０による加熱装置において、複数段のジャケット
５２，５３のそれぞれに蒸気９１を供給するための配管
３１，３３と、そのメイン配管３１がサブ配管３３を分
岐して以降の途中に、加熱する機能を持った再加熱器１
０を配設したことを特徴とする。
加熱装置は、複数段のジャケット５２，５３を持った加
熱鍋５０による加熱装置において、複数段のジャケット
５２，５３のそれぞれに蒸気９１を供給するための配管
３１，３３と、そのメイン配管３１がサブ配管３３を分
岐して以降の途中に、加熱する機能を持った再加熱器１
０を配設したことを特徴とする。
【０００８】好適には、メイン配管３１の再加熱器１０
の下流に加圧のための蒸気ブロア２０が配設されてい
る。
の下流に加圧のための蒸気ブロア２０が配設されてい
る。
【０００９】また、下段ジャケット５３内に残った再加
熱蒸気９４，９５を再度加熱するために、下段ジャケッ
ト５３と再加熱器１０の入口とを接続する戻り配管３５
を配設するようにしてもよい。
熱蒸気９４，９５を再度加熱するために、下段ジャケッ
ト５３と再加熱器１０の入口とを接続する戻り配管３５
を配設するようにしてもよい。
【００１０】あるいは、下段ジャケット５３内に残った
再加熱蒸気９４，９５を上段ジャケット５２で再利用す
るために、下段ジャケット５３と上段ジャケット５２の
入口とを接続する延長配管３６を配設するようにしても
よい。
再加熱蒸気９４，９５を上段ジャケット５２で再利用す
るために、下段ジャケット５３と上段ジャケット５２の
入口とを接続する延長配管３６を配設するようにしても
よい。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を添
付図面に基づいて説明するが、図中、同一符号は同一又
は対応部分を示すものとする。図１に、本実施の形態に
係る加熱方法及び加熱装置を示す。加熱装置を構成する
加熱鍋５０は、鍋本体５１と、鍋本体５１のほぼ側部に
形成された上段ジャケット５２と、鍋本体５１の底部に
形成された下段ジャケット５３とを備えている。
付図面に基づいて説明するが、図中、同一符号は同一又
は対応部分を示すものとする。図１に、本実施の形態に
係る加熱方法及び加熱装置を示す。加熱装置を構成する
加熱鍋５０は、鍋本体５１と、鍋本体５１のほぼ側部に
形成された上段ジャケット５２と、鍋本体５１の底部に
形成された下段ジャケット５３とを備えている。
【００１２】上段ジャケット５２及び下段ジャケット５
３は、それぞれ内部に蒸気を収容する一室構造に形成さ
れている。なお、かかるジャケット５２，５３の室内に
は、蒸気が効率よく熱交換を行えるようバッフル板を設
けることも可能である。
３は、それぞれ内部に蒸気を収容する一室構造に形成さ
れている。なお、かかるジャケット５２，５３の室内に
は、蒸気が効率よく熱交換を行えるようバッフル板を設
けることも可能である。
【００１３】下段ジャケット５３には、蒸気９１が導通
されるメイン配管３１の一端が接続されている。メイン
配管３１の他端は、手動弁４１に接続されている。
されるメイン配管３１の一端が接続されている。メイン
配管３１の他端は、手動弁４１に接続されている。
【００１４】メイン配管３１の途中には、電気によるヒ
ータ加熱方式の再加熱器１０が配設されている。再加熱
器１０の出口部分には、温度センサ２１が設けられてい
る。また、メイン配管３１における再加熱器１０の下流
部分には、蒸気ブロア２０が設けられている。さらに、
蒸気ブロア２０の下流部分には、圧力センサ２２及び安
全弁４２が配設されている。
ータ加熱方式の再加熱器１０が配設されている。再加熱
器１０の出口部分には、温度センサ２１が設けられてい
る。また、メイン配管３１における再加熱器１０の下流
部分には、蒸気ブロア２０が設けられている。さらに、
蒸気ブロア２０の下流部分には、圧力センサ２２及び安
全弁４２が配設されている。
【００１５】下段ジャケット５３には、戻り蒸気９６が
導通される戻り配管３５の一端が接続されている。戻り
配管３５の他端は、メイン配管３１における再加熱器１
０の入口部分に接続されている。
導通される戻り配管３５の一端が接続されている。戻り
配管３５の他端は、メイン配管３１における再加熱器１
０の入口部分に接続されている。
【００１６】また、戻り配管３５中には、ドレン機構３
８が設けられている。ドレン機構３８は、現在市販され
ているドレントラップ等からなり、温度差または浮力を
利用してドレン水が自動排水されるものである。
８が設けられている。ドレン機構３８は、現在市販され
ているドレントラップ等からなり、温度差または浮力を
利用してドレン水が自動排水されるものである。
【００１７】上段ジャケット５２には、蒸気９１が導通
されるサブ配管３３の一端が接続されている。サブ配管
３３の他端は、弁４３を介して、メイン配管９１におけ
る再加熱器１０と手動弁４１との間に接続されている。
また、上段ジャケット５２には、前述したドレン機構３
８と同様な構造のドレン機構３９が設けられている。
されるサブ配管３３の一端が接続されている。サブ配管
３３の他端は、弁４３を介して、メイン配管９１におけ
る再加熱器１０と手動弁４１との間に接続されている。
また、上段ジャケット５２には、前述したドレン機構３
８と同様な構造のドレン機構３９が設けられている。
【００１８】次に、以上のような構成を有する加熱装置
による加熱方法について説明する。温度１４２．９２
℃、ゲージ圧３ｋｇ／ｃｍ2（以下、「ｋｇ／ｃｍ2Ｇ」
と表する）の飽和蒸気である蒸気９１が、図示しない蒸
気供給源から手動弁４１を介してメイン配管３１及びサ
ブ配管３３、即ち、配管３１，３３に供給される。
による加熱方法について説明する。温度１４２．９２
℃、ゲージ圧３ｋｇ／ｃｍ2（以下、「ｋｇ／ｃｍ2Ｇ」
と表する）の飽和蒸気である蒸気９１が、図示しない蒸
気供給源から手動弁４１を介してメイン配管３１及びサ
ブ配管３３、即ち、配管３１，３３に供給される。
【００１９】このうち、サブ配管３３内の蒸気９１は、
そのまま上段ジャケット５２に流れる。一方、メイン配
管３１内を流通する蒸気９１は、再加熱器１０において
温度２６０．０℃まで加熱される。このとき、圧力は、
温度上昇による膨張分だけ上昇し、約３．９ｋｇ／ｃｍ
2Ｇとなる。再加熱器１０の加熱量の制御は、比例制御
（ＰＩＤ）方式、すなわち、再加熱器１０を出た再加熱
蒸気９３の温度が温度センサ２１により検出され、その
結果が再加熱器１０にフィードバックされる方式によ
る。再加熱器１０を出た再加熱蒸気９３は、一定速で連
続運転する蒸気ブロア２０によって強制的に付勢され、
再加熱蒸気９５として下段ジャケット５３に送り込まれ
る。
そのまま上段ジャケット５２に流れる。一方、メイン配
管３１内を流通する蒸気９１は、再加熱器１０において
温度２６０．０℃まで加熱される。このとき、圧力は、
温度上昇による膨張分だけ上昇し、約３．９ｋｇ／ｃｍ
2Ｇとなる。再加熱器１０の加熱量の制御は、比例制御
（ＰＩＤ）方式、すなわち、再加熱器１０を出た再加熱
蒸気９３の温度が温度センサ２１により検出され、その
結果が再加熱器１０にフィードバックされる方式によ
る。再加熱器１０を出た再加熱蒸気９３は、一定速で連
続運転する蒸気ブロア２０によって強制的に付勢され、
再加熱蒸気９５として下段ジャケット５３に送り込まれ
る。
【００２０】なお、下段ジャケット５３における再加熱
蒸気９５の仕事量は、顕熱のため短時間で温度下降する
ことから、実質的には温度２２０℃のときの仕事量に相
当する。
蒸気９５の仕事量は、顕熱のため短時間で温度下降する
ことから、実質的には温度２２０℃のときの仕事量に相
当する。
【００２１】ここで、蒸気ブロア１０がない場合、上段
ジャケット５２内では、下段ジャケット５３内に比べて
相対的に低温であることから、蒸気が容易に液化しそれ
により比容積が大幅に縮少し、蒸気ブロア無しでも引き
続き上段ジャケット５２内への蒸気の供給が可能である
が、一方、定常状態の下段ジャケット５３内では、高温
となるため蒸気の凝縮・液化が起きにくく、そのままで
は、供給圧力と下段ジャケット内圧力がバランスしてし
まい、下段ジャケット５３内への蒸気の供給が困難とな
る。また、下段ジャケット５３内の温度が凝縮温度迄冷
えるのを待っていると、下段ジャケット５３が低温ジャ
ケットである上段ジャケット５２と同じ温度になるのを
許容することとなり、高温ジャケットとして機能させる
べき下段ジャケット５３の意味がなくなる。そこで、メ
イン配管９１中に蒸気ブロア１０を配設し強制的に蒸気
の循環を図って、高温高圧の再加熱蒸気９５の供給を実
現している。
ジャケット５２内では、下段ジャケット５３内に比べて
相対的に低温であることから、蒸気が容易に液化しそれ
により比容積が大幅に縮少し、蒸気ブロア無しでも引き
続き上段ジャケット５２内への蒸気の供給が可能である
が、一方、定常状態の下段ジャケット５３内では、高温
となるため蒸気の凝縮・液化が起きにくく、そのままで
は、供給圧力と下段ジャケット内圧力がバランスしてし
まい、下段ジャケット５３内への蒸気の供給が困難とな
る。また、下段ジャケット５３内の温度が凝縮温度迄冷
えるのを待っていると、下段ジャケット５３が低温ジャ
ケットである上段ジャケット５２と同じ温度になるのを
許容することとなり、高温ジャケットとして機能させる
べき下段ジャケット５３の意味がなくなる。そこで、メ
イン配管９１中に蒸気ブロア１０を配設し強制的に蒸気
の循環を図って、高温高圧の再加熱蒸気９５の供給を実
現している。
【００２２】加熱中、上段ジャケット５２及び下段ジャ
ケット５３に溜まった水分は、それぞれドレン機構３９
及び３８を介して排水され、蒸気供給源からは手動弁４
１を介してドレン化した分の蒸気が補給される。
ケット５３に溜まった水分は、それぞれドレン機構３９
及び３８を介して排水され、蒸気供給源からは手動弁４
１を介してドレン化した分の蒸気が補給される。
【００２３】以上のようにして、上段ジャケット５２に
は温度１４２．９２℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ2Ｇの飽和蒸
気である蒸気９１が送られ、下段ジャケット５３には、
それよりも高温高圧の温度２６０．０℃、圧力３．９ｋ
ｇ／ｃｍ2Ｇの再加熱蒸気９５が送られる。したがっ
て、鍋本体５１内の側部の温度を底部の温度よりも相対
的に低くすることができ、例えば、食材を長時間煮詰め
る場合に、鍋側部に生じ易い焦げ付きを防止しながら、
食材を長時間煮詰めることが可能となっている。
は温度１４２．９２℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ2Ｇの飽和蒸
気である蒸気９１が送られ、下段ジャケット５３には、
それよりも高温高圧の温度２６０．０℃、圧力３．９ｋ
ｇ／ｃｍ2Ｇの再加熱蒸気９５が送られる。したがっ
て、鍋本体５１内の側部の温度を底部の温度よりも相対
的に低くすることができ、例えば、食材を長時間煮詰め
る場合に、鍋側部に生じ易い焦げ付きを防止しながら、
食材を長時間煮詰めることが可能となっている。
【００２４】また、単一の蒸気供給源から蒸気が供給さ
れているにも拘わらず、状態量の異なる２種類の蒸気を
熱源として２箇所に供給することが可能であり、加熱温
度の制御も容易である。また、高熱蒸気は、メイン配管
９１の一部分だけを通るため、蒸気供給源から高熱蒸気
を引き通す場合に比べて、設備面や安全面でも好適であ
る。
れているにも拘わらず、状態量の異なる２種類の蒸気を
熱源として２箇所に供給することが可能であり、加熱温
度の制御も容易である。また、高熱蒸気は、メイン配管
９１の一部分だけを通るため、蒸気供給源から高熱蒸気
を引き通す場合に比べて、設備面や安全面でも好適であ
る。
【００２５】次に、図２を基に、本発明の別の実施の形
態に係る加熱装置ついて説明する。本実施の形態におけ
る加熱装置においては、図１の実施の形態のように戻り
配管３５を設ける代わりに、下段ジャケット５３と、サ
ブ配管３３における上段ジャケット５２の入口部分との
間に、延長配管３６を接続している。これにより、下段
ジャケット５３内の蒸気は、再利用蒸気９７として延長
配管３６を介してサブ配管３３に送られ、サブ配管３３
内の蒸気９１と混合され、混合蒸気９８として上段ジャ
ケット５３に送られて再利用される。尚、延長配管３６
がサブ配管３３に合流する位置のサブ配管３３側の上流
には、再利用蒸気９７が逆流しないように逆止弁４４が
配設されている。かかる加熱装置においても、鍋側部に
生じ易い焦げ付きを防止しながら、食材を長時間加熱す
ることが可能となっている。
態に係る加熱装置ついて説明する。本実施の形態におけ
る加熱装置においては、図１の実施の形態のように戻り
配管３５を設ける代わりに、下段ジャケット５３と、サ
ブ配管３３における上段ジャケット５２の入口部分との
間に、延長配管３６を接続している。これにより、下段
ジャケット５３内の蒸気は、再利用蒸気９７として延長
配管３６を介してサブ配管３３に送られ、サブ配管３３
内の蒸気９１と混合され、混合蒸気９８として上段ジャ
ケット５３に送られて再利用される。尚、延長配管３６
がサブ配管３３に合流する位置のサブ配管３３側の上流
には、再利用蒸気９７が逆流しないように逆止弁４４が
配設されている。かかる加熱装置においても、鍋側部に
生じ易い焦げ付きを防止しながら、食材を長時間加熱す
ることが可能となっている。
【００２６】また、本実施の形態においては、上段ジャ
ケット５２内において蒸気の液化が生じ、かかる上段ジ
ャケット５２に向けて下段ジャケット５３内の蒸気の一
部が再利用蒸気９７として送られるため、上段ジャケッ
ト５２及び下段ジャケット５３の双方で比容積の減少が
生じることとなり、図１の実施の形態のように蒸気ブロ
ア２０を設けなくとも蒸気の循環ができるようになって
いる。
ケット５２内において蒸気の液化が生じ、かかる上段ジ
ャケット５２に向けて下段ジャケット５３内の蒸気の一
部が再利用蒸気９７として送られるため、上段ジャケッ
ト５２及び下段ジャケット５３の双方で比容積の減少が
生じることとなり、図１の実施の形態のように蒸気ブロ
ア２０を設けなくとも蒸気の循環ができるようになって
いる。
【００２７】以上に説明した本発明は、上記実施の形態
に限定されるものではない。例えば、炒め物等、最初に
油を塗っておくような加熱態様に適用することを前提と
した場合、食用油の気化温度が２２０〜２３０℃付近で
あることを考慮し、温度１３１．７３℃、圧力１．９ｋ
ｇ／ｃｍ2Ｇの蒸気を再加熱して温度２２０℃となるよ
うにして使用することも好適である。かかる条件では、
第２種圧力容器に関する法規制による圧力検定を受ける
こともない。尚、蒸気９１は、特定の温度の飽和蒸気を
中心に述べてきたが、その温度に限定する必要はなく、
また、飽和蒸気であることに限定する必要もない。
に限定されるものではない。例えば、炒め物等、最初に
油を塗っておくような加熱態様に適用することを前提と
した場合、食用油の気化温度が２２０〜２３０℃付近で
あることを考慮し、温度１３１．７３℃、圧力１．９ｋ
ｇ／ｃｍ2Ｇの蒸気を再加熱して温度２２０℃となるよ
うにして使用することも好適である。かかる条件では、
第２種圧力容器に関する法規制による圧力検定を受ける
こともない。尚、蒸気９１は、特定の温度の飽和蒸気を
中心に述べてきたが、その温度に限定する必要はなく、
また、飽和蒸気であることに限定する必要もない。
【００２８】また、再加熱器は、上記実施の形態のもの
では電気によるヒータ加熱方式が採られているが、それ
以外に、電磁誘導加熱方式またはコア入り電磁誘導加熱
方式（ＤＰＨ）、あるいは他の加熱方式を採用したもの
であっても良い。また、再加熱器の加熱量の制御方式
も、上述したように比例制御（ＰＩＤ）方式に限られ
ず、加熱器のＯＮ／ＯＦＦによる簡易な制御方式であっ
てもよい。
では電気によるヒータ加熱方式が採られているが、それ
以外に、電磁誘導加熱方式またはコア入り電磁誘導加熱
方式（ＤＰＨ）、あるいは他の加熱方式を採用したもの
であっても良い。また、再加熱器の加熱量の制御方式
も、上述したように比例制御（ＰＩＤ）方式に限られ
ず、加熱器のＯＮ／ＯＦＦによる簡易な制御方式であっ
てもよい。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の加熱方法
及び加熱装置によれば、状態量の異なる２種類の蒸気を
熱源として２箇所に供給することが可能であり、加熱温
度の制御も容易となる。また、鍋側部に生じ易い焦げ付
きを防止しながら、長時間加熱することが可能となって
いる。
及び加熱装置によれば、状態量の異なる２種類の蒸気を
熱源として２箇所に供給することが可能であり、加熱温
度の制御も容易となる。また、鍋側部に生じ易い焦げ付
きを防止しながら、長時間加熱することが可能となって
いる。
【図１】 本発明の実施の形態に係る加熱装置を示す図
である。
である。
【図２】 本発明の別の実施の形態に係る加熱装置を示
す図である。
す図である。
１０ 再加熱器 ２０ 蒸気ブロア ３５ 戻り配管 ３６ 延長配管 ５０ 鍋 ５２ 上段ジャケット ５３ 下段ジャケット ９１ 蒸気 ９３ 再加熱蒸気 ９４，９５ 再加熱蒸気
Claims (7)
- 【請求項１】 複数段のジャケット（５２，５３）を持
った加熱鍋（５０）による加熱方法において、 前記下段ジャケット（５３）に、再加熱した再加熱蒸気
（９４，９５）を送り込むことを特徴とする加熱方法。 - 【請求項２】 前記再加熱蒸気（９５）は、圧力をかけ
て前記下段ジャケット（５３）に送り込まれることを特
徴とする請求項１に記載の加熱方法。 - 【請求項３】 前記再加熱蒸気（９４，９５）は、前記
下段ジャケット（５３）を通過後、再加熱されるか、ま
たは、前記上段ジャケット（５２）で再利用されること
を特徴とする請求項１または２に記載の加熱方法。 - 【請求項４】 複数段のジャケット（５２，５３）を持
った加熱鍋（５０）による加熱装置において、 前記複数段のジャケット（５２，５３）のそれぞれに蒸
気（９１）を供給するための配管（３１，３３）と、 前記メイン配管（３１）が前記サブ配管（３３）を分岐
して以降の途中に、加熱する機能を持った再加熱器（１
０）を配設したことを特徴とする加熱装置。 - 【請求項５】 前記メイン配管（３１）の前記再加熱器
（１０）の下流に加圧のための蒸気ブロア（２０）を配
設したことを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。 - 【請求項６】 前記下段ジャケット（５３）内に残った
再加熱蒸気（９４，９５）を再度加熱するために、前記
下段ジャケット（５３）と前記再加熱器（１０）の入口
とを接続する戻り配管（３５）を配設したことを特徴と
する請求項４または５に記載の加熱装置。 - 【請求項７】 前記下段ジャケット（５３）内に残った
再加熱蒸気（９４，９５）を前記上段ジャケット（５
２）で再利用するために、前記下段ジャケット（５３）
と前記上段ジャケット（５２）の入口とを接続する延長
配管（３６）を配設したことを特徴とする請求項４また
は５に記載の加熱装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11062852A JP3026434B1 (ja) | 1999-03-10 | 1999-03-10 | 加熱方法及び加熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11062852A JP3026434B1 (ja) | 1999-03-10 | 1999-03-10 | 加熱方法及び加熱装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP3026434B1 true JP3026434B1 (ja) | 2000-03-27 |
| JP2000253996A JP2000253996A (ja) | 2000-09-19 |
Family
ID=13212264
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11062852A Expired - Fee Related JP3026434B1 (ja) | 1999-03-10 | 1999-03-10 | 加熱方法及び加熱装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3026434B1 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001074210A1 (en) * | 2000-04-04 | 2001-10-11 | Kajiwarakogyo Co., Ltd. | Cooker |
| JP7519076B2 (ja) | 2020-06-04 | 2024-07-19 | 株式会社カジワラ | 調理装置 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ITMO20110251A1 (it) * | 2011-09-30 | 2013-03-31 | Cft Spa | Macchina multifunzione per cucinare. |
-
1999
- 1999-03-10 JP JP11062852A patent/JP3026434B1/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001074210A1 (en) * | 2000-04-04 | 2001-10-11 | Kajiwarakogyo Co., Ltd. | Cooker |
| JP7519076B2 (ja) | 2020-06-04 | 2024-07-19 | 株式会社カジワラ | 調理装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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