JP3068526B2 - パルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置 - Google Patents
パルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置Info
- Publication number
- JP3068526B2 JP3068526B2 JP22206297A JP22206297A JP3068526B2 JP 3068526 B2 JP3068526 B2 JP 3068526B2 JP 22206297 A JP22206297 A JP 22206297A JP 22206297 A JP22206297 A JP 22206297A JP 3068526 B2 JP3068526 B2 JP 3068526B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- temperature
- heater
- output
- thermoelectromotive force
- thermocouple
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Measuring Temperature Or Quantity Of Heat (AREA)
- Investigating Or Analyzing Materials Using Thermal Means (AREA)
- Control Of Resistance Heating (AREA)
- Control Of Temperature (AREA)
Description
たヒータにパルス電流を供給することにより被接合部を
局部的に加熱して接合するパルスヒート式接合装置に用
いるヒータ温度検出装置に関するものである。
リント配線板等のリード線を熱圧着したり、プリント配
線板へICリード等をリフローソルダリングする際に用
いる接合装置として、パルスヒート方式のものが知られ
ている。
抗材料で作られたヒータチップを被接合部に押圧し、こ
の状態でこのヒータチップにパルス状の大電流を流すこ
とによりジュール熱を発生させ、この熱で被接合部を局
部的に加熱し溶融させ、接合するものである。例えばリ
フローソルダリングの場合には一対の被接合部間に挟ん
だ半田を溶融させ、その後パルス電流を止め被接合部が
冷えて半田の凝固温度以下になるのを待ってからヒータ
チップを被接合部から離す。
に対してヒータチップを押圧または離隔させるための昇
降駆動手段を持ったヘッド部と、ヒータチップの加熱時
間に対応して変化するパルス電流を供給するパルスヒー
ト電源とを備える。この場合にパルスヒート電源は、ヒ
ータチップの温度すなわちヒータ温度をフィードバック
し、このヒータ温度が予め設定した時間・温度制御特性
(温度プロファイルという)となるようにヒータ電流を
制御する。
標温度とフィードバックしたヒータ温度との差を小さく
するように、ヒータ電流(交流)を位相制御し、目標温
度の変化にヒータ温度を追従させるものである。
ヒータ温度検出装置が必要である。このために従来より
熱電対が広く用いられている。ここに熱電対は、対とな
っている異種金属の接合点の一方(温接点)をヒータに
固着し、他方(冷接点)を一定の基準温度に保持して熱
起電力を測定するものである。この熱起電力は温接点と
冷接点との温度差に基づいて決まるものであるから、冷
接点の温度が基準温度以外の例えば室温である時には、
測定した熱起電力に基づいて求めたヒータ温度は正確な
ヒータ温度ではなくなる。
に必要なヒータの最高温度付近で十分な精度をもった温
度測定ができれば機能上不都合が無かった。このため冷
接点の基準温度を例えば約20℃に設定して、室温がこ
の基準温度から多少ずれることを許容していた。
度を補正することも行われていたが、この調節作業は大
変面倒であった。このように従来の方法では、冷接点の
温度が基準温度からずれるとヒータ温度を正確に測定す
ることが困難になり、このためヒータ温度を高精度に管
理することができず、製品の均一性が低下し歩留まり低
下の原因になるという問題があった。
から剥離すると、ヒータの過熱を招き、ICなどのワー
クに熱による障害を発生させたりプリント基板の熱変形
を発生させる原因となる。そこでヒータ電流の供給開始
直後のヒータ温度上昇速度を監視することが行われてい
る。例えば温度プロファイルにより設定したヒータの最
高温度すなわち設定温度(例えば300℃)より僅かに
低い(例えば20℃低い)下限温度(例えば280℃)
を設定し、この下限温度に到達するまでの時間を監視し
て熱電対は正常か否か、あるいは適正な加熱か否かを推
定するものである。
ァイルとすることも考えられる。すなわち第1段の加熱
では例えば設定温度150°まで加熱し、所定時間経過
後に第2段の加熱に入り例えば設定温度300℃まで加
熱するものである。この場合に第1段および第2段の加
熱時のヒータ温度上昇速度を前記したようにそれぞれの
下限温度を設定することにより監視することが考えられ
る。
限温度を設定したり、第1段および第2段の加熱に2段
階に分ける場合には、広い温度範囲に亘ってヒータ温度
を高精度に測定することが必要になる。しかし従来の方
法では、ヒータ温度を広い温度範囲で高精度に測定する
ことができない、という問題があった。
範囲に亘って高精度に検出することができ、製品の均一
性を向上させ歩溜まりを高めることができ、手動操作に
よる調整作業が不用なパルスヒート式接合装置のヒータ
温度検出装置を提供することを目的とする。
にヒータを押圧しこのヒータにパルス電流を供給して加
熱すると共に、ヒータ温度をフィードバックしてヒータ
温度を予め設定した温度プロファイルに追従させること
により接合を行うパルスヒート式接合装置に用いるヒー
タ温度検出装置において、一端の温接点が前記ヒータに
固着された熱電対と、この熱電対の冷接点付近の温度を
検出する温度センサと、ヒータ電流のゼロクロス時点で
サンプリングした前記熱電対の熱起電力に前記温度セン
サの出力を加算する温度補償部と、この温度補償部の出
力を表示する表示装置と、を備えることを特徴とするパ
ルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置、により達
成される。
いし、デジタル回路で構成してもよい。アナログ回路で
構成する場合は、熱起電力を増幅し、温度センサの出力
をアナログ的に加算して電圧計などの表示装置に表示す
るように構成できる。
力および温度センサの出力をA/D変換し、これらのデ
ジタル信号を加算して表示装置に表示すればよい。この
場合熱起電力と温度センサ出力とを切換スイッチにより
選択して1つのA/D変換器に交互に導くようにすれ
ば、切換スイッチによりサンプリングのタイミングを制
御できると共に、A/D変換器を1つで済ませることが
できる。
タをメモリ手段に記憶しておき、この補償データによっ
て補正を行うようにすれば一層高精度なヒータ温度の検
出が可能である。この場合に異なる種類の熱電対に対す
る複数の補償データをメモリ手段に記憶しておき、実際
に使用する熱電対に対応した補償データを選択して用い
るようにしてもよい。
して、ヒータ電流を流せばヒータは発熱する。ヒータに
は温度プロファイルに基づいてヒータ電流が流れ、ヒー
タ温度はこの温度プロファイルに沿って制御される。
センサで検出された冷接点付近の温度はヒータ電流のゼ
ロクロス時点でサンプリングした熱電対の熱起電力に加
算される。このため熱起電力により求めるヒータ温度
は、この温度センサの出力により補正されて正確な温度
を表示することになる。熱電対の測定温度に対する熱起
電力の変化は直線性を持つことが望ましいが、実際の熱
電対では直線性が不十分なものもある。この場合はこの
直線性からのずれを補正するためのデータ(補償デー
タ)をROMなどのメモリ手段に記憶しておき、この補
償データを用いて熱起電力を補正することにより検出精
度を一層高めることができる。
の外観図、図2はその制御系を簡略化して示す図、図3
はヒータ電流波形(a)とそのゼロクロス信号(b)と
リセット信号R(c)とを示す図である。図4はヒータ
電流検出回路を示す図、図5は表示装置の表示例であ
る。図6は制御回路の機能ブロック図、図7は熱電対の
温度補償部の回路図である。
スヒート電源を示す。ヘッド部Hは、基台10と、この
基台10の上方に対向配置された駆動部12と、フット
ペダル14とを持つ。基台10にはプリント基板16を
含むワークが保持され、駆動部12にはこのプリント基
板16の上方で昇降するヒータチップ18が保持されて
いる。ヒータチップ18は、フットペダル14をオペレ
ータが踏むことにより下降し、プリント基板16を所定
の圧力で押圧する。
どで作られ、図2に示すように正面から見て略U字状に
成形されている。このヒータチップ18には電源Pから
供給されるパルス状のヒータ電流Iにより加熱される。
ワークは、プリント基板16の回路パターン20と、こ
の回路パターン20に予め半田めっきを施したり溶融半
田層に侵漬することにより供給された半田層22と、こ
の半田層22に重ねたICなどのリード24とで形成さ
れる。
ークに押圧され、ヒータ電流が供給されることにより発
熱する。このヒータ18の発熱により、半田層22が溶
融し、その後ヒータ電流を遮断して冷却し、半田を凝固
させてからヒータチップ18を上昇させる。この間のヒ
ータ温度Tはヒータチップ18に接着した熱電対26に
より検出される。
て説明する。図2において30はトランス部、32は制
御部である。トランス部30は溶接トランス34を備
え、この溶接トランス34の一次巻線にはSCRスタッ
ク36で位相制御された200V単相交流電圧が供給さ
れる。溶接トランス34の二次巻線に誘起される低電圧
の交流が前記ヒータチップ18に供給される。
流電源の位相は、絶縁トランス38で検出され、制御部
32内の位相制御回路40に入力される。この位相制御
回路40は、この交流電源電圧がゼロになるゼロクロス
点を示す同期信号(SYNC)に同期しかつ後記するC
PU70により設定された導通角θ(図3)となるゲー
ト信号GをSCRドライブ回路42に送出する。ゲート
信号GはこのSCRドライブ回路42で所定電圧レベル
のゲート駆動信号とされて、SCRスタック36の各S
CRを交互にオン・オフ制御する。
ータ電流Iは、ホール素子などを用いた電流検出器44
で検出され、増幅器(AMP)46で所定電圧レベルに
増幅され、その信号iは制御部32内の積分器48に入
力される。この積分器48は図4に示すように、PNP
トランジスタ50のコレクタに接続された積分コンデン
サ52と、この積分コンデンサ52の電荷を放電させる
ためのスイッチング用トランジスタ54とをもつ。前記
電流検出器44の出力は増幅されて信号iとなってこの
PNPトランジスタ50のベースに導かれコンデンサ5
2の充電電流を変化させる。
相制御回路40で得たリセット信号R(図3)によりオ
ンとされ、この時コンデンサ52の電荷をこのトランジ
スタ54を通して放電させる。この結果コンデンサ52
の充電端電圧は、図3に示したヒータ電流Iの半サイク
ルごとの積分値を示すことになる。この出力は切替えス
イッチ(マルチプレクサ)56に導かれる。なおリセッ
ト信号Rは同期信号SYNCに僅かな時間tR(図3)
だけ遅れて出力される信号であり、交流電源のゼロクロ
ス時点に僅かに遅れてコンデンサ52をリセットさせ
る。
力である熱起電力を補正する。この温度補償部58は図
7に示すように構成される。前記熱電対26の温接点A
はヒータチップ18に溶接などにより固着される。この
熱電対26には例えばクロメル・アルメルを用いる。熱
電対26の冷接点Bに発生する熱起電力は増幅器60で
増幅される。またこの冷接点B付近の温度は抵抗温度計
などの温度センサ62で検出され、その出力電圧は加算
器64によって増幅器60の出力電圧に加算される。こ
の加算器64の出力が切換スイッチ(マルチプレクサ)
56に導かれる。
で、ヒータチップ18と冷接点Bまでの距離が長くなる
と不経済である。そこで熱電対26に補償導線66を接
続してもよい。すなわち熱電対26と冷接点Bとの間
に、例えば銅・コンスタンタンなどの補償導線66を接
続する。なお冷接点Bと増幅器60との間は通常の銅の
導線で接続する。
力するヒータ電流Iを示す信号と、この温度補償部58
で温度補償されたヒータ温度Tを示す信号とを時間をず
らして選択し、A/D変換器68でデジタル信号にして
CPU70へ送る。ここに前記積分器48は交流電源の
2倍の周波数でリセットされるので、切替スイッチ56
はこのリセット信号Rと同じ周波数でコンデンサ電圧を
サンプリングする必要がある。例えば電源周波数が50
HZの場合には切替スイッチ56は100HZのサンプリ
ング周波数で、換言すれば10msecごとにヒータ電
流Iをサンプリングする。
出力はこのような電源周波数の規制を受けないので、切
替スイッチ56は例えば0.5sec(500mse
c,2HZ)ごとに選択すれば足りる。なおヒータチッ
プ18の通電時間が十分に短い場合には、このヒータ温
度Tのサンプリング周期を短くし、例えば0.2sec
として、後記する温度の図形表示を滑らかに見えるよう
にするのがよい。この時熱電対がヒータ電流Iの変化の
影響を受けることがあり得るので、ヒータ温度Tの検出
もヒータ電流Iが零になるタイミングで行うのが望まし
い。従って前記した同期信号(CYNC)に同期してサ
ンプリングするようにした。
ータ電流Iの時間変化は、図1に示すパルスヒート電源
Pの表示装置72に図形表示することができる。例えば
図5に示すように図形表示することができる。ここでは
ヒータ温度Tを単純に設定温度TOで一定となるように
制御する場合、すなわち1段加熱を行う場合を示してい
る。従ってヒータ電流Iは、通電開始直後の加熱中に大
きくなり、その後電流Iのオーバーシュートを防ぐため
にヒータ電流が急減し、所定の設定温度TOに達した後
はヒータ電流Iも一定となる。
る。70はCPU(マイクロコンピュータ)であり、前
記位相制御回路40、A/D変換器68、ROMなどの
メモリ手段74がバス76を介して接続されている。ま
たこのバス76には、I/Oインターフェース78、8
0を介してそれぞれ入力装置82と前記した表示装置7
2とが接続されている。このバス76には、インターフ
ェース84を介して、ヒータチップ18の押圧力が一定
以上に達したことを検出するマイクロスイッチ86も接
続されている。
電源Pのケース前面に配設されたスイッチ群82Aから
数値や指示などを入力するものである。表示装置72は
前記したようにヒータ温度変化等を図形表示するもので
ある。またこの表示装置72には、動作に異常が発生し
た時にエラー表示を行ってもよい。このエラー表示は別
に設けたLED(発光ダイオード)などを用いて表示し
たり警告ブザーを鳴らすようにしてもよい。
90などの機能を持つ。判定手段88は、ヒータ温度T
が設定温度T1,T2やこれらより僅かに(約20℃)低
い下限温度TL1、TL2などに到達したか否かを判定す
る。温度制御手段90はヒータ温度Tを制御するもので
ある。
ち目標とするヒータ温度の時間に対する制御パターン
と、ヒータ温度Tの上昇速度を判定するための下限温度
TLとを記憶する。この温度プロファイルのパターンお
よび温度、時間や下限温度TLなどは入力装置82によ
り変更可能である。前記判定手段88や温度制御手段9
0はCPU70とは別な回路で形成してもよい。
タイミング図を用いて説明する。この図8で実線で示し
たP0は温度プロファイルであり、メモリ手段74に記
憶されている。この温度プロファイルP0は加熱時の目
標温度を示すものである。この実施態様では2段階に加
熱する。
おける第1設定温度T10(例えば200℃)や、第2段
加熱における第2設定温度T20(例えば300℃)を設
定する。また各加熱段における下限温度TL1(例えば1
80℃)とTL2(例えば280℃)も設定されている。
これらの設定値もメモリ手段84に記憶される。
にヒータチップ18の下にワークを置き、フットペダル
14(図1)を踏み込む。するとヘッドHが下降する。
ヘッドHが下降して、ヒータチップ18がワークを加圧
する圧力が所定圧に達すると図示しないマイクロスイッ
チがこれを検出する(時点b)。図8中でアクチュエー
ト信号(ACT信号)はこのマイクロスイッチの出力を
示し、ヒータチップ18の加圧力が所定圧以上の時にオ
ンとなる。この時点bから一定時間、すなわちスクイー
ズ時間(SQ.TIME)tsqだけ遅れてヒータ加熱を
開始する。このスクイーズ時間tsqは、ACT信号を受
けてからヒータ加熱を開始するまでの遅延時間であり、
ヒータチップ18とワークとの接触を確実にするために
設けたものである。
熱開始時であり、電流が流れ始める。CPU70はヒー
タ温度Tを監視しながら、温度プロファイルP0と実際
のヒータ温度Tとの差を最少にするヒータ電流の位相角
θを求める。位相制御回路40はこの位相角θとなるよ
うにSCRのゲートを制御する。
に第1下限温度TL1に到達すれば、適正な加熱が行われ
ていると判定する。そして第1設定温度T10に到達する
と、第1段加熱の加熱時間の起算を開始する。そしてこ
の時間の経過時点から第2段加熱に入る。CPU70で
は、ヒータ温度Tが所定時間内に第2下限温度TL2に到
達すれば適正な加熱が行われていると判定する。そして
第2設定温度T20に到達した時点から第2段加熱の加熱
時間の起算を開始し、この時間の経過時点dで加熱終了
(ヒートエンド)信号HENDを出力し、ヒータ電流Iを
遮断すると共に冷却信号CLをオンとして冷却を行う。
この冷却は冷却風を当てて強制的に行ってもよいが、放
置して自然に冷却するのを待ってもよい。
降開始する。前記メモリ手段74には、このヒータ温度
下降時の半田凝固温度よりも低い設定温度TSが予め設
定され、判定手段88でヒータ温度Tがこの設定温度T
Sまで下降したことを検出すると、CPU70は、冷却
信号CLをオフとしてブザーを鳴らす。オペレータはこ
のブザーの音を聞いてから、フットペダル14を戻し、
ヒータチップ18を上昇させる。すなわちヒータチップ
18はワークから離れる。
示装置72にヒータ温度Tを図形表示するようにした。
例えばこの場合に表示装置72に液晶板などを用いてヒ
ータ温度Tの時間変化を図形表示することができる。こ
のヒータ温度変化は、温度プロファイルP0と対比可能
に図形表示すれば、目標温度と実際の温度との差を容易
に目視により確認でき、便利である。
72とは別のアナログ表示メータにヒータ温度Tを表示
する実施態様を示す図である。この図においては前記し
た図7と同一部分に同一符号を付したので、その説明は
繰り返さない。
グ電圧計で構成される。加算器64のアナログ出力電圧
はこの表示メータ72Bに導かれて電圧を表示する。こ
の表示メータ72Bには電圧に対応するヒータ温度Tの
目盛が付され、この目盛からヒータ温度Tを直ちに読取
ることができる。なおヒータ電流の周期的変動の影響を
受けて、加算器64の出力電圧が変動する場合には、表
示メータ72Bとの間に平滑回路100を介在させるの
がよい。
の実施態様はデジタル回路で構成したものである。この
図で102はアナログ増幅器であり、熱電対26の熱起
電力を増幅する。104は同様に増幅器であり、熱電対
26の冷接点Bに設けた温度センサ62の出力電圧を増
幅する。106(106A、106B)は切換スイッ
チ、108はA/D変換器である。切換スイッチ106
は増幅器102および104の出力の一方を選択してA
/D変換器108に導き、ここでデジタル信号に変えた
後それぞれの出力を補償手段110またはラッチ(一時
記憶回路)112に導くものである。
不揮発性メモリで形成され、ここには熱電対26の非直
線性を補正するためのデータ、すなわち補償データが記
憶されている。切換スイッチ106Aが増幅器102か
ら出力される熱起電力を選択した時には、この熱起電力
はA/D変換器108でデジタル信号に変えられ、さら
に切換スイッチ106Bによって補償手段110に入力
される。この補償手段110では、メモリ手段114に
記憶した補償データを用いて熱電対26の熱起電力の直
線性を補正する。
出力される冷接点温度を選択した時は、この冷接点温度
をA/D変換器108でデジタル信号に変換した後、切
換スイッチ106Bによりラッチ112に導く。この信
号はラッチ112に一時記憶される。補償手段110の
出力とラッチ112に記憶されたデータとが加算器11
6で加算され、その結果は例えばデジタル式の表示装置
72Cに表示される。
は、熱電対26の種類によって変わるから、メモリ手段
114には予め異なる種類の熱電対に対応した複数の補
償データを記憶しておくのがよい。この場合には外部か
ら供給する選択信号Snに基づいて用いる補償データを
決定すればよい。このように複数の補償データを予め記
憶しておけば、熱電対の種類を変えた時にも、選択信号
Snを入力するだけで容易に対応でき、便利である。
の冷接点付近の温度を温度センサで検出し、この結果を
熱起電力に加算することによりヒータ温度を検出するも
のであるから、冷接点温度が変化しても常に正確なヒー
タ温度を検出することができる。
すると熱電対の熱起電力も影響を受けて変動することが
あり得る。そこでヒータ電流のゼロクロス時点、すなわ
ちヒータ電流が0になるタイミングで熱起電力をサンプ
リングする。このためヒータ温度の制御を高精度に行う
ことができ、製品の均一性が向上し、歩留まり向上が可
能になる。
するので、設定温度より僅かに低い下限温度を検出して
ヒータ温度上昇速度を監視したり、2段加熱の場合など
にも高精度な制御が可能になる。
る温度補償部は、アナログ回路で構成してもよいが(請
求項2)、デジタル回路で構成してもよい(請求項
3)。デジタル回路で構成する場合には熱起電力と温度
センサ出力とを切換スイッチで選択してA/D変換器に
入力するようにすれば、切換スイッチによりサンプリン
グのタイミングを自由に設定できるだけでなく、A/D
変換器が1つで済み、構成が簡単になる。
あるから、この直線性を補正するためのデータ(補償デ
ータ)を予めメモリ手段に記憶しておき、このデータを
用いて熱起電力を補正することにより、ヒータ温度の検
出精度は一層向上する(請求項4)。使用する熱電対の
種類が変わる場合には、予め異なる熱電対の種類に対応
した複数の補償データをメモリ手段に記憶しておき、1
つの補償データを選択して用いるようにすれば、一層便
利である(請求項5)。
Claims (5)
- 【請求項1】 被接合部にヒータを押圧しこのヒータに
パルス電流を供給して加熱すると共に、ヒータ温度をフ
ィードバックしてヒータ温度を予め設定した温度プロフ
ァイルに追従させることにより接合を行うパルスヒート
式接合装置に用いるヒータ温度検出装置において、 一端の温接点が前記ヒータに固着された熱電対と、この
熱電対の冷接点付近の温度を検出する温度センサと、ヒ
ータ電流のゼロクロス時点でサンプリングした前記熱電
対の熱起電力に前記温度センサの出力を加算する温度補
償部と、この温度補償部の出力を表示する表示装置と、
を備えることを特徴とするパルスヒート式接合装置のヒ
ータ温度検出装置。 - 【請求項2】 温度補償部は、熱起電力を増幅するアナ
ログ増幅器と、この増幅器の出力に温度センサの出力を
加算するアナログ加算器と、この加算器の出力をアナロ
グ表示する表示装置とを備える請求項1のパルスヒート
式接合装置のヒータ温度検出装置。 - 【請求項3】 温度補償部は、熱起電力および温度セン
サの出力のいずれかを選択すると共に前記熱起電力をヒ
ータ電流に同期してサンプリングする切換スイッチと、
このスイッチで選択された信号をデジタル信号に変換す
るA/D変換器と、A/D変換された前記熱起電力と前
記温度センサの出力とを加算するデジタル加算器とを備
える請求項1のパルスヒート式接合装置のヒータ温度検
出装置。 - 【請求項4】 請求項3において、さらに熱電対の熱起
電力の直線性を補正する補償データを記憶するメモリ手
段と、前記A/D変換器と表示装置との間に介在し前記
補償データを用いて熱起電力を補正する補償手段とを備
え、A/D変換された熱起電力を前記補償データを用い
て補正するパルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装
置。 - 【請求項5】 メモリ手段には異なる種類の熱電対に対
する複数の補正データを記憶し、使用する熱電対に対す
る補償データを選択して用いる請求項4のパルスヒート
式接合装置のヒータ温度検出装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22206297A JP3068526B2 (ja) | 1997-08-05 | 1997-08-05 | パルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22206297A JP3068526B2 (ja) | 1997-08-05 | 1997-08-05 | パルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1151780A JPH1151780A (ja) | 1999-02-26 |
JP3068526B2 true JP3068526B2 (ja) | 2000-07-24 |
Family
ID=16776521
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22206297A Expired - Fee Related JP3068526B2 (ja) | 1997-08-05 | 1997-08-05 | パルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3068526B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20210065304A (ko) * | 2019-11-27 | 2021-06-04 | 세메스 주식회사 | 히터의 열선온도 측정 시스템 |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4749111B2 (ja) * | 2005-10-07 | 2011-08-17 | 中国電力株式会社 | 温度信号入力回路 |
JP6057685B2 (ja) * | 2012-12-04 | 2017-01-11 | 日本アビオニクス株式会社 | パルスヒート方式のハンダ付け管理方法および管理装置 |
JP6485813B2 (ja) * | 2016-12-26 | 2019-03-20 | クマノ厨房工業株式会社 | ロータリー式炒め・焙煎装置 |
JP6719786B2 (ja) * | 2019-02-11 | 2020-07-08 | クマノ厨房工業株式会社 | ロータリー式炒め・焙煎装置 |
JP2020205191A (ja) * | 2019-06-18 | 2020-12-24 | 辰三 中村 | 加熱装置 |
CN110681835B (zh) * | 2019-11-18 | 2023-09-08 | 天津理工大学 | 连铸保护渣温度控制装置 |
CN115389238A (zh) * | 2022-08-22 | 2022-11-25 | 楚岳(惠州)热传科技有限公司 | 一种散热器性能测试系统及测试方法 |
-
1997
- 1997-08-05 JP JP22206297A patent/JP3068526B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20210065304A (ko) * | 2019-11-27 | 2021-06-04 | 세메스 주식회사 | 히터의 열선온도 측정 시스템 |
KR102404473B1 (ko) * | 2019-11-27 | 2022-05-31 | 세메스 주식회사 | 히터의 열선온도 측정 시스템 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH1151780A (ja) | 1999-02-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3068526B2 (ja) | パルスヒート式接合装置のヒータ温度検出装置 | |
US7107835B2 (en) | Thermal mass flow sensor | |
US20110073583A1 (en) | Soldering Equipment | |
EP0962763A1 (en) | Differential scanning calorimeter | |
US7002113B2 (en) | Heater inspection apparatus and semiconductor manufacturing apparatus having heater inspection apparatus mounted thereon | |
KR20160124033A (ko) | 반도체 가스 센서에서 가열 온도를 측정 및 제어하기 위한 장치 및 방법 | |
US11173671B2 (en) | Electric heating device | |
US5130640A (en) | Soldering iron testing apparatus | |
JP3415718B2 (ja) | ヒータ温度制御方法および装置 | |
JP3280890B2 (ja) | パルスヒート式接合装置およびその制御方法 | |
JP2919816B2 (ja) | パルスヒート式接合装置およびその制御方法 | |
JP4969510B2 (ja) | 電子部品実装装置及び接合不良検出方法 | |
JP2868494B2 (ja) | パルスヒート式接合装置およびその制御方法 | |
JPH07326465A (ja) | 抵抗加熱接合用制御装置 | |
JPH07320847A (ja) | 加熱接合用制御装置 | |
DE60318361D1 (de) | Verfahren zur Messung von Strangströmen bei einer Vorrichtung zur Ansteuerung von Elektromotoren, die IMS-Technologie oder Ähnliches einsetzt und für diese Messungen Bauteile zur Überwachung von Widerstand und Temperatur bei Leistungstransistoren enthält | |
JP3502233B2 (ja) | ヒーター制御装置 | |
JPH09320739A (ja) | パルスヒート電源 | |
JPH07128154A (ja) | 温度調整器及びその校正システム | |
JPS6343735Y2 (ja) | ||
JP2729599B2 (ja) | 熱電対の温度補正装置 | |
JP2003109720A (ja) | 加熱装置とその制御方法とこれを用いた生産設備と被加工物 | |
JPH07326464A (ja) | 抵抗加熱接合用制御装置 | |
JPS6360073A (ja) | 半田付け装置 | |
JP2023071012A5 (ja) |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090519 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090519 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100519 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100519 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110519 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120519 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120519 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130519 Year of fee payment: 13 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140519 Year of fee payment: 14 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |