JP3003341B2 - 自動倉庫用の出し入れ装置 - Google Patents
自動倉庫用の出し入れ装置Info
- Publication number
- JP3003341B2 JP3003341B2 JP3327897A JP32789791A JP3003341B2 JP 3003341 B2 JP3003341 B2 JP 3003341B2 JP 3327897 A JP3327897 A JP 3327897A JP 32789791 A JP32789791 A JP 32789791A JP 3003341 B2 JP3003341 B2 JP 3003341B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- unit
- drive
- post
- lower frame
- driven
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Warehouses Or Storage Devices (AREA)
- Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえば工場内に設置
され、床レールに支持案内されて棚の前方の一定経路上
を走行自在な自動倉庫用の出し入れ装置に関するもので
ある。
され、床レールに支持案内されて棚の前方の一定経路上
を走行自在な自動倉庫用の出し入れ装置に関するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】棚と出し入れ装置とからなる自動倉庫と
しては、たとえば特開昭62−290609号公報に見られる構
造が提供されている。すなわち出し入れ装置である倉庫
用クレーンは、下部フレームと、この下部フレームに立
設した前後一対の支柱と、これら支柱の上端間を連結す
る上部フレームと、両支柱に案内される昇降キャレッジ
とにより構成される。
しては、たとえば特開昭62−290609号公報に見られる構
造が提供されている。すなわち出し入れ装置である倉庫
用クレーンは、下部フレームと、この下部フレームに立
設した前後一対の支柱と、これら支柱の上端間を連結す
る上部フレームと、両支柱に案内される昇降キャレッジ
とにより構成される。
【０００３】前記下部フレームには、床面上に敷設され
た下部ガイドレール上を転動する駆動車輪と従動車輪と
が前後に振り分けて設けられ、さらに駆動車輪を駆動す
る走行用モーターと、吊下げチェーンを介して昇降キャ
レッジを昇降駆動するキャレッジ昇降手段とが配設され
ている。また昇降キャレッジには荷移載手段が搭載され
ている。
た下部ガイドレール上を転動する駆動車輪と従動車輪と
が前後に振り分けて設けられ、さらに駆動車輪を駆動す
る走行用モーターと、吊下げチェーンを介して昇降キャ
レッジを昇降駆動するキャレッジ昇降手段とが配設され
ている。また昇降キャレッジには荷移載手段が搭載され
ている。
【０００４】この従来形式によると、棚の前面に沿った
一定経路上での走行動と、昇降キャレッジの昇降動と、
荷移載手段の横方向出退動との組み合わせ動作により、
棚と倉庫用クレーンとの間で荷の受け渡しを行える。そ
の際に走行動は、走行用モーターにより駆動車輪を正逆
に駆動することで行える。
一定経路上での走行動と、昇降キャレッジの昇降動と、
荷移載手段の横方向出退動との組み合わせ動作により、
棚と倉庫用クレーンとの間で荷の受け渡しを行える。そ
の際に走行動は、走行用モーターにより駆動車輪を正逆
に駆動することで行える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】通常、倉庫用クレーン
は、取り扱う荷姿によって支柱間の間隔が変わり、そし
て規模に応じて支柱の高さが変わる。ところで、上記の
従来形式によると、下部フレームは所定長さの一体構成
物であることから、受注したのち荷姿に応じた支柱間隔
が得られる形状に製作しなければならず、作り置きがで
きないことから注文に迅速に対処できない。
は、取り扱う荷姿によって支柱間の間隔が変わり、そし
て規模に応じて支柱の高さが変わる。ところで、上記の
従来形式によると、下部フレームは所定長さの一体構成
物であることから、受注したのち荷姿に応じた支柱間隔
が得られる形状に製作しなければならず、作り置きがで
きないことから注文に迅速に対処できない。
【０００６】本発明の目的とするところは、下部フレー
ムの大部分を複数機種に兼用し得て、作り置きし得る自
動倉庫の出し入れ装置を提供する点にある。
ムの大部分を複数機種に兼用し得て、作り置きし得る自
動倉庫の出し入れ装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく本
発明の自動倉庫の出し入れ装置は、床レールに支持案内
されて棚前方の一定経路上を走行自在な出し入れ装置で
あって、下部フレームと、この下部フレームから立設し
た前後一対のポストと、これらポスト間に配置されかつ
出退自在な出し入れ具を有する昇降体とからなり、前記
下部フレームを、車輪を支持しかつ一方のポストの結合
部を有する従動側ユニットと、車輪を支持しかつ他方の
ポストの結合部ならびに走行駆動装置の結合部を有する
駆動側ユニットと、両ユニット間に位置する中間部ユニ
ットとの結合体により構成し、従動側ユニットならびに
駆動側ユニットと中間部ユニットとの結合を、その結合
部分の少なくとも一部をポスト結合部の下方に位置させ
て行っている。
発明の自動倉庫の出し入れ装置は、床レールに支持案内
されて棚前方の一定経路上を走行自在な出し入れ装置で
あって、下部フレームと、この下部フレームから立設し
た前後一対のポストと、これらポスト間に配置されかつ
出退自在な出し入れ具を有する昇降体とからなり、前記
下部フレームを、車輪を支持しかつ一方のポストの結合
部を有する従動側ユニットと、車輪を支持しかつ他方の
ポストの結合部ならびに走行駆動装置の結合部を有する
駆動側ユニットと、両ユニット間に位置する中間部ユニ
ットとの結合体により構成し、従動側ユニットならびに
駆動側ユニットと中間部ユニットとの結合を、その結合
部分の少なくとも一部をポスト結合部の下方に位置させ
て行っている。
【０００８】
【作用】かかる本発明の構成によると、従動側ユニット
と駆動側ユニットとを予め作り置いておき、そして注文
があったとき、取り扱う荷姿に応じたポスト間隔が得ら
れる長さの中間部ユニットを製作する。そして従動側ユ
ニットと駆動側ユニットとを、間に中間部ユニットを位
置させて結合し、次いで従動側ユニットならびに駆動側
ユニットと中間部ユニットとの結合部分の少なくとも一
部の上方に位置するところの、従動側ユニットと駆動側
ユニットとのポスト結合部に、規模に応じた高さのポス
トを結合するとともに、両ポスト間に昇降体を配置し、
さらに駆動側ユニットの結合部に走行駆動装置を結合す
ることで出し入れ装置を構成し得る。
と駆動側ユニットとを予め作り置いておき、そして注文
があったとき、取り扱う荷姿に応じたポスト間隔が得ら
れる長さの中間部ユニットを製作する。そして従動側ユ
ニットと駆動側ユニットとを、間に中間部ユニットを位
置させて結合し、次いで従動側ユニットならびに駆動側
ユニットと中間部ユニットとの結合部分の少なくとも一
部の上方に位置するところの、従動側ユニットと駆動側
ユニットとのポスト結合部に、規模に応じた高さのポス
トを結合するとともに、両ポスト間に昇降体を配置し、
さらに駆動側ユニットの結合部に走行駆動装置を結合す
ることで出し入れ装置を構成し得る。
【０００９】
【実施例】以下に本発明の一実施例を図に基づいて説明
する。図１、図２に示すように枠組み状の棚１は、上下
方向ならびに左右方向に複数の収納部２を形成してお
り、各収納部２は腕木を介して荷３（直接にまたはパレ
ツトを介して）を支持すべく構成されている。前記棚１
は通路４を置いて並設され、そして通路４内には一定経
路５上を走行自在な出し入れ装置10が配設される。
する。図１、図２に示すように枠組み状の棚１は、上下
方向ならびに左右方向に複数の収納部２を形成してお
り、各収納部２は腕木を介して荷３（直接にまたはパレ
ツトを介して）を支持すべく構成されている。前記棚１
は通路４を置いて並設され、そして通路４内には一定経
路５上を走行自在な出し入れ装置10が配設される。
【００１０】この出し入れ装置10は、下部フレーム11
と、この下部フレーム11から立設した前後一対のポスト
12，13と、これらポスト12，13の上端間を連結する上部
フレーム14とにより走行機体を構成している。そして、
両ポスト12，13間に昇降体15を配置するとともに、この
昇降体15上に、出退動装置16の作動により収納部２など
に対して出退自在な出し入れ具（フオーク）17を配置し
ている。前記下部フレーム11は、床レール６上で転動自
在な駆動車輪18と従動車輪19とを前後に振り分けて有
し、また上部フレーム14は、天井レール７に案内される
ガイドローラ20を有する。
と、この下部フレーム11から立設した前後一対のポスト
12，13と、これらポスト12，13の上端間を連結する上部
フレーム14とにより走行機体を構成している。そして、
両ポスト12，13間に昇降体15を配置するとともに、この
昇降体15上に、出退動装置16の作動により収納部２など
に対して出退自在な出し入れ具（フオーク）17を配置し
ている。前記下部フレーム11は、床レール６上で転動自
在な駆動車輪18と従動車輪19とを前後に振り分けて有
し、また上部フレーム14は、天井レール７に案内される
ガイドローラ20を有する。
【００１１】前記下部フレーム11は、前記従動車輪19を
支持しかつ一方のポスト12を結合する従動側ユニット30
と、前記駆動車輪18を支持しかつ他方のポスト13を結合
する駆動側ユニット40と、両ユニット30，40間に位置す
る中間部ユニット55との結合体により構成される。
支持しかつ一方のポスト12を結合する従動側ユニット30
と、前記駆動車輪18を支持しかつ他方のポスト13を結合
する駆動側ユニット40と、両ユニット30，40間に位置す
る中間部ユニット55との結合体により構成される。
【００１２】すなわち従動側ユニット30は図３、図４、
図６に示すように、左右の側板部31と、これら側板部31
の上縁でかつ長さ方向の外側に一体形成した平板状のポ
スト結合部32と、両側板部31の上縁でかつ長さ方向の内
側に一体形成した平板状のガイド輪配設部33と、両側板
部31の上部でかつ長さ方向の中間部に形成した筒状の従
動車輪支持部34とからなり、左右分割体を溶接などで一
体化することで構成される。
図６に示すように、左右の側板部31と、これら側板部31
の上縁でかつ長さ方向の外側に一体形成した平板状のポ
スト結合部32と、両側板部31の上縁でかつ長さ方向の内
側に一体形成した平板状のガイド輪配設部33と、両側板
部31の上部でかつ長さ方向の中間部に形成した筒状の従
動車輪支持部34とからなり、左右分割体を溶接などで一
体化することで構成される。
【００１３】そして両側板部31には、中間部ユニット55
との結合を行うためのリベット孔35が左右方向に形成さ
れ、またポスト結合部32とガイド輪配設部33にはボルト
孔36，37が上下方向に形成されている。さらに従動車輪
支持部34に通した車軸38を介して、両側板部31間に前記
従動車輪19が配設されている。
との結合を行うためのリベット孔35が左右方向に形成さ
れ、またポスト結合部32とガイド輪配設部33にはボルト
孔36，37が上下方向に形成されている。さらに従動車輪
支持部34に通した車軸38を介して、両側板部31間に前記
従動車輪19が配設されている。
【００１４】前記一方のポスト12は下端にフランジ21を
一体に有し、このフランジ21をポスト結合部32に載置し
たのち、フランジ21に形成したボルト孔から前記ボルト
孔36に亘ってボルト・ナット22を作用させることで、ポ
スト結合部32上にポスト12を立設し結合し得る。
一体に有し、このフランジ21をポスト結合部32に載置し
たのち、フランジ21に形成したボルト孔から前記ボルト
孔36に亘ってボルト・ナット22を作用させることで、ポ
スト結合部32上にポスト12を立設し結合し得る。
【００１５】前記駆動側ユニット40は図３〜図５に示す
ように、左右の側板部41と、これら側板部41の上縁でか
つ長さ方向の中間に一体形成した平板状のポスト結合部
42と、両側板部41の上縁でかつ長さ方向の内側に一体形
成した平板状のガイド輪配設部43と、片方の側板部41の
上縁でかつ長さ方向の外側に一体形成した平板状の昇降
駆動装置結合部44と、両側板部41の上部でかつ長さ方向
の中間部に形成した筒状の駆動車輪支持部45と、両側板
部41の長さ方向の外端に一体形成した縦板状の走行駆動
装置結合部46とからなり、左右分割体を溶接などで一体
化することで構成される。
ように、左右の側板部41と、これら側板部41の上縁でか
つ長さ方向の中間に一体形成した平板状のポスト結合部
42と、両側板部41の上縁でかつ長さ方向の内側に一体形
成した平板状のガイド輪配設部43と、片方の側板部41の
上縁でかつ長さ方向の外側に一体形成した平板状の昇降
駆動装置結合部44と、両側板部41の上部でかつ長さ方向
の中間部に形成した筒状の駆動車輪支持部45と、両側板
部41の長さ方向の外端に一体形成した縦板状の走行駆動
装置結合部46とからなり、左右分割体を溶接などで一体
化することで構成される。
【００１６】そして両側板部41には、中間部ユニット55
との結合を行うためのリベット孔47が左右方向に形成さ
れ、さらにポスト結合部42とガイド輪配設部43と昇降駆
動装置結合部44にはボルト孔48，49，50が上下方向に、
また走行駆動装置結合部46にはボルト孔51が前後方向に
形成されている。さらに駆動車輪支持部45に通した車軸
52を介して、両側板部41間に前記駆動車輪18が配設され
ている。
との結合を行うためのリベット孔47が左右方向に形成さ
れ、さらにポスト結合部42とガイド輪配設部43と昇降駆
動装置結合部44にはボルト孔48，49，50が上下方向に、
また走行駆動装置結合部46にはボルト孔51が前後方向に
形成されている。さらに駆動車輪支持部45に通した車軸
52を介して、両側板部41間に前記駆動車輪18が配設され
ている。
【００１７】前記他方のポスト13は下端にフランジ23を
一体に有し、このフランジ23をポスト結合部42に載置し
たのち、フランジ23に形成したボルト孔から前記ボルト
孔48に亘ってボルト・ナット24を作用させることで、ポ
スト結合部42上にポスト13を立設し結合し得る。また昇
降駆動装置結合部44に昇降駆動装置25を載置したのち、
この昇降駆動装置25側に形成したボルト孔から前記ボル
ト孔50に亘ってボルト・ナット26を作用させることで、
昇降駆動装置結合部44に昇降駆動装置25を結合し得る。
さらに走行駆動装置結合部46に走行駆動装置27を外側か
ら当てがったのち、この走行駆動装置26側に形成したボ
ルト孔から前記ボルト孔51に亘ってボルト・ナット28を
作用させることで、走行駆動装置結合部46に走行駆動装
置27を結合し得る。
一体に有し、このフランジ23をポスト結合部42に載置し
たのち、フランジ23に形成したボルト孔から前記ボルト
孔48に亘ってボルト・ナット24を作用させることで、ポ
スト結合部42上にポスト13を立設し結合し得る。また昇
降駆動装置結合部44に昇降駆動装置25を載置したのち、
この昇降駆動装置25側に形成したボルト孔から前記ボル
ト孔50に亘ってボルト・ナット26を作用させることで、
昇降駆動装置結合部44に昇降駆動装置25を結合し得る。
さらに走行駆動装置結合部46に走行駆動装置27を外側か
ら当てがったのち、この走行駆動装置26側に形成したボ
ルト孔から前記ボルト孔51に亘ってボルト・ナット28を
作用させることで、走行駆動装置結合部46に走行駆動装
置27を結合し得る。
【００１８】前記中間部ユニット55は図３、図４、図７
に示すように、左右一対のチャンネル材56からなり、こ
れらチャンネル材56は開放部を外向きとして配設され
る。そしてチャンネル材56の長さ方向の両端部には前記
側板31，41のリベット孔35，47に合致自在なリベット孔
57，58が形成されている。なおチャンネル材56内は配線
などに利用され、そのために開放部側にはカバー59が着
脱自在に設けられる。
に示すように、左右一対のチャンネル材56からなり、こ
れらチャンネル材56は開放部を外向きとして配設され
る。そしてチャンネル材56の長さ方向の両端部には前記
側板31，41のリベット孔35，47に合致自在なリベット孔
57，58が形成されている。なおチャンネル材56内は配線
などに利用され、そのために開放部側にはカバー59が着
脱自在に設けられる。
【００１９】前記中間部ユニット55は、前記従動側ユニ
ット30の側板部31や駆動側ユニット40の側板部41にチャ
ンネル材56を側方から当てがったのち、合致させたリベ
ット孔35，57、47，58間にリベット29を打ち込むこと
で、従動側ユニット30と駆動側ユニット40に結合し得
る。
ット30の側板部31や駆動側ユニット40の側板部41にチャ
ンネル材56を側方から当てがったのち、合致させたリベ
ット孔35，57、47，58間にリベット29を打ち込むこと
で、従動側ユニット30と駆動側ユニット40に結合し得
る。
【００２０】図１〜図４において、前記昇降駆動装置25
は減速機付きのモータなどで構成され、その出力軸には
駆動輪60が取り付けられる。そして駆動輪60に掛けられ
た２本の遊端の索体（チェーンなど）61の一端側が、前
記ガイド輪配設部33，43に配設した下部ガイド輪62，63
を介して昇降体15の下部に連結し、また他端側が前記上
部フレーム14に配設した上部ガイド輪64，65を介して昇
降体15の上部に連結している。前記走行駆動装置27は減
速機付きのモータなどで構成され、その出力軸は前記駆
動車輪18に連動している。一方のポスト12で前後方向の
外面側には梯子66が配設されている。
は減速機付きのモータなどで構成され、その出力軸には
駆動輪60が取り付けられる。そして駆動輪60に掛けられ
た２本の遊端の索体（チェーンなど）61の一端側が、前
記ガイド輪配設部33，43に配設した下部ガイド輪62，63
を介して昇降体15の下部に連結し、また他端側が前記上
部フレーム14に配設した上部ガイド輪64，65を介して昇
降体15の上部に連結している。前記走行駆動装置27は減
速機付きのモータなどで構成され、その出力軸は前記駆
動車輪18に連動している。一方のポスト12で前後方向の
外面側には梯子66が配設されている。
【００２１】次に上記実施例における作用を説明する。
製作工場では、従動側ユニット30と駆動側ユニット40が
予め作り置いてある。そして注文があったとき、取り扱
う荷姿に応じたポスト12，13の間隔が得られる長さＬの
中間部ユニット55を製作する。そして従動側ユニット30
と駆動側ユニット40とを、間に中間部ユニット55を位置
させてリベット29により結合する。次いで従動側ユニッ
ト30と駆動側ユニット40とのポスト結合部32，42に、規
模に応じた高さのポスト12，13を、ボルト・ナット22，
24を介して結合するとともに、両ポスト12，13の上端間
を上部フレーム14で連結する。そして駆動側ユニット40
の昇降駆動装置結合部44に昇降駆動装置25を、ボルト・
ナット26を介して結合するとともに、走行駆動装置結合
部46に走行駆動装置27を、ボルト・ナット28を介して結
合することなどにより出し入れ装置10を構成し得る。
製作工場では、従動側ユニット30と駆動側ユニット40が
予め作り置いてある。そして注文があったとき、取り扱
う荷姿に応じたポスト12，13の間隔が得られる長さＬの
中間部ユニット55を製作する。そして従動側ユニット30
と駆動側ユニット40とを、間に中間部ユニット55を位置
させてリベット29により結合する。次いで従動側ユニッ
ト30と駆動側ユニット40とのポスト結合部32，42に、規
模に応じた高さのポスト12，13を、ボルト・ナット22，
24を介して結合するとともに、両ポスト12，13の上端間
を上部フレーム14で連結する。そして駆動側ユニット40
の昇降駆動装置結合部44に昇降駆動装置25を、ボルト・
ナット26を介して結合するとともに、走行駆動装置結合
部46に走行駆動装置27を、ボルト・ナット28を介して結
合することなどにより出し入れ装置10を構成し得る。
【００２２】このような出し入れ装置10や棚１は据付け
現場にて組立てられて自動倉庫を構成する。このように
して構成された自動倉庫においては、出し入れ装置10の
一定経路５上での走行動と、昇降体15の昇降動と、出し
入れ具17の横方向出退動との組み合わせ動作により、棚
１の目的とする収納部２に対して荷３の入出庫を行え
る。
現場にて組立てられて自動倉庫を構成する。このように
して構成された自動倉庫においては、出し入れ装置10の
一定経路５上での走行動と、昇降体15の昇降動と、出し
入れ具17の横方向出退動との組み合わせ動作により、棚
１の目的とする収納部２に対して荷３の入出庫を行え
る。
【００２３】上記実施例では、従動側ユニット30と駆動
側ユニット40の中間部ユニット55に対する結合をリベッ
ト29により行っているが、これはボルト・ナットや溶接
などにより行ってもよい。
側ユニット40の中間部ユニット55に対する結合をリベッ
ト29により行っているが、これはボルト・ナットや溶接
などにより行ってもよい。
【００２４】
【発明の効果】上記構成の本発明によると、従動側ユニ
ットと駆動側ユニットとを予め作り置いておき、取り扱
う荷姿に応じたポスト間隔が得られる長さの中間部ユニ
ットを製作し、そして従動側ユニットと駆動側ユニット
とを、間に中間部ユニットを位置させて結合し、次いで
従動側ユニットならびに駆動側ユニットと中間部ユニッ
トとの結合部分の少なくとも一部の上方に位置するとこ
ろの、従動側ユニットと駆動側ユニットとのポスト結合
部に、規模に応じた高さのポストを結合するとともに、
両ポスト間に昇降体を配置し、さらに駆動側ユニットの
結合部に走行駆動装置を結合することで目的とする出し
入れ装置を得ることができる。
ットと駆動側ユニットとを予め作り置いておき、取り扱
う荷姿に応じたポスト間隔が得られる長さの中間部ユニ
ットを製作し、そして従動側ユニットと駆動側ユニット
とを、間に中間部ユニットを位置させて結合し、次いで
従動側ユニットならびに駆動側ユニットと中間部ユニッ
トとの結合部分の少なくとも一部の上方に位置するとこ
ろの、従動側ユニットと駆動側ユニットとのポスト結合
部に、規模に応じた高さのポストを結合するとともに、
両ポスト間に昇降体を配置し、さらに駆動側ユニットの
結合部に走行駆動装置を結合することで目的とする出し
入れ装置を得ることができる。
【００２５】したがって、下部フレームの大部分を構成
する従動側ユニットと駆動側ユニットとは予め作り置い
て複数機種に兼用でき、以て注文に迅速に対処できる。
しかも従動側ユニットと駆動側ユニットと中間部ユニッ
トとからなる下部フレームを結合剛体化できて、荷重支
持を好適に行うことができるとともに、ポストの結合姿
勢を安定化できる。
する従動側ユニットと駆動側ユニットとは予め作り置い
て複数機種に兼用でき、以て注文に迅速に対処できる。
しかも従動側ユニットと駆動側ユニットと中間部ユニッ
トとからなる下部フレームを結合剛体化できて、荷重支
持を好適に行うことができるとともに、ポストの結合姿
勢を安定化できる。
【図１】本発明の一実施例を示し、出し入れ装置の側面
図である。
図である。
【図２】同自動倉庫における正面図である。
【図３】同出し入れ装置の下部フレーム部の側面図であ
る。
る。
【図４】同出し入れ装置の下部フレーム部の平面図であ
る。
る。
【図５】同駆動側ユニット部の斜視図である。
【図６】同従動側ユニット部の斜視図である。
【図７】同中間ユニット部の一部切り欠き斜視図であ
る。
る。
１ 棚 ２ 収納部 ５ 一定経路 ６ 床レール 10 出し入れ装置 11 下部フレーム 12 ポスト 13 ポスト 14 上部フレーム 15 昇降体 17 出し入れ具 18 駆動車輪 19 従動車輪 25 昇降駆動装置 27 走行駆動装置 29 リベット 30 従動側ユニット 32 ポスト結合部 35 リベット孔 40 駆動側ユニット 42 ポスト結合部 46 走行駆動装置結合部 47 リベット孔 55 中間部ユニット 57 リベット孔 58 リベット孔
Claims (1)
- 【請求項１】 床レールに支持案内されて棚前方の一定
経路上を走行自在な出し入れ装置であって、下部フレー
ムと、この下部フレームから立設した前後一対のポスト
と、これらポスト間に配置されかつ出退自在な出し入れ
具を有する昇降体とからなり、前記下部フレームを、車
輪を支持しかつ一方のポストの結合部を有する従動側ユ
ニットと、車輪を支持しかつ他方のポストの結合部なら
びに走行駆動装置の結合部を有する駆動側ユニットと、
両ユニット間に位置する中間部ユニットとの結合体によ
り構成し、従動側ユニットならびに駆動側ユニットと中
間部ユニットとの結合を、その結合部分の少なくとも一
部をポスト結合部の下方に位置させて行うことを特徴と
する自動倉庫用の出し入れ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3327897A JP3003341B2 (ja) | 1991-12-12 | 1991-12-12 | 自動倉庫用の出し入れ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3327897A JP3003341B2 (ja) | 1991-12-12 | 1991-12-12 | 自動倉庫用の出し入れ装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05162818A JPH05162818A (ja) | 1993-06-29 |
| JP3003341B2 true JP3003341B2 (ja) | 2000-01-24 |
Family
ID=18204216
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3327897A Expired - Fee Related JP3003341B2 (ja) | 1991-12-12 | 1991-12-12 | 自動倉庫用の出し入れ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3003341B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4501064B2 (ja) | 2004-09-09 | 2010-07-14 | 株式会社ダイフク | スタッカークレーン |
| JP2008074545A (ja) * | 2006-09-21 | 2008-04-03 | Murata Mach Ltd | ユニット化した移載装置 |
| JP5488531B2 (ja) * | 2011-05-24 | 2014-05-14 | 村田機械株式会社 | スタッカクレーン |
| JP6066625B2 (ja) * | 2012-08-22 | 2017-01-25 | 西部電機株式会社 | スタッカークレーン |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0243898U (ja) * | 1988-09-16 | 1990-03-27 |
-
1991
- 1991-12-12 JP JP3327897A patent/JP3003341B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05162818A (ja) | 1993-06-29 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| KR20090105759A (ko) | 자동차용 플로워 생산시스템 | |
| JP3003341B2 (ja) | 自動倉庫用の出し入れ装置 | |
| EP0586796B1 (en) | Drive in a storage and retrieval system | |
| JP2002046808A (ja) | スタッカクレーン | |
| EP0417056B1 (en) | Lifting and turning device for work objects, especially motor vehicles | |
| JP2019182630A (ja) | スタッカクレーン | |
| JPH0752144Y2 (ja) | レール走行クレーンに於けるガイドローラユニット | |
| JP2691197B2 (ja) | 上部乗入型垂直循環式駐車装置 | |
| JP4085637B2 (ja) | 物品移載装置 | |
| JP3176224B2 (ja) | フォーク式立体駐車装置 | |
| JP3512085B2 (ja) | クレーン装置 | |
| JPH05132269A (ja) | エレベーターのかご装置 | |
| JPH0192109A (ja) | 入出庫用走行クレーン | |
| JP2932879B2 (ja) | キャブ付き出し入れ装置 | |
| JPH02182604A (ja) | 入出庫用走行クレーン | |
| JP2956329B2 (ja) | 自動倉庫用の出し入れ装置 | |
| JPH0687506A (ja) | 自動倉庫用の出し入れ装置 | |
| JP2812108B2 (ja) | 出し入れ装置 | |
| JP2979881B2 (ja) | 自動倉庫用の出し入れ装置 | |
| JP2743721B2 (ja) | １本支柱型昇降搬送装置 | |
| JPH0442283B2 (ja) | ||
| JP3200681B2 (ja) | エレベータ式駐車装置のパレット落下防止装置 | |
| JP2734262B2 (ja) | 自動倉庫用の出し入れ装置 | |
| JP2810816B2 (ja) | リニアモーターカー用コイルパネルの取付装置 | |
| JP3054792B2 (ja) | 駐車設備のパレット昇降装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081119 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091119 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101119 Year of fee payment: 11 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |