JP3022118B2 - 一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物 - Google Patents
一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種フィルム、皮膜及
びその他の樹脂成形品に優れた表面性質を付与すること
が出来る、一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物に
関する。
びその他の樹脂成形品に優れた表面性質を付与すること
が出来る、一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物に
関する。
【０００２】
【従来の技術】各種フィルム或いは各種皮膜等の樹脂成
形品の表面は、耐汚染性、耐水性、耐摩耗性及び耐粘着
性等に優れていることが要求され、又用途によっては低
い表面摩擦係数が要求される。
形品の表面は、耐汚染性、耐水性、耐摩耗性及び耐粘着
性等に優れていることが要求され、又用途によっては低
い表面摩擦係数が要求される。
【０００３】このような要求に対しては、樹脂成形品に
滑性や撥水性等を与えるシリコーンオイル、ワックス或
いは脂肪酸等の潤滑剤を添加する方法又はシリコーン系
やフッ素系の樹脂を塗布する方法などが行われている。
この方法によれば、ある程度の目的は達成されるが、成
形物中に添加した潤滑剤が経時的に成形物の表面にブリ
ードアウトし種々の問題を生じる為、潤滑剤はせいぜい
数％程度の添加量に限定され、所望の性能を十分には発
揮し得ない。以上の如き欠点を解消する方法としては、
摩擦係数の低い樹脂、例えば分子中にシロキサン結合を
有するポリウレタン系樹脂やアクリル系樹脂を用いる方
法が提案されている。
滑性や撥水性等を与えるシリコーンオイル、ワックス或
いは脂肪酸等の潤滑剤を添加する方法又はシリコーン系
やフッ素系の樹脂を塗布する方法などが行われている。
この方法によれば、ある程度の目的は達成されるが、成
形物中に添加した潤滑剤が経時的に成形物の表面にブリ
ードアウトし種々の問題を生じる為、潤滑剤はせいぜい
数％程度の添加量に限定され、所望の性能を十分には発
揮し得ない。以上の如き欠点を解消する方法としては、
摩擦係数の低い樹脂、例えば分子中にシロキサン結合を
有するポリウレタン系樹脂やアクリル系樹脂を用いる方
法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとしている問題点】しかしながら、
これらの樹脂は殆ど各種の硬化剤を使用した熱硬化性樹
脂である為、皮膜形成時に硬化の為の加熱工程を要し、
煩雑であるという問題がある。更に形成されたこれらの
皮膜の融点は高いものの、硬化反応が不十分だと、耐溶
剤性、基材への接着性及び耐熱性等の硬化不良による問
題が生じ易い。従って本発明の目的は、皮膜の形成工程
が簡略で、且つ優れた性能を有する一液硬化可能なポリ
シロキサン樹脂化合物を提供することにある。
これらの樹脂は殆ど各種の硬化剤を使用した熱硬化性樹
脂である為、皮膜形成時に硬化の為の加熱工程を要し、
煩雑であるという問題がある。更に形成されたこれらの
皮膜の融点は高いものの、硬化反応が不十分だと、耐溶
剤性、基材への接着性及び耐熱性等の硬化不良による問
題が生じ易い。従って本発明の目的は、皮膜の形成工程
が簡略で、且つ優れた性能を有する一液硬化可能なポリ
シロキサン樹脂化合物を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決する為の手段】上記目的は以下の本発明
によって達成される。即ち本発明は、シロキサンセグメ
ントを有する樹脂を含有する化合物において、上記樹脂
が反応性有機官能基を有するポリシロキサン化合物とイ
ソシアネート基以外の反応性有機官能基を有するシラン
カップリング剤と有機ポリイソシアネートとの反応生成
物であって、遊離のイソシアネート基を有さず、加水分
解性シリル基を有する樹脂からなることを特徴とする一
液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物である。
によって達成される。即ち本発明は、シロキサンセグメ
ントを有する樹脂を含有する化合物において、上記樹脂
が反応性有機官能基を有するポリシロキサン化合物とイ
ソシアネート基以外の反応性有機官能基を有するシラン
カップリング剤と有機ポリイソシアネートとの反応生成
物であって、遊離のイソシアネート基を有さず、加水分
解性シリル基を有する樹脂からなることを特徴とする一
液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物である。
【０００６】
【作用】皮膜形成材料を、反応性有機官能基を有するポ
リシロキサン化合物とイソシアネート基以外の反応性有
機官能基を有するシランカップリング剤と有機ポリイソ
シアネートとの反応生成物から形成することによって、
該皮膜形成材料が加水分解性シリル基を有することによ
り、空気中の水分や湿気により架橋する為一液硬化が可
能となり、皮膜層の形成工程が簡略化される。更に加水
分解性シリル基の存在によって、皮膜層の基材シートへ
の密着性が向上し、優れた性能を有する皮膜層が形成さ
れる。
リシロキサン化合物とイソシアネート基以外の反応性有
機官能基を有するシランカップリング剤と有機ポリイソ
シアネートとの反応生成物から形成することによって、
該皮膜形成材料が加水分解性シリル基を有することによ
り、空気中の水分や湿気により架橋する為一液硬化が可
能となり、皮膜層の形成工程が簡略化される。更に加水
分解性シリル基の存在によって、皮膜層の基材シートへ
の密着性が向上し、優れた性能を有する皮膜層が形成さ
れる。
【０００７】
【好ましい実施態様】次に好ましい実施態様を挙げて本
発明を更に詳しく説明する。本発明で使用する反応性有
機官能基含有ポリシロキサン化合物の好ましい例として
は、例えば下記の如き化合物が挙げられる。
発明を更に詳しく説明する。本発明で使用する反応性有
機官能基含有ポリシロキサン化合物の好ましい例として
は、例えば下記の如き化合物が挙げられる。
【０００８】（１）アミノ変性ポリシロキサン化合物
【０００９】（２）エポキシ変性ポリシロキサン化合物 上記のエポキシ化合物はポリオール、ポリアミド及びポ
リカルボン酸等と反応させて末端活性水素を有する様に
して使用することが出来る。
リカルボン酸等と反応させて末端活性水素を有する様に
して使用することが出来る。
【００１０】（３）アルコール変性ポリシロキサン化合
物
物
【００１１】
【００１２】（４）メルカプト変性ポリシロキサン化合
物
物
【００１３】（５）カルボキシル変性ポリシロキサン化
合物
合物
【００１４】以上列記した反応性有機官能基を有するポ
リシロキサン化合物は、本発明において使用する好まし
い化合物の例示であって、本発明はこれらの例示に限定
されるものではない。従って、上述の例示の化合物のみ
ならず、その他現在市販されており、市場から容易に入
手し得る化合物は、いずれも本発明において使用するこ
とが出来る。
リシロキサン化合物は、本発明において使用する好まし
い化合物の例示であって、本発明はこれらの例示に限定
されるものではない。従って、上述の例示の化合物のみ
ならず、その他現在市販されており、市場から容易に入
手し得る化合物は、いずれも本発明において使用するこ
とが出来る。
【００１５】本発明で使用するイソシアネート基以外の
反応性有機官能基を有するシランカップリング剤として
は、例えば次の如き化合物が挙げられる。 （Ｙは、例えば、アミノ基、エポキシ基、水酸基、チオ
ール基等の如くイソシアネート基と反応し得る基、特に
好ましくはアミノ基、チオール基及び水酸基である。Ｒ
1、Ｒ2、Ｘ、ｍ及びｎは前記定義の通りである。）上記
反応性有機官能基を有するシランカップリング剤の好ま
しい具体例は下記の通りである。
反応性有機官能基を有するシランカップリング剤として
は、例えば次の如き化合物が挙げられる。 （Ｙは、例えば、アミノ基、エポキシ基、水酸基、チオ
ール基等の如くイソシアネート基と反応し得る基、特に
好ましくはアミノ基、チオール基及び水酸基である。Ｒ
1、Ｒ2、Ｘ、ｍ及びｎは前記定義の通りである。）上記
反応性有機官能基を有するシランカップリング剤の好ま
しい具体例は下記の通りである。
【００１６】 以上列記したシランカップリング剤は、本発明において
使用する好ましい化合物の例示であって、本発明はこれ
らの例示に限定されるものではない。従って、上述の例
示の化合物のみならず、その他現在市販されており市場
から容易に入手し得る化合物は、いずれも本発明におい
て使用することが出来る。
使用する好ましい化合物の例示であって、本発明はこれ
らの例示に限定されるものではない。従って、上述の例
示の化合物のみならず、その他現在市販されており市場
から容易に入手し得る化合物は、いずれも本発明におい
て使用することが出来る。
【００１７】本発明で使用する上記ポリシロキサン化合
物及びシランカップリング剤と反応させる有機ポリイソ
シアネートとしては、従来公知のいずれのものも使用す
ることが出来るが、例えば好ましいものとしては、 トルエン−２，４−ジイソシアネート ４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート ４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネー
ト ４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート ４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート ２，４−ジイソシアネート−ジフェニルエーテル メチレンジイソシアネート ４，４−メチレンビス（フェニルイソシアネート） ジュリレンジイソシアネート １，５−ナフタレンジイソシアネート ベンジジンジイソシアネート ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート ４，４−ジイソシアネートジベンジル １，４−テトラメチレンジイソシアネート １，６−テトラメチレンジイソシアネート １，１０−デカメチレンジイソシアネート １，４−シクロヘキシレンジイソシアネート キシリレンジイソシアネート ４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネー
ト） １，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート 等が挙げられる。
物及びシランカップリング剤と反応させる有機ポリイソ
シアネートとしては、従来公知のいずれのものも使用す
ることが出来るが、例えば好ましいものとしては、 トルエン−２，４−ジイソシアネート ４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート ４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネー
ト ４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート ４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート ２，４−ジイソシアネート−ジフェニルエーテル メチレンジイソシアネート ４，４−メチレンビス（フェニルイソシアネート） ジュリレンジイソシアネート １，５−ナフタレンジイソシアネート ベンジジンジイソシアネート ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート ４，４−ジイソシアネートジベンジル １，４−テトラメチレンジイソシアネート １，６−テトラメチレンジイソシアネート １，１０−デカメチレンジイソシアネート １，４−シクロヘキシレンジイソシアネート キシリレンジイソシアネート ４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネー
ト） １，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート 等が挙げられる。
【００１８】更に、これらの有機ポリイソシアネートと
他の化合物との付加体、例えば下記構造式のものが挙げ
られるが、これらに限定されるものではない。
他の化合物との付加体、例えば下記構造式のものが挙げ
られるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
【００２０】又、これらの有機ポリイソシアネートと低
分子量のポリオールやポリアミンとを末端イソシアネー
トとなる様に反応させて得られるウレタンプレポリマー
等も、本発明に当然使用することが出来る。
分子量のポリオールやポリアミンとを末端イソシアネー
トとなる様に反応させて得られるウレタンプレポリマー
等も、本発明に当然使用することが出来る。
【００２１】本発明で使用される反応生成物は、前記の
如き反応性有機官能基を有するポリシロキサン化合物と
イソシアネート基以外の反応性有機官能基を有するシラ
ンカップリング剤と上記の如き有機ポリイソシアネート
とを、それらの反応性有機官能基とイソシアネート基と
が等量比で、無溶剤下又は有機溶剤下で、通常のウレタ
ン触媒の存在又は不存在下で、約０〜１５０℃、好まし
くは２０〜８０℃の温度で約１０〜４時間反応させるこ
とによって容易に得ることが出来る。
如き反応性有機官能基を有するポリシロキサン化合物と
イソシアネート基以外の反応性有機官能基を有するシラ
ンカップリング剤と上記の如き有機ポリイソシアネート
とを、それらの反応性有機官能基とイソシアネート基と
が等量比で、無溶剤下又は有機溶剤下で、通常のウレタ
ン触媒の存在又は不存在下で、約０〜１５０℃、好まし
くは２０〜８０℃の温度で約１０〜４時間反応させるこ
とによって容易に得ることが出来る。
【００２２】本発明の皮膜形成材料で使用される反応生
成物は単独で使用することが出来るが、基材シート等に
対するコーティング適性や成膜性等を向上させる為に、
従来公知の各種樹脂を混合して使用することも出来る。
成物は単独で使用することが出来るが、基材シート等に
対するコーティング適性や成膜性等を向上させる為に、
従来公知の各種樹脂を混合して使用することも出来る。
【００２３】これらの樹脂としては、アクリル樹脂、ポ
リウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹
脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、
ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、
ポリビニルブチラール樹脂、アルキッド樹脂、変性セル
ロース樹脂、フッ素樹脂或いはポリアミド樹脂等を使用
することが出来る。又、各種樹脂をシリコーンやフッ素
で変性した樹脂等も使用することが出来る。これら各種
樹脂を併用する場合、その使用量は上記の反応生成物に
対し、固型分比で０．１重量％〜１００重量％である。
リウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブタジエン樹
脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、
ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、
ポリビニルブチラール樹脂、アルキッド樹脂、変性セル
ロース樹脂、フッ素樹脂或いはポリアミド樹脂等を使用
することが出来る。又、各種樹脂をシリコーンやフッ素
で変性した樹脂等も使用することが出来る。これら各種
樹脂を併用する場合、その使用量は上記の反応生成物に
対し、固型分比で０．１重量％〜１００重量％である。
【００２４】本発明の皮膜形成材料は、空気中の水分、
水或いはスチーム等に接触させることにより、反応生成
物中の加水分解性シリル基が架橋反応を起こし硬化する
為、硬化の為の特別な加熱装置や処理は必要としない。
水或いはスチーム等に接触させることにより、反応生成
物中の加水分解性シリル基が架橋反応を起こし硬化する
為、硬化の為の特別な加熱装置や処理は必要としない。
【００２５】本発明ではこのシラノール縮合を促進させ
る為に、皮膜形成材料中に触媒を添加することが好まし
い。かかる触媒としては、一般にアルキルチタン酸塩、
オクチル酸錫塩、ジブチルチンジラウレートの如きカル
ボン酸塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等
のアミノ塩、並びに他の酸性触媒及び塩基性触媒が好ま
しい。その使用量としては、本発明の反応生成物の０．
０００１重量％〜１０重量％の範囲が好ましい。又、一
部の加水分解性シリル基は基材シートの界面との相互作
用により、基材シートに対する皮膜層の接着性を向上さ
せると共に、ポリシロキサン部分が皮膜層の表面に配向
するので、本発明によれば、耐熱性、滑り性、耐水性及
び耐薬品性等の優れた性能を兼ね備えた表面性質を提供
することが出来る。
る為に、皮膜形成材料中に触媒を添加することが好まし
い。かかる触媒としては、一般にアルキルチタン酸塩、
オクチル酸錫塩、ジブチルチンジラウレートの如きカル
ボン酸塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等
のアミノ塩、並びに他の酸性触媒及び塩基性触媒が好ま
しい。その使用量としては、本発明の反応生成物の０．
０００１重量％〜１０重量％の範囲が好ましい。又、一
部の加水分解性シリル基は基材シートの界面との相互作
用により、基材シートに対する皮膜層の接着性を向上さ
せると共に、ポリシロキサン部分が皮膜層の表面に配向
するので、本発明によれば、耐熱性、滑り性、耐水性及
び耐薬品性等の優れた性能を兼ね備えた表面性質を提供
することが出来る。
【００２６】
【実施例】次に参考例、実施例及び比較例を挙げて本発
明を更に具体的に説明する。尚、文中「部」又は「％」
とあるのは特に断りのない限り重量基準である。参考例
１ ヘキサメチレンジイソシアネートと水との付加体［ジュ
ラネート２４Ａ−１００、旭化成（株）製、ＮＣＯ％＝
２３．５％］１５０部と酢酸エチル１００部とを８０℃
でよく撹拌しながら、この中に上記の構造を有する末端
水酸基のポリジメチルシロキサン（分子量２，２００）
１２部を徐々に滴下して４時間反応させた。
明を更に具体的に説明する。尚、文中「部」又は「％」
とあるのは特に断りのない限り重量基準である。参考例
１ ヘキサメチレンジイソシアネートと水との付加体［ジュ
ラネート２４Ａ−１００、旭化成（株）製、ＮＣＯ％＝
２３．５％］１５０部と酢酸エチル１００部とを８０℃
でよく撹拌しながら、この中に上記の構造を有する末端
水酸基のポリジメチルシロキサン（分子量２，２００）
１２部を徐々に滴下して４時間反応させた。
【００２７】その後４０℃迄冷却しよく撹拌しながら、
この中に３−アミノプロピルトリエトキシシラン１２３
部を徐々に滴下して反応させて反応生成物（１）を得
た。得られた反応生成物（１）は、赤外吸収スペクトル
によれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネート基によ
る吸収が認められず、又、１，０９０cm-1に−ＳｉＯ−
基に基づく吸収帯を示していた。
この中に３−アミノプロピルトリエトキシシラン１２３
部を徐々に滴下して反応させて反応生成物（１）を得
た。得られた反応生成物（１）は、赤外吸収スペクトル
によれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネート基によ
る吸収が認められず、又、１，０９０cm-1に−ＳｉＯ−
基に基づく吸収帯を示していた。
【００２８】参考例２ トリメチロールプロパン１モルと３モルのトルエン−
２，４−ジイソシアネートとの付加体（コロネートＬ、
日本ポリウレタン社製、ＮＣＯ％＝１３．０％、固型分
７５％）２００部と酢酸エチル１００部とを８０℃でよ
く撹拌しながら、この中に上記の構造を有する両末端水
酸基のポリジメチルシロキサン（分子量３，２００）１
２部を徐々に滴下して反応させた。
２，４−ジイソシアネートとの付加体（コロネートＬ、
日本ポリウレタン社製、ＮＣＯ％＝１３．０％、固型分
７５％）２００部と酢酸エチル１００部とを８０℃でよ
く撹拌しながら、この中に上記の構造を有する両末端水
酸基のポリジメチルシロキサン（分子量３，２００）１
２部を徐々に滴下して反応させた。
【００２９】その後４０℃迄冷却しよく撹拌しながら、
この中にＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキ
シシラン７７部を徐々に滴下して反応させて反応生成物
（２）を得た。得られた反応生成物（２）は、赤外吸収
スペクトルによれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネ
ート基による吸収が認められず、又、１，０９０cm-1に
−ＳｉＯ−基に基づく吸収帯を示していた。最終的に酢
酸エチルを加えて、固型分５０％の参考例の樹脂溶液
（Ｂ）とした。
この中にＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキ
シシラン７７部を徐々に滴下して反応させて反応生成物
（２）を得た。得られた反応生成物（２）は、赤外吸収
スペクトルによれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネ
ート基による吸収が認められず、又、１，０９０cm-1に
−ＳｉＯ−基に基づく吸収帯を示していた。最終的に酢
酸エチルを加えて、固型分５０％の参考例の樹脂溶液
（Ｂ）とした。
【００３０】参考例３ ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体（コロネート
ＥＨ、日本ポリウレタン社製、ＮＣＯ％＝２１．３％）
１５０部と酢酸エチル１００部とを８０℃でよく撹拌し
ながら、この中に参考例１の構造を有するポリジメチル
シロキサン（分子量２，２００）１０部を徐々に滴下し
て反応させた。次いで、５０℃でよく撹拌しながら上記
構造を有する両末端アミノ基のポリジメチルシロキサン
（分子量１，８００）７部を徐々に滴下し、更にγ−メ
ルカプトプロピルトリメトキシシラン７２部を徐々に滴
下して反応させて反応生成物（３）を得た。
ＥＨ、日本ポリウレタン社製、ＮＣＯ％＝２１．３％）
１５０部と酢酸エチル１００部とを８０℃でよく撹拌し
ながら、この中に参考例１の構造を有するポリジメチル
シロキサン（分子量２，２００）１０部を徐々に滴下し
て反応させた。次いで、５０℃でよく撹拌しながら上記
構造を有する両末端アミノ基のポリジメチルシロキサン
（分子量１，８００）７部を徐々に滴下し、更にγ−メ
ルカプトプロピルトリメトキシシラン７２部を徐々に滴
下して反応させて反応生成物（３）を得た。
【００３１】得られた反応生成物（３）は、赤外吸収ス
ペクトルによれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネー
ト基による吸収が認められず、又、１，０９０cm-1に−
ＳｉＯ−基に基づく吸収帯を示していた。最終的に酢酸
エチルを加えて、固型分５０％の参考例の樹脂溶液
（Ｃ）とした。
ペクトルによれば、２，２７０cm-1に遊離イソシアネー
ト基による吸収が認められず、又、１，０９０cm-1に−
ＳｉＯ−基に基づく吸収帯を示していた。最終的に酢酸
エチルを加えて、固型分５０％の参考例の樹脂溶液
（Ｃ）とした。
【００３２】実施例１ 参考例１の樹脂溶液（Ａ）１００部、メチルエチルケト
ン３００部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を
配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。 実施例２ 参考例１の樹脂溶液（Ａ）１００部、ニトロセルロース
樹脂（固型分２０％、ダイセル化学社製）２０部、メチ
ルエチルケトン３１２部、水０．５部及びオクチル酸錫
０．０１部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物
溶液を得た。
ン３００部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を
配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。 実施例２ 参考例１の樹脂溶液（Ａ）１００部、ニトロセルロース
樹脂（固型分２０％、ダイセル化学社製）２０部、メチ
ルエチルケトン３１２部、水０．５部及びオクチル酸錫
０．０１部を配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物
溶液を得た。
【００３３】実施例３ 参考例２の樹脂溶液（Ｂ）１００部、メチルエチルケト
ン３００部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を
配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。 実施例４ 参考例２の樹脂溶液（Ｂ）１００部、シリコーン−ポリ
ウレタン樹脂〔固型分２０％、大日精化工業（株）製
（ダイアロマー）〕１５部、メチルエチルケトン３０９
部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を配合し、
よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。
ン３００部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を
配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。 実施例４ 参考例２の樹脂溶液（Ｂ）１００部、シリコーン−ポリ
ウレタン樹脂〔固型分２０％、大日精化工業（株）製
（ダイアロマー）〕１５部、メチルエチルケトン３０９
部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を配合し、
よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。
【００３４】実施例５ 参考例３の樹脂溶液（Ｃ）１００部、メチルエチルケト
ン３００部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を
配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。 実施例６ 参考例３の樹脂溶液（Ｃ）１００部及びポリビニルブチ
ラール樹脂［固型分２０％、積水化学工業（株）製］１
０部、メチルエチルケトン３０６部、水０．５部及びオ
クチル酸錫０．０１部を配合し、よく撹拌して本発明の
樹脂化合物溶液を得た。
ン３００部、水０．５部及びオクチル酸錫０．０１部を
配合し、よく撹拌して本発明の樹脂化合物溶液を得た。 実施例６ 参考例３の樹脂溶液（Ｃ）１００部及びポリビニルブチ
ラール樹脂［固型分２０％、積水化学工業（株）製］１
０部、メチルエチルケトン３０６部、水０．５部及びオ
クチル酸錫０．０１部を配合し、よく撹拌して本発明の
樹脂化合物溶液を得た。
【００３５】比較例１ ポリブチレンアジペート（分子量２，０００）１５０部
及び１，３−ブタンジオール１５部を、２００部のメチ
ルエチルケトンと５０部のトルエンに溶解し、６０℃で
よく撹拌しながら、１７１部のメチルエチルケトンに６
２部の水添加ＭＤＩを溶解したものを徐々に滴下し、滴
下終了後８０℃で６時間反応させた。この溶液は、固型
分が３５％であり、２４，０００ｃｐｓ（２０℃）の粘
度を有していた。更に、該樹脂溶液１００部、シリコー
ンオイル［ＳＨ−２００、東レダウコーニング（株）
製］３部及びメチルエチルケトン３００部からなる配合
液を比較試験用の樹脂化合物溶液とした。
及び１，３−ブタンジオール１５部を、２００部のメチ
ルエチルケトンと５０部のトルエンに溶解し、６０℃で
よく撹拌しながら、１７１部のメチルエチルケトンに６
２部の水添加ＭＤＩを溶解したものを徐々に滴下し、滴
下終了後８０℃で６時間反応させた。この溶液は、固型
分が３５％であり、２４，０００ｃｐｓ（２０℃）の粘
度を有していた。更に、該樹脂溶液１００部、シリコー
ンオイル［ＳＨ−２００、東レダウコーニング（株）
製］３部及びメチルエチルケトン３００部からなる配合
液を比較試験用の樹脂化合物溶液とした。
【００３６】比較例２ 比較例１と同様の樹脂溶液１００部、テフロンパウダー
［ダイキン工業（株）製］５部及びメチルエチルケトン
／トルエン（＝１／１）３４５部を配合して配合液とし
た。上記配合液にイソシアネート（固形分７５％，日本
ポリウレタン社製）を樹脂液：イソシアネート＝２４：
３（重量比）の配合で添加し、比較試験用の樹脂化合物
溶液とした。
［ダイキン工業（株）製］５部及びメチルエチルケトン
／トルエン（＝１／１）３４５部を配合して配合液とし
た。上記配合液にイソシアネート（固形分７５％，日本
ポリウレタン社製）を樹脂液：イソシアネート＝２４：
３（重量比）の配合で添加し、比較試験用の樹脂化合物
溶液とした。
【００３７】塗料としての評価 実施例１〜６及び比較例１〜２で調整した樹脂化合物溶
液を精密搬送用ポリウレタンベルト（日本ジークリング
社製）の片面に、乾燥後の厚みがそれぞれ２〜３μｍに
なるように塗布した。但し、乾燥は自然乾燥（２３℃、
湿度４６％）で、３日間放置後各種物性を測定した。
液を精密搬送用ポリウレタンベルト（日本ジークリング
社製）の片面に、乾燥後の厚みがそれぞれ２〜３μｍに
なるように塗布した。但し、乾燥は自然乾燥（２３℃、
湿度４６％）で、３日間放置後各種物性を測定した。
【００３８】接着性；碁盤目セロテープ剥離試験（クロ
スカット法）を行って評価した。静止摩擦係数；皮膜形
成層の静止摩擦係数を表面性試験機（新東科学社製）で
評価した。 耐摩耗性；テーバー摩耗試験（条件：摩耗輪ＣＳ−１
０、荷重１ｋｇ、回転数７０ｒｐｍ）にて耐摩耗試験を
行った（１，０００回）。
スカット法）を行って評価した。静止摩擦係数；皮膜形
成層の静止摩擦係数を表面性試験機（新東科学社製）で
評価した。 耐摩耗性；テーバー摩耗試験（条件：摩耗輪ＣＳ−１
０、荷重１ｋｇ、回転数７０ｒｐｍ）にて耐摩耗試験を
行った（１，０００回）。
【００３９】
【表１】
【００４０】磁気記録材料へ応用した場合の評価 実施例１〜４及び比較例１〜２で得られた樹脂化合物溶
液を、厚さ１１．５μｍのポリエステルフィルム上に、
それぞれ乾燥後の厚みが０．５μｍになるようにリバー
スロールコーターで塗布し、耐熱滑性層を形成した。次
に、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3と通常のポリウレタン樹脂及
び塩化ビニル共重合樹脂の分散液から常法に従って反対
側の面に磁性層を形成し、所定の幅に裁断して各々６種
類の磁気記録媒体を得た。これらの磁気記録媒体の性能
は下記表２に示す通りであった。
液を、厚さ１１．５μｍのポリエステルフィルム上に、
それぞれ乾燥後の厚みが０．５μｍになるようにリバー
スロールコーターで塗布し、耐熱滑性層を形成した。次
に、Ｃｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3と通常のポリウレタン樹脂及
び塩化ビニル共重合樹脂の分散液から常法に従って反対
側の面に磁性層を形成し、所定の幅に裁断して各々６種
類の磁気記録媒体を得た。これらの磁気記録媒体の性能
は下記表２に示す通りであった。
【００４１】
【表２】
【００４２】 Ａ・・・滑性層の静止摩擦係数 Ｂ・・・ビデオテープとして２００回走行時のテープの
鳴き Ｃ・・・ビデオテープとしてのジッターの横ゆれ Ｄ・・・ビデオテープとしての早送り時の乱巻き状態 Ｅ・・・ビデオテープとして２００回走行時の滑性層の
摩耗状態 Ｆ・・・ビデオテープとしての総合評価
鳴き Ｃ・・・ビデオテープとしてのジッターの横ゆれ Ｄ・・・ビデオテープとしての早送り時の乱巻き状態 Ｅ・・・ビデオテープとして２００回走行時の滑性層の
摩耗状態 Ｆ・・・ビデオテープとしての総合評価
【００４３】剥離性皮膜層としての評価 実施例３〜６及び比較例１〜２の剥離性処理剤を夫々用
い、１００％モジュラス６０Ｋｇ／ｃｍ2で厚み５０μ
ｍのポリ塩化ビニルフイルムの片面に、乾燥時の厚みが
０．１μｍとなる様に均一に塗布し、乾燥機中で溶剤を
蒸発させて剥離性皮膜層を有する試料を作製した。尚、
温度を１００℃以上にすると、ポリ塩化ビニルフィルム
が軟化しフィルムとしての形状を保てなかった。上記試
料を室温（２３℃、湿度４６％）で２日間放置後各試験
に供した。この様に作製した塗布基材上に幅２０ｍｍの
アクリル系粘着テープ［積水化学工業（株）製］を自重
２Ｋｇのゴムローラにて圧着し、室温（２３℃、湿度４
６％）で１日及び高温（４０℃、湿度９０％以上）で３
日それぞれ放置後、各試料の剥離力、残留接着力、残留
接着力保持率及び剥離性皮膜層の脱落性の各項目につい
て測定し、表３にその結果を示した。
い、１００％モジュラス６０Ｋｇ／ｃｍ2で厚み５０μ
ｍのポリ塩化ビニルフイルムの片面に、乾燥時の厚みが
０．１μｍとなる様に均一に塗布し、乾燥機中で溶剤を
蒸発させて剥離性皮膜層を有する試料を作製した。尚、
温度を１００℃以上にすると、ポリ塩化ビニルフィルム
が軟化しフィルムとしての形状を保てなかった。上記試
料を室温（２３℃、湿度４６％）で２日間放置後各試験
に供した。この様に作製した塗布基材上に幅２０ｍｍの
アクリル系粘着テープ［積水化学工業（株）製］を自重
２Ｋｇのゴムローラにて圧着し、室温（２３℃、湿度４
６％）で１日及び高温（４０℃、湿度９０％以上）で３
日それぞれ放置後、各試料の剥離力、残留接着力、残留
接着力保持率及び剥離性皮膜層の脱落性の各項目につい
て測定し、表３にその結果を示した。
【００４４】剥離力；剥離性皮膜層に幅２０ｍｍの粘着
テープを貼り付け、４０℃で２０ｇ／ｃｍ2荷重の条件
で２４時間保存した後、３００ｍｍ／分の速度で１８０
°の角度で引っ張り、剥離するのに要する力（ｇ）を測
定した（２０℃）。残留接着力 ；前記剥離性測定後の粘着テープをステンレ
ス板＃２８０に貼着し、２Ｋｇのテープローラーに１往
復かけ、３０分後に３００ｍｍ／分の速度で１８０°の
角度で引っ張り、剥離するのに要する力（ｇ）を測定し
た（２０℃）。残留接着力保持率 ；上記試験に供しなかった清浄な粘着
テープをステンレス板＃２８０に貼着し、ステンレス板
に対する接着力（３２０ｇ／２０ｍｍ）を１００％とし
た場合の残留接着力の％を示している。脱落性 ；剥離性皮膜層に５０ｇ／ｃｍ2の荷重でガーゼ
を１往復させた後の試料に対しての剥離性皮膜層の脱落
性テストを行う。
テープを貼り付け、４０℃で２０ｇ／ｃｍ2荷重の条件
で２４時間保存した後、３００ｍｍ／分の速度で１８０
°の角度で引っ張り、剥離するのに要する力（ｇ）を測
定した（２０℃）。残留接着力 ；前記剥離性測定後の粘着テープをステンレ
ス板＃２８０に貼着し、２Ｋｇのテープローラーに１往
復かけ、３０分後に３００ｍｍ／分の速度で１８０°の
角度で引っ張り、剥離するのに要する力（ｇ）を測定し
た（２０℃）。残留接着力保持率 ；上記試験に供しなかった清浄な粘着
テープをステンレス板＃２８０に貼着し、ステンレス板
に対する接着力（３２０ｇ／２０ｍｍ）を１００％とし
た場合の残留接着力の％を示している。脱落性 ；剥離性皮膜層に５０ｇ／ｃｍ2の荷重でガーゼ
を１往復させた後の試料に対しての剥離性皮膜層の脱落
性テストを行う。
【００４５】
【表３】 Ａ：室温１日後（２３℃、湿度４６％） Ｂ：高温３日後（４０℃、湿度９０％以上） ＊１：剥離性皮膜層が破壊された。
【００４６】
【効果】以上の如く、本発明のポリシロキサン樹脂化合
物は、加水分解性シリル基を有している為、該樹脂が空
気中の水分や湿気によって架橋する為、一液硬化が可能
となり、皮膜層の形成工程が簡略化出来る。又加水分解
性シリル基の存在によって、該皮膜層の基材シートへの
密着性が向上する。更に本発明のポリシロキサン樹脂化
合物は、塗料、磁気記録或いは感熱記録用のバインダー
やバックコート剤、剥離性処理剤、オーバーコート剤及
びハードコート剤等に応用出来る。
物は、加水分解性シリル基を有している為、該樹脂が空
気中の水分や湿気によって架橋する為、一液硬化が可能
となり、皮膜層の形成工程が簡略化出来る。又加水分解
性シリル基の存在によって、該皮膜層の基材シートへの
密着性が向上する。更に本発明のポリシロキサン樹脂化
合物は、塗料、磁気記録或いは感熱記録用のバインダー
やバックコート剤、剥離性処理剤、オーバーコート剤及
びハードコート剤等に応用出来る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ｃ０９Ｄ 175/04 Ｃ０９Ｄ 175/04 183/04 183/04 // Ｃ０９Ｊ 7/02 Ｃ０９Ｊ 7/02 (72)発明者 鳥井 克俊 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７番６ 号 大日精化工業株式会社内 (72)発明者 栗山 勝美 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７番６ 号 大日精化工業株式会社内 (56)参考文献 特開 平６−313151（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−157727（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−277222（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−220553（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−145321（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08G 77/445,18/61,18/70 C08L 83/04
Claims (1)
- 【請求項１】 シロキサンセグメントを有する樹脂を含
有する化合物において、上記樹脂が反応性有機官能基を
有するポリシロキサン化合物とイソシアネート基以外の
反応性有機官能基を有するシランカップリング剤と有機
ポリイソシアネートとの反応生成物であって、遊離のイ
ソシアネート基を有さず、加水分解性シリル基を有する
樹脂からなることを特徴とする一液硬化可能なポリシロ
キサン樹脂化合物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5342123A JP3022118B2 (ja) | 1993-12-14 | 1993-12-14 | 一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5342123A JP3022118B2 (ja) | 1993-12-14 | 1993-12-14 | 一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07165926A JPH07165926A (ja) | 1995-06-27 |
| JP3022118B2 true JP3022118B2 (ja) | 2000-03-15 |
Family
ID=18351318
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5342123A Expired - Lifetime JP3022118B2 (ja) | 1993-12-14 | 1993-12-14 | 一液硬化可能なポリシロキサン樹脂化合物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3022118B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3838953B2 (ja) * | 2002-08-26 | 2006-10-25 | 横浜ゴム株式会社 | プライマー組成物 |
| DE102007013262A1 (de) * | 2007-03-15 | 2008-09-18 | Basf Coatings Ag | Beschichtungsmittel enthaltend Addukte mit Silanfunktionalität und daraus hergestellte hochkratzfeste Beschichtungen mit verbesserter Rissbeständigkeit |
| JP6725557B2 (ja) * | 2018-02-13 | 2020-07-22 | 藤森工業株式会社 | 表面保護フィルム |
-
1993
- 1993-12-14 JP JP5342123A patent/JP3022118B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07165926A (ja) | 1995-06-27 |
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