JP3080609B2 - 非水系電池用電解液およびこの電解液を用いた二次電池 - Google Patents
非水系電池用電解液およびこの電解液を用いた二次電池Info
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は有機溶媒に溶質とし
てリチウム塩を溶解した非水系電池用電解液およびこの
電解液を用いた非水系二次電池に係り、特に、過充電し
ても安全性が確保できる電解液およびこの電解液を用い
た非水系二次電池に関する。
てリチウム塩を溶解した非水系電池用電解液およびこの
電解液を用いた非水系二次電池に係り、特に、過充電し
ても安全性が確保できる電解液およびこの電解液を用い
た非水系二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子機器の小型化、軽量化はめざ
ましく、それに伴い、電源となる電池に対しても小型軽
量化の要望が非常に大きい。一次電池の分野では既にリ
チウム電池等の小型軽量電池が実用化されているが、こ
れらは一次電池であるが故に繰り返し使用できず、その
用途は限られたものであった。一方、二次電池の分野で
は従来より鉛蓄電池、ニッケル−カドミウム蓄電池、ニ
ッケル−水素蓄電池等が用いられてきたが、これらは小
型軽量化という点で大きな問題点を有している。
ましく、それに伴い、電源となる電池に対しても小型軽
量化の要望が非常に大きい。一次電池の分野では既にリ
チウム電池等の小型軽量電池が実用化されているが、こ
れらは一次電池であるが故に繰り返し使用できず、その
用途は限られたものであった。一方、二次電池の分野で
は従来より鉛蓄電池、ニッケル−カドミウム蓄電池、ニ
ッケル−水素蓄電池等が用いられてきたが、これらは小
型軽量化という点で大きな問題点を有している。
【０００３】そこで、小型軽量でかつ高容量で充放電可
能な電池としてリチウムイオン電池が実用化されるよう
になり、小型ビデオカメラ、携帯電話、ノートパソコン
等の携帯用電子・通信機器等に用いられるようになっ
た。この種のリチウムイオン電池は、負極活物質として
リチウムイオンを吸蔵・脱離し得るカーボン系材料を用
い、正極活物質として、ＬｉＣｏＯ2，ＬｉＮｉＯ2，Ｌ
ｉＭｎ2Ｏ4，ＬｉＦｅＯ2等のリチウム含有遷移金属酸
化物を用い、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解し
た電解液を用い、電池として組み立てた後、初回の充電
により正極活物質から出たリチウムイオンがカーボン粒
子内に入って充放電可能となる電池である。
能な電池としてリチウムイオン電池が実用化されるよう
になり、小型ビデオカメラ、携帯電話、ノートパソコン
等の携帯用電子・通信機器等に用いられるようになっ
た。この種のリチウムイオン電池は、負極活物質として
リチウムイオンを吸蔵・脱離し得るカーボン系材料を用
い、正極活物質として、ＬｉＣｏＯ2，ＬｉＮｉＯ2，Ｌ
ｉＭｎ2Ｏ4，ＬｉＦｅＯ2等のリチウム含有遷移金属酸
化物を用い、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解し
た電解液を用い、電池として組み立てた後、初回の充電
により正極活物質から出たリチウムイオンがカーボン粒
子内に入って充放電可能となる電池である。
【０００４】このようなリチウムイオン電池にあって
は、過充電を行うと、過充電状態になるに伴い、正極か
らは過剰なリチウムが抽出され、負極ではリチウムの過
剰な挿入が生じて、正・負極の両極が熱的に不安定化す
る。正・負極の両極が熱的に不安定になると、やがては
電解液の有機溶媒を分解するように作用し、急激な発熱
反応が生じて、電池が異常に発熱するという事態を生
じ、電池の安全性が損なわれるという問題を生じた。こ
のような状況は、リチウムイオン電池のエネルギー密度
が増加するほど重要な問題となる。
は、過充電を行うと、過充電状態になるに伴い、正極か
らは過剰なリチウムが抽出され、負極ではリチウムの過
剰な挿入が生じて、正・負極の両極が熱的に不安定化す
る。正・負極の両極が熱的に不安定になると、やがては
電解液の有機溶媒を分解するように作用し、急激な発熱
反応が生じて、電池が異常に発熱するという事態を生
じ、電池の安全性が損なわれるという問題を生じた。こ
のような状況は、リチウムイオン電池のエネルギー密度
が増加するほど重要な問題となる。
【０００５】このような問題を解決するため、電解液中
に添加剤として少量の芳香族化合物を添加することによ
って、過充電に対して安全性を確保できるようにしたも
のが、例えば、特開平７−３０２６１４号公報、特開平
９−５０８２２号公報において提案された。この特開平
７−３０２６１４号公報、特開平９−５０８２２号公報
において提案されたものにあっては、負極に炭素材料を
用い、電解液の添加剤として、分子量５００以下で満充
電時の正極電位よりも貴な電位に可逆性酸化還元電位を
有するようなπ電子軌道をもつアニソール誘導体などの
芳香族化合物を使用するようにしている。このような芳
香族化合物は、過充電時に過充電を消費することで電池
が保護される。
に添加剤として少量の芳香族化合物を添加することによ
って、過充電に対して安全性を確保できるようにしたも
のが、例えば、特開平７−３０２６１４号公報、特開平
９−５０８２２号公報において提案された。この特開平
７−３０２６１４号公報、特開平９−５０８２２号公報
において提案されたものにあっては、負極に炭素材料を
用い、電解液の添加剤として、分子量５００以下で満充
電時の正極電位よりも貴な電位に可逆性酸化還元電位を
有するようなπ電子軌道をもつアニソール誘導体などの
芳香族化合物を使用するようにしている。このような芳
香族化合物は、過充電時に過充電を消費することで電池
が保護される。
【０００６】また、電解液中に添加剤を添加することに
よって、過充電に対して安全性を確保できるようにした
ものが、例えば、特開平９−１０６８３５号公報におい
て提案された。この特開平９−１０６８３５号公報にお
いて提案されたものにあっては、負極に炭素材料を用
い、電解液の添加剤として、電池の最大動作電圧以上の
電池電圧で重合することによって、電池の内部電圧を高
くし、過充電時に電池を保護することができるようにし
ている。
よって、過充電に対して安全性を確保できるようにした
ものが、例えば、特開平９−１０６８３５号公報におい
て提案された。この特開平９−１０６８３５号公報にお
いて提案されたものにあっては、負極に炭素材料を用
い、電解液の添加剤として、電池の最大動作電圧以上の
電池電圧で重合することによって、電池の内部電圧を高
くし、過充電時に電池を保護することができるようにし
ている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
７−３０２６１４号公報、特開平９−５０８２２号公報
において提案されたものにあっては、アニソール誘導体
は過充電に対しては有効に作用するのに対して、サイク
ル特性や保存特性などの電池特性に悪影響を及ぼすとい
う問題を生じた。また、芳香族化合物は４．５Ｖ程度の
電位で酸化分解されて、ガスを発生するとともに、重合
物を形成することにより、過充電を消費して電池を保護
する反面、電解液組成によっては、その重合物が溶解し
て過充電を消費できない場合も生じる。結局、π電子軌
道をもつアニソール誘導体などの芳香族化合物は必ずし
も過充電を抑制するとはいえないものである。
７−３０２６１４号公報、特開平９−５０８２２号公報
において提案されたものにあっては、アニソール誘導体
は過充電に対しては有効に作用するのに対して、サイク
ル特性や保存特性などの電池特性に悪影響を及ぼすとい
う問題を生じた。また、芳香族化合物は４．５Ｖ程度の
電位で酸化分解されて、ガスを発生するとともに、重合
物を形成することにより、過充電を消費して電池を保護
する反面、電解液組成によっては、その重合物が溶解し
て過充電を消費できない場合も生じる。結局、π電子軌
道をもつアニソール誘導体などの芳香族化合物は必ずし
も過充電を抑制するとはいえないものである。
【０００８】一方、特開平９−１０６８３５号公報にお
いて提案されたものにあっては、電解液の添加剤として
使用するビフェニルは、極性が低く、かつ電解液に対す
る溶解性が低いため、低温作動時に添加剤が一部析出し
て電池特性の低下を惹起するという問題を生じた。ま
た、３−クロロ−チオフェンは刺激性があり、しかも悪
臭が強くて取り扱いが難しく、さらに酸化分解されやす
いという問題点があり、フランも酸化分解されやすく、
いずれの化合物も電池特性に悪影響を及ぼすという問題
点がある。
いて提案されたものにあっては、電解液の添加剤として
使用するビフェニルは、極性が低く、かつ電解液に対す
る溶解性が低いため、低温作動時に添加剤が一部析出し
て電池特性の低下を惹起するという問題を生じた。ま
た、３−クロロ−チオフェンは刺激性があり、しかも悪
臭が強くて取り扱いが難しく、さらに酸化分解されやす
いという問題点があり、フランも酸化分解されやすく、
いずれの化合物も電池特性に悪影響を及ぼすという問題
点がある。
【０００９】そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなさ
れたものであり、電解液に添加しても低温特性や保存特
性などの電池特性に悪影響を及ぼさなく、かつ過充電に
対しては有効に作用する添加剤を用いて電池の安全性を
確保できるようにすることを目的とするものである。
れたものであり、電解液に添加しても低温特性や保存特
性などの電池特性に悪影響を及ぼさなく、かつ過充電に
対しては有効に作用する添加剤を用いて電池の安全性を
確保できるようにすることを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】こ
のため、本発明の非水系電池用電解液においては、有機
溶媒に下記の化３の一般式で表されるカーボネート誘導
体が含有されていることを特徴とする。ただし、化３に
示したＲ1はフェニル基、ビフェニリル基、アルキルフ
ェニル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基、フ
ェニル基を示す。
のため、本発明の非水系電池用電解液においては、有機
溶媒に下記の化３の一般式で表されるカーボネート誘導
体が含有されていることを特徴とする。ただし、化３に
示したＲ1はフェニル基、ビフェニリル基、アルキルフ
ェニル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基、フ
ェニル基を示す。
【００１１】
【化３】
【００１２】上記化３の一般式で表されるカーボネート
誘導体は、電解液中の有機溶媒との親和性が良いため、
低温特性や保存特性などの電池特性に悪影響を及ぼすこ
とはない。このため、上記化３の一般式で表されるカー
ボネート誘導体が含有された電解液は電池性能を劣化さ
せることがない。また、カーボネート誘導体が重合反応
して生成された重合物は、電解液中で再溶解が起こりに
くい物質であるため、過充電に対しても有効に作用す
る。このため、上記化３の一般式で表されるカーボネー
ト誘導体が含有された電解液を用いることにより、電池
の安全性が確保できるようになる。
誘導体は、電解液中の有機溶媒との親和性が良いため、
低温特性や保存特性などの電池特性に悪影響を及ぼすこ
とはない。このため、上記化３の一般式で表されるカー
ボネート誘導体が含有された電解液は電池性能を劣化さ
せることがない。また、カーボネート誘導体が重合反応
して生成された重合物は、電解液中で再溶解が起こりに
くい物質であるため、過充電に対しても有効に作用す
る。このため、上記化３の一般式で表されるカーボネー
ト誘導体が含有された電解液を用いることにより、電池
の安全性が確保できるようになる。
【００１３】そして、上記カーボネート誘導体は、２−
ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリルメ
チルカーボネート、４−ビフェニリルブチルカーボネー
ト、３−ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビフェ
ニリルフェニルカーボネートから選択した少なくとも１
種を備えるようにすることが好ましい。
ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリルメ
チルカーボネート、４−ビフェニリルブチルカーボネー
ト、３−ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビフェ
ニリルフェニルカーボネートから選択した少なくとも１
種を備えるようにすることが好ましい。
【００１４】また、本発明は、リチウム含有金属酸化物
を正極活物質とする正極と炭素を負極活物質とする負極
とをセパレータを介して積層して構成した電極体を電池
容器内に備えるとともに、有機溶媒に溶質としてリチウ
ム塩を溶解した電解液を備えた非水系二次電池であっ
て、電解液に下記の化４の一般式で表されるカーボネー
ト誘導体が含有されていることを特徴とする。ただし、
化４に示したＲ1 はビフェニリル基を示し、Ｒ2は炭素数
１〜６のアルキル基、フェニル基を示す。
を正極活物質とする正極と炭素を負極活物質とする負極
とをセパレータを介して積層して構成した電極体を電池
容器内に備えるとともに、有機溶媒に溶質としてリチウ
ム塩を溶解した電解液を備えた非水系二次電池であっ
て、電解液に下記の化４の一般式で表されるカーボネー
ト誘導体が含有されていることを特徴とする。ただし、
化４に示したＲ1 はビフェニリル基を示し、Ｒ2は炭素数
１〜６のアルキル基、フェニル基を示す。
【００１５】
【化４】
【００１６】上記化４の一般式で表されるカーボネート
誘導体は電解液中の有機溶媒との親和性が良いため、こ
のようなカーボネート誘導体をリチウム塩とともに有機
溶媒中に添加された電解液を用いると、低温特性や保存
特性などの電池特性に悪影響を及ぼすことはない。
誘導体は電解液中の有機溶媒との親和性が良いため、こ
のようなカーボネート誘導体をリチウム塩とともに有機
溶媒中に添加された電解液を用いると、低温特性や保存
特性などの電池特性に悪影響を及ぼすことはない。
【００１７】また、これらの添加剤は電池電圧が過充電
状態の電圧に達すると、分解反応を開始してガスを発生
するようになるとともに重合反応を開始して重合物が生
成される。この重合物は抵抗体として作用するととも
に、この重合物は電解液中で再溶解が起こりにくい物質
であるため、過充電に対しては有効に作用する。結局、
このようなカーボネート誘導体をリチウム塩とともに有
機溶媒中に添加された電解液を用いると、低温特性や保
存特性などの電池特性に悪影響を及ぼすことなく、即
ち、電池性能を劣化させることなく電池の安全性を確保
できるようになる。
状態の電圧に達すると、分解反応を開始してガスを発生
するようになるとともに重合反応を開始して重合物が生
成される。この重合物は抵抗体として作用するととも
に、この重合物は電解液中で再溶解が起こりにくい物質
であるため、過充電に対しては有効に作用する。結局、
このようなカーボネート誘導体をリチウム塩とともに有
機溶媒中に添加された電解液を用いると、低温特性や保
存特性などの電池特性に悪影響を及ぼすことなく、即
ち、電池性能を劣化させることなく電池の安全性を確保
できるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明のリチウムイオン
電池の一実施形態を図１および図２に基づいて説明す
る。なお、図１は本発明の電解液を備えた一実施形態の
リチウムイオン電池のセパレータを介して重ね合わせた
正・負極板を卷回して外装缶内に収納した状態を示す断
面図であり、図２は外装缶の開口部に装着される電流遮
断封口体を示す一部破断図である。
電池の一実施形態を図１および図２に基づいて説明す
る。なお、図１は本発明の電解液を備えた一実施形態の
リチウムイオン電池のセパレータを介して重ね合わせた
正・負極板を卷回して外装缶内に収納した状態を示す断
面図であり、図２は外装缶の開口部に装着される電流遮
断封口体を示す一部破断図である。
【００１９】１．負極板の作製 天然黒鉛（ｄ＝３．３６ ）よりなる負極活物質とポリ
ビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤等
とを、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解
したものを混合して、スラリーあるいはペーストとす
る。これらのスラリーあるいはペーストを、スラリーの
場合はダイコーター、ドクターブレード等を用いて、ペ
ーストの場合はローラコーティング法等により金属芯体
（例えば、厚みが２０μｍの銅箔）の両面の全面にわた
って均一に塗布して、活物質層を塗布した負極板を形成
する。
ビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤等
とを、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解
したものを混合して、スラリーあるいはペーストとす
る。これらのスラリーあるいはペーストを、スラリーの
場合はダイコーター、ドクターブレード等を用いて、ペ
ーストの場合はローラコーティング法等により金属芯体
（例えば、厚みが２０μｍの銅箔）の両面の全面にわた
って均一に塗布して、活物質層を塗布した負極板を形成
する。
【００２０】この後、活物質層を塗布した負極板を乾燥
機中を通過させて、スラリーあるいはペースト作製に必
要であった有機溶剤を除去して乾燥させる。この後、こ
の乾燥負極板をロールプレス機により圧延して、厚みが
０．１４ｍｍの負極板１０とする。
機中を通過させて、スラリーあるいはペースト作製に必
要であった有機溶剤を除去して乾燥させる。この後、こ
の乾燥負極板をロールプレス機により圧延して、厚みが
０．１４ｍｍの負極板１０とする。
【００２１】２．正極板の作製 一方、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質と、アセチレン
ブラック、グラファイト等の炭素系導電剤と、ポリビニ
リデンフルオライド（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤等と
を、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解し
たものを混合して、スラリーあるいはペーストとする。
ブラック、グラファイト等の炭素系導電剤と、ポリビニ
リデンフルオライド（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤等と
を、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解し
たものを混合して、スラリーあるいはペーストとする。
【００２２】これらのスラリーあるいはペーストを、ス
ラリーの場合はダイコーター、ドクターブレード等を用
いて、ペーストの場合はローラコーティング法等により
金属芯体（例えば、厚みが２０μｍのアルミニウム箔）
の両面に均一に塗布して、活物質層を塗布した正極板を
形成する。この後、活物質層を塗布した正極板を乾燥機
中を通過させて、スラリーあるいはペースト作製に必要
であった有機溶剤を除去して乾燥させる。乾燥後、この
乾燥正極板をロールプレス機により圧延して、厚みが
０．１７ｍｍの正極板２０とする。
ラリーの場合はダイコーター、ドクターブレード等を用
いて、ペーストの場合はローラコーティング法等により
金属芯体（例えば、厚みが２０μｍのアルミニウム箔）
の両面に均一に塗布して、活物質層を塗布した正極板を
形成する。この後、活物質層を塗布した正極板を乾燥機
中を通過させて、スラリーあるいはペースト作製に必要
であった有機溶剤を除去して乾燥させる。乾燥後、この
乾燥正極板をロールプレス機により圧延して、厚みが
０．１７ｍｍの正極板２０とする。
【００２３】３．電極体の作製 上述のようにして作製した負極板１０と正極板２０と
を、有機溶媒との反応性が低く、かつ安価なポリオレフ
ィン系樹脂からなる微多孔膜、好適にはポリエチレン製
微多孔膜（例えば、厚みが０．０２５ｍｍ）３０を間に
し、かつ、各極板１０，２０の幅方向の中心線を一致さ
せて重ね合わせる。この後、図示しない巻き取り機によ
り卷回する。この後、最外周をテープ止めして渦巻状電
極体とする。角形電池の場合は、プレス機で角形外装缶
に挿入できるような形に成形して電極体とする。
を、有機溶媒との反応性が低く、かつ安価なポリオレフ
ィン系樹脂からなる微多孔膜、好適にはポリエチレン製
微多孔膜（例えば、厚みが０．０２５ｍｍ）３０を間に
し、かつ、各極板１０，２０の幅方向の中心線を一致さ
せて重ね合わせる。この後、図示しない巻き取り機によ
り卷回する。この後、最外周をテープ止めして渦巻状電
極体とする。角形電池の場合は、プレス機で角形外装缶
に挿入できるような形に成形して電極体とする。
【００２４】４．電解液の調整 実施例１ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを
２重量％添加混合して作製した電解液ａを実施例１の電
解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを
２重量％添加混合して作製した電解液ａを実施例１の電
解液とする。
【００２５】
【化５】
【００２６】実施例２ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化６の構造式で表される２−ビフェニリルメチルカ
ーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｂを
実施例２の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化６の構造式で表される２−ビフェニリルメチルカ
ーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｂを
実施例２の電解液とする。
【００２７】
【化６】
【００２８】実施例３ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカ
ーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｃを
実施例３の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカ
ーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｃを
実施例３の電解液とする。
【００２９】
【化７】
【００３０】実施例４ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化８の構造式で表される４−ビフェニリルブチルカ
ーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｄを
実施例４の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化８の構造式で表される４−ビフェニリルブチルカ
ーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｄを
実施例４の電解液とする。
【００３１】
【化８】
【００３２】実施例５ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化９の構造式で表されるメチル２，４，６−トリメ
チルフェニルカーボネートを２重量％添加混合して作製
した電解液ｅを実施例５の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化９の構造式で表されるメチル２，４，６−トリメ
チルフェニルカーボネートを２重量％添加混合して作製
した電解液ｅを実施例５の電解液とする。
【００３３】
【化９】
【００３４】実施例６ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチル
カーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｆ
を実施例６の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチル
カーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｆ
を実施例６の電解液とする。
【００３５】
【化１０】
【００３６】実施例７ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化１１の構造式で表される４−ビフェニリルフェニ
ルカーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液
ｇを実施例７の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化１１の構造式で表される４−ビフェニリルフェニ
ルカーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液
ｇを実施例７の電解液とする。
【００３７】
【化１１】
【００３８】実施例８ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化１２の構造式で表されるベンジル４−ビフェニリ
ルカーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液
ｈを実施例８の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに下
記の化１２の構造式で表されるベンジル４−ビフェニリ
ルカーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液
ｈを実施例８の電解液とする。
【００３９】
【化１２】
【００４０】実施例９ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジメチルカ
ーボネート（ＤＭＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを２
重量％添加混合して作製した電解液ｉを実施例９の電解
液とする。
ーボネート（ＤＭＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを２
重量％添加混合して作製した電解液ｉを実施例９の電解
液とする。
【００４１】実施例１０ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とメチルエチ
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さら
に上記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネート
を２重量％添加混合して作製した電解液ｊを実施例１０
の電解液とする。
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さら
に上記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネート
を２重量％添加混合して作製した電解液ｊを実施例１０
の電解液とする。
【００４２】実施例１１ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）３０重量部とジメチルカーボネー
ト（ＤＭＣ）３０重量部よりなる混合溶媒に、電解質塩
として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上記化５の
構造式で表されるジフェニルカーボネートを２重量％添
加混合して作製した電解液ｋを実施例１１の電解液とす
る。
ーボネート（ＤＥＣ）３０重量部とジメチルカーボネー
ト（ＤＭＣ）３０重量部よりなる混合溶媒に、電解質塩
として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上記化５の
構造式で表されるジフェニルカーボネートを２重量％添
加混合して作製した電解液ｋを実施例１１の電解液とす
る。
【００４３】実施例１２ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として０．５ＭＬｉＰＦ6と０．５ＭＬｉＢＦ4
を添加混合し、さらに上記化５の構造式で表されるジフ
ェニルカーボネートを２重量％添加混合して作製した電
解液ｌを実施例１２の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として０．５ＭＬｉＰＦ6と０．５ＭＬｉＢＦ4
を添加混合し、さらに上記化５の構造式で表されるジフ
ェニルカーボネートを２重量％添加混合して作製した電
解液ｌを実施例１２の電解液とする。
【００４４】比較例１ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合して作製した
電解液ｍを比較例１の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合して作製した
電解液ｍを比較例１の電解液とする。
【００４５】比較例２ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらにビ
フェニルを２重量％添加混合して作製した電解液ｎを比
較例２の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらにビ
フェニルを２重量％添加混合して作製した電解液ｎを比
較例２の電解液とする。
【００４６】比較例３ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに４
−クロロアニソールを２重量％添加混合して作製した電
解液ｏを比較例３の電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに４
−クロロアニソールを２重量％添加混合して作製した電
解液ｏを比較例３の電解液とする。
【００４７】５．リチウムイオン電池の作製 ついで、図１に示すように、上述のようにして作製した
電極体の上下にそれぞれ絶縁板４１を配置した後、１枚
板からプレス加工により円筒状に成形した負極端子を兼
ねるスチール製の外装缶４０の開口部より、この電極体
を挿入する。ついで、電極体の負極板１０より延出する
負極集電タブ１０ａを外装缶４０の内底部に溶接すると
ともに、電極体の正極板２０より延出する正極集電タブ
２０ａを電流遮断封口体５０の底板５４の底部に溶接す
る。
電極体の上下にそれぞれ絶縁板４１を配置した後、１枚
板からプレス加工により円筒状に成形した負極端子を兼
ねるスチール製の外装缶４０の開口部より、この電極体
を挿入する。ついで、電極体の負極板１０より延出する
負極集電タブ１０ａを外装缶４０の内底部に溶接すると
ともに、電極体の正極板２０より延出する正極集電タブ
２０ａを電流遮断封口体５０の底板５４の底部に溶接す
る。
【００４８】なお、電流遮断封口体５０は、図２に示す
ように、逆皿状（キャップ状）に形成されたステンレス
製の正極キャップ５１と、皿状に形成されたステンレス
製の底板５４とから構成される。正極キャップ５１は、
電池外部に向けて膨出する凸部５２と、この凸部５２の
底辺部を構成する平板状のフランジ部５３とからなり、
凸部５２の角部には複数のガス抜き孔５２ａを設けてい
る。一方、底板５４は、電池内部に向けて膨出する凹部
５５と、この凹部５５の底辺部を構成する平板状のフラ
ンジ部５６とからなる。凹部５５の角部にはガス抜き孔
５５ａが設けられている。
ように、逆皿状（キャップ状）に形成されたステンレス
製の正極キャップ５１と、皿状に形成されたステンレス
製の底板５４とから構成される。正極キャップ５１は、
電池外部に向けて膨出する凸部５２と、この凸部５２の
底辺部を構成する平板状のフランジ部５３とからなり、
凸部５２の角部には複数のガス抜き孔５２ａを設けてい
る。一方、底板５４は、電池内部に向けて膨出する凹部
５５と、この凹部５５の底辺部を構成する平板状のフラ
ンジ部５６とからなる。凹部５５の角部にはガス抜き孔
５５ａが設けられている。
【００４９】これらの正極キャップ５１と底板５４との
内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上
になると変形する電力導出板５７が収容されている。こ
の電力導出板５７は凹部５７ａとフランジ部５７ｂとか
らなり、例えば、厚みが０．２ｍｍで表面の凹凸が０．
００５ｍｍのアルミニウム箔から構成される。凹部５７
ａの最低部は底板５４の凹部５５の上表面に接触して配
設されており、フランジ部５７ｂは正極キャップ５１の
フランジ部５３と底板５４のフランジ部５６との間に狭
持される。なお、正極キャップ５１と底板５４とはポリ
プロピレン（ＰＰ）製の封口体用絶縁ガスケット５９に
より液密に封口されている。
内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上
になると変形する電力導出板５７が収容されている。こ
の電力導出板５７は凹部５７ａとフランジ部５７ｂとか
らなり、例えば、厚みが０．２ｍｍで表面の凹凸が０．
００５ｍｍのアルミニウム箔から構成される。凹部５７
ａの最低部は底板５４の凹部５５の上表面に接触して配
設されており、フランジ部５７ｂは正極キャップ５１の
フランジ部５３と底板５４のフランジ部５６との間に狭
持される。なお、正極キャップ５１と底板５４とはポリ
プロピレン（ＰＰ）製の封口体用絶縁ガスケット５９に
より液密に封口されている。
【００５０】フランジ部５７ｂの上部の一部には、ＰＴ
Ｃ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ素
子５８が配設され、電池内に過電流が流れて異常な発熱
現象を生じると、このＰＴＣサーミスタ素子５８の抵抗
値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部の
ガス圧が上昇して所定の圧力以上になると電力導出板５
７の凹部５７ａは変形するため、電力導出板５７と底板
５４の凹部５５との接触が遮断されて過電流あるいは短
絡電流が遮断されるようになる。
Ｃ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ素
子５８が配設され、電池内に過電流が流れて異常な発熱
現象を生じると、このＰＴＣサーミスタ素子５８の抵抗
値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部の
ガス圧が上昇して所定の圧力以上になると電力導出板５
７の凹部５７ａは変形するため、電力導出板５７と底板
５４の凹部５５との接触が遮断されて過電流あるいは短
絡電流が遮断されるようになる。
【００５１】ついで、外装缶４０の開口部に上述した電
解液ａ〜ｏをそれぞれ注入した後、外装缶４０の開口部
にポリプロピレン（ＰＰ）製の外装缶用絶縁ガスケット
４２を介して電流遮断封口体５０を載置し、外装缶４０
の開口部の上端部を電流遮断封口体５０側にカシメて液
密に封口して、１５種類の円筒形のリチウムイオン電池
をそれぞれ作成する。このようにして作製した各リチウ
ムイオン電池Ａ〜Ｏの公称容量は１３５０ｍＡｈとな
る。
解液ａ〜ｏをそれぞれ注入した後、外装缶４０の開口部
にポリプロピレン（ＰＰ）製の外装缶用絶縁ガスケット
４２を介して電流遮断封口体５０を載置し、外装缶４０
の開口部の上端部を電流遮断封口体５０側にカシメて液
密に封口して、１５種類の円筒形のリチウムイオン電池
をそれぞれ作成する。このようにして作製した各リチウ
ムイオン電池Ａ〜Ｏの公称容量は１３５０ｍＡｈとな
る。
【００５２】なお、電池Ａは実施例１の電解液ａを注入
したものであり、電池Ｂは実施例２の電解液ｂを注入し
たものであり、電池Ｃは実施例３の電解液ｃを注入した
ものであり、電池Ｄは実施例４の電解液ｄを注入したも
のであり、電池Ｅは実施例５の電解液ｅを注入したもの
であり、電池Ｆは実施例６の電解液ｆを注入したもので
あり、電池Ｇは実施例７の電解液ｇを注入したものであ
り、電池Ｈは実施例８の電解液ｈを注入したものであ
り、電池Ｉは実施例９の電解液ｉを注入したものであ
り、電池Ｊは実施例１０の電解液ｊを注入したものであ
り、電池Ｋは実施例１１の電解液ｋを注入したものであ
り、電池Ｌは実施例１２の電解液ｌを注入したものであ
り、電池Ｍは比較例１の電解液ｍを注入したものであ
り、電池Ｎは比較例２の電解液ｎを注入したものであ
り、電池Ｏは比較例３の電解液ｏを注入したものであ
る。
したものであり、電池Ｂは実施例２の電解液ｂを注入し
たものであり、電池Ｃは実施例３の電解液ｃを注入した
ものであり、電池Ｄは実施例４の電解液ｄを注入したも
のであり、電池Ｅは実施例５の電解液ｅを注入したもの
であり、電池Ｆは実施例６の電解液ｆを注入したもので
あり、電池Ｇは実施例７の電解液ｇを注入したものであ
り、電池Ｈは実施例８の電解液ｈを注入したものであ
り、電池Ｉは実施例９の電解液ｉを注入したものであ
り、電池Ｊは実施例１０の電解液ｊを注入したものであ
り、電池Ｋは実施例１１の電解液ｋを注入したものであ
り、電池Ｌは実施例１２の電解液ｌを注入したものであ
り、電池Ｍは比較例１の電解液ｍを注入したものであ
り、電池Ｎは比較例２の電解液ｎを注入したものであ
り、電池Ｏは比較例３の電解液ｏを注入したものであ
る。
【００５３】６．試験 ａ．過充電試験 上述のように作製した１５種類の各リチウムイオン電池
Ａ〜Ｏを１３５０ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が
４．１Ｖになるまで充電し、その後、４．１Ｖの定電圧
で３時間充電して満充電状態とする。このように満充電
された１５種類の各リチウムイオン電池Ａ〜Ｏの各正・
負極端子間に２７００ｍＡ（２Ｃ）の充電電流を流して
過充電を行い、過充電開始から電流遮断封口体５０が作
動するまでの時間と、そのときの各電池Ａ〜Ｏの最高温
度を測定すると、下記の表１に示すような結果となっ
た。
Ａ〜Ｏを１３５０ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が
４．１Ｖになるまで充電し、その後、４．１Ｖの定電圧
で３時間充電して満充電状態とする。このように満充電
された１５種類の各リチウムイオン電池Ａ〜Ｏの各正・
負極端子間に２７００ｍＡ（２Ｃ）の充電電流を流して
過充電を行い、過充電開始から電流遮断封口体５０が作
動するまでの時間と、そのときの各電池Ａ〜Ｏの最高温
度を測定すると、下記の表１に示すような結果となっ
た。
【００５４】ｂ．低温特性 上述のように作製した１５種類の各リチウムイオン電池
Ａ〜Ｏを、室温（２５℃）で１３５０ｍＡ（１Ｃ）の充
電々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで充電し、その
後、４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充電状態とす
る。その後、室温で３時間休止させた後、室温で１３５
０ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で終止電圧が２．７５Ｖにな
るまで放電させ、放電時間から室温での放電容量（ｍＡ
ｈ）を求めた。
Ａ〜Ｏを、室温（２５℃）で１３５０ｍＡ（１Ｃ）の充
電々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで充電し、その
後、４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充電状態とす
る。その後、室温で３時間休止させた後、室温で１３５
０ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で終止電圧が２．７５Ｖにな
るまで放電させ、放電時間から室温での放電容量（ｍＡ
ｈ）を求めた。
【００５５】一方、上述のように作製した１５種類の各
リチウムイオン電池Ａ〜Ｏを、室温（２５℃）で１３５
０ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになる
まで充電し、その後、４．１Ｖの定電圧で３時間充電し
て満充電状態とする。その後、０℃の温度で３時間休止
させた後、０℃の温度で１３５０ｍＡ（１Ｃ）の放電々
流で終止電圧が２．７５Ｖになるまで放電させ、放電時
間から低温での放電容量（ｍＡｈ）を求めた。
リチウムイオン電池Ａ〜Ｏを、室温（２５℃）で１３５
０ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになる
まで充電し、その後、４．１Ｖの定電圧で３時間充電し
て満充電状態とする。その後、０℃の温度で３時間休止
させた後、０℃の温度で１３５０ｍＡ（１Ｃ）の放電々
流で終止電圧が２．７５Ｖになるまで放電させ、放電時
間から低温での放電容量（ｍＡｈ）を求めた。
【００５６】ついで、上述のようにして求めた各容量に
基づいて、室温での放電容量（ｍＡｈ）に対する低温で
の放電容量（ｍＡｈ）の割合を低温特性として下記の数
１の数式により算出すると、下記の表１に示すような結
果となった。
基づいて、室温での放電容量（ｍＡｈ）に対する低温で
の放電容量（ｍＡｈ）の割合を低温特性として下記の数
１の数式により算出すると、下記の表１に示すような結
果となった。
【００５７】
【数１】 低温特性＝（低温での放電容量／室温での放電容量）×１００％（１） ｃ．保存特性 上述のように作製した１５種類の各リチウムイオン電池
Ａ〜Ｏを室温（２５℃）で１３５０ｍＡ（１Ｃ）の充電
々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで充電し、その後、
４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充電状態とする。
その後、６０℃の雰囲気中に２０日間保存した後、１３
５０ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で電池電圧が２．７５Ｖに
なるまで放電させ、放電時間から高温保存後の放電容量
を求めた。ついで、上記で求めた室温での放電容量に対
する高温保存後の放電容量の割合を保存特性として下記
の数２の数式により算出すると、下記の表１に示すよう
な結果となった。
Ａ〜Ｏを室温（２５℃）で１３５０ｍＡ（１Ｃ）の充電
々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで充電し、その後、
４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充電状態とする。
その後、６０℃の雰囲気中に２０日間保存した後、１３
５０ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で電池電圧が２．７５Ｖに
なるまで放電させ、放電時間から高温保存後の放電容量
を求めた。ついで、上記で求めた室温での放電容量に対
する高温保存後の放電容量の割合を保存特性として下記
の数２の数式により算出すると、下記の表１に示すよう
な結果となった。
【００５８】
【数２】 保存特性＝（高温保存後の放電容量／室温での放電容量）×１００％（２）
【００５９】
【表１】
【００６０】上記表１から明らかなように、添加剤が無
添加の比較例１の電解液ｍを用いた電池Ｍは、過充電を
開始してから３２分後に破裂が発生したが、低温特性お
よび保存特性は共に良好であった。また、従来例の添加
剤であるビフェニルを添加した比較例２の電解液ｎを用
いた電池Ｎは、過充電を開始してから２０分後に充電電
流が遮断され、そのときの最高温度は８８℃であった。
そして、低温特性および保存特性は共に低い値となっ
た。さらに、従来例の添加剤である４−クロロアニソー
ルを添加した比較例３の電解液ｏを用いた電池Ｏは、過
充電を開始してから２１分後に充電電流が遮断され、そ
のときの最高温度は９０℃であった。そして、低温特性
および保存特性は共に低い値となった。
添加の比較例１の電解液ｍを用いた電池Ｍは、過充電を
開始してから３２分後に破裂が発生したが、低温特性お
よび保存特性は共に良好であった。また、従来例の添加
剤であるビフェニルを添加した比較例２の電解液ｎを用
いた電池Ｎは、過充電を開始してから２０分後に充電電
流が遮断され、そのときの最高温度は８８℃であった。
そして、低温特性および保存特性は共に低い値となっ
た。さらに、従来例の添加剤である４−クロロアニソー
ルを添加した比較例３の電解液ｏを用いた電池Ｏは、過
充電を開始してから２１分後に充電電流が遮断され、そ
のときの最高温度は９０℃であった。そして、低温特性
および保存特性は共に低い値となった。
【００６１】一方、本発明の添加剤である上記化５の構
造式で表されるジフェニルカーボネート、上記化６の構
造式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネート、
上記化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、上記化８の構造式で表される４−ビフェニ
リルブチルカーボネート、上記化９の構造式で表される
メチル２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、
上記化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチル
カーボネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフ
ェニリルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で
表されるベンジル４−ビフェニリルカーボネートを添加
した実施例１〜実施例１２の電解液ａ〜ｌを用いた電池
Ａ〜Ｌは、過充電を開始してから１５〜２０分後に充電
電流が遮断され、そのときの最高温度も７５〜８４℃と
低く、かつ低温特性および保存特性も共に良好であっ
た。
造式で表されるジフェニルカーボネート、上記化６の構
造式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネート、
上記化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、上記化８の構造式で表される４−ビフェニ
リルブチルカーボネート、上記化９の構造式で表される
メチル２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、
上記化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチル
カーボネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフ
ェニリルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で
表されるベンジル４−ビフェニリルカーボネートを添加
した実施例１〜実施例１２の電解液ａ〜ｌを用いた電池
Ａ〜Ｌは、過充電を開始してから１５〜２０分後に充電
電流が遮断され、そのときの最高温度も７５〜８４℃と
低く、かつ低温特性および保存特性も共に良好であっ
た。
【００６２】これは、電池電圧が４．１Ｖに達してから
過充電を行って過充電状態になると、ジフェニルカーボ
ネート、２−ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビ
フェニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリルブチ
ルカーボネート、メチル２，４，６−トリメチルフェニ
ルカーボネート、３−ビフェニリルメチルカーボネー
ト、４−ビフェニリルフェニルカーボネート、ベンジル
４−ビフェニリルカーボネートなどの添加剤は分解反応
を開始してガスを発生するようになる。これと同時に重
合反応を開始して重合熱を発生する。この状態で過充電
をさらに続けると、ガスの発生量が増大し、過充電を開
始してから１５〜２０分後に電流遮断封口体５０が作動
して過充電電流を遮断する。これにより、電池温度も徐
々に低下することとなる。
過充電を行って過充電状態になると、ジフェニルカーボ
ネート、２−ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビ
フェニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリルブチ
ルカーボネート、メチル２，４，６−トリメチルフェニ
ルカーボネート、３−ビフェニリルメチルカーボネー
ト、４−ビフェニリルフェニルカーボネート、ベンジル
４−ビフェニリルカーボネートなどの添加剤は分解反応
を開始してガスを発生するようになる。これと同時に重
合反応を開始して重合熱を発生する。この状態で過充電
をさらに続けると、ガスの発生量が増大し、過充電を開
始してから１５〜２０分後に電流遮断封口体５０が作動
して過充電電流を遮断する。これにより、電池温度も徐
々に低下することとなる。
【００６３】なお、電池Ａ〜Ｈと電池Ｉ〜Ｌを比較する
と明らかなように、電解液の有機溶媒の種類あるいは溶
質の種類を代えても格別の差異が認められないので、本
発明の添加剤は電解液の種類に関わらず同様な効果を発
揮するということができる。また、電池Ａ〜電池Ｈを比
較すると明らかなように、添加剤を代えても格別の差異
が認められないので、本発明の添加剤は上記化５の構造
式で表されるジフェニルカーボネート、上記化６の構造
式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネート、上
記化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカー
ボネート、上記化８の構造式で表される４−ビフェニリ
ルブチルカーボネート、上記化９の構造式で表されるメ
チル２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、上
記化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフェ
ニリルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で表
されるベンジル４−ビフェニリルカーボネートから選択
した少なくとも１種を用いるのが好ましい。
と明らかなように、電解液の有機溶媒の種類あるいは溶
質の種類を代えても格別の差異が認められないので、本
発明の添加剤は電解液の種類に関わらず同様な効果を発
揮するということができる。また、電池Ａ〜電池Ｈを比
較すると明らかなように、添加剤を代えても格別の差異
が認められないので、本発明の添加剤は上記化５の構造
式で表されるジフェニルカーボネート、上記化６の構造
式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネート、上
記化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカー
ボネート、上記化８の構造式で表される４−ビフェニリ
ルブチルカーボネート、上記化９の構造式で表されるメ
チル２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、上
記化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフェ
ニリルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で表
されるベンジル４−ビフェニリルカーボネートから選択
した少なくとも１種を用いるのが好ましい。
【００６４】７．添加剤の添加量の検討 ついで、添加剤の添加量について検討する。 実施例１３ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを１
重量％添加混合して作製した電解液ｐを実施例１３の電
解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを１
重量％添加混合して作製した電解液ｐを実施例１３の電
解液とする。
【００６５】実施例１４ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを３
重量％添加混合して作製した電解液ｑを実施例１４の電
解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを３
重量％添加混合して作製した電解液ｑを実施例１４の電
解液とする。
【００６６】実施例１５ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを５
重量％添加混合して作製した電解液ｒを実施例１５の電
解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを５
重量％添加混合して作製した電解液ｒを実施例１５の電
解液とする。
【００６７】実施例１６ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とジエチルカ
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを１
０重量％添加混合して作製した電解液ｓを実施例１６の
電解液とする。
ーボネート（ＤＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒に、
電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さらに上
記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネートを１
０重量％添加混合して作製した電解液ｓを実施例１６の
電解液とする。
【００６８】この後、上述と同様にして、外装缶４０の
開口部に上述した電解液ｐ〜ｓをそれぞれ注入した後、
外装缶４０の開口部にポリプロピレン（ＰＰ）製の外装
缶用絶縁ガスケット４２を介して電流遮断封口体５０を
載置し、外装缶４０の開口部の上端部を電流遮断封口体
５０側にカシメて液密に封口して、リチウムイオン電池
Ｐ（電解液ｐを注入したもの）、リチウムイオン電池Ｑ
（電解液ｑを注入したもの）、リチウムイオン電池Ｒ
（電解液ｒを注入したもの）、リチウムイオン電池Ｓ
（電解液ｓを注入したもの）をそれぞれ作製する。
開口部に上述した電解液ｐ〜ｓをそれぞれ注入した後、
外装缶４０の開口部にポリプロピレン（ＰＰ）製の外装
缶用絶縁ガスケット４２を介して電流遮断封口体５０を
載置し、外装缶４０の開口部の上端部を電流遮断封口体
５０側にカシメて液密に封口して、リチウムイオン電池
Ｐ（電解液ｐを注入したもの）、リチウムイオン電池Ｑ
（電解液ｑを注入したもの）、リチウムイオン電池Ｒ
（電解液ｒを注入したもの）、リチウムイオン電池Ｓ
（電解液ｓを注入したもの）をそれぞれ作製する。
【００６９】ついで、上述と同様にして、これらの各電
池Ｐ〜Ｓに過充電を施して、過充電を開始してから電流
遮断封口体５０が作動するまでの時間と、そのときの各
電池Ｐ〜Ｓの最高温度を測定すると、下記の表２に示す
ような結果となった。また、上述と同様にして、低温特
性および保存特性を測定すると、下記の表２に示すよう
な結果となった。
池Ｐ〜Ｓに過充電を施して、過充電を開始してから電流
遮断封口体５０が作動するまでの時間と、そのときの各
電池Ｐ〜Ｓの最高温度を測定すると、下記の表２に示す
ような結果となった。また、上述と同様にして、低温特
性および保存特性を測定すると、下記の表２に示すよう
な結果となった。
【００７０】
【表２】
【００７１】上記表２より明らかなように、添加剤の添
加量が１〜１０重量％の範囲であれば、電流遮断時間、
最高温度、低温特性および保存特性において格別の差異
が認められなかった。このことから、添加剤の添加量は
１〜１０重量％の範囲にするのが望ましく、好ましくは
１〜５重量％とするのが望ましい。なお、表２には示し
ていないが、上記化５の構造式で表されるジフェニルカ
ーボネート以外の添加剤、即ち、上記化６の構造式で表
される２−ビフェニリルメチルカーボネート、上記化７
の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカーボネー
ト、上記化８の構造式で表される４−ビフェニリルブチ
ルカーボネート、上記化９の構造式で表されるメチル
２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、上記化
１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチルカーボ
ネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフェニリ
ルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で表され
るベンジル４−ビフェニリルカーボネートなどの他の添
加剤を用いてもほぼ同様な結果が得られた。
加量が１〜１０重量％の範囲であれば、電流遮断時間、
最高温度、低温特性および保存特性において格別の差異
が認められなかった。このことから、添加剤の添加量は
１〜１０重量％の範囲にするのが望ましく、好ましくは
１〜５重量％とするのが望ましい。なお、表２には示し
ていないが、上記化５の構造式で表されるジフェニルカ
ーボネート以外の添加剤、即ち、上記化６の構造式で表
される２−ビフェニリルメチルカーボネート、上記化７
の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカーボネー
ト、上記化８の構造式で表される４−ビフェニリルブチ
ルカーボネート、上記化９の構造式で表されるメチル
２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、上記化
１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチルカーボ
ネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフェニリ
ルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で表され
るベンジル４−ビフェニリルカーボネートなどの他の添
加剤を用いてもほぼ同様な結果が得られた。
【００７２】８．電流遮断封口体を用いなかった場合 上述した実施形態においては、電流遮断封口体５０を備
えたリチウムイオン電池に本発明の添加剤を添加した電
解液を注入した例について説明したが、電流遮断封口体
を備えていない角形リチウムイオン電池に本発明の添加
剤を添加した電解液を注入した場合においても検討し
た。
えたリチウムイオン電池に本発明の添加剤を添加した電
解液を注入した例について説明したが、電流遮断封口体
を備えていない角形リチウムイオン電池に本発明の添加
剤を添加した電解液を注入した場合においても検討し
た。
【００７３】実施例１７ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とメチルエチ
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さら
に上記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネート
を２重量％添加混合して作製した電解液ｔを実施例１７
の電解液とする。
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さら
に上記化５の構造式で表されるジフェニルカーボネート
を２重量％添加混合して作製した電解液ｔを実施例１７
の電解液とする。
【００７４】実施例１８ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とメチルエチ
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さら
に上記化６の構造式で表される２−ビフェニリルメチル
カーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｕ
を実施例１８の電解液とする。
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合し、さら
に上記化６の構造式で表される２−ビフェニリルメチル
カーボネートを２重量％添加混合して作製した電解液ｕ
を実施例１８の電解液とする。
【００７５】比較例４ エチレンカーボネート（ＥＣ）４０重量部とメチルエチ
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合して作製
した電解液ｖを比較例４の電解液とする。
ルカーボネート（ＭＥＣ）６０重量部よりなる混合溶媒
に、電解質塩として１ＭＬｉＰＦ6を添加混合して作製
した電解液ｖを比較例４の電解液とする。
【００７６】この後、上述と同様にして、図示しない角
形外装缶の開口部に上述した電解液ｔ〜ｖをそれぞれ注
入し、リチウムイオン電池Ｔ（電解液ｔを注入したも
の）、リチウムイオン電池Ｕ（電解液ｕを注入したも
の）、リチウムイオン電池Ｖ（電解液ｖを注入したも
の）をそれぞれ作製する。このようにして作製した角形
の各リチウムイオン電池Ｔ〜Ｖの公称容量は６００ｍＡ
ｈとなる。
形外装缶の開口部に上述した電解液ｔ〜ｖをそれぞれ注
入し、リチウムイオン電池Ｔ（電解液ｔを注入したも
の）、リチウムイオン電池Ｕ（電解液ｕを注入したも
の）、リチウムイオン電池Ｖ（電解液ｖを注入したも
の）をそれぞれ作製する。このようにして作製した角形
の各リチウムイオン電池Ｔ〜Ｖの公称容量は６００ｍＡ
ｈとなる。
【００７７】上述のように作製した３種類の各リチウム
イオン電池Ｔ〜Ｖを６００ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電
池電圧が４．１Ｖになるまで充電し、その後４．１Ｖの
定電圧で３時間充電して満充電状態とする。このように
満充電された３種類の各リチウムイオン電池Ｔ〜Ｖの各
正・負極端子間に１２００ｍＡ（２Ｃ）の充電電流を流
して過充電を行い、各電池Ｔ〜Ｖの最高温度を測定する
過充電試験を行った。この結果は下記の表３に示すよう
な結果となった。
イオン電池Ｔ〜Ｖを６００ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電
池電圧が４．１Ｖになるまで充電し、その後４．１Ｖの
定電圧で３時間充電して満充電状態とする。このように
満充電された３種類の各リチウムイオン電池Ｔ〜Ｖの各
正・負極端子間に１２００ｍＡ（２Ｃ）の充電電流を流
して過充電を行い、各電池Ｔ〜Ｖの最高温度を測定する
過充電試験を行った。この結果は下記の表３に示すよう
な結果となった。
【００７８】ついで、上述のように作製した３種類の各
リチウムイオン電池Ｔ〜Ｖを、室温（２５℃）で６００
ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになるま
で充電し、その後４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満
充電状態とする。その後、室温で３時間休止させた後、
室温で６００ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で終止電圧が２．
７５Ｖになるまで放電させ、放電時間から室温での放電
容量（ｍＡｈ）を求めた。
リチウムイオン電池Ｔ〜Ｖを、室温（２５℃）で６００
ｍＡ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになるま
で充電し、その後４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満
充電状態とする。その後、室温で３時間休止させた後、
室温で６００ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で終止電圧が２．
７５Ｖになるまで放電させ、放電時間から室温での放電
容量（ｍＡｈ）を求めた。
【００７９】一方、上述のように作製した３種類の各リ
チウムイオン電池Ｔ〜Ｖを、室温（２５℃）で６００ｍ
Ａ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで
充電し、その後４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充
電状態とする。その後、０℃の温度で３時間休止させた
後、０℃の温度で６００ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で終止
電圧が２．７５Ｖになるまで放電させ、放電時間から低
温での放電容量（ｍＡｈ）を求めた。
チウムイオン電池Ｔ〜Ｖを、室温（２５℃）で６００ｍ
Ａ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで
充電し、その後４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充
電状態とする。その後、０℃の温度で３時間休止させた
後、０℃の温度で６００ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で終止
電圧が２．７５Ｖになるまで放電させ、放電時間から低
温での放電容量（ｍＡｈ）を求めた。
【００８０】ついで、上述のように測定した各容量に基
づいて、室温での放電容量（ｍＡｈ）に対する低温での
放電容量（ｍＡｈ）の割合を低温特性として上述した数
１の数式により算出すると、下記の表３に示すような結
果となった。
づいて、室温での放電容量（ｍＡｈ）に対する低温での
放電容量（ｍＡｈ）の割合を低温特性として上述した数
１の数式により算出すると、下記の表３に示すような結
果となった。
【００８１】また、上述のように作製した３種類の各リ
チウムイオン電池Ｔ〜Ｖを、室温（２５℃）で６００ｍ
Ａ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで
充電し、その後４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充
電状態とする。その後、６０℃の雰囲気中に２０日間保
存した後、６００ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で電池電圧が
２．７５Ｖになるまで放電させ、放電時間から高温保存
後の放電容量を求めた。ついで、上記で求めた室温での
放電容量に対する高温保存後の放電容量の割合を保存特
性として、上述した数２の数式により算出すると、下記
の表３に示すような結果となった。
チウムイオン電池Ｔ〜Ｖを、室温（２５℃）で６００ｍ
Ａ（１Ｃ）の充電々流で電池電圧が４．１Ｖになるまで
充電し、その後４．１Ｖの定電圧で３時間充電して満充
電状態とする。その後、６０℃の雰囲気中に２０日間保
存した後、６００ｍＡ（１Ｃ）の放電々流で電池電圧が
２．７５Ｖになるまで放電させ、放電時間から高温保存
後の放電容量を求めた。ついで、上記で求めた室温での
放電容量に対する高温保存後の放電容量の割合を保存特
性として、上述した数２の数式により算出すると、下記
の表３に示すような結果となった。
【００８２】
【表３】
【００８３】上記表３より明らかなように、添加剤が無
添加の比較例４の電解液ｖを用いた電池Ｖは、過充電に
より破裂が発生したが、低温特性および保存特性は共に
良好であった。一方、本発明の添加剤である上記化５の
構造式で表されるジフェニルカーボネートを添加した実
施例１７の電解液ｔを用いた電池Ｔおよび上記化６の構
造式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネートを
添加した実施例１８の電解液ｕを用いた電池Ｕは、過充
電を行うと温度上昇は高いが破裂に至ることはなかっ
た。また、低温特性および保存特性も、添加剤が無添加
のものとほぼ同様な値を示して、共に良好であった。
添加の比較例４の電解液ｖを用いた電池Ｖは、過充電に
より破裂が発生したが、低温特性および保存特性は共に
良好であった。一方、本発明の添加剤である上記化５の
構造式で表されるジフェニルカーボネートを添加した実
施例１７の電解液ｔを用いた電池Ｔおよび上記化６の構
造式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネートを
添加した実施例１８の電解液ｕを用いた電池Ｕは、過充
電を行うと温度上昇は高いが破裂に至ることはなかっ
た。また、低温特性および保存特性も、添加剤が無添加
のものとほぼ同様な値を示して、共に良好であった。
【００８４】上述したように、本発明の上記化５の構造
式で表されるジフェニルカーボネート、上記化６の構造
式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネート、上
記化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカー
ボネート、上記化８の構造式で表される４−ビフェニリ
ルブチルカーボネート、上記化９の構造式で表されるメ
チル２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、上
記化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフェ
ニリルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で表
されるベンジル４−ビフェニリルカーボネートなどのカ
ーボネート誘導体からなる添加剤を電解液に添加して用
いると、低温特性や保存特性などの電池特性に悪影響を
及ぼすことなく過充電に対しては有効に作用して、電池
性能を劣化させることなく電池の安全性を確保できるよ
うになる。
式で表されるジフェニルカーボネート、上記化６の構造
式で表される２−ビフェニリルメチルカーボネート、上
記化７の構造式で表される４−ビフェニリルメチルカー
ボネート、上記化８の構造式で表される４−ビフェニリ
ルブチルカーボネート、上記化９の構造式で表されるメ
チル２，４，６−トリメチルフェニルカーボネート、上
記化１０の構造式で表される３−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、上記化１１の構造式で表される４−ビフェ
ニリルフェニルカーボネート、上記化１２の構造式で表
されるベンジル４−ビフェニリルカーボネートなどのカ
ーボネート誘導体からなる添加剤を電解液に添加して用
いると、低温特性や保存特性などの電池特性に悪影響を
及ぼすことなく過充電に対しては有効に作用して、電池
性能を劣化させることなく電池の安全性を確保できるよ
うになる。
【００８５】なお、上述の実施形態においては、負極活
物質として天然黒鉛（ｄ＝３．３６）を用いる例につい
て説明したが、天然黒鉛以外に、リチウムイオンを吸蔵
・脱離し得るカーボン系材料、例えば、グラファイト、
カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊
維、またはこれらの焼成体等が好適である。
物質として天然黒鉛（ｄ＝３．３６）を用いる例につい
て説明したが、天然黒鉛以外に、リチウムイオンを吸蔵
・脱離し得るカーボン系材料、例えば、グラファイト、
カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊
維、またはこれらの焼成体等が好適である。
【００８６】また、上述の実施形態においては、正極活
物質としてＬｉＣｏＯ2を用いる例について説明した
が、ＬｉＣｏＯ2以外に、リチウムイオンをゲストとし
て受け入れ得るリチウム含有遷移金属化合物、例えば、
ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏXＮｉ(1-X)Ｏ2、ＬｉＣｒＯ2、
ＬｉＶＯ2、ＬｉＭｎＯ2、αＬｉＦｅＯ2、ＬｉＴｉ
Ｏ2、ＬｉＳｃＯ2、ＬｉＹＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4等が好ま
しいが、特に、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏXＮｉ(1-X)Ｏ2を
単独で用いるかあるいはこれらの二種以上を混合して用
いるのが好適である。
物質としてＬｉＣｏＯ2を用いる例について説明した
が、ＬｉＣｏＯ2以外に、リチウムイオンをゲストとし
て受け入れ得るリチウム含有遷移金属化合物、例えば、
ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏXＮｉ(1-X)Ｏ2、ＬｉＣｒＯ2、
ＬｉＶＯ2、ＬｉＭｎＯ2、αＬｉＦｅＯ2、ＬｉＴｉ
Ｏ2、ＬｉＳｃＯ2、ＬｉＹＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4等が好ま
しいが、特に、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏXＮｉ(1-X)Ｏ2を
単独で用いるかあるいはこれらの二種以上を混合して用
いるのが好適である。
【００８７】さらに、電解液としては、有機溶媒に溶質
としてリチウム塩を溶解したイオン伝導体であって、イ
オン伝導率が高く、正・負の各電極に対して化学的、電
気化学的に安定で、使用可能温度範囲が広くかつ安全性
が高く、安価なものであれば使用することができる。例
えば、上記した有機溶媒以外に、プロピレンカーボネー
ト（ＰＣ）、スルフォラン（ＳＬ）、テトラハイドロフ
ラン（ＴＨＦ）、γブチロラクトン（ＧＢＬ）、等ある
いはこれらの混合溶媒が好適である。また、溶質として
は電子吸引性の強いリチウム塩を使用し、上記したＬｉ
ＰＦ6あるいはＬｉＢＦ4以外に、例えば、ＬｉＣｌ
Ｏ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3Ｓ
Ｏ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3
等が好適である。
としてリチウム塩を溶解したイオン伝導体であって、イ
オン伝導率が高く、正・負の各電極に対して化学的、電
気化学的に安定で、使用可能温度範囲が広くかつ安全性
が高く、安価なものであれば使用することができる。例
えば、上記した有機溶媒以外に、プロピレンカーボネー
ト（ＰＣ）、スルフォラン（ＳＬ）、テトラハイドロフ
ラン（ＴＨＦ）、γブチロラクトン（ＧＢＬ）、等ある
いはこれらの混合溶媒が好適である。また、溶質として
は電子吸引性の強いリチウム塩を使用し、上記したＬｉ
ＰＦ6あるいはＬｉＢＦ4以外に、例えば、ＬｉＣｌ
Ｏ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3Ｓ
Ｏ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3
等が好適である。
【図１】 本発明の電解液を備えた一実施形態の電池の
セパレータを介して重ね合わせた正・負極板を卷回して
外装缶内に収納した状態を示す断面図である。
セパレータを介して重ね合わせた正・負極板を卷回して
外装缶内に収納した状態を示す断面図である。
【図２】 図１の外装缶の開口部に装着される電流遮断
封口体を示す一部破断図である。
封口体を示す一部破断図である。
１０…負極板、１０ａ…負極集電タブ、２０…正極板、
２０ａ…正極集電タブ、３０…セパレータ、４０…外装
缶、４１…スペーサ、４２…外装缶用絶縁ガスケット、
５０…電流遮断封口体
２０ａ…正極集電タブ、３０…セパレータ、４０…外装
缶、４１…スペーサ、４２…外装缶用絶縁ガスケット、
５０…電流遮断封口体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 安部 浩司 山口県宇部市大字小串1978番地の５ 宇 部興産株式会社 宇部研究所内 (72)発明者 植木 明 山口県宇部市大字小串1978番地の５ 宇 部興産株式会社 宇部研究所内 (72)発明者 高井 勉 山口県宇部市大字小串1978番地の５ 宇 部興産株式会社 宇部研究所内 (56)参考文献 特開 平９−22722（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−298137（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−293323（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−306387（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−106909（ＪＰ，Ａ) 特開 平11−329497（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01M 10/40
Claims (4)
- 【請求項１】 有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解
した非水系電池用電解液であって、 前記有機溶媒に下記の化１の一般式で表されるカーボネ
ート誘導体が含有されていることを特徴とする非水系電
池用電解液。 【化１】 ただし、上記化１に示したＲ1 はビフェニリル基を示
し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基を示
す。 - 【請求項２】 前記カーボネート誘導体は、２−ビフェ
ニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、４−ビフェニリルブチルカーボネート、３
−ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリル
フェニルカーボネートから選択した少なくとも１種を備
えていることを特徴とする請求項１に記載の非水系電池
用電解液。 - 【請求項３】 リチウム含有金属酸化物を正極活物質と
する正極と炭素を負極活物質とする負極とをセパレータ
を介して積層して構成された電極体を電池容器内に備え
るとともに、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解し
た電解液を備えた非水系二次電池であって、 前記電解液に下記の化２の一般式で表されるカーボネー
ト誘導体が含有されていることを特徴とする非水系二次
電池。 【化２】 ただし、上記化２に示したＲ1 はビフェニリル基を示
し、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基を示
す。 - 【請求項４】 前記カーボネート誘導体は、２−ビフェ
ニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリルメチルカ
ーボネート、４−ビフェニリルブチルカーボネート、３
−ビフェニリルメチルカーボネート、４−ビフェニリル
フェニルカーボネートから選択した少なくとも１種を備
えていることを特徴とする請求項３に記載の非水系二次
電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10217992A JP3080609B2 (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 非水系電池用電解液およびこの電解液を用いた二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10217992A JP3080609B2 (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 非水系電池用電解液およびこの電解液を用いた二次電池 |
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