JP3083684B2 - ベルト伝動機構 - Google Patents
ベルト伝動機構Info
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- JP3083684B2 JP3083684B2 JP05158736A JP15873693A JP3083684B2 JP 3083684 B2 JP3083684 B2 JP 3083684B2 JP 05158736 A JP05158736 A JP 05158736A JP 15873693 A JP15873693 A JP 15873693A JP 3083684 B2 JP3083684 B2 JP 3083684B2
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- pulley
- belt
- driven pulley
- transmission mechanism
- driving pulley
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H55/00—Elements with teeth or friction surfaces for conveying motion; Worms, pulleys or sheaves for gearing mechanisms
- F16H55/32—Friction members
- F16H55/36—Pulleys
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H7/00—Gearings for conveying rotary motion by endless flexible members
- F16H7/02—Gearings for conveying rotary motion by endless flexible members with belts; with V-belts
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H55/00—Elements with teeth or friction surfaces for conveying motion; Worms, pulleys or sheaves for gearing mechanisms
- F16H55/32—Friction members
- F16H55/36—Pulleys
- F16H2055/363—Pulleys with special means or properties for lateral tracking of the flexible members running on the pulley, e.g. with crowning to keep a belt on track
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H55/00—Elements with teeth or friction surfaces for conveying motion; Worms, pulleys or sheaves for gearing mechanisms
- F16H55/32—Friction members
- F16H55/36—Pulleys
- F16H2055/366—Pulleys with means providing resilience or vibration damping
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Devices For Conveying Motion By Means Of Endless Flexible Members (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、クラウン付駆動プーリ
とクラウン付従動プーリとにベルトが一体的に張架され
たベルト伝動機構に関する。
とクラウン付従動プーリとにベルトが一体的に張架され
たベルト伝動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、モータに連結された駆動プーリ
と、この駆動プーリと同一または異なる直径に設定され
た従動プーリとに平ベルトが一体的に張架され、前記モ
ータの駆動作用下に前記駆動プーリおよびベルトを介し
て前記従動プーリが所定の伝達比で回転駆動されるよう
に構成されたベルト伝動機構が知られている。
と、この駆動プーリと同一または異なる直径に設定され
た従動プーリとに平ベルトが一体的に張架され、前記モ
ータの駆動作用下に前記駆動プーリおよびベルトを介し
て前記従動プーリが所定の伝達比で回転駆動されるよう
に構成されたベルト伝動機構が知られている。
【０００３】この場合、駆動プーリから従動プーリへの
伝達比は、この駆動プーリおよび従動プーリの直径とベ
ルトの送り速度とによって決定され、モータの回転速度
が所定の回転速度に減速または増速されて従動プーリに
伝達されている。
伝達比は、この駆動プーリおよび従動プーリの直径とベ
ルトの送り速度とによって決定され、モータの回転速度
が所定の回転速度に減速または増速されて従動プーリに
伝達されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記駆動プ
ーリおよび従動プーリには、ベルトのはずれを防止する
ためにその外周面に軸方向に断面円弧状を有する、所
謂、クラウンが設けられている場合が多い。このため、
ベルトの張力が変動すると、それぞれのプーリ径および
クラウン半径の組み合わせにより駆動プーリと従動プー
リとで前記ベルトの伸びに差異が生じてしまい、結果的
に伝達比が変動するという問題が指摘されている。
ーリおよび従動プーリには、ベルトのはずれを防止する
ためにその外周面に軸方向に断面円弧状を有する、所
謂、クラウンが設けられている場合が多い。このため、
ベルトの張力が変動すると、それぞれのプーリ径および
クラウン半径の組み合わせにより駆動プーリと従動プー
リとで前記ベルトの伸びに差異が生じてしまい、結果的
に伝達比が変動するという問題が指摘されている。
【０００５】本発明は、この種の問題を解決するための
ものであって、クラウン付駆動プーリとクラウン付従動
プーリとに張られるベルトの張力が変動しても所定の伝
達比を高精度に維持することが可能なベルト伝達機構を
提供することを目的とする。
ものであって、クラウン付駆動プーリとクラウン付従動
プーリとに張られるベルトの張力が変動しても所定の伝
達比を高精度に維持することが可能なベルト伝達機構を
提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、駆動プーリの回転を、前記駆動プーリ
と従動プーリとに一体的に張架されたベルトを介して該
従動プーリに伝えるベルト伝動機構であって、前記駆動
プーリおよび従動プーリには、それぞれクラウンが設け
られており、前記駆動プーリの直径Ｄ１と該駆動プーリ
のクラウンの半径Ｒ１と前記従動プーリの直径Ｄ２と該
従動プーリのクラウンの半径Ｒ２とは、 Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１／Ｒ２ （但し、ｋ≒
１） の関係が成り立つように設定されることを特徴とする。
めに、本発明は、駆動プーリの回転を、前記駆動プーリ
と従動プーリとに一体的に張架されたベルトを介して該
従動プーリに伝えるベルト伝動機構であって、前記駆動
プーリおよび従動プーリには、それぞれクラウンが設け
られており、前記駆動プーリの直径Ｄ１と該駆動プーリ
のクラウンの半径Ｒ１と前記従動プーリの直径Ｄ２と該
従動プーリのクラウンの半径Ｒ２とは、 Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１／Ｒ２ （但し、ｋ≒
１） の関係が成り立つように設定されることを特徴とする。
【０００７】
【作用】本発明に係るベルト伝動機構では、駆動プーリ
および従動プーリの直径とそれぞれのクラウンの半径と
が所定の関係を有するように設定されるため、ベルト張
力の変動に際して前記駆動プーリと従動プーリとの外周
面におけるベルトの伸びが等しくなる。これにより、ベ
ルト張力の変動に影響されることがなく、所望の伝達比
を高精度に維持することができる。
および従動プーリの直径とそれぞれのクラウンの半径と
が所定の関係を有するように設定されるため、ベルト張
力の変動に際して前記駆動プーリと従動プーリとの外周
面におけるベルトの伸びが等しくなる。これにより、ベ
ルト張力の変動に影響されることがなく、所望の伝達比
を高精度に維持することができる。
【０００８】
【実施例】本発明に係るベルト伝動機構についてこれを
組み込む画像記録装置との関連で実施例を挙げ、添付の
図面を参照しながら以下詳細に説明する。
組み込む画像記録装置との関連で実施例を挙げ、添付の
図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【０００９】図１において、参照符号１０は、本実施例
に係るベルト伝動機構を組み込む画像記録装置を示す。
この画像記録装置１０を構成する筐体１２には、図中、
右上部に蝶番１４を介して屈曲形状の蓋体１６が開閉自
在に装着される。画像記録装置１０の室１８にはマガジ
ン装填部２０が設けられており、このマガジン装填部２
０は、前記室１８に設けられる複数の受台２２ａ、第２
減速手段２２ｂ、２２ｃと蓋体１６に固着される押圧部
材２４とを備える。
に係るベルト伝動機構を組み込む画像記録装置を示す。
この画像記録装置１０を構成する筐体１２には、図中、
右上部に蝶番１４を介して屈曲形状の蓋体１６が開閉自
在に装着される。画像記録装置１０の室１８にはマガジ
ン装填部２０が設けられており、このマガジン装填部２
０は、前記室１８に設けられる複数の受台２２ａ、第２
減速手段２２ｂ、２２ｃと蓋体１６に固着される押圧部
材２４とを備える。
【００１０】マガジン２６内にはロール状に巻回されて
長尺な未露光フイルムＳが収納されており、このマガジ
ン２６のフイルム取出口２８から引き出される前記フイ
ルムＳの端部は、室１８内に設けられた搬送用ローラ対
３０に挟持される。
長尺な未露光フイルムＳが収納されており、このマガジ
ン２６のフイルム取出口２８から引き出される前記フイ
ルムＳの端部は、室１８内に設けられた搬送用ローラ対
３０に挟持される。
【００１１】搬送用ローラ対３０から所定の距離だけ離
間して搬送機構３４が配設される。この搬送機構３４
は、回転駆動される大径な駆動ドラム３６と、図示しな
い弾性体を介して前記駆動ドラム３６に摺接自在なニッ
プローラ３８ａ、３８ｂとを備え、この駆動ドラム３６
は、本実施例に係るベルト伝動機構４０を介して所定の
回転速度で回転される。
間して搬送機構３４が配設される。この搬送機構３４
は、回転駆動される大径な駆動ドラム３６と、図示しな
い弾性体を介して前記駆動ドラム３６に摺接自在なニッ
プローラ３８ａ、３８ｂとを備え、この駆動ドラム３６
は、本実施例に係るベルト伝動機構４０を介して所定の
回転速度で回転される。
【００１２】図２に示すように、ベルト伝動機構４０
は、回転駆動源４２と駆動ドラム３６とに連設される第
１減速手段４４ａ、第２減速手段４４ｂおよび第３減速
手段４４ｃを備える。この第１減速手段４４ａは、回転
駆動源４２から延在する回転駆動軸４２ａに軸着される
小径な第１駆動側プーリ４６ａと、この第１駆動側プー
リ４６ａから所定間隔離間しかつこれより大径な第１従
動側プーリ４８ａとを有し、この第１駆動側プーリ４６
ａと第１従動側プーリ４８ａとに第１ベルト５０ａが張
設される。
は、回転駆動源４２と駆動ドラム３６とに連設される第
１減速手段４４ａ、第２減速手段４４ｂおよび第３減速
手段４４ｃを備える。この第１減速手段４４ａは、回転
駆動源４２から延在する回転駆動軸４２ａに軸着される
小径な第１駆動側プーリ４６ａと、この第１駆動側プー
リ４６ａから所定間隔離間しかつこれより大径な第１従
動側プーリ４８ａとを有し、この第１駆動側プーリ４６
ａと第１従動側プーリ４８ａとに第１ベルト５０ａが張
設される。
【００１３】第１駆動側プーリ４６ａと第２従動側プー
リ４８ａとには、それぞれクラウン４７ａ、４９ａが設
けられており、この第１駆動側プーリ４６ａの直径Ｄ１
と該第１駆動側プーリ４６ａのクラウン４７ａの半径Ｒ
１と前記第１従動側プーリ４８ａの直径Ｄ２と該第１従
動側プーリ４８ａのクラウン４９ａの半径Ｒ２とは、Ｄ
２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１／Ｒ２（但し、ｋ≒１）の関係が成
り立つように設定される（図３参照）。
リ４８ａとには、それぞれクラウン４７ａ、４９ａが設
けられており、この第１駆動側プーリ４６ａの直径Ｄ１
と該第１駆動側プーリ４６ａのクラウン４７ａの半径Ｒ
１と前記第１従動側プーリ４８ａの直径Ｄ２と該第１従
動側プーリ４８ａのクラウン４９ａの半径Ｒ２とは、Ｄ
２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１／Ｒ２（但し、ｋ≒１）の関係が成
り立つように設定される（図３参照）。
【００１４】第１従動側プーリ４８ａに、第２減速手段
４４ｂを構成する小径な第２駆動側プーリ４６ｂが同軸
的に係着されており、この第２駆動側プーリ４６ｂと大
径な第２従動側プーリ４８ｂとに第２ベルト５０ｂが張
設される。この第２従動側プーリ４８ｂに、第３減速手
段４４ｃを構成する小径な第３駆動側プーリ４６ｃが同
軸的に固着され、駆動ドラム３６の回転軸３６ａに軸着
される大径な第３従動側プーリ４８ｃとこの第３駆動側
プーリ４６ｃとに第３ベルト５０ｃが張設される。
４４ｂを構成する小径な第２駆動側プーリ４６ｂが同軸
的に係着されており、この第２駆動側プーリ４６ｂと大
径な第２従動側プーリ４８ｂとに第２ベルト５０ｂが張
設される。この第２従動側プーリ４８ｂに、第３減速手
段４４ｃを構成する小径な第３駆動側プーリ４６ｃが同
軸的に固着され、駆動ドラム３６の回転軸３６ａに軸着
される大径な第３従動側プーリ４８ｃとこの第３駆動側
プーリ４６ｃとに第３ベルト５０ｃが張設される。
【００１５】第２駆動側プーリ４６ｂと第３駆動側プー
リ４６ｃおよび第２従動側プーリ４８ｂと第３従動側プ
ーリ４８ｃとは、第１駆動側プーリ４６ａおよび第１従
動側プーリ４８ａと同様に構成されており、それぞれク
ラウン４７ｂ、４７ｃと４９ｂ、４９ｃとが設けられて
いる。
リ４６ｃおよび第２従動側プーリ４８ｂと第３従動側プ
ーリ４８ｃとは、第１駆動側プーリ４６ａおよび第１従
動側プーリ４８ａと同様に構成されており、それぞれク
ラウン４７ｂ、４７ｃと４９ｂ、４９ｃとが設けられて
いる。
【００１６】搬送機構３４によるフイルムＳの搬送方向
の延長上に一対のガイド板５２ａ、５２ｂが配設される
（図１参照）。このガイド板５２ａ、５２ｂに近接して
フイルムＳを所定長に裁断する一対のカッター刃からな
る切断手段５４が設けられ、この切断手段５４の搬送方
向下流側にローラ対５６、５８が配設される。このロー
ラ対５６は、筐体１２に形成されたフイルム導出口６０
に近接しており、このフイルム導出口６０が現像装置６
２内に連通する。
の延長上に一対のガイド板５２ａ、５２ｂが配設される
（図１参照）。このガイド板５２ａ、５２ｂに近接して
フイルムＳを所定長に裁断する一対のカッター刃からな
る切断手段５４が設けられ、この切断手段５４の搬送方
向下流側にローラ対５６、５８が配設される。このロー
ラ対５６は、筐体１２に形成されたフイルム導出口６０
に近接しており、このフイルム導出口６０が現像装置６
２内に連通する。
【００１７】搬送機構３４の下方にはフイルムＳに対し
て画像情報を記録するための光ビーム走査部７０が設け
られる。この光ビーム走査部７０は、記録用レーザ光Ｌ
１および同期用レーザ光Ｌ２を出力するレーザ光源７２
ａ、７２ｂを備え、このレーザ光源７２ａ、７２ｂは、
筐体１２側に固着された定盤７４上に配置される。レー
ザ光源７２ａのレーザ光導出側には、レーザ光Ｌ１をフ
イルムＳ上に走査するためのミラー７６、偏向器、例え
ば、ガルバノメータミラー７８、 fθレンズ等の走査レ
ンズ８０並びにミラー８２が同様に定盤７４上に載設さ
れる。
て画像情報を記録するための光ビーム走査部７０が設け
られる。この光ビーム走査部７０は、記録用レーザ光Ｌ
１および同期用レーザ光Ｌ２を出力するレーザ光源７２
ａ、７２ｂを備え、このレーザ光源７２ａ、７２ｂは、
筐体１２側に固着された定盤７４上に配置される。レー
ザ光源７２ａのレーザ光導出側には、レーザ光Ｌ１をフ
イルムＳ上に走査するためのミラー７６、偏向器、例え
ば、ガルバノメータミラー７８、 fθレンズ等の走査レ
ンズ８０並びにミラー８２が同様に定盤７４上に載設さ
れる。
【００１８】他方のレーザ光源７２ｂからのレーザ光Ｌ
２は、前述したミラー７６、ガルバノメータミラー７
８、走査レンズ８０、ミラー８２を介してミラー８４に
導かれる。このミラー８４による同期用レーザ光Ｌ２の
反射方向には、透過型のグリッドを設けた基準格子板８
６が配設され、この基準格子板８６の背面部に集光バー
８８が近接配置される。この集光バー８８の両端部に
は、図示しない光検出器が装着されており、この光検出
器は、基準格子板８６を透過した同期用レーザ光Ｌ２を
集光バー８８を介しパルス信号として検出する。
２は、前述したミラー７６、ガルバノメータミラー７
８、走査レンズ８０、ミラー８２を介してミラー８４に
導かれる。このミラー８４による同期用レーザ光Ｌ２の
反射方向には、透過型のグリッドを設けた基準格子板８
６が配設され、この基準格子板８６の背面部に集光バー
８８が近接配置される。この集光バー８８の両端部に
は、図示しない光検出器が装着されており、この光検出
器は、基準格子板８６を透過した同期用レーザ光Ｌ２を
集光バー８８を介しパルス信号として検出する。
【００１９】次に、このように構成される画像記録装置
１０の動作について、本実施例に係るベルト伝動機構４
０との関連で説明する。
１０の動作について、本実施例に係るベルト伝動機構４
０との関連で説明する。
【００２０】まず、蓋体１６が蝶番１４を介して開動作
され、マガジン装填部２０にマガジン２６が収納され
る。このマガジン２６内には、長尺なフイルムＳがロー
ル状に巻回されて収納されており、その端部がフイルム
取出口２８から引き出されて搬送用ローラ対３０に挟持
される。
され、マガジン装填部２０にマガジン２６が収納され
る。このマガジン２６内には、長尺なフイルムＳがロー
ル状に巻回されて収納されており、その端部がフイルム
取出口２８から引き出されて搬送用ローラ対３０に挟持
される。
【００２１】次いで、蓋体１６が閉動作された後、搬送
用ローラ対３０が回転駆動される。そして、搬送機構３
４と搬送用ローラ対３０との間でフイルムＳに所定の弛
みを設けた状態で、前記搬送機構３４と搬送用ローラ対
３０とが同期して回転駆動される。図２において、ベル
ト伝動機構４０を構成する回転駆動源４２が駆動されて
回転駆動軸４２ａが矢印方向に回転されると、この回転
駆動軸４２ａに軸着されている第１駆動側プーリ４６ａ
が回転し、この第１駆動側プーリ４６ａに第１ベルト５
０ａを介して係合する第１従動側プーリ４８ａが比較的
低速で矢印方向に回転する。
用ローラ対３０が回転駆動される。そして、搬送機構３
４と搬送用ローラ対３０との間でフイルムＳに所定の弛
みを設けた状態で、前記搬送機構３４と搬送用ローラ対
３０とが同期して回転駆動される。図２において、ベル
ト伝動機構４０を構成する回転駆動源４２が駆動されて
回転駆動軸４２ａが矢印方向に回転されると、この回転
駆動軸４２ａに軸着されている第１駆動側プーリ４６ａ
が回転し、この第１駆動側プーリ４６ａに第１ベルト５
０ａを介して係合する第１従動側プーリ４８ａが比較的
低速で矢印方向に回転する。
【００２２】この第１従動側プーリ４８ａの回転は、第
２減速手段４４ｂを構成する第２駆動側プーリ４６ｂ、
第２ベルト５０ｂおよび第２従動側プーリ４８ｂを介し
て減速され、さらに第３減速手段４４ｃを構成する第３
駆動側プーリ４６ｃ、第３ベルト５０ｃおよび第３従動
側プーリ４８ｃを介して減速されて駆動ドラム３６に伝
達される。このため、駆動ドラム３６は、矢印方向に相
当に低速で回転駆動され、この駆動ドラム３６とニップ
ローラ３８ａ、３８ｂに挟持されたフイルムＳは、副走
査方向（矢印Ｘ方向）に所定の速度で搬送される。
２減速手段４４ｂを構成する第２駆動側プーリ４６ｂ、
第２ベルト５０ｂおよび第２従動側プーリ４８ｂを介し
て減速され、さらに第３減速手段４４ｃを構成する第３
駆動側プーリ４６ｃ、第３ベルト５０ｃおよび第３従動
側プーリ４８ｃを介して減速されて駆動ドラム３６に伝
達される。このため、駆動ドラム３６は、矢印方向に相
当に低速で回転駆動され、この駆動ドラム３６とニップ
ローラ３８ａ、３８ｂに挟持されたフイルムＳは、副走
査方向（矢印Ｘ方向）に所定の速度で搬送される。
【００２３】その際、光ビーム走査部７０が駆動され
る。すなわち、レーザ光源７２ａ、７２ｂから導出され
るレーザ光Ｌ１およびＬ２は、ミラー７６で反射されて
ガルバノメータミラー７８に到達し、このガルバノメー
タミラー７８の揺動作用下に偏向される。さらに、レー
ザ光Ｌ１は、走査レンズ８０およびミラー８２を介して
それぞれのニップローラ３８ａ、３８ｂの間からフイル
ムＳに照射される。一方、レーザ光Ｌ２は、ミラー８４
で反射された後、基準格子板８６を介して集光バー８８
に入射され、図示しない光検出器によりパルス信号とし
て検出される。このパルス信号は所定の周波数に逓倍さ
れて同期信号となる。
る。すなわち、レーザ光源７２ａ、７２ｂから導出され
るレーザ光Ｌ１およびＬ２は、ミラー７６で反射されて
ガルバノメータミラー７８に到達し、このガルバノメー
タミラー７８の揺動作用下に偏向される。さらに、レー
ザ光Ｌ１は、走査レンズ８０およびミラー８２を介して
それぞれのニップローラ３８ａ、３８ｂの間からフイル
ムＳに照射される。一方、レーザ光Ｌ２は、ミラー８４
で反射された後、基準格子板８６を介して集光バー８８
に入射され、図示しない光検出器によりパルス信号とし
て検出される。このパルス信号は所定の周波数に逓倍さ
れて同期信号となる。
【００２４】このように、レーザ光Ｌ１がフイルムＳの
主走査方向（副走査方向に略直交する方向）に照射され
るとともに、前記フイルムＳは、搬送機構３４を介して
副走査方向に搬送される。この結果、レーザ光Ｌ１は、
フイルムＳに対し所望の画像を露光記録することにな
る。
主走査方向（副走査方向に略直交する方向）に照射され
るとともに、前記フイルムＳは、搬送機構３４を介して
副走査方向に搬送される。この結果、レーザ光Ｌ１は、
フイルムＳに対し所望の画像を露光記録することにな
る。
【００２５】さらに、フイルムＳは、ガイド板５２ａ、
５２ｂに案内されて矢印Ｘ方向に搬送され、ローラ対５
６および５８の作用下にフイルム導出口６０へと送り出
されるとともに、その途上において切断手段５４を介し
て所望の長さに切断される。この切断されたフイルムＳ
は、フイルム導出口６０から現像装置６２内に搬入さ
れ、この現像装置６２を介して所定の現像処理工程が行
われた後、フイルム原版として種々の利用に供されるこ
とになる。
５２ｂに案内されて矢印Ｘ方向に搬送され、ローラ対５
６および５８の作用下にフイルム導出口６０へと送り出
されるとともに、その途上において切断手段５４を介し
て所望の長さに切断される。この切断されたフイルムＳ
は、フイルム導出口６０から現像装置６２内に搬入さ
れ、この現像装置６２を介して所定の現像処理工程が行
われた後、フイルム原版として種々の利用に供されるこ
とになる。
【００２６】この場合、本実施例では、図３に示すよう
に、第１駆動側プーリ４６ａの直径Ｄ１と該第１駆動側
プーリ４６ａのクラウン４７ａの半径Ｒ１と第１従動側
プーリ４８ａの直径Ｄ２と該第１従動側プーリ４８ａの
クラウン４９ａの半径Ｒ２とは、Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１
／Ｒ２（但し、ｋ≒１）の関係が成り立つように設定さ
れている。このため、第１ベルト５０ａの張力が変動し
ても、第１駆動側プーリ４６ａの外周面と第１従動側プ
ーリ４８ａの外周面とで前記第１ベルト５０ａの伸び量
が略同一となり、第１減速手段４４ａによる減速比が変
化することを確実に阻止することができるという効果が
得られる。しかも、第１ベルト５０ａの張力を一定に保
持するための張力調整機構が不要となり、ベルト伝動機
構４０全体の構造が簡素化し、かつこのベルト伝動機構
４０の製造コストが高騰することを有効に防止し得ると
いう利点がある。
に、第１駆動側プーリ４６ａの直径Ｄ１と該第１駆動側
プーリ４６ａのクラウン４７ａの半径Ｒ１と第１従動側
プーリ４８ａの直径Ｄ２と該第１従動側プーリ４８ａの
クラウン４９ａの半径Ｒ２とは、Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１
／Ｒ２（但し、ｋ≒１）の関係が成り立つように設定さ
れている。このため、第１ベルト５０ａの張力が変動し
ても、第１駆動側プーリ４６ａの外周面と第１従動側プ
ーリ４８ａの外周面とで前記第１ベルト５０ａの伸び量
が略同一となり、第１減速手段４４ａによる減速比が変
化することを確実に阻止することができるという効果が
得られる。しかも、第１ベルト５０ａの張力を一定に保
持するための張力調整機構が不要となり、ベルト伝動機
構４０全体の構造が簡素化し、かつこのベルト伝動機構
４０の製造コストが高騰することを有効に防止し得ると
いう利点がある。
【００２７】なお、本出願人は、図４に示すようなベル
ト伝動機構Ｇを用いてベルト張力と減速比との関係を実
験的に検出した。このベルト伝動機構Ｇは、駆動プーリ
Ｈと従動プーリＩとベルトＪとを備え、この駆動プーリ
Ｈおよび従動プーリＩにエンコーダＫ１、Ｋ２が装着さ
れている。
ト伝動機構Ｇを用いてベルト張力と減速比との関係を実
験的に検出した。このベルト伝動機構Ｇは、駆動プーリ
Ｈと従動プーリＩとベルトＪとを備え、この駆動プーリ
Ｈおよび従動プーリＩにエンコーダＫ１、Ｋ２が装着さ
れている。
【００２８】そこで、駆動プーリＨの直径およびクラウ
ン半径を、表１に示すように種々設定し（表１中、Ａ乃
至Ｆ参照）、実験を行った。その結果が、図５および図
６に示されている。
ン半径を、表１に示すように種々設定し（表１中、Ａ乃
至Ｆ参照）、実験を行った。その結果が、図５および図
６に示されている。
【００２９】
【表１】
【００３０】図５から了解されるように、Ｄ２／Ｄ１＝
Ｒ１／Ｒ２の関係を満たす例（Ｃ乃至Ｆ）では、ベルト
張力の変動に影響されることなく、減速比が±０．００
２５％以内に維持されており、高精度な伝達が可能にな
った。この減速比は、フイルムＳを高精度に副走査搬送
させる必要から±０．００５％以内、望ましくは±０．
００２５％以内に維持されることが好ましい。従って、
この条件を満たすべく、関係式：Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１
／Ｒ２のｋの値を設定しなければならず、実質的には、
ｋ≒１に設定される。
Ｒ１／Ｒ２の関係を満たす例（Ｃ乃至Ｆ）では、ベルト
張力の変動に影響されることなく、減速比が±０．００
２５％以内に維持されており、高精度な伝達が可能にな
った。この減速比は、フイルムＳを高精度に副走査搬送
させる必要から±０．００５％以内、望ましくは±０．
００２５％以内に維持されることが好ましい。従って、
この条件を満たすべく、関係式：Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１
／Ｒ２のｋの値を設定しなければならず、実質的には、
ｋ≒１に設定される。
【００３１】
【発明の効果】本発明に係るベルト伝動機構によれば、
以下の効果乃至利点が得られる。
以下の効果乃至利点が得られる。
【００３２】駆動プーリおよび従動プーリの直径とそれ
ぞれのクラウンの半径とが所定の関係を有するように設
定されるため、ベルト張力の変動に際して前記駆動プー
リと従動プーリとの外周面におけるベルトの伸びが等し
くなる。これにより、ベルト張力の変動に影響されるこ
とがなく、所望の伝達比を高精度に維持することができ
る。しかも、ベルト張力を調整する機構が不要となり、
ベルト伝動機構全体の簡素化および低コスト化が容易に
可能になる。
ぞれのクラウンの半径とが所定の関係を有するように設
定されるため、ベルト張力の変動に際して前記駆動プー
リと従動プーリとの外周面におけるベルトの伸びが等し
くなる。これにより、ベルト張力の変動に影響されるこ
とがなく、所望の伝達比を高精度に維持することができ
る。しかも、ベルト張力を調整する機構が不要となり、
ベルト伝動機構全体の簡素化および低コスト化が容易に
可能になる。
【図１】本発明に係るベルト伝動機構を組み込む画像記
録装置の概略構成図である。
録装置の概略構成図である。
【図２】前記ベルト伝動機構の要部斜視図である。
【図３】前記ベルト伝動機構を構成する駆動側プーリお
よび従動側プーリの側面説明図である。
よび従動側プーリの側面説明図である。
【図４】ベルト張力と減速比との関係を検出するための
実験に使用されるベルト伝動機構の概略斜視図である。
実験に使用されるベルト伝動機構の概略斜視図である。
【図５】減速比が０．２０００の場合のベルト張力と減
速比との関係図である。
速比との関係図である。
【図６】減速比が１／３の場合のベルト張力と減速比と
の関係図である。
の関係図である。
１０…画像記録装置 １２…筐体 ３４…搬送機構 ３６…駆動ドラ
ム ３８ａ、３８ｂ…ニップローラ ４０…ベルト伝
動機構 ４２…回転駆動源 ４４ａ〜４４ｃ
…減速手段 ４６ａ〜４６ｃ…駆動側プーリ ４７ａ〜４７ｃ
…クラウン ４８ａ〜４８ｃ…従動側プーリ ４９ａ〜４９ｃ
…クラウン ５０ａ〜５０ｃ…ベルト ７０…光ビーム
走査部
ム ３８ａ、３８ｂ…ニップローラ ４０…ベルト伝
動機構 ４２…回転駆動源 ４４ａ〜４４ｃ
…減速手段 ４６ａ〜４６ｃ…駆動側プーリ ４７ａ〜４７ｃ
…クラウン ４８ａ〜４８ｃ…従動側プーリ ４９ａ〜４９ｃ
…クラウン ５０ａ〜５０ｃ…ベルト ７０…光ビーム
走査部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) F16H 7/02
Claims (1)
- 【請求項１】駆動プーリの回転を、前記駆動プーリと従
動プーリとに一体的に張架されたベルトを介して該従動
プーリに伝えるベルト伝動機構であって、 前記駆動プーリおよび従動プーリには、それぞれクラウ
ンが設けられており、 前記駆動プーリの直径Ｄ１と該駆動プーリのクラウンの
半径Ｒ１と前記従動プーリの直径Ｄ２と該従動プーリの
クラウンの半径Ｒ２とは、 Ｄ２／Ｄ１＝ｋ・Ｒ１／Ｒ２ （但し、ｋ≒
１） の関係が成り立つように設定されることを特徴とするベ
ルト伝動機構。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05158736A JP3083684B2 (ja) | 1993-06-29 | 1993-06-29 | ベルト伝動機構 |
| EP94109823A EP0632214B1 (en) | 1993-06-29 | 1994-06-24 | Belt transmission mechanism |
| DE69401465T DE69401465T2 (de) | 1993-06-29 | 1994-06-24 | Riemengetriebe |
| US08/267,234 US5411444A (en) | 1993-06-29 | 1994-06-29 | Belt transmission mechanism |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05158736A JP3083684B2 (ja) | 1993-06-29 | 1993-06-29 | ベルト伝動機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0712186A JPH0712186A (ja) | 1995-01-17 |
| JP3083684B2 true JP3083684B2 (ja) | 2000-09-04 |
Family
ID=15678215
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP05158736A Expired - Lifetime JP3083684B2 (ja) | 1993-06-29 | 1993-06-29 | ベルト伝動機構 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5411444A (ja) |
| EP (1) | EP0632214B1 (ja) |
| JP (1) | JP3083684B2 (ja) |
| DE (1) | DE69401465T2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| US5728252A (en) * | 1995-09-19 | 1998-03-17 | Polaroid Corporation | Method and apparatus for laminating image-bearing media |
| US6405833B1 (en) * | 2000-01-06 | 2002-06-18 | Otis Elevator Company | Flexible flat rope sheave assembly with separate shoulder and flange surfaces having varying friction properties |
| US6440019B1 (en) | 2000-08-17 | 2002-08-27 | The Boeing Company | Solar power system drive unit |
| US6672983B2 (en) | 2000-12-21 | 2004-01-06 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Power transmission drive system |
| US6860500B2 (en) * | 2001-12-13 | 2005-03-01 | Fasst Company | Motorcycle handlebar with shock absorber |
| RU2467943C2 (ru) | 2004-08-04 | 2012-11-27 | Отис Элевейтэ Кампэни | Узел лифтовой установки и шкив для нее |
| JP4939190B2 (ja) * | 2006-11-30 | 2012-05-23 | 本田技研工業株式会社 | 小型車両用パワーユニット |
| DE102007047430A1 (de) | 2007-10-04 | 2009-04-09 | Evonik Degussa Gmbh | Katalysator |
| WO2011104170A1 (en) | 2010-02-24 | 2011-09-01 | Evonik Degussa Gmbh | Thermally and mechanically stable precious metal-loaded catalysts |
| DE102010050783A1 (de) * | 2010-11-10 | 2012-05-10 | Thyssenkrupp Presta Ag | Geräuscharmer Riementrieb |
| EP2905505B1 (en) * | 2013-05-28 | 2018-06-20 | Kyocera Document Solutions Inc. | Metal belt and driving mechanism with same metal belt |
| JP5903412B2 (ja) * | 2013-08-08 | 2016-04-13 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 駆動装置 |
| US9377097B2 (en) * | 2014-02-21 | 2016-06-28 | Kuhn North America, Inc. | Cartridge drive |
| JP2015191122A (ja) * | 2014-03-28 | 2015-11-02 | キヤノン株式会社 | 駆動伝達装置及び画像形成装置 |
| JP2017227844A (ja) * | 2016-06-24 | 2017-12-28 | キヤノン株式会社 | 動力伝達装置およびそれを備えた画像形成装置 |
| FR3090619B1 (fr) * | 2018-12-19 | 2021-01-01 | Saint Gobain Isover | Machine de fibrage à maintenance améliorée |
| JP7281069B2 (ja) * | 2019-01-08 | 2023-05-25 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | ベルト駆動装置、画像形成装置 |
| US11851856B2 (en) | 2019-07-26 | 2023-12-26 | Allied H2O, Inc. | Irrigation pumpjack |
| JP7472547B2 (ja) * | 2020-03-03 | 2024-04-23 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 駆動伝達装置及び画像形成装置 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| BE520967A (ja) * | ||||
| US1290894A (en) * | 1916-11-21 | 1919-01-14 | Daniel R Bryan | Pulley and belting. |
| US3851535A (en) * | 1973-04-06 | 1974-12-03 | S Presentey | Special belt and pulley rim transmission device |
| DE68911794T2 (de) * | 1988-08-12 | 1994-07-07 | Bando Chemical Ind | Bandgetriebe und Riemenscheibe. |
| JP2567683B2 (ja) * | 1988-10-24 | 1996-12-25 | 富士写真フイルム株式会社 | 金属ベルトの横ずれ防止構造 |
-
1993
- 1993-06-29 JP JP05158736A patent/JP3083684B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1994
- 1994-06-24 DE DE69401465T patent/DE69401465T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1994-06-24 EP EP94109823A patent/EP0632214B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1994-06-29 US US08/267,234 patent/US5411444A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5411444A (en) | 1995-05-02 |
| DE69401465T2 (de) | 1997-04-30 |
| DE69401465D1 (de) | 1997-02-27 |
| EP0632214B1 (en) | 1997-01-15 |
| EP0632214A1 (en) | 1995-01-04 |
| JPH0712186A (ja) | 1995-01-17 |
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