JP3004597U - プレスブレーキ用上型 - Google Patents
プレスブレーキ用上型Info
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 上型ホルダ装置1に対する着脱を容易に行う
ことのできるプレスブレーキ用上型を提供することであ
る。 【構成】 上記目的を達成するために、プレスブレーキ
用上型は、プレスブレーキの上型ホルダ装置に備えた作
動部材が相対的に上昇されることにより上型のクランプ
力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自在な
前記作動部材を押上作動するための押上作動部を備えて
なるものである。そして、押上作動部は、上型の前面又
は後面に形成した左右方向の係合溝の下面に形成してあ
り、この係合溝は上型に形成した肩部のホルダ当接面と
ほぼ等しい高さ位置と上型の上端より僅かに低い高さ位
置との間に設けてあるものである。
ことのできるプレスブレーキ用上型を提供することであ
る。 【構成】 上記目的を達成するために、プレスブレーキ
用上型は、プレスブレーキの上型ホルダ装置に備えた作
動部材が相対的に上昇されることにより上型のクランプ
力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自在な
前記作動部材を押上作動するための押上作動部を備えて
なるものである。そして、押上作動部は、上型の前面又
は後面に形成した左右方向の係合溝の下面に形成してあ
り、この係合溝は上型に形成した肩部のホルダ当接面と
ほぼ等しい高さ位置と上型の上端より僅かに低い高さ位
置との間に設けてあるものである。
Description
【0001】
本考案は、プレスブレーキにおける上型ホルダ装置に着脱自在の上型に係り、 さらに詳細には、前記上型ホルダ装置に対する上型の装着時に、クランプ力を増 大すべく上型ホルダ装置を作動することのできる上型に関する。
【0002】
良く知られているように、プレスブレーキは、上部テーブル(上部エプロンと と称することもある)と下部テーブル(下部エプロンと称することもある)とを 上下に対向して備えた構成であって、上部テーブル又は下部テーブルの適宜一方 をラムとして上下駆動する構成である。
【0003】 そして、プレスブレーキは、板状のワークの折曲げ加工を行うために、上部テ ーブルの下部には上型が装着してあり、下部テーブルの上部には下型が装着して ある。
【0004】 上記構成において、可動側のテーブルを上下動して上型と下型とを係合するこ とにより、上記上型と下型との間に位置せしめたワークの折曲げ加工が行われる ものである。
【0005】 プレスブレーキにおいては、例えばワークの折曲げ形状等によって上型を交換 するために、上部テーブルの下部に多数の上型ホルダを装着し、この多数の上型 ホルダによって上型を着脱可能に支持する構成である。
【0006】 従来の上型ホルダは、上部テーブルの下部に取付けたホルダ本体に上型クラン プを取付け、締付けボルトによって上記上型クランプを締付けることにより、前 記ホルダ本体と上型クランプとによって上型の上部を強力に締付け固定する構成 である。
【0007】 したがって、従来は、上部テーブルに対して上型の着脱交換を行うには多数の 上型ホルダに備えた多数の締付けボルトを操作しなければならず、操作が極めて 煩わしく厄介であるという問題があった。
【0008】 そこで、上型ホルダにエアーシリンダを装着し、このエアーシリンダによって 上型クランプの締付け、解除等を行う構成の上型ホルダ装置も開発されている。
【0009】
上記構成の上型ホルダ装置においては、多数の上型ホルダ装置にそれぞれエア ーシリンダを備えなければならず、またエアー源が必要であるので、構成が複雑 化し高価になるという問題がある。
【0010】 また、従来の上型ホルダ装置においては、上型ホルダ装置に備えた上型クラン プによる上型のクランプを解除すると、上型が落下する危険がある。
【0011】 さらに、従来の上型ホルダ装置においては、上型の装着時には上型が落下しな い程度に上型クランプを軽く締付け、その後に下型と上型とを整合せしめた状態 において前記上型クランプを強力に締付けなければならず、操作が面倒であると いう問題がある。
【0012】 なお、本考案に関係あると思われる先行例としては、例えばEP038712 1A1がある。
【0013】 この先行例においては、プレスブレーキの上部テーブルに揺動自在に枢着した 上型クランプでもって上型をホルダ本体との間にクランプする構成であるが、上 型の着脱は、前記上型クランプを枢着した枢軸を回避するように上型を回動しつ つ行う構成であり、上型の形状が特別化するなどの問題がある。
【0014】 本考案は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、上 型の着脱交換を容易に行うことができ、かつ上型の固定を解除した場合であって も上型が落下することのない上型ホルダ装置に対して着脱自在の上型を提供する ことである。
【0015】
前述のごとき従来の問題に鑑みて、本考案に係るプレスブレーキ用上型は、プ レスブレーキの上型ホルダ装置に備えた作動部材が相対的に上昇されることによ り上型のクランプ力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自在な前記作 動部材を押上作動するための押上作動部を備えてなるものである。
【0016】 そして、押上作動部は、上型の前面又は後面に形成した左右方向の係合溝の下 面に形成してある。
【0017】 また、押上作動部は、上型の前面又は後面に形成した左右方向の係合溝の下面 に形成してあり、当該係合溝の上面は作動部材の1部に係止自在である。
【0018】 さらに、押上作動部は、上型の前面又は後面に形成した左右方向の係合溝の下 面に形成してあり、この係合溝は上型に形成した肩部のホルダ当接面とほぼ等し い高さ位置と上型の上端より僅かに低い高さ位置との間に設けてある。
【0019】 また、プレスブレーキの上型ホルダ装置に備えた作動部材が相対的に上昇され ることにより上型のクランプ力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自 在の前記作動部材を押上作動するための押上作動部を備えてなり、この押上作動 部は上型の前面又は後面に構成された断面矩形状の係合溝の下面に形成してあり 、かつ上記係合溝の上面は前記作動部材の断面矩形状の部分に係止自在であり、 この作動部材の断面矩形状部分の上下寸法よりも前記係合溝の上下幅寸法が僅か に大きい寸法である。
【0020】
前記構成において、プレスブレーキ用上型の押上作動部でもって上型ホルダ装 置の作動部材を相対的に押上げると、クランプ力漸増機構のクランプ力が次第に 増大して上型のクランプが確実に行われる。
【0021】 したがって、工具を用いることなしに、上型ホルダ装置に対する上型の装着を 容易に行うことができる。
【0022】
理解を容易にするために、先ず、本考案の対象とする上型ホルダ装置1の全体 的構成について説明する。
【0023】 図1、図2を参照するに、本実施例に係る上型ホルダ装置1は、プレスブレー キ(図示省略)における上部テーブル3の下部に着脱可能に装着してある。
【0024】 上記上型ホルダ装置1は、前記上部テーブル3に着脱可能に取付けたホルダ本 体5と、このホルダ本体5の下部に一体に備えたサポートプレート7へ上型9の 上部9Uを押圧固定すべくホルダ本体5に揺動可能に装着した上型クランプ11 と、この上型クランプ11のクランプ力を調節可能なクランプ力調整装置13と 、前記上型クランプ11による上型9のクランプを解除可能のクランプ解除装置 15とを備えてなり、前記上型クランプ11の下部に相対的に上下動自在に備え た楔状部材17に、前記上型9に備えた適宜形状の係合部9Kに係合離脱自在の 係止部17Kを設けた構成である。
【0025】 より詳細には、前記ホルダ本体5は前後方向(図2において左右方向)に厚肉 の上部ブロック部5Bの下部に薄肉の前記サポートプレート7を一体に備えた態 様をなしている。このホルダ本体5の上部ブロック5Bの前面(図2において左 側面)には、複数のボルト19(図1参照)を介して上方向へ突出した取付板2 1が取付けてある。
【0026】 上記取付板21を前記上部テーブル3の前面下部に当接し、上部テーブル3に 螺着した締付ボルト23によりクランプジョー25を締付けて、上記取付板21 を上部テーブル3へ押圧することにより、ホルダ本体5を上部テーブル3に取付 けることができる。
【0027】 前記ホルダ本体5の上下位置を調節するために、ホルダ本体5の上面と上部テ ーブル3の下面との間には楔部材27が介在してあり、この楔部材27には、前 記取付板21に設けた左右方向の長孔29(図1参照)を貫通した固定ボルト3 1が螺着してある。
【0028】 上記構成において、ホルダ本体5が落下しない程度に前記クランプジョー25 を弱く締付けた状態に保持し、かつ前記固定ボルト31を緩めた状態において前 記楔部材27を、図1において左右方向へ調節することにより、上部テーブル3 に対してホルダ本体5を上下に微調節することができる。
【0029】 前記上型クランプ11は、前記ホルダ本体5の左右方向の幅とほぼ同幅の板状 の部材よりなるものであって、前記サポートプレート7との間に上型9の上部9 Uをサポートプレート7へ押圧して締付固定すべく、前記ホルダ本体5に揺動可 能に装着してある。
【0030】 より詳細には、上型クランプ11は、上型クランプ11の上下方向のほぼ中央 部に設けた複数の貫通孔11Hを貫通して前記サポートプレート7に水平に螺着 固定した複数の取付ボルト33に前後方向に揺動自在に支持されている。上記上 型クランプ11の揺動が容易に行われ得るように、前記各取付ボルト33の頭部 と上型クランプ11との間にはそれぞれ球面座35が介在してある。また、上型 クランプ11とサポートプレート7との間には、互いを離隔すべく作用するコイ ルスプリング37が弾装してある。
【0031】 前記上型クランプ11の下部には上部側が前記サポートプレート7側へ接近す るように傾斜した傾斜面11Sが形成してあり、この傾斜面11Sには前記楔状 部材17が相対的に上下動可能に取付けてある。
【0032】 より詳細には、前記上型クランプ11の下端部の左右両側には上下方向の長孔 11LHが設けてあり、この長孔11LHを貫通して楔状部材17に螺着した取 付ボルト39を介することにより、前記上型クランプ11に楔状部材17が上下 動可能に取付けてある。
【0033】 そして、前記上型9に形成した係合部9Kとしての左右方向の係合溝と係合離 脱自在の前記係止部17Kが楔状部材17の適宜位置に突出して形成してある。 換言すれば、上記係止部17Kは楔部材から突出した突出部をなすものであって 、その断面形状は、図2より明らかなように、矩形状をなしている。
【0034】 前記上型クランプ11によって上型9をサポートプレート7へ押圧クランプす るためのクランプ力を付与し、かつ上記クランプ力を調節するための前記クラン プ力調節装置13が前記上部ブロック部5Bに設けた水平な穴5H内に内装して ある。
【0035】 より詳細には、図2に示すように、クランプ力調整装置13は、調整ねじ41 に移動自在に嵌合したリング部材43の位置を調整すべく調整ねじ41に螺合た ナット部材45と、上記調整ねじ41の頭部41Hとリング部材43との間に弾 装したスプリングのごとき弾性部材47とを備えてなるものである。
【0036】 上記構成において、調整ねじ41に対するナット部材45の螺合位置を調節し て弾性部材47の圧縮を調整することにより、弾性部材47の蓄勢力を調節する ことができる。
【0037】 上記クランプ力調整装置13における調整ねじ41の頭部41Hは穴5Hにお ける奥壁部に当接してあり、前記リング部材43にはナット部材45を内包した 円筒形状の押圧部材49が当接してある。
【0038】 そして、上記押圧部材49には、前記上型クランプ11の上部に設けた前記ク ランプ解除装置15における締付ねじ51の先端部が当接してある。より詳細に は、前記クランプ解除装置15は上型クランプ11の上部を貫通して螺着した前 記締付ねじ51よりなるものであって、この締付ねじ51にはレバー53が一体 的に取付けてある。
【0039】 したがって、上記レバー53を操作することにより締付ねじ51を締め込むこ と及び締付ねじ51を緩めることができる。上記レバー53の操作範囲(回動範 囲)を制限するために、前記取付板21には左右のストッパピン55が取付けて ある。
【0040】 以上のごとき構成において、図2に示すように、ホルダ本体5のサポートプレ ート7と上型クランプ11との間に上型9の上部9Uを位置した状態にあるとき に、クランプ解除装置15におけるレバー53を、図1において右方向の位置R へ回動して締付ねじ51を締込むと、クランプ力調整装置13における弾性部材 47がさらに圧縮される態様となり、弾性部材47の蓄勢力が増大し、その蓄勢 力の反力によって上型クランプ11が上型9をより強力に締付け固定することと なる。
【0041】 逆に、前記レバー53を、図1において左方向の位置Lへ回動して締付ねじ5 1を緩めると、上型クランプ11による上型9の締付け固定が解除されることと なる。
【0042】 上述のごとく、レバー53を操作して上型クランプ11による上型9の締付け 固定及び固定解除を行うとき、上型クランプ11は取付ボルト33の部分を中心 として、図2において左右方向に揺動する。
【0043】 上型クランプ11の前記揺動をガイドすると共に上型クランプ11の上方向へ の移動を規制するために、図1に示すように、上型クランプ11の上面に接触し た複数の規制駒57がボルト59によってホルダ本体5に取付けてある。
【0044】 したがって、上型クランプ11は上下に移動することなく定位置において上型 9を締付け固定するものである。
【0045】 前記構成よりなる上型ホルダ装置1に対して着脱交換される前記上型9は、図 2に示すように、前記サポートプレート7の下端面7Eに当接する当接面9Fを 備えている。上記当接面9Fより上型へ突出した部分が前記上部9Uであって、 この上部9Uに、前記サポートプレート7の前面又は後面に摺動可能に接触した 摺接面9Sを備えている。そして、この摺接面9Sの反対側の面に前記係合部9 Kとしての係合溝が形成してある。
【0046】 さらに上型9は、プレスブレーキの下部テーブル61上に装着した下型63と 協働してワークWの折曲げ加工を行うワーク加工部9Mを下端部に備えている。
【0047】 係合部9Kとしての前記係合溝は、図2より明らかなように、前記楔部材17 の突出部17Kの上面に係合自在の係合面としての上面と上記突出部17Kの下 面を押上作動する押上作動部又は楔部材押上げ部としての下面とを対向して平行 に備えた断面矩形状の態様をなしており、この係合溝9Kの上面と下面との間隔 寸法は、前記突出部17Kの上下寸法より僅かに大きく設けてある。
【0048】 すなわち、楔部材17の突出部17Kと上型9の係合溝9Kとの係合は容易で あるが、楔部材17と上型9との相対的な上下動が大き過ぎることのないように 、上記突出部17Kの上下寸法よりも前記係合溝9Kの上下寸法を僅かに大きく 形成してある。
【0049】 以上のごとき構成において、上型ホルダ装置1から上型9を取り外した状態に あるとき、上型9を上型ホルダ装置1に装着するには次のごとき操作を行う。
【0050】 先ず、クランプ解除装置15におけるレバー53を位置Rへ回動して、締付ね じ51を締込んだ状態に保持する。このように、締付ねじ51を締込んだ状態に あっても、サポートプレート7と上型クランプ11の下部の楔状部材17との間 は開いた状態にあり、上記楔状部材17は自重によって相対的に下降した状態に ある。
【0051】 したがって、上型9における上部9Uを左右方向からサポートプレート7と上 型クランプ11との間へ左右方向から挿入し、上型9に形成した係合溝(係合部 )9Kを楔状部材17の係止部(突出部)17Kに掛止する。
【0052】 その後、プレスブレーキにおける上下テーブル3,61の可動側を上下動して 上型9と下型63とを係合することにより、上型9はホルダ本体5に対して相対 的に上昇される。
【0053】 上述のごとくホルダ本体5に対して上型9が相対的に次第に上昇すると、楔部 材17の突出部17Kの下面が上型9における係合溝9Kの下面によって押上げ 作動されるので、楔状部材17も一体的に上昇する。したがって、上型クランプ 11は、図2において反時計回り方向へ次第に回動され、クランプ力調整装置1 3における弾性部材47を次第に圧縮することとなる。
【0054】 したがって、上型9が相対的に上昇して、当接面9Fがサポートプレート7の 下端面7Eに当接したときには、前記弾性部材47の蓄勢力の作用によって上型 クランプ11は上型9Uを強固にクランプした状態となる。
【0055】 したがって、上型ホルダ装置1に対する上型9の装着を容易に行うことができ るものである。
【0056】 前述のごとく、上型ホルダ装置1に上型9を装着した後、上型ホルダ装置1か ら上型9を取り外すには、前記レバー53を左側の位置Lへ回動して、前述した ように、締付ねじ51による締付けを緩める。上述のように締付ねじ51を緩め ると、上型クランプ11による上型9の締付け固定が解除される。
【0057】 上述のように上型クランプ11による上型9の締付け固定を解除すると、上型 9及び楔状部材17は自重により元の下降位置へ下降する。この場合、上型9の 係合部9Kの上面が楔状部材17の係止部17Kに掛止されているので、上型9 が落下するようなことがなく安全である。
【0058】 このように、上型クランプ11による上型9の締付け固定を解除した状態にあ るときに、上型9を左右方向へ移動することにより、上型ホルダ装置1から上型 9を取り外すことができるものである。
【0059】 既に理解されるように、前記実施例によれば、何等の工具等を用いることなし に、上型ホルダ装置1に対して上型9の着脱交換を簡単な構成でもって容易に行 うことができるものである。
【0060】 既に理解されるように、上型9における係合溝9Kの下面でもって楔部材17 の突出部17Kを押上げ作動すると、上型クランプ11によるサポートプレート 7への上型9のクランプ力(押圧力)が次第に増大する構成であるから、例えば 、楔部材17,上型クランプ11,クランプ力調整装置13等は、作動部材とし ての前記楔部材17が相対的に上昇されることによりクランプ力が漸増する一種 のクランプ力漸増機構を構成するものである。
【0061】 上記クランプ力漸増機構の構成の1部として、弾性部材47を備えたクランプ 力調整装置13を備えているが、上記クランプ力調整装置13に代えて圧縮性流 体(ガス)を内装した流体圧シリンダを採用することも可能である。また、上型 クランプ11自体を板ばねにより構成して前記クランプ調整装置13を省略し、 上記上型クランプ11の弾性変形を利用する構成とすることも可能である。
【0062】 すなわち、上型ホルダ装置のクランプ力漸増機構としては種々の構成を採用す ることができるものである。
【0063】 図3は本考案の第2実施例を示すもので、この第2実施例においては、楔状部 材17の係止部17Kを溝状に形成し、上型9の係合部9Kを突出部に形成した ものである。すなわち、上型9の突出部9Kによって楔部材17を押上げ作動す る構成である。
【0064】 なお、その他の構成は前述した第1実施例の構成と同一である。
【0065】 この第2実施例においても前記第1実施例と同様の効果を奏するものである。
【0066】 図4は第3実施例を示すもので、この実施例においては、楔状部材17の上部 に突出部17Pを形成し、この突出部17Pを上型9の上面に当接し、上型9の 上面でもって楔部材17を押上げ作動する構成としたもので、その他の構成は第 1実施例の構成と同一である。
【0067】 この第3実施例においても、前記実施例と同様の効果を奏するものである。
【0068】 図5〜図7は本考案に係る上型ホルダ1の第4実施例を示すもので、上型9の 前後を反転してサポートプレート7の後面側にも上型9を装着できる構成とした ものである。
【0069】 したがって、前記第1実施例と同一機能を奏する部分には同一符号を付するこ ととして詳細な説明を省略し、前記第1実施例との相違点のみについて説明する 。
【0070】 サポートプレート7の後面側に上型9を装着するために、サポートプレート7 の後面には後側上型クランプ65が装着してある。
【0071】 より詳細には、ホルダ本体5におけるサポートプレート7の後面には、図7に 示すように、頭部67Hを半球形状に形成したスタッド67が取付ボルト69に よって水平に取付けてあり、このスタッド67に前記上型クランプ65が揺動自 在に支持されている。
【0072】 前記取付ボルト69を操作するために、前側の上型クランプ11には工具用穴 11Tが穿設してあり、前記スタッド67の頭部67Hには上型クランプ65に 形成した溝65Gに係合した回り止めピン71が取付けてある。したがって、前 記取付ボルト69を回転するとき、スタッド67が回転することはないものであ る。
【0073】 前記クランプ力調整装置13を前側の上型クランプ11と後側の上型クランプ 65とに共用するために、ホルダ本体5の穴5Hの奥壁部には小径孔73が穿設 してある。そして、後側の上型クランプ65の上部に取付けた当接部材75が上 記小径孔73を貫通して調整ねじ41の頭部41Hに当接してある。
【0074】 また、前記穴5Hの入口側には、クランプ力調整装置13における押圧部材4 9を規制するリングナット77が螺着してある。
【0075】 上記構成において、取付ボルト69を締付けることにより、後側の上型クラン プ65によって上型9をサポートプレート7の後側面へ強固に押圧固定すること ができる。逆に、取付ボルト69を緩めることにより、後側の上型クランプ65 による上型9のクランプが解除されることとなる。
【0076】 なお、前側の上型クランプ11とサポートプレート7との間に適宜の介在物を 挾み込んだ状態に保持して上型クランプ11を不動状態に保持することにより、 レバー53を操作して後側の上型クランプ65による上型9の締付け固定及び固 定解除を行う構成とすることもできる。
【0077】 すなわち、この第4実施例においては、ワークの折曲げ形状などに対応してサ ポートプレート7の前後に上型9を反転して選択的に装着することができると共 に、上型ホルダ装置1に対する上型9の着脱交換を容易に行うことができるもの である。
【0078】 以上のごとき実施例の説明より理解されるように、本考案によれば、上型ホル ダ装置1に対する上型9の着脱交換を簡単な構成でもって容易に行うことができ 、かつ上型ホルダ装置1による上型9の固定を解除したときに上型9が落下する ようなことがなく、安全性がより向上するものである。
【0079】 ところで、前述したように、上型ホルダ装置1におけるサポートプレート7に 対して上型9を相対的に上動し、作動部材としての楔部材17を押上げ作動する ことにより、上型クランプ11によるクランプ力が次第に増大する構成であるか ら、上型9の当接面9Fが前記サポートプレート7の下端面7Eに当接したとき には充分に大きなクランプ力が得られることが必要である。
【0080】 そこで、図8に概略的に示すように、上型9の楔部材押上げ部としての係合溝 9Kの下面を楔部材17の突出部17Kの下面とが軽く接触した状態にあるとき に、サポートプレート7の下端面7Eと上型9の当接面9Fとの間隔寸法をH; 上型クランプ11の回動中心から上型クランプ11を押圧するクランプ力調整装 置13の弾性手段47までの寸法をA;前記回動中心から楔部材17を介して上 型クランプ11が上型9をサポートプレート7へ押圧する押圧作用部までの平均 寸法をB;上型9をサポートプレート7へ押圧する押圧力をP;前記弾性手段4 7の弾性係数をK;楔部材17の傾斜角θ;とすると、寸法Hは次式で表わされ る寸法であることが望ましい。
【0081】 H=(B2 ・P)/(A2 ・K・tanθ) ここで、上型9がサポートプレート7に対して相対的に上昇することにより、 図8に示すように、上型クランプ11の下部は△Lだけ変位し、上部は△Xだけ 変位して弾性部材47を圧縮し、クランプ力が得られることとなる。
【0082】 そこで、前記寸法Hが前記式で表わされる寸法よりも小さいと、上型9の相対 的な僅かな上昇により、上型9の当接面9Fがサポートプレート7の下端面7E に当接し、充分なクランプ力が得られないので、上型9が落下する恐れがあり望 ましいものではない。
【0083】 逆に、前記寸法Hが前記式で表わされる寸法よりも大きい場合には、上型9の 当接面9Fがサポートプレート7の下端面7Eに当接したときには弾性部材47 の変位量は前記△Xより大きく、大きなクランプ力が得られるものの、前述した レバー53を操作して上型9のクランプを解放しようとする際、充分に解放でき ない場合があり、上型ホルダ1に対する上型9の着脱が困難になることがあり望 ましいものではない。
【0084】 図9は、上型ホルダ装置及び上型のさらに別の実施例を示すものである。
【0085】 この実施例に係る上型ホルダ装置101に備えた作動部材103Pが相対的に 上昇されることにより上型9のクランプ力が漸増するクランプ力漸増機構105 において上下動自在な前記作動部材103Pを押上作動するための押上作動部1 07を上型9に備えている。
【0086】 より詳細には、上型9の上部9Uを上型ホルダ装置101のサポートプレート 109へ押圧固定するための上型クランプ111はピン113を介してサポート プレート109に揺動自在に支持されている。
【0087】 そして、上記上型クランプ111の上部には、サポートプレート109に取付 けたクランプシリンダ115に往復動自在に備えたピストンロッド115Pの先 端部が適宜に連結してある。このクランプシリンダ115には、前記作動部材1 03Pとしてのピストンロッドを備えた作動シリンダ103が接続してある。
【0088】 上記作動シリンダ103とクランプシリンダ115とを接続した接続回路には 、チェック弁CV、開閉弁VおよびアキュムレータACCが接続してある。
【0089】 したがって、この実施例においては、サポートプレート109と上型クランプ 111との間に上型9の上部9Uを位置せしめた後に、上型9に備えた押上作動 部107でもって作動部材103Pを押上げると、作動シリンダ103内の作動 流体がチェック弁CVを介してクランプシリンダ115内へ供給され、そのピス トンロッド115Pが突出作動して上型クランプ111を反時計回り方向に回動 して、上型9の上部9Uをサポートプレート109に押圧固定する。
【0090】 図10はさらに別の実施例を示すもので、この実施例においては、上型9にお ける上部9Uの上面を押上作動部となし、この上面でもって上下動自在な棒状の 作動部材121を押上げ、この作動部材121の上部に備えた弾性部材123を 介して楔部材125を押上げ作動することにより、上型クランプ111が図10 において反時計回り方向に回動されて上型9をサポートプレート109へ押圧固 定する構成である。
【0091】
以上のごとき実施例の説明より理解されるように、要するに本考案は、プレス ブレーキの上型ホルダ装置に備えた作動部材が相対的に上昇されることにより上 型のクランプ力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自在な前記作動部 材を押上作動するための押上作動部を備えてなるものであるから、上型ホルダ装 置に対する上型の装着時に何等の工具が必要ないと共に、上型のクランプを確実 に行うことができるものである。
【0092】 すなわち上型は作動部材を押上作動するための押上作動部を備えれば良いもの であり、上型の形状を格別な形状にする必要がないものである。
【0093】 そして、押上作動部は、上型の前面又は後面に形成した左右方向の係合溝の下 面に形成してあるので、押上作動部の形成が容易である。
【0094】 また、押上作動部は、上型の前面又は後面に形成した左右方向の係合溝の下面 に形成してあり、当該係合溝の上面は作動部材の1部に係止自在であるので、係 合溝の上面及び下面を共に有効に利用する構成であり、無駄のない構成となるも のである。
【0095】 さらに、押上作動部は、上型の前面又は後面に形成した左右方向の係合溝の下 面に形成してあり、この係合溝は上型に形成した肩部のホルダ当接面とほぼ等し い高さ位置と上型の上端より僅かに低い高さ位置との間に設けてあるので、上型 クランプによるサポートプレートへの押圧固定時に、上型を回動せしめるような モーメントが作用することなく、上型の上部を確実にクランプ固定することがで きるものである。
【0096】 また、さらにプレスブレーキの上型ホルダ装置に備えた作動部材が相対的に上 昇されることにより上型のクランプ力が漸増するクランプ力漸増機構において上 下動自在の前記作動部材を押上作動するための押上作動部を備えてなり、この押 上作動部は上型の前面又は後面に構成された断面矩形状の係合溝の下面に形成し てあり、かつ上記係合溝の上面は前記作動部材の断面矩形状の部分に係止自在で あり、この作動部材の断面矩形状部分の上下寸法よりも前記係合溝の上下幅寸法 が僅かに大きい寸法であるので、上型ホルダ装置に対する上型の着脱交換が容易 であると共に、上型ホルダ装置に対する上型の相対的な上下動が大き過ぎるよう なことがなく、安定した着脱交換を行うことができるものである。
【図1】上型ホルダ装置の正面図である。
【図2】第1図における2−2線に沿った断面図であ
る。
る。
【図3】第2実施例を示す主要部分の断面図である。
【図4】第3実施例を示す主要部分の断面図である。
【図5】別態様の上型ホルダ装置の正面図である。
【図6】図5における6−6線に沿った断面図である。
【図7】図5における7−7線に沿った断面図である。
【図8】上型ホルダ装置と上型との関係を概略的に示し
た説明図である。
た説明図である。
【図9】上型ホルダ装置及び上型の別の実施例を示す説
明図である。
明図である。
【図10】さらに上型ホルダ装置及び上型の別の実施例
を示す説明図である。
を示す説明図である。
1 上型ホルダ装置 7 サポートプレート a 上型 11 上型クランプ 17 楔部材 17K 突出部 9K 係合溝 9F 当接面 9S 摺接面
Claims (5)
- 【請求項1】 プレスブレーキの上型ホルダ装置に備え
た作動部材が相対的に上昇されることにより上型のクラ
ンプ力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自
在な前記作動部材を押上作動するための押上作動部を備
えてなることを特徴とするプレスブレーキ用上型。 - 【請求項2】 押上作動部は、上型の前面又は後面に形
成した左右方向の係合溝の下面に形成してあることを特
徴とする請求項1に記載のプレスブレーキ用上型。 - 【請求項3】 押上作動部は、上型の前面又は後面に形
成した左右方向の係合溝の下面に形成してあり、当該係
合溝の上面は作動部材の1部に係止自在であることを特
徴とする請求項1に記載のプレスブレーキ用上型。 - 【請求項4】 押上作動部は、上型の前面又は後面に形
成した左右方向の係合溝の下面に形成してあり、この係
合溝は上型に形成した肩部のホルダ当接面とほぼ等しい
高さ位置と上型の上端より僅かに低い高さ位置との間に
設けてあることを特徴とする請求項2又は3に記載のプ
レスブレーキ用上型。 - 【請求項5】 プレスブレーキの上型ホルダ装置に備え
た作動部材が相対的に上昇されることにより上型のクラ
ンプ力が漸増するクランプ力漸増機構において上下動自
在の前記作動部材を押上作動するための押上作動部を備
えてなり、この押上作動部は上型の前面又は後面に構成
された断面矩形状の係合溝の下面に形成してあり、かつ
上記係合溝の上面は前記作動部材の断面矩形状の部分に
係止自在であり、この作動部材の断面矩形状部分の上下
寸法よりも前記係合溝の上下幅寸法が僅かに大きい寸法
であることを特徴とするプレスブレーキ用上型。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP1994005336U JP3004597U (ja) | 1993-05-18 | 1994-05-17 | プレスブレーキ用上型 |
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JP11566593 | 1993-05-18 | ||
JP1994005336U JP3004597U (ja) | 1993-05-18 | 1994-05-17 | プレスブレーキ用上型 |
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DE (1) | DE69419838T2 (ja) |
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WO2004052570A1 (ja) * | 2002-12-12 | 2004-06-24 | Aoki, Eisuke | プレスブレーキ用上型ホルダー装置 |
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- 1994-05-18 EP EP19940107730 patent/EP0630700B1/en not_active Expired - Lifetime
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CA2123844A1 (en) | 1994-11-19 |
EP0630700A1 (en) | 1994-12-28 |
DE69419838D1 (de) | 1999-09-09 |
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