JP3066649B2 - システム間時刻補正制御方式 - Google Patents
システム間時刻補正制御方式Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔概要〕 メインシステムとサブシステムとの間の時刻を一致さ
せるシステム間時刻補正制御方式に関し、 システム間通信の輻輳の場合でもサブシステムに於け
るハード時計の時刻補正を正確に行わせることを目的と
し、 メインシステムのハード時計の時刻を基に、サブシス
テムのハード時計の時刻を補正するシステム間時刻補正
制御方式に於いて、前記サブシステムは、遅延時間算出
手段と、時刻補正手段とを備え、前記遅延時間算出手段
は、前記ハード時計の時刻を基に、前記サブシステムか
ら前記メインシステムへの時刻通知要求の送出時刻t1
と、前記メインシステムからの時刻通知情報の受信時刻
t3とにより、前記メインシステムの計測時刻t2を、遅延
係数をｋとして、t2＝t3−（t3−t1）/kにより推定し、
遅延時間ａをａ＝t3−t1により求め、前記時刻補正手段
は、前記遅延時間ａを前記時刻通知情報により示された
時刻値に加算して前記ハード時計の時刻を補正するよう
に構成した。
せるシステム間時刻補正制御方式に関し、 システム間通信の輻輳の場合でもサブシステムに於け
るハード時計の時刻補正を正確に行わせることを目的と
し、 メインシステムのハード時計の時刻を基に、サブシス
テムのハード時計の時刻を補正するシステム間時刻補正
制御方式に於いて、前記サブシステムは、遅延時間算出
手段と、時刻補正手段とを備え、前記遅延時間算出手段
は、前記ハード時計の時刻を基に、前記サブシステムか
ら前記メインシステムへの時刻通知要求の送出時刻t1
と、前記メインシステムからの時刻通知情報の受信時刻
t3とにより、前記メインシステムの計測時刻t2を、遅延
係数をｋとして、t2＝t3−（t3−t1）/kにより推定し、
遅延時間ａをａ＝t3−t1により求め、前記時刻補正手段
は、前記遅延時間ａを前記時刻通知情報により示された
時刻値に加算して前記ハード時計の時刻を補正するよう
に構成した。
本発明は、メインシステムとサブシステムとの間の時
刻を一致させるシステム間時刻補正制御方式に関するも
のである。
刻を一致させるシステム間時刻補正制御方式に関するも
のである。
パケット交換機と回線交換機との間等のシステム間に
於いて、それぞれが内蔵している高精度のハード時計の
絶対時刻を一致させることが必要であり、その為に、一
方をメインシステムとし、他方をサブシステムとして、
メインシステムのハード時計の時刻により、サブシステ
ムのハード時計の時刻を補正することになる。その場合
に、他のシステム間情報と共に時刻情報も伝送する場合
には、時刻情報の伝送遅延時間等を考慮する必要が生
じ、時刻補正の精度を向上することが要望されている。
於いて、それぞれが内蔵している高精度のハード時計の
絶対時刻を一致させることが必要であり、その為に、一
方をメインシステムとし、他方をサブシステムとして、
メインシステムのハード時計の時刻により、サブシステ
ムのハード時計の時刻を補正することになる。その場合
に、他のシステム間情報と共に時刻情報も伝送する場合
には、時刻情報の伝送遅延時間等を考慮する必要が生
じ、時刻補正の精度を向上することが要望されている。
パケット交換機や回線交換機等には、それぞれ水晶発
振器等による高精度のハード時計を内蔵しているもので
あり、交換システム内では、各ハード時計の絶対時刻が
一致することが必要である。又パケット交換機と回線交
換機との間のような交換機間の各種の制御信号等は、共
通線信号方式により伝送される場合が一般的である。
振器等による高精度のハード時計を内蔵しているもので
あり、交換システム内では、各ハード時計の絶対時刻が
一致することが必要である。又パケット交換機と回線交
換機との間のような交換機間の各種の制御信号等は、共
通線信号方式により伝送される場合が一般的である。
例えば、回線交換機をメインシステムとし、パケット
交換機をサブシステムとすると、パケット交換機から一
定周期で時刻通知要求を、信号回線を介して回線交換機
へ送出し、回線交換機では、内蔵されているハード時計
による時刻情報を、信号回線を介してパケット交換機へ
送出し、パケット交換機ではこの時刻情報によりハード
時計の時刻を補正することになる。
交換機をサブシステムとすると、パケット交換機から一
定周期で時刻通知要求を、信号回線を介して回線交換機
へ送出し、回線交換機では、内蔵されているハード時計
による時刻情報を、信号回線を介してパケット交換機へ
送出し、パケット交換機ではこの時刻情報によりハード
時計の時刻を補正することになる。
回線交換機等をメインシステムとし、パケット交換機
等をサブシステムとし、それぞれの内蔵ハード時計の絶
対時刻を一致させる為に、専用の信号線を布設すること
も考えられるが、信号線の複雑化をもたらすから、例え
ば、前述のような共通線信号方式により、各種の制御信
号と共に時刻情報等を伝送する方式が採用されている。
等をサブシステムとし、それぞれの内蔵ハード時計の絶
対時刻を一致させる為に、専用の信号線を布設すること
も考えられるが、信号線の複雑化をもたらすから、例え
ば、前述のような共通線信号方式により、各種の制御信
号と共に時刻情報等を伝送する方式が採用されている。
この共通線信号方式に於いては、プロトコル処理自体
が瞬時性に欠けるものであり、又時刻通知の処理の優先
レベルが特別高いものではないので、例えば、システム
輻輳時には処理遅延が非常に大きくなり、受信した時刻
情報による時刻値が正しい時刻から大きくずれているこ
とになり、従って、正しい時刻に補正することが困難と
なる欠点があった。
が瞬時性に欠けるものであり、又時刻通知の処理の優先
レベルが特別高いものではないので、例えば、システム
輻輳時には処理遅延が非常に大きくなり、受信した時刻
情報による時刻値が正しい時刻から大きくずれているこ
とになり、従って、正しい時刻に補正することが困難と
なる欠点があった。
又このような欠点を改善するためには、サブシステム
は、メインシステムから複数回繰り返して時刻情報を受
信し、その時刻情報の受信時刻間隔等を用いて補正する
ことが考えられるが、通信量が増加して、他の制御情報
等の伝送に悪影響を及ぼす欠点があり、且つ補正処理量
が増加する欠点がある。
は、メインシステムから複数回繰り返して時刻情報を受
信し、その時刻情報の受信時刻間隔等を用いて補正する
ことが考えられるが、通信量が増加して、他の制御情報
等の伝送に悪影響を及ぼす欠点があり、且つ補正処理量
が増加する欠点がある。
本発明は、システム間通信の輻輳の場合でもサブシス
テムに於けるハード時計の時刻補正を正確に行わせるこ
とを目的とするものである。
テムに於けるハード時計の時刻補正を正確に行わせるこ
とを目的とするものである。
本発明のシステム間時刻補正制御方式は、時刻通知要
求送出時刻から時刻通知情報の受信時刻までの時間を基
に、時刻通知情報の送出時刻から受信時刻までの遅延時
間を求めて、時刻補正を行うものであり、第１図を参照
して説明する。
求送出時刻から時刻通知情報の受信時刻までの時間を基
に、時刻通知情報の送出時刻から受信時刻までの遅延時
間を求めて、時刻補正を行うものであり、第１図を参照
して説明する。
回線交換機等のメインシステム１のハード時計２の時
刻を基に、パケット交換機等のサブシステム３のハード
時計４の時刻を補正するシステム間時刻補正制御方式に
於いて、サブシステム３に遅延時間算出手段５と時刻補
正手段６とを設け、遅延時間算出手段５は、ハード時計
４の時刻を基に、サブシステム３からメインシステム１
への時刻通知要求の送出時刻t1と、メインシステム１か
らの時刻通知情報の受信時刻t3とから、メインシステム
１のハード時計２の時刻を読取った時刻t2を、遅延係数
をｋとして、t2＝t3−（t3−t1）/kにより推定し、遅延
時間ａをａ＝t3］−t2により求める。又時刻補正手段６
は、メインシステム１からの時刻通知情報により通知さ
れた時刻に、遅延時間ａを加算してサブシステム３のハ
ード時計４の時刻を補正するものである。
刻を基に、パケット交換機等のサブシステム３のハード
時計４の時刻を補正するシステム間時刻補正制御方式に
於いて、サブシステム３に遅延時間算出手段５と時刻補
正手段６とを設け、遅延時間算出手段５は、ハード時計
４の時刻を基に、サブシステム３からメインシステム１
への時刻通知要求の送出時刻t1と、メインシステム１か
らの時刻通知情報の受信時刻t3とから、メインシステム
１のハード時計２の時刻を読取った時刻t2を、遅延係数
をｋとして、t2＝t3−（t3−t1）/kにより推定し、遅延
時間ａをａ＝t3］−t2により求める。又時刻補正手段６
は、メインシステム１からの時刻通知情報により通知さ
れた時刻に、遅延時間ａを加算してサブシステム３のハ
ード時計４の時刻を補正するものである。
又遅延時間算出手段５により算出された遅延時間ａ
が、予め定めた閾値を超える場合は、メインシステム１
に対する時刻通知要求の再送を行わせるものである。
が、予め定めた閾値を超える場合は、メインシステム１
に対する時刻通知要求の再送を行わせるものである。
サブシステム３の遅延時間算出手段５は、サブシステ
ム３のプロセッサ等による演算機能により実現すること
ができるものであり、ハード時計４の時刻を基に、時刻
通知要求の送出時刻t1から時刻通知情報の受信時刻t3ま
での時間を計測し、遅延係数をｋとして、メインシステ
ム１のハード時計２の時刻を計測した時刻t2を推定す
る。即ち、t2＝t3−（t3−t1）/kにより求める。この場
合ｋは、１より大きい値で、通常は２とすることができ
る。そして、遅延時間ａをt3−t2により求める。
ム３のプロセッサ等による演算機能により実現すること
ができるものであり、ハード時計４の時刻を基に、時刻
通知要求の送出時刻t1から時刻通知情報の受信時刻t3ま
での時間を計測し、遅延係数をｋとして、メインシステ
ム１のハード時計２の時刻を計測した時刻t2を推定す
る。即ち、t2＝t3−（t3−t1）/kにより求める。この場
合ｋは、１より大きい値で、通常は２とすることができ
る。そして、遅延時間ａをt3−t2により求める。
時刻補正手段６は、メインシステム１からの時刻通知
情報の中の時刻値に、算出した遅延時間ａを加算して現
在時刻とし、ハード時計４の時刻補正を行うものであ
り、信号回線による遅延のみでなく、メインシステム１
に於ける処理遅延を含めて補正することができる。従っ
て、定常時は、周期的な時刻通知情報によりサブシステ
ム３のハード時計４の時刻補正を行うことができる。
情報の中の時刻値に、算出した遅延時間ａを加算して現
在時刻とし、ハード時計４の時刻補正を行うものであ
り、信号回線による遅延のみでなく、メインシステム１
に於ける処理遅延を含めて補正することができる。従っ
て、定常時は、周期的な時刻通知情報によりサブシステ
ム３のハード時計４の時刻補正を行うことができる。
又遅延時間ａが閾値を超えている場合は、メインシス
テム１に於ける処理遅延が予想以上に大きい時であるか
ら、メインシステム１のハード時計２の計測時刻t2の推
定誤差が大きくなる。従って、再送処理を行うものであ
り、メインシステム１のハード時計２の時刻に対するサ
ブシステム３のハード時計４の時刻誤差を低減すること
ができる。
テム１に於ける処理遅延が予想以上に大きい時であるか
ら、メインシステム１のハード時計２の計測時刻t2の推
定誤差が大きくなる。従って、再送処理を行うものであ
り、メインシステム１のハード時計２の時刻に対するサ
ブシステム３のハード時計４の時刻誤差を低減すること
ができる。
以下図面を参照して本発明の実施例について詳細に説
明する。
明する。
第２図は本発明の実施例の説明図であり、11はメイン
システムとしての回線交換機のメインプロセッサ（MP
R）、12は回線交換機の呼制御プロセッサ（CPR）、13は
サブシステムとしてのパケット交換機（PPR）、14は主
制御装置（CC）、15はハード時計（MTM）、16は主記憶
装置（MM）、17はチャネル制御装置（CHC）、18はチャ
ネルアダプタ（CCA）、21は主制御装置（CC）、22は主
記憶装置（MM）、23はチャネルアダプタ（CCA）、24は
チャネル制御装置（CHC）、25はディジタル切替装置（D
SM）、26は共通線制御装置（CSE）、31は主制御装置（C
C）、32はハード時計（MTM）、33は主記憶装置（MM）、
34はチャネル制御装置（CHC）、35は回線制御装置（PLC
A）、36は網間制御装置（NWIF）であり、二重化構成の
要部を示すものである。
システムとしての回線交換機のメインプロセッサ（MP
R）、12は回線交換機の呼制御プロセッサ（CPR）、13は
サブシステムとしてのパケット交換機（PPR）、14は主
制御装置（CC）、15はハード時計（MTM）、16は主記憶
装置（MM）、17はチャネル制御装置（CHC）、18はチャ
ネルアダプタ（CCA）、21は主制御装置（CC）、22は主
記憶装置（MM）、23はチャネルアダプタ（CCA）、24は
チャネル制御装置（CHC）、25はディジタル切替装置（D
SM）、26は共通線制御装置（CSE）、31は主制御装置（C
C）、32はハード時計（MTM）、33は主記憶装置（MM）、
34はチャネル制御装置（CHC）、35は回線制御装置（PLC
A）、36は網間制御装置（NWIF）であり、二重化構成の
要部を示すものである。
呼制御プロセッサ12の共通線制御装置26とパケット交
換機13の網間制御装置36との間で、共通線信号方式によ
り各種の制御情報が伝送される。又サブシステムとして
のパケット交換機13の主制御装置31の演算処理機能によ
り、遅延時間算出手段及び時刻補正手段が構成されてお
り、主制御装置31から30分毎,1時間毎等のように、一定
の時間間隔で時刻通知要求を送出するもので、この時刻
通知要求はチャネル制御装置34,回線制御装置35,網制御
装置36を介して信号線に送出され、呼制御プロセッサ12
の共通線制御装置26により受信され、ディジタル切替装
置25,主制御装置21,チャネル制御装置24,チャネルアダ
プタ25,18,チャネル制御装置17を介して主制御装置14に
転送される。
換機13の網間制御装置36との間で、共通線信号方式によ
り各種の制御情報が伝送される。又サブシステムとして
のパケット交換機13の主制御装置31の演算処理機能によ
り、遅延時間算出手段及び時刻補正手段が構成されてお
り、主制御装置31から30分毎,1時間毎等のように、一定
の時間間隔で時刻通知要求を送出するもので、この時刻
通知要求はチャネル制御装置34,回線制御装置35,網制御
装置36を介して信号線に送出され、呼制御プロセッサ12
の共通線制御装置26により受信され、ディジタル切替装
置25,主制御装置21,チャネル制御装置24,チャネルアダ
プタ25,18,チャネル制御装置17を介して主制御装置14に
転送される。
主制御装置31は、時刻通知要求を送出した時刻t1をハ
ード時計32から読取って記憶しておき、又時刻通知情報
を受信した時刻t3をハード時計32から読取り、遅延係数
ｋ（≧１）を用いて、メインプロセッサ11のハード時計
15から読取った時刻t2を推定する。即ち、 t2＝t3−（t3−t1）/k …（１） の演算を行い、 t3−t2＝ａ …（２） により、遅延時間ａを求める。この場合、時刻通知要求
の送出時刻t1から時間ａを経過した時に、ハード時計15
が示す時刻を読取り、それから時間ａを経過した時に、
時刻通知情報を時刻t3で受信できる場合は、遅延係数ｋ
は２とするものである。即ち、メインプロセッサ11に於
ける時刻通知要求の受信処理と、時刻通知情報の送出処
理とがほぼ同じ時間で実行され、時刻通知要求の伝送遅
延時間と、時刻通知情報の伝送遅延時間とが同じ場合、
遅延係数ｋを２とすることにより、遅延時間ａを求める
ことができ、それ以外に於いては、それぞれの時間差に
対応して遅延係数ｋを設定することになる。又実測する
ことにより求めることもできる。
ード時計32から読取って記憶しておき、又時刻通知情報
を受信した時刻t3をハード時計32から読取り、遅延係数
ｋ（≧１）を用いて、メインプロセッサ11のハード時計
15から読取った時刻t2を推定する。即ち、 t2＝t3−（t3−t1）/k …（１） の演算を行い、 t3−t2＝ａ …（２） により、遅延時間ａを求める。この場合、時刻通知要求
の送出時刻t1から時間ａを経過した時に、ハード時計15
が示す時刻を読取り、それから時間ａを経過した時に、
時刻通知情報を時刻t3で受信できる場合は、遅延係数ｋ
は２とするものである。即ち、メインプロセッサ11に於
ける時刻通知要求の受信処理と、時刻通知情報の送出処
理とがほぼ同じ時間で実行され、時刻通知要求の伝送遅
延時間と、時刻通知情報の伝送遅延時間とが同じ場合、
遅延係数ｋを２とすることにより、遅延時間ａを求める
ことができ、それ以外に於いては、それぞれの時間差に
対応して遅延係数ｋを設定することになる。又実測する
ことにより求めることもできる。
遅延時間ａが求まると、時刻通知情報が示される時刻
Ｔに遅延時間ａを加算して現在時刻とし、ハード時計32
の時刻を補正するものである。
Ｔに遅延時間ａを加算して現在時刻とし、ハード時計32
の時刻を補正するものである。
第３図は本発明の一実施例の動作説明図であり、サブ
システム（パケット交換機13）からメインシステム（回
線交換機）へ、ハード時計32が示す時刻t1に時刻通知要
求を送出し、メインシステムでは、その時刻通知要求に
従ってハード時計15が示す時刻Ｔを読取り、時刻通知情
報としてサブシステムに送出する。
システム（パケット交換機13）からメインシステム（回
線交換機）へ、ハード時計32が示す時刻t1に時刻通知要
求を送出し、メインシステムでは、その時刻通知要求に
従ってハード時計15が示す時刻Ｔを読取り、時刻通知情
報としてサブシステムに送出する。
サブシステムでは、ハード時計32が示す時刻t3に時刻
通知情報を受信すると、（１）式によりハード時計15が
示す時刻Ｔを読取った時刻t2を推定し、遅延時間ａを
（２）式により求め、受信した時刻通知情報で示される
時刻Ｔに遅延時間ａを加算して現在時刻とし、ハード時
計32の時刻を補正するものである。
通知情報を受信すると、（１）式によりハード時計15が
示す時刻Ｔを読取った時刻t2を推定し、遅延時間ａを
（２）式により求め、受信した時刻通知情報で示される
時刻Ｔに遅延時間ａを加算して現在時刻とし、ハード時
計32の時刻を補正するものである。
第４図は本発明の他の実施例の動作説明図であり、時
刻通知要求タイマT1を例えば１時間、再送タイマT2を例
えば１秒とし、時刻通知要求タイマT1により時刻通知要
求をサブシステムからハード時計32が示す時刻t1に送出
し、且つ再送タイマT2をセットする。
刻通知要求タイマT1を例えば１時間、再送タイマT2を例
えば１秒とし、時刻通知要求タイマT1により時刻通知要
求をサブシステムからハード時計32が示す時刻t1に送出
し、且つ再送タイマT2をセットする。
メインシステムでは、時刻通知要求によりハード時計
15が示す時刻Ｔを読取り、時刻通知情報としてサブシス
テムに送出する。
15が示す時刻Ｔを読取り、時刻通知情報としてサブシス
テムに送出する。
サブシステムでは、ハード時計32が示す時刻t3に時刻
通知情報を受信する。この場合、時刻通知要求を送出し
てから１秒以内に時刻通知情報を受信すると、再送タイ
マT2をリセットする。又再送タイマT2の設定時間（１
秒）以内に時刻通知情報を受信できない時は、時刻通知
要求を再送することになる。
通知情報を受信する。この場合、時刻通知要求を送出し
てから１秒以内に時刻通知情報を受信すると、再送タイ
マT2をリセットする。又再送タイマT2の設定時間（１
秒）以内に時刻通知情報を受信できない時は、時刻通知
要求を再送することになる。
又サブシステムでは、時刻通知情報を受信し、t3−t1
≦Ｘか否かを判定する。Ｘは予め定めた閾値であり、t3
−t1≦Ｘでない場合は、遅延時間が閾値Ｘを超えている
から、受信した時刻通知情報によるハード時計32の時刻
補正は誤りが含まれることになり、再度時刻通知要求を
送出し、且つ再送タイマT2をセットする。このような時
刻通知要求の再送による時刻通知情報の受信遅延時間が
閾値Ｘを再び超える場合は、繰り返し時刻通知要求を送
出することになるが、繰り返し回数を予め設定し、設定
回数以上繰り返す場合はアラームを送出して、時刻補正
処理について異常終了を表示することになる。
≦Ｘか否かを判定する。Ｘは予め定めた閾値であり、t3
−t1≦Ｘでない場合は、遅延時間が閾値Ｘを超えている
から、受信した時刻通知情報によるハード時計32の時刻
補正は誤りが含まれることになり、再度時刻通知要求を
送出し、且つ再送タイマT2をセットする。このような時
刻通知要求の再送による時刻通知情報の受信遅延時間が
閾値Ｘを再び超える場合は、繰り返し時刻通知要求を送
出することになるが、繰り返し回数を予め設定し、設定
回数以上繰り返す場合はアラームを送出して、時刻補正
処理について異常終了を表示することになる。
又t3−t1≦Ｘの場合は、遅延時間が閾値Ｘを超えない
ので、時刻誤差εが許容範囲Ｙ内であるか否か判定する
（ε≦Ｙ）。
ので、時刻誤差εが許容範囲Ｙ内であるか否か判定する
（ε≦Ｙ）。
この時刻誤差εは、 ε＝Ｔ−t2＝Ｔ−（t3−ａ） ＝Ｔ−〔t3−（t3−t1）/k〕 …（３） により求めるものである。
時刻誤差εが許容範囲Ｙ内の場合は、ハード時計32の
時刻補正を行わず、次の時刻通知要求を送出する為に時
刻通知要求タイマT1をセットする。又時刻誤差εが許容
範囲Ｙを超える場合は、時刻通知情報で示される時刻Ｔ
に遅延時間ａを加算して現在時刻とし、ハード時計32の
時刻補正を行い、且つ時刻通知要求タイマT1をセットす
る。
時刻補正を行わず、次の時刻通知要求を送出する為に時
刻通知要求タイマT1をセットする。又時刻誤差εが許容
範囲Ｙを超える場合は、時刻通知情報で示される時刻Ｔ
に遅延時間ａを加算して現在時刻とし、ハード時計32の
時刻補正を行い、且つ時刻通知要求タイマT1をセットす
る。
サブシステムからの時刻通知要求をメインシステムが
受信するまでに要する処理ステップの時間をＡ、メイン
システムからの時刻通知情報をサブシステムが受信する
までに要する処理ステップの時間をＢとすると、前述の
遅延係数ｋは、 ｋ＝（Ａ＋Ｂ）/B …（４） により求めることができる。又前述の遅延時間の閾値Ｘ
は、 Ｘ＞Ａ＋Ｂ …（５） により求めることができる。
受信するまでに要する処理ステップの時間をＡ、メイン
システムからの時刻通知情報をサブシステムが受信する
までに要する処理ステップの時間をＢとすると、前述の
遅延係数ｋは、 ｋ＝（Ａ＋Ｂ）/B …（４） により求めることができる。又前述の遅延時間の閾値Ｘ
は、 Ｘ＞Ａ＋Ｂ …（５） により求めることができる。
又精度Ｐは、定常状態に於ける遅延時間の平均値をｂ
とすると、 Ｐ≦（X/k）−ｂ …（６） となる。
とすると、 Ｐ≦（X/k）−ｂ …（６） となる。
例えば、前述の遅延係数k,閾値Ｘ〔ms〕，遅延時間の
平均値ｂ〔ms〕を、それぞれ、ｋ＝2,X＝500,b＝150と
すると、精度Ｐは、 Ｐ≦500/2）−150＝100〔ms〕 となる。即ち、100ms以下の精度でメインシステムのハ
ード時計15の時刻にサブシステムのハード時計32の時刻
を補正することができる。
平均値ｂ〔ms〕を、それぞれ、ｋ＝2,X＝500,b＝150と
すると、精度Ｐは、 Ｐ≦500/2）−150＝100〔ms〕 となる。即ち、100ms以下の精度でメインシステムのハ
ード時計15の時刻にサブシステムのハード時計32の時刻
を補正することができる。
本発明は、前述の実施例にのみ限定されるものではな
く、種々付加変更することが可能であり、メインシステ
ム及びサブシステムは、交換機以外のプロセッサ及びハ
ード時計を含む各種のシステムとすることができるもの
である。
く、種々付加変更することが可能であり、メインシステ
ム及びサブシステムは、交換機以外のプロセッサ及びハ
ード時計を含む各種のシステムとすることができるもの
である。
以上説明したように、本発明は、サブシステム３のハ
ード時計４の時刻t1に、時刻通知要求をメインシステム
１に送出し、メインシステム１のハード時計２の時刻Ｔ
を示す時刻通知情報をサブシステム３がハード時計３の
時刻t3に受信することにより、遅延係数をｋとして、遅
延時間算出手段５に於いて遅延時間ａを算出し、時刻補
正手段６により時刻通知情報による時刻Ｔと、算出した
遅延時間ａとを加算して現在時刻として、ハード時計４
の時刻補正を行うものであり、理論的にはプロトコル処
理速度やシステム輻輳による遅延時間を考慮する必要が
なくなり、サブシステム３のハード時計４の時刻補正を
高精度で行うことが可能となる。
ード時計４の時刻t1に、時刻通知要求をメインシステム
１に送出し、メインシステム１のハード時計２の時刻Ｔ
を示す時刻通知情報をサブシステム３がハード時計３の
時刻t3に受信することにより、遅延係数をｋとして、遅
延時間算出手段５に於いて遅延時間ａを算出し、時刻補
正手段６により時刻通知情報による時刻Ｔと、算出した
遅延時間ａとを加算して現在時刻として、ハード時計４
の時刻補正を行うものであり、理論的にはプロトコル処
理速度やシステム輻輳による遅延時間を考慮する必要が
なくなり、サブシステム３のハード時計４の時刻補正を
高精度で行うことが可能となる。
又何らかの原因により遅延時間が予め定めた閾値を超
えるような状態となった時は、それを識別して時刻通知
要求の再送を行うことにより、時刻補正の精度を向上す
ることができる。
えるような状態となった時は、それを識別して時刻通知
要求の再送を行うことにより、時刻補正の精度を向上す
ることができる。
第１図は本発明の原理説明図、第２図は本発明の実施例
の説明図、第３図は本発明の一実施例の動作説明図、第
４図は本発明の他の実施例の動作説明図である。 １はメインシステム、２はハード時計、３はサブシステ
ム、４はハード時計、５は遅延時間算出手段、６は時刻
補正手段である。
の説明図、第３図は本発明の一実施例の動作説明図、第
４図は本発明の他の実施例の動作説明図である。 １はメインシステム、２はハード時計、３はサブシステ
ム、４はハード時計、５は遅延時間算出手段、６は時刻
補正手段である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭60−214291（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−260952（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−288750（ＪＰ，Ａ) Ｄ．Ｍｉｌｌｓ，Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔ ｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（Ｖｅｒｓｉ ｏｎ １）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏ ｎ（ＲＦＣ1059），Ｊｕｌｙ 1988 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04L 12/00
Claims (2)
- 【請求項１】メインシステム（１）のハード時計（２）
の時刻を基に、サブシステム（３）のハード時計（４）
の時刻を補正するシステム間時刻補正制御方式に於い
て、前記サブシステム（３）は、遅延時間算出手段
（５）と、時刻補正手段（６）とを備え、 前記遅延時間算出手段（５）は、前記ハード時計（４）
の時刻を基に、前記サブシステム（３）から前記メイン
システム（１）への時刻通知要求の送出時刻t1と、前記
メインシステム（１）からの時刻通知情報の受信時刻t3
とにより、前記メインシステム（１）の前記ハード時計
（２）の時刻を読取った時刻t2を、遅延係数をｋとし
て、t2＝t3−（t3−t1）/kにより推定し、遅延時間ａを
ａ＝t3−t2により求め、 前記時刻補正手段（６）は、前記メインシステム（１）
からの前記時刻通知情報により通知された時刻に、前記
遅延時間ａを加算して前記サブシステム（３）の前記ハ
ード時計（４）の時刻を補正する ことを特徴とするシステム間時刻補正制御方式。 - 【請求項２】前記遅延時間算出手段（５）は、算出され
た前記遅延時間ａが予め定めた閾値を超えた時に、前記
メインシステム（１）に対する時刻通知要求の再送を行
わせることを特徴とする請求項１記載のシステム間時刻
補正制御方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2135442A JP3066649B2 (ja) | 1990-05-28 | 1990-05-28 | システム間時刻補正制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2135442A JP3066649B2 (ja) | 1990-05-28 | 1990-05-28 | システム間時刻補正制御方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0435244A JPH0435244A (ja) | 1992-02-06 |
| JP3066649B2 true JP3066649B2 (ja) | 2000-07-17 |
Family
ID=15151818
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2135442A Expired - Fee Related JP3066649B2 (ja) | 1990-05-28 | 1990-05-28 | システム間時刻補正制御方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3066649B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4352292B2 (ja) | 2000-02-21 | 2009-10-28 | ソニー株式会社 | ディスクの記録及び／又は再生装置の製造方法 |
| US7206261B2 (en) | 2002-08-30 | 2007-04-17 | Ricoh Company, Ltd. | Loading mechanism, drive unit, and information processing apparatus for an information recording medium |
| JP4611798B2 (ja) * | 2005-05-09 | 2011-01-12 | 三菱電機株式会社 | 同期通信システムおよび同期通信システムの同期通信方法 |
-
1990
- 1990-05-28 JP JP2135442A patent/JP3066649B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| Ｄ．Ｍｉｌｌｓ，Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（Ｖｅｒｓｉｏｎ １）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ（ＲＦＣ１０５９），Ｊｕｌｙ １９８８ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0435244A (ja) | 1992-02-06 |
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| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |