JP3017513B2 - 鋼帯の連続溶融金属めっき装置 - Google Patents
鋼帯の連続溶融金属めっき装置Info
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- C23—COATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; CHEMICAL SURFACE TREATMENT; DIFFUSION TREATMENT OF METALLIC MATERIAL; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL; INHIBITING CORROSION OF METALLIC MATERIAL OR INCRUSTATION IN GENERAL
- C23C—COATING METALLIC MATERIAL; COATING MATERIAL WITH METALLIC MATERIAL; SURFACE TREATMENT OF METALLIC MATERIAL BY DIFFUSION INTO THE SURFACE, BY CHEMICAL CONVERSION OR SUBSTITUTION; COATING BY VACUUM EVAPORATION, BY SPUTTERING, BY ION IMPLANTATION OR BY CHEMICAL VAPOUR DEPOSITION, IN GENERAL
- C23C2/00—Hot-dipping or immersion processes for applying the coating material in the molten state without affecting the shape; Apparatus therefor
- C23C2/14—Removing excess of molten coatings; Controlling or regulating the coating thickness
- C23C2/16—Removing excess of molten coatings; Controlling or regulating the coating thickness using fluids under pressure, e.g. air knives
- C23C2/18—Removing excess of molten coatings from elongated material
- C23C2/20—Strips; Plates
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、溶融Znめっき鋼板等の溶融金属めっき鋼板
を連続して製造するに際し、処理表面の美麗化に著しい
効果を奏する装置に関するものである。
を連続して製造するに際し、処理表面の美麗化に著しい
効果を奏する装置に関するものである。
近年、合金化溶融Znめっき鋼板の自動車外板への適用
や、Alめっき鋼板の自動車部品への適用に見られるよう
に、溶融金属めっき鋼板の適用範囲及び量がともに増加
しつつある。このような状況に対応して溶融めっき鋼板
に要求される品質特性もより厳しくなっている。
や、Alめっき鋼板の自動車部品への適用に見られるよう
に、溶融金属めっき鋼板の適用範囲及び量がともに増加
しつつある。このような状況に対応して溶融めっき鋼板
に要求される品質特性もより厳しくなっている。
種々の要求品質の中で代表的なものとして、めっき処
理表面品質つまりめっき処理表面の美麗さが挙げられ
る。溶融Znめっき鋼板の場合を例にとると、めっき後の
鋼板表面に微細な⊥状欠陥が多数観察されるが、これは
表面外観を著しく損うと同時にプレス成形後星目欠陥と
してさらに外観不良が増幅される。
理表面品質つまりめっき処理表面の美麗さが挙げられ
る。溶融Znめっき鋼板の場合を例にとると、めっき後の
鋼板表面に微細な⊥状欠陥が多数観察されるが、これは
表面外観を著しく損うと同時にプレス成形後星目欠陥と
してさらに外観不良が増幅される。
この表面欠陥の原因は、めっき浴中または浴表面に浮
遊する異物、Znめっきの場合はZnの酸化物、Fe−Zn合金
やFe−Al合金等を総称してドロスと呼ばれる異物が鋼板
表面のめっき層中に取り込まれたものである。
遊する異物、Znめっきの場合はZnの酸化物、Fe−Zn合金
やFe−Al合金等を総称してドロスと呼ばれる異物が鋼板
表面のめっき層中に取り込まれたものである。
従来このドロス欠陥を解消するための方法や装置が多
数提案されてきた。それらの中で酸化物系ドロスの生成
抑制を目的としたものに、特開昭57−203764号公報に代
表される、鋼帯の立上がり部を囲い酸素濃度制御するシ
ールボックスがある。
数提案されてきた。それらの中で酸化物系ドロスの生成
抑制を目的としたものに、特開昭57−203764号公報に代
表される、鋼帯の立上がり部を囲い酸素濃度制御するシ
ールボックスがある。
一方浴中浮遊ドロスについては、特開昭62−202070号
公報に代表されるように、フィルターで濾過または浮上
除去する方法が提案されている。
公報に代表されるように、フィルターで濾過または浮上
除去する方法が提案されている。
しかし、上記の特開昭57−203764号公報に代表される
装置は、酸化物系ドロスに対する効果は大きいが、浴中
に浮遊するドロス、例えば、前記のFe−Al又はFe−Zn合
金に対しては効果がない。
装置は、酸化物系ドロスに対する効果は大きいが、浴中
に浮遊するドロス、例えば、前記のFe−Al又はFe−Zn合
金に対しては効果がない。
また、上記の特開昭62−202070号公報に代表される装
置は、フィルターの目詰まりが避けがたく、そのため安
定操業上問題があり、さらに浴表面の浮遊ドロスに対す
る効果は認められない。
置は、フィルターの目詰まりが避けがたく、そのため安
定操業上問題があり、さらに浴表面の浮遊ドロスに対す
る効果は認められない。
本発明は、このような問題を解決した鋼帯の連続溶融
金属めっき装置を提供することを目的とする。
金属めっき装置を提供することを目的とする。
本発明は、上述の問題を解決するもので、鋼帯を溶融
Zn又は溶融Alからなる溶融金属槽中に連続的に浸漬し、
溶融金属浴中のシンクロールにより鋼帯の進行方向を上
向に変え、溶融金属槽の上方でワイピング手段により溶
融金属の付着量を調整する連続溶融金属めっき装置に適
用され、次の技術手段を採った。すなわち、 溶融金属浴中の鋼帯立上がり部に、鋼帯より広幅の一
対の整流板を、通過する鋼帯の両面に平行に近接対向さ
せ、かつ該整流板の上端をほぼ溶融金属浴面に位置させ
て設置し、整流板の溶融金属浴面下に存在する部分の高
さを50mm以上とし、整流板と鋼帯間の間隔を浴中浮遊ド
ロスが鋼帯面に付着するのを防止する間隔とし、この間
隔を10mm以上80mm以下としたことを特徴とする鋼帯の連
続溶融金属めっき装置である。
Zn又は溶融Alからなる溶融金属槽中に連続的に浸漬し、
溶融金属浴中のシンクロールにより鋼帯の進行方向を上
向に変え、溶融金属槽の上方でワイピング手段により溶
融金属の付着量を調整する連続溶融金属めっき装置に適
用され、次の技術手段を採った。すなわち、 溶融金属浴中の鋼帯立上がり部に、鋼帯より広幅の一
対の整流板を、通過する鋼帯の両面に平行に近接対向さ
せ、かつ該整流板の上端をほぼ溶融金属浴面に位置させ
て設置し、整流板の溶融金属浴面下に存在する部分の高
さを50mm以上とし、整流板と鋼帯間の間隔を浴中浮遊ド
ロスが鋼帯面に付着するのを防止する間隔とし、この間
隔を10mm以上80mm以下としたことを特徴とする鋼帯の連
続溶融金属めっき装置である。
なお、ここで云う整流板とは、鋼帯との間の流体の流
速を、鋼帯表面と整流板表面との速度勾配が大きくなる
ように整流し、鋼板にドロスが付着するのを防止するも
のである。
速を、鋼帯表面と整流板表面との速度勾配が大きくなる
ように整流し、鋼板にドロスが付着するのを防止するも
のである。
また、整流板の溶融金属浴面下に存在する部分の高さ
が50mm以上、さらに、整流板上端が浴面下10mm以上でか
つ浴面上50mm以下に位置するようにすれば好適である。
が50mm以上、さらに、整流板上端が浴面下10mm以上でか
つ浴面上50mm以下に位置するようにすれば好適である。
〔作用〕 本発明による整流板によってドロス付着が著しく抑制
される理由は、以下のように考えられる。
される理由は、以下のように考えられる。
流体中の粒子に作用する力は流体力学によって扱われ
るが、一般に速度勾配のある流体中の粒子は、速度の小
さくなる方向へ速度勾配に比例した力を受ける。これ
は、例えば川の流れに浮かぶ木の葉が、流れの中心から
排出され岸辺のよどむ場所へ移り易い現象に対応する。
るが、一般に速度勾配のある流体中の粒子は、速度の小
さくなる方向へ速度勾配に比例した力を受ける。これ
は、例えば川の流れに浮かぶ木の葉が、流れの中心から
排出され岸辺のよどむ場所へ移り易い現象に対応する。
第２図に示すように、整流板設置により、被めっき鋼
帯１と整流板６間の狭い場所の流れが整流化され、かつ
流速８も鋼帯１の表面における板速から整流板６の表面
における流速９（速度０）へと大きく変化し、速度勾配
が整流板６のない場合に比べ極めて大きく、浴中で鋼帯
１に引きずられてきたドロス７は、速流差による排出作
用のため、鋼帯１から離れ整流板６側へ寄って行き整流
板６の上端から排出される。
帯１と整流板６間の狭い場所の流れが整流化され、かつ
流速８も鋼帯１の表面における板速から整流板６の表面
における流速９（速度０）へと大きく変化し、速度勾配
が整流板６のない場合に比べ極めて大きく、浴中で鋼帯
１に引きずられてきたドロス７は、速流差による排出作
用のため、鋼帯１から離れ整流板６側へ寄って行き整流
板６の上端から排出される。
一方、鋼帯１と整流板６間の狭い空間には、鋼帯１に
よって溶融金属が持ち込まれると同時に上方からは目付
整流で掻落とされる溶融金属もあり、整流板６の上端で
は上、下両方向から集まる溶融金属が溢れ出し、浴表面
近傍に浮遊しているドロス７を寄せ付けないという一種
の堰としての効果をも有する。
よって溶融金属が持ち込まれると同時に上方からは目付
整流で掻落とされる溶融金属もあり、整流板６の上端で
は上、下両方向から集まる溶融金属が溢れ出し、浴表面
近傍に浮遊しているドロス７を寄せ付けないという一種
の堰としての効果をも有する。
整流板によるドロス付着抑制効果は、このような理由
と考えられる。
と考えられる。
本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
第１図は本発明の装置の一実施例の説明図を示したも
のである。
のである。
第１図において、鋼帯１は、溶融金属槽２中に連続的
に浸漬され、溶融金属浴３中のシンクロール４により鋼
帯１の進行方向を上向に変えられ、溶融金属槽２の上方
でワイピング手段５により溶融金属の付着量を調整され
る。
に浸漬され、溶融金属浴３中のシンクロール４により鋼
帯１の進行方向を上向に変えられ、溶融金属槽２の上方
でワイピング手段５により溶融金属の付着量を調整され
る。
整流板６は、鋼帯１より広幅に形成され、溶融金属浴
３中の鋼帯立上り部に、通過する鋼帯１の両面に平行に
近接対向して設置されており、かつ整流板６の上端をほ
ぼ溶融金属浴面に位置させている。整流板６は、鋼製、
セラミック製のいずれでもよく、耐久性があればよい。
３中の鋼帯立上り部に、通過する鋼帯１の両面に平行に
近接対向して設置されており、かつ整流板６の上端をほ
ぼ溶融金属浴面に位置させている。整流板６は、鋼製、
セラミック製のいずれでもよく、耐久性があればよい。
次に連続溶融Znめっきラインにおいて、整流板設置に
よるドロス付着抑制効果を確認した。
よるドロス付着抑制効果を確認した。
整流板６は15mm厚の鋼板製を用い、第３図に示す諸
元、つまり鋼帯１との間隔ｄ、整流板６の溶融金属浴面
下の高さｌ及び整流板上端の浴面からの高さｈを変えて
設置し、これらの影響を調べた。通板条件は板速80m/mi
nで目付量60g/m2とした。
元、つまり鋼帯１との間隔ｄ、整流板６の溶融金属浴面
下の高さｌ及び整流板上端の浴面からの高さｈを変えて
設置し、これらの影響を調べた。通板条件は板速80m/mi
nで目付量60g/m2とした。
その結果を第４図、第５図、第６図に示す。なお、図
中の付着ドロス指数は、（整流板使用時の鋼板へのドロ
ス付着量）／（整流板不使用時のドロス付着量）と定義
した。
中の付着ドロス指数は、（整流板使用時の鋼板へのドロ
ス付着量）／（整流板不使用時のドロス付着量）と定義
した。
第４図、第５図、第６図から、整流板６の設置によ
り、ドロス付着が抑制され、その効果は整流板−被めっ
き鋼帯間の間隔ｄが狭いほど、また整流板６の浴中高さ
ｌが高いほど、さらに整流板上端が浴面レベル以上の場
合に顕著になることがわかる。間隔ｄは第４図に示すよ
うに10mm〜100mmに亘って変化させたが10〜80mmが好適
である。また、整流板６の浴中高さｌが低い場合は効果
が現れず、50mm以上の高さが必要となる。整流板６の浴
面に対する設置位置は、整流板６の上端高さｈが浴面上
０〜20mmの範囲が最も望ましいが、浴面下10mmより高い
位置であれば前記効果は維持できる。一方ｈの上限は本
実施例の場合約30mm程度に設定されるが、鋼帯−整流板
間の溶融金属が排出される条件であれば本効果が発揮さ
れる。この条件は板速によって変化し、整流板の浴面か
らの高さｈの上限は板速の増加に伴い増加する。したが
って高速通板の場合も考慮して整流板の浴面からの高さ
ｈの上限を50mmとする。
り、ドロス付着が抑制され、その効果は整流板−被めっ
き鋼帯間の間隔ｄが狭いほど、また整流板６の浴中高さ
ｌが高いほど、さらに整流板上端が浴面レベル以上の場
合に顕著になることがわかる。間隔ｄは第４図に示すよ
うに10mm〜100mmに亘って変化させたが10〜80mmが好適
である。また、整流板６の浴中高さｌが低い場合は効果
が現れず、50mm以上の高さが必要となる。整流板６の浴
面に対する設置位置は、整流板６の上端高さｈが浴面上
０〜20mmの範囲が最も望ましいが、浴面下10mmより高い
位置であれば前記効果は維持できる。一方ｈの上限は本
実施例の場合約30mm程度に設定されるが、鋼帯−整流板
間の溶融金属が排出される条件であれば本効果が発揮さ
れる。この条件は板速によって変化し、整流板の浴面か
らの高さｈの上限は板速の増加に伴い増加する。したが
って高速通板の場合も考慮して整流板の浴面からの高さ
ｈの上限を50mmとする。
なお、本実施例は溶融Znめっきの場合について説明し
たが、本発明はこれにかぎるものではなく、Alめっき等
の溶融金属めっきにも適用が可能である。
たが、本発明はこれにかぎるものではなく、Alめっき等
の溶融金属めっきにも適用が可能である。
以上説明したように、本発明の装置により、鋼帯への
ドロス付着を防止することができ、従来に比べ著しく表
面美麗なめっき鋼板の製造が可能となる。
ドロス付着を防止することができ、従来に比べ著しく表
面美麗なめっき鋼板の製造が可能となる。
第１図は本発明の装置の一実施例を概略的に示した説明
図、第２図は本発明の作用説明図、第３図は本発明の整
流板の諸元の説明図、第４図は付着ドロス量に及ぼす鋼
帯−整流板間の間隔ｄの影響を示したグラフ、第５図は
付着ドロス量に及ぼす整流板の浴中高さｌの影響を示し
たグラフ、第６図は付着ドロス量に及ぼす整流板の浴面
からの高さｈの影響を示したグラフである。 １……鋼帯 ２……溶融金属槽 ３……溶融金属浴 ４……シンクロール ５……ワイピング手段 ６……整流板 ７……ドロス ８、９……流速 ｌ……整流板の浴中高さ ｈ……整流板の浴面からの高さ ｄ……鋼帯と整流板間の間隔
図、第２図は本発明の作用説明図、第３図は本発明の整
流板の諸元の説明図、第４図は付着ドロス量に及ぼす鋼
帯−整流板間の間隔ｄの影響を示したグラフ、第５図は
付着ドロス量に及ぼす整流板の浴中高さｌの影響を示し
たグラフ、第６図は付着ドロス量に及ぼす整流板の浴面
からの高さｈの影響を示したグラフである。 １……鋼帯 ２……溶融金属槽 ３……溶融金属浴 ４……シンクロール ５……ワイピング手段 ６……整流板 ７……ドロス ８、９……流速 ｌ……整流板の浴中高さ ｈ……整流板の浴面からの高さ ｄ……鋼帯と整流板間の間隔
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田野口 一郎 岡山県倉敷市水島川崎通１丁目（番地な し） 川崎製鉄株式会社水島製鉄所内 (56)参考文献 特開 昭60−141854（ＪＰ，Ａ) 実開 昭62−3565（ＪＰ，Ｕ) 実開 平１−98154（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C23C 2/00 - 2/40
Claims (2)
- 【請求項１】鋼帯を溶融Zn又は溶融Alからなる溶融金属
槽中に連続的に浸漬し、溶融金属浴中のシンクロールに
より鋼帯の進行方向を上向に変え、溶融金属槽の上方で
ワイピング手段により溶融金属の付着量を調整する連続
溶融金属めっき装置において、 溶融金属浴中の鋼帯立上り部に、鋼帯より広幅の一対の
整流板を、通過する鋼帯の両面に平行に近接対向させ、
かつ該整流板の上端をほぼ溶融金属浴面に位置させて設
置し、整流板の溶融金属浴面下に存在する部分の高さを
50mm以上とし、整流板と鋼帯間の間隔を浴中浮遊ドロス
が鋼帯面に付着するのを防止する間隔とし、この間隔を
10mm以上80mm以下としたことを特徴とする鋼帯の連続溶
融金属めっき装置。 - 【請求項２】整流板上端が浴面下10mm以上で浴面上50mm
以下に位置するものである請求項１記載の鋼帯の連続溶
融金属めっき装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1-199452 | 1989-08-02 | ||
| JP19945289 | 1989-08-02 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03166355A JPH03166355A (ja) | 1991-07-18 |
| JP3017513B2 true JP3017513B2 (ja) | 2000-03-13 |
Family
ID=16408050
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02179469A Expired - Fee Related JP3017513B2 (ja) | 1989-08-02 | 1990-07-09 | 鋼帯の連続溶融金属めっき装置 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5076549A (ja) |
| EP (1) | EP0411853B1 (ja) |
| JP (1) | JP3017513B2 (ja) |
| KR (1) | KR930005263B1 (ja) |
| CA (1) | CA2022494C (ja) |
| DE (1) | DE69003768T2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4546116B2 (ja) * | 2004-03-08 | 2010-09-15 | 新日本製鐵株式会社 | 鋼板のフラッタリング抑制装置 |
| US9556605B2 (en) | 2008-10-14 | 2017-01-31 | Joseph Elliott | Universal method of structural design and assembly |
| US8832917B1 (en) * | 2008-10-14 | 2014-09-16 | Joseph Elliott | Method for assembly of structural system |
| DE102012000662A1 (de) * | 2012-01-14 | 2013-07-18 | Fontaine Engineering Und Maschinen Gmbh | Vorrichtung zum Beschichten eines metallischen Bandes mit einem Beschichtungsmaterial |
| JP5953902B2 (ja) * | 2012-04-20 | 2016-07-20 | Ｊｆｅスチール株式会社 | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置 |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US3010844A (en) * | 1961-01-06 | 1961-11-28 | Nat Steel Corp | Galvanizing |
| US3589330A (en) * | 1968-08-20 | 1971-06-29 | Alexeff Snyder Ets | Strip-coating apparatus |
| DE1936909C3 (de) * | 1969-07-19 | 1978-04-20 | Enka Ag, 5600 Wuppertal | Vorrichtung zum Vermindern des Bleiziehens bei kontinuierlichen Bleibad· patentieranlagen |
| US3930075A (en) * | 1973-12-26 | 1975-12-30 | United States Steel Corp | Method for controlling splashing resulting from the use of gas knives |
-
1990
- 1990-07-09 JP JP02179469A patent/JP3017513B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1990-07-24 US US07/557,615 patent/US5076549A/en not_active Expired - Fee Related
- 1990-07-30 DE DE90308322T patent/DE69003768T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1990-07-30 EP EP90308322A patent/EP0411853B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1990-08-01 CA CA002022494A patent/CA2022494C/en not_active Expired - Fee Related
- 1990-08-02 KR KR1019900011937A patent/KR930005263B1/ko not_active IP Right Cessation
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE69003768D1 (de) | 1993-11-11 |
| US5076549A (en) | 1991-12-31 |
| KR930005263B1 (ko) | 1993-06-17 |
| JPH03166355A (ja) | 1991-07-18 |
| CA2022494C (en) | 1994-04-19 |
| CA2022494A1 (en) | 1991-02-03 |
| EP0411853A1 (en) | 1991-02-06 |
| EP0411853B1 (en) | 1993-10-06 |
| DE69003768T2 (de) | 1994-01-27 |
| KR910004850A (ko) | 1991-09-29 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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