JP3010367B2 - 活線下ケーブルシースの絶縁抵抗測定方法 - Google Patents
活線下ケーブルシースの絶縁抵抗測定方法Info
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- JP3010367B2 JP3010367B2 JP2202036A JP20203690A JP3010367B2 JP 3010367 B2 JP3010367 B2 JP 3010367B2 JP 2202036 A JP2202036 A JP 2202036A JP 20203690 A JP20203690 A JP 20203690A JP 3010367 B2 JP3010367 B2 JP 3010367B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、活線状態にあるケーブルのシースの絶縁抵
抗を測定するための方法に関するものである。
抗を測定するための方法に関するものである。
［従来技術及び解決しようとする課題］ 近年、ケーブル絶縁体の劣化度合を活線下において測
定する手段として、ケーブル遮蔽層と大地との間を接続
する接地線中を流れる電流成分を解析して劣化診断を行
う方法が有望視されている。例えばCVケーブル絶縁体中
に水トリー劣化部が存在する場合、この水トリー劣化度
合に応じた大きさで概ね数Hz以下を主成分とする脈動電
流成分が接地線中に発生するという知見に基づいて、接
地線中間部にインピーダンスを強制的に挿入して接地線
電流を検出し、ローパスフィルタ等を使用して前記脈動
電流成分を計測することにより劣化診断を行う手段が提
案されている。
定する手段として、ケーブル遮蔽層と大地との間を接続
する接地線中を流れる電流成分を解析して劣化診断を行
う方法が有望視されている。例えばCVケーブル絶縁体中
に水トリー劣化部が存在する場合、この水トリー劣化度
合に応じた大きさで概ね数Hz以下を主成分とする脈動電
流成分が接地線中に発生するという知見に基づいて、接
地線中間部にインピーダンスを強制的に挿入して接地線
電流を検出し、ローパスフィルタ等を使用して前記脈動
電流成分を計測することにより劣化診断を行う手段が提
案されている。
上記のようなケーブル絶縁体の劣化診断を行うに際し
ては、ケーブル遮蔽層が接地線以外の他の導体で接地さ
れていないこと、換言するとケーブルシースの絶縁抵抗
が正常であることが、正確な劣化診断を行う上で重要と
なる。すなわち、該劣化診断は接地線電流を利用して行
うものであるので、遮蔽層の絶縁状態が悪化していると
本来接地線中を流れるべき電流が全て接地線中を流れな
くなり、測定値の信頼性が著しく低下するからである。
ては、ケーブル遮蔽層が接地線以外の他の導体で接地さ
れていないこと、換言するとケーブルシースの絶縁抵抗
が正常であることが、正確な劣化診断を行う上で重要と
なる。すなわち、該劣化診断は接地線電流を利用して行
うものであるので、遮蔽層の絶縁状態が悪化していると
本来接地線中を流れるべき電流が全て接地線中を流れな
くなり、測定値の信頼性が著しく低下するからである。
従ってケーブルシースの絶縁抵抗を測定することは意
義あることであるが、従来活線状態にあるケーブルのシ
ース抵抗を測定する有効な手段は提案されていない。ま
た、ケーブル絶縁体の劣化診断を行うに際し、ケーブル
シース抵抗を事前に測定することの有用性が充分認識さ
れていないのが現状である。
義あることであるが、従来活線状態にあるケーブルのシ
ース抵抗を測定する有効な手段は提案されていない。ま
た、ケーブル絶縁体の劣化診断を行うに際し、ケーブル
シース抵抗を事前に測定することの有用性が充分認識さ
れていないのが現状である。
従って本発明は、接地線電流を解析してケーブル絶縁
体の劣化診断を行うに際して特に有用な、ケーブルシー
スの絶縁抵抗測定方法を提供することを目的とする。
体の劣化診断を行うに際して特に有用な、ケーブルシー
スの絶縁抵抗測定方法を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］ 本発明の活線下ケーブルシースの絶縁抵抗測定方法
は、ケーブル遮蔽層の接地線に既知の抵抗値の検出イン
ピーダンスが挿入されてなるケーブル線路において、該
検出インピーダンスの両端において測定器で抵抗値を測
定し、前記検出インピーダンスの抵抗値と、測定器によ
り実測された測定抵抗値とからケーブルシースの抵抗値
を算出することを特徴とするものである。
は、ケーブル遮蔽層の接地線に既知の抵抗値の検出イン
ピーダンスが挿入されてなるケーブル線路において、該
検出インピーダンスの両端において測定器で抵抗値を測
定し、前記検出インピーダンスの抵抗値と、測定器によ
り実測された測定抵抗値とからケーブルシースの抵抗値
を算出することを特徴とするものである。
［作用］ 上記構成において、ケーブル遮蔽層−大地間の閉ルー
プを等価的に考慮すると、検出インピーダンスとシース
絶縁抵抗とが並列に接続されていることとなる。従っ
て、接地線に実装された状態の前記検出インピーダンス
の両端において測定した測定抵抗値は、検出インピーダ
ンスとシース抵抗との並列接続抵抗を合成測定した値と
なる。而して、検出インピーダンス単体の抵抗値が既知
であれば、上記測定抵抗値と既知抵抗値とから未知のケ
ーブルシース絶縁抵抗値を算出することができる。
プを等価的に考慮すると、検出インピーダンスとシース
絶縁抵抗とが並列に接続されていることとなる。従っ
て、接地線に実装された状態の前記検出インピーダンス
の両端において測定した測定抵抗値は、検出インピーダ
ンスとシース抵抗との並列接続抵抗を合成測定した値と
なる。而して、検出インピーダンス単体の抵抗値が既知
であれば、上記測定抵抗値と既知抵抗値とから未知のケ
ーブルシース絶縁抵抗値を算出することができる。
［実施例］ 以下図面に基づいて本発明の一実施例を詳細に説明す
る。
る。
第１図は本発明にかかる測定方法を示す回路図であ
り、第２図は第１図の等価回路図である。第１図におい
て、１はCVケーブルであり、10はその導体、11は架橋ポ
リエチレン絶縁体、12は遮蔽層、13はケーブルシースを
それぞれ示している。導体10には交流電源Ｅにより交流
電圧が印加されており、ケーブル１は活線状態とされて
いる。なお、Rsはケーブルシース13の絶縁抵抗、Csは遮
蔽層−大地間の静電容量をそれぞれ示している。遮蔽層
12からは接地線２が引き出されて接地されており、接地
線２の中間部には検出インピーダンス３が挿入されてい
る。そして、検出インピーダンス３の遮蔽層12側接続端
Ａと大地側接続端Ｂとにテスター等の測定器４の測定端
を接続し、検出インピーダンス３の両端における抵抗値
を測定できるよう構成している。
り、第２図は第１図の等価回路図である。第１図におい
て、１はCVケーブルであり、10はその導体、11は架橋ポ
リエチレン絶縁体、12は遮蔽層、13はケーブルシースを
それぞれ示している。導体10には交流電源Ｅにより交流
電圧が印加されており、ケーブル１は活線状態とされて
いる。なお、Rsはケーブルシース13の絶縁抵抗、Csは遮
蔽層−大地間の静電容量をそれぞれ示している。遮蔽層
12からは接地線２が引き出されて接地されており、接地
線２の中間部には検出インピーダンス３が挿入されてい
る。そして、検出インピーダンス３の遮蔽層12側接続端
Ａと大地側接続端Ｂとにテスター等の測定器４の測定端
を接続し、検出インピーダンス３の両端における抵抗値
を測定できるよう構成している。
検出インピーダンス３としては、それ自身の抵抗値が
既知である任意の抵抗体を挿入したものであっても良い
が、例えば、接地線２中を流れる接地線電流ieを検出し
て解析することによって、ケーブル絶縁体11の劣化度合
を検出する如き劣化診断装置であっても良い。上記のよ
うな劣化診断装置は、接地線２の中間部に挿入されるも
のであり、本発明を実施するには好適である。なおこの
場合、該劣化診断装置の入力インピーダンスを事前に測
定しておく必要がある。
既知である任意の抵抗体を挿入したものであっても良い
が、例えば、接地線２中を流れる接地線電流ieを検出し
て解析することによって、ケーブル絶縁体11の劣化度合
を検出する如き劣化診断装置であっても良い。上記のよ
うな劣化診断装置は、接地線２の中間部に挿入されるも
のであり、本発明を実施するには好適である。なおこの
場合、該劣化診断装置の入力インピーダンスを事前に測
定しておく必要がある。
第２図の等価回路図において、Caはケーブル絶縁体10
と遮蔽層12との間の静電容量、Rdは検出インピーダンス
の抵抗値であり、この抵抗値は既知であることを前提と
する。またCdは検出インピーダンスの入力静電容量であ
る。この等価回路図に示すように、遮蔽層12と大地との
間の閉ループでは、検出インピーダンスの抵抗Rdとシー
ス抵抗Rsとは並列接続されていると考えることができ
る。従って、検出インピーダンス３の接地線２への接続
両端A,Bにおいて測定器４でその抵抗値を測定すると、
抵抗Rdとシース抵抗Rsとの並列合成抵抗を測定したこと
になる。
と遮蔽層12との間の静電容量、Rdは検出インピーダンス
の抵抗値であり、この抵抗値は既知であることを前提と
する。またCdは検出インピーダンスの入力静電容量であ
る。この等価回路図に示すように、遮蔽層12と大地との
間の閉ループでは、検出インピーダンスの抵抗Rdとシー
ス抵抗Rsとは並列接続されていると考えることができ
る。従って、検出インピーダンス３の接地線２への接続
両端A,Bにおいて測定器４でその抵抗値を測定すると、
抵抗Rdとシース抵抗Rsとの並列合成抵抗を測定したこと
になる。
ここで、測定器４の測定抵抗値Ｒは で示されるので、シース抵抗Rsは既知の検出インピーダ
ンスの抵抗値Rdと測定抵抗値Ｒより の式で算出することができる。
ンスの抵抗値Rdと測定抵抗値Ｒより の式で算出することができる。
測定抵抗値Ｒは、Rs》Rdならばシース抵抗Rsが充分大
きいことになるのでRdの値に近くなり、Rs《Rdならばシ
ース抵抗Rsが小さいことになり、劣化したシース抵抗の
抵抗値として読むことができる。
きいことになるのでRdの値に近くなり、Rs《Rdならばシ
ース抵抗Rsが小さいことになり、劣化したシース抵抗の
抵抗値として読むことができる。
なお、一般的にケーブル絶縁体10は、kVオーダーの電
圧を印加したときに、nAレベルの電流が流れるときに絶
縁状態が「異常」であると判定される。従って、ケーブ
ル絶縁体に本発明でいう「絶縁劣化」があったとしても
充分な絶縁抵抗を備えており、シース抵抗Rsを測定する
にあたりケーブル絶縁体抵抗は十分大きいことを前提と
しても差し支えない。
圧を印加したときに、nAレベルの電流が流れるときに絶
縁状態が「異常」であると判定される。従って、ケーブ
ル絶縁体に本発明でいう「絶縁劣化」があったとしても
充分な絶縁抵抗を備えており、シース抵抗Rsを測定する
にあたりケーブル絶縁体抵抗は十分大きいことを前提と
しても差し支えない。
ところで、ケーブル中の水トリー劣化部等において局
部電池作用により直流電位が生成されることが知られて
いる。局部電池作用により電位が発生している場合、第
２図の等価回路においてシース抵抗Rsと直列に直流電源
が接続されていることとなり、本発明法によるシース抵
抗測定値は正確さに欠ける恐れがある。本発明者らが、
局部電池の影響を考慮した模擬測定回路により実験を行
ったところ、DC±1.0V程度の局部電池が発生している場
合はシース抵抗測定に影響が生ずるものの、実線路にお
いて発生する局部電池電位は最大で0.5V程度であり、ま
たケーブル布設環境によっては局部電池がほとんど発生
しないこともあり、局部電池電位が極めて小さい場合は
測定値に与える影響は無視し得、実線路では充分実用に
供し得ることが確認された。
部電池作用により直流電位が生成されることが知られて
いる。局部電池作用により電位が発生している場合、第
２図の等価回路においてシース抵抗Rsと直列に直流電源
が接続されていることとなり、本発明法によるシース抵
抗測定値は正確さに欠ける恐れがある。本発明者らが、
局部電池の影響を考慮した模擬測定回路により実験を行
ったところ、DC±1.0V程度の局部電池が発生している場
合はシース抵抗測定に影響が生ずるものの、実線路にお
いて発生する局部電池電位は最大で0.5V程度であり、ま
たケーブル布設環境によっては局部電池がほとんど発生
しないこともあり、局部電池電位が極めて小さい場合は
測定値に与える影響は無視し得、実線路では充分実用に
供し得ることが確認された。
また本実施例は単相測定の場合を例示しているが、こ
の場合検出インピーダンス３の接地線２への接続両端A,
B間に、線路電圧をケーブル１の静電容量Caと入力静電
容量Cdとで分圧した交流電圧（充電電圧）が発生し、こ
の充電電圧の影響で、測定器４として内蔵電源電圧が小
さいテスター（1.5V程度）を用いると、正確にシース抵
抗測定ができないことがある。
の場合検出インピーダンス３の接地線２への接続両端A,
B間に、線路電圧をケーブル１の静電容量Caと入力静電
容量Cdとで分圧した交流電圧（充電電圧）が発生し、こ
の充電電圧の影響で、測定器４として内蔵電源電圧が小
さいテスター（1.5V程度）を用いると、正確にシース抵
抗測定ができないことがある。
上記問題の解決法として、第１に、単相測定とせず３
相線路の各遮蔽層から接地線を引出しこれらを一括して
測定を行えば、上記充電電圧は３相で平衡してほぼ0Vと
なる。従って３相一括測定とすれば充電電圧の影響は無
視できる。第２に、あくまで単相測定を行う場合は、測
定器４として内蔵電源電圧が大きいテスター、例えば25
Vメガー等を使用すると上記充電電圧の影響は無視でき
ることが本発明者らの実験で確認されている。実験結果
によると、ケーブル静電容量Caや対地電圧，入力静電容
量Cdとから計算した充電電圧よりも高い電源電圧を内蔵
するテスターを使用すると、概ね充電電圧の影響を受け
ずにシース抵抗Rsの測定が可能であることが確認され
た。
相線路の各遮蔽層から接地線を引出しこれらを一括して
測定を行えば、上記充電電圧は３相で平衡してほぼ0Vと
なる。従って３相一括測定とすれば充電電圧の影響は無
視できる。第２に、あくまで単相測定を行う場合は、測
定器４として内蔵電源電圧が大きいテスター、例えば25
Vメガー等を使用すると上記充電電圧の影響は無視でき
ることが本発明者らの実験で確認されている。実験結果
によると、ケーブル静電容量Caや対地電圧，入力静電容
量Cdとから計算した充電電圧よりも高い電源電圧を内蔵
するテスターを使用すると、概ね充電電圧の影響を受け
ずにシース抵抗Rsの測定が可能であることが確認され
た。
以上説明した本発明のシース抵抗測定方法は、前述し
た通り、例えば検出インピーダンス３として接地線電流
ieに基づいてケーブル絶縁体11の劣化度合を活線状態に
おいて診断する如き劣化診断装置を用い、該劣化診断装
置にてケーブル絶縁体11の診断を行う前に、シース13が
健全な絶縁抵抗を有しているか否かを確認する場合に好
適である。この場合、絶縁体11の劣化診断が実施可能か
どうか、あるいはその結果が信頼できるものであるのか
どうかを確認できるという利点がある。
た通り、例えば検出インピーダンス３として接地線電流
ieに基づいてケーブル絶縁体11の劣化度合を活線状態に
おいて診断する如き劣化診断装置を用い、該劣化診断装
置にてケーブル絶縁体11の診断を行う前に、シース13が
健全な絶縁抵抗を有しているか否かを確認する場合に好
適である。この場合、絶縁体11の劣化診断が実施可能か
どうか、あるいはその結果が信頼できるものであるのか
どうかを確認できるという利点がある。
［効果］ 以上説明した通りの本発明の活線下ケーブルシースの
絶縁抵抗測定方法によれば、ケーブル線路が活線状態の
ままで、しかも遮蔽層の接地線を切り離すことなくシー
ス抵抗の測定が行えるので、ケーブル線路の保守・管理
に極めて有効である。
絶縁抵抗測定方法によれば、ケーブル線路が活線状態の
ままで、しかも遮蔽層の接地線を切り離すことなくシー
ス抵抗の測定が行えるので、ケーブル線路の保守・管理
に極めて有効である。
また、ケーブル絶縁層の活線劣化診断装置が接地線中
に挿入されている場合、本発明で言う検出インピーダン
スとして該劣化診断装置を代用することができ、この場
合はテスター等の測定器のみ用意して劣化診断装置の入
力端の抵抗を測定すれば容易にシース抵抗値が算出でき
るという利点もある。
に挿入されている場合、本発明で言う検出インピーダン
スとして該劣化診断装置を代用することができ、この場
合はテスター等の測定器のみ用意して劣化診断装置の入
力端の抵抗を測定すれば容易にシース抵抗値が算出でき
るという利点もある。
第１図は本発明にかかる活線下ケーブルシースの絶縁抵
抗測定方法の一例を示す回路図、第２図は第１図の等価
回路図を夫々示している。 １……ケーブル、10……導体、11……絶縁体、12……遮
蔽層、13……シース、２……接地線、３……検出インピ
ーダンス、４……測定器、Rs……シース抵抗値、Rd……
検出インピーダンス抵抗値
抗測定方法の一例を示す回路図、第２図は第１図の等価
回路図を夫々示している。 １……ケーブル、10……導体、11……絶縁体、12……遮
蔽層、13……シース、２……接地線、３……検出インピ
ーダンス、４……測定器、Rs……シース抵抗値、Rd……
検出インピーダンス抵抗値
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−281074（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−172272（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−155767（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−58888（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−67687（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−73289（ＪＰ，Ａ) 実開 昭58−24079（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭61−122575（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G01R 27/00 G01R 31/12
Claims (1)
- 【請求項１】ケーブル遮蔽層の接地線に既知の抵抗値の
検出インピーダンスが挿入されてなるケーブル線路にお
いて、該検出インピーダンスの両端において測定器で抵
抗値を測定し、前記検出インピーダンスの抵抗値と、測
定器により実測された測定抵抗値とからケーブルシース
の抵抗値を算出することを特徴とする活線下ケーブルシ
ースの絶縁抵抗測定方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2202036A JP3010367B2 (ja) | 1990-07-30 | 1990-07-30 | 活線下ケーブルシースの絶縁抵抗測定方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2202036A JP3010367B2 (ja) | 1990-07-30 | 1990-07-30 | 活線下ケーブルシースの絶縁抵抗測定方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0486571A JPH0486571A (ja) | 1992-03-19 |
| JP3010367B2 true JP3010367B2 (ja) | 2000-02-21 |
Family
ID=16450873
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2202036A Expired - Fee Related JP3010367B2 (ja) | 1990-07-30 | 1990-07-30 | 活線下ケーブルシースの絶縁抵抗測定方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3010367B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN105137192A (zh) * | 2015-09-10 | 2015-12-09 | 山东康威通信技术股份有限公司 | 基于复阻抗测量的电缆屏蔽层接地性能监测装置及方法 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109239548A (zh) * | 2018-08-30 | 2019-01-18 | 中国船舶重工集团公司第七〇五研究所 | 一种快速测量绝缘的设备及测量方法 |
| CN111856206B (zh) * | 2020-06-30 | 2024-08-30 | 国网江苏省电力有限公司电力科学研究院 | 一种电缆金属护套电气连接缺陷带电检测方法和装置 |
-
1990
- 1990-07-30 JP JP2202036A patent/JP3010367B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN105137192A (zh) * | 2015-09-10 | 2015-12-09 | 山东康威通信技术股份有限公司 | 基于复阻抗测量的电缆屏蔽层接地性能监测装置及方法 |
| CN105137192B (zh) * | 2015-09-10 | 2017-11-17 | 山东康威通信技术股份有限公司 | 基于复阻抗测量的电缆屏蔽层接地性能监测装置及方法 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0486571A (ja) | 1992-03-19 |
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|---|---|---|---|
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