JP3063206B2 - 皮革状積層体 - Google Patents
皮革状積層体Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、柔軟性を有する共重合
ポリエステルフイルムを用いた皮革状積層体に関する。
ポリエステルフイルムを用いた皮革状積層体に関する。
【0002】
【従来の技術】表面に凹凸パターンを形成して皮革状の
風合いにした皮革状積層体が知られており、車両用内
装、家具、靴、鞄などに合成皮革として使用されてい
る。この皮革状積層体には、通常あるレベル以上の柔軟
性が要求されることが多い。従来の皮革状積層体は、例
えば、軟質塩化ビニル樹脂シートと可撓性基材シート
(布、紙、プラスチックシートなど)を貼り合わせて構
成され軟質塩化ビニル表面にしぼ加工、エンボス加工な
どを施して凹凸を形成している。
風合いにした皮革状積層体が知られており、車両用内
装、家具、靴、鞄などに合成皮革として使用されてい
る。この皮革状積層体には、通常あるレベル以上の柔軟
性が要求されることが多い。従来の皮革状積層体は、例
えば、軟質塩化ビニル樹脂シートと可撓性基材シート
(布、紙、プラスチックシートなど)を貼り合わせて構
成され軟質塩化ビニル表面にしぼ加工、エンボス加工な
どを施して凹凸を形成している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
軟質塩化ビニルシートを使用した皮革状積層体には、以
下のような問題がある。
軟質塩化ビニルシートを使用した皮革状積層体には、以
下のような問題がある。
【0004】まず、軟質塩化ビニルにあっては、可塑剤
が経時により表面移行(ブリードアウト)するので、該
ブリードアウトにより表面の品位が低下するとともに、
柔軟性が低下するという問題がある。
が経時により表面移行(ブリードアウト)するので、該
ブリードアウトにより表面の品位が低下するとともに、
柔軟性が低下するという問題がある。
【0005】また、塩化ビニルは、耐薬品性がそれ程高
くないため、たとえば有機溶剤で汚れを落とすという操
作ができず、皮革状積層体の用途に応じた加工、さらに
はその使用時に問題を生じるおそれがある。
くないため、たとえば有機溶剤で汚れを落とすという操
作ができず、皮革状積層体の用途に応じた加工、さらに
はその使用時に問題を生じるおそれがある。
【0006】さらに、塩化ビニルはハロゲン元素を含有
するので、焼却すると有害ガスを発生する。そのため、
使用済みの皮革状積層体の処理が環境問題上制限される
という問題もある。
するので、焼却すると有害ガスを発生する。そのため、
使用済みの皮革状積層体の処理が環境問題上制限される
という問題もある。
【0007】本発明は、このような軟質塩化ビニルシー
トを用いた従来の皮革状積層体の問題点に着目し、必要
な柔軟性を有しつつ、可塑剤を含有せず該可塑剤ブリー
ドアウトによる品位低下等の問題を発生させない、かつ
焼却時にも有害ガスを発生させない、種々の用途に極め
て好適な皮革状積層体を提供することを目的とする。
トを用いた従来の皮革状積層体の問題点に着目し、必要
な柔軟性を有しつつ、可塑剤を含有せず該可塑剤ブリー
ドアウトによる品位低下等の問題を発生させない、かつ
焼却時にも有害ガスを発生させない、種々の用途に極め
て好適な皮革状積層体を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明の
皮革状積層体は、ΔTcg が60℃以下の共重合ポリエス
テルフイルムからなり引張りヤング率が0.1〜50kg
/mm2 の柔軟性フイルムと、可撓性基材シートとが積層
され、前記柔軟性フイルムの表面に凹凸パターンが形成
されているものからなる。
皮革状積層体は、ΔTcg が60℃以下の共重合ポリエス
テルフイルムからなり引張りヤング率が0.1〜50kg
/mm2 の柔軟性フイルムと、可撓性基材シートとが積層
され、前記柔軟性フイルムの表面に凹凸パターンが形成
されているものからなる。
【0009】本発明の柔軟性ポリエステルフイルムを構
成する共重合ポリエステルは、冷結晶化温度(Tcc)
およびガラス転移温度(Tg)との差(Tcc−Tg)
で定義されるΔTcgが60℃以下であることが必要で
あり、好ましくは50℃以下である。ΔTcgが大き過
ぎると引張りヤング率が経時で上昇するおそれがあり、
柔軟性が悪化する等の問題を生じる。
成する共重合ポリエステルは、冷結晶化温度(Tcc)
およびガラス転移温度(Tg)との差(Tcc−Tg)
で定義されるΔTcgが60℃以下であることが必要で
あり、好ましくは50℃以下である。ΔTcgが大き過
ぎると引張りヤング率が経時で上昇するおそれがあり、
柔軟性が悪化する等の問題を生じる。
【0010】具体的な共重合ポリエステルの組成として
は、次のものが例示される。すなわち、ソフトセグメン
トとして、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレ
ングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、あ
るいは、ポリε−カプロラクトン、アゼライン酸、セバ
シン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等のHOOC−
〔CH2 〕n −COOHの脂肪族ジカルボン酸と脂肪族
および/または脂環族ジオールからなる脂肪族ポリエス
テルであることが好ましいが、特にソフトセグメントと
しては、長鎖脂肪族ジカルボン酸を含有していること
が、柔軟性、耐久性を良好とする上で好ましい。
は、次のものが例示される。すなわち、ソフトセグメン
トとして、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレ
ングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、あ
るいは、ポリε−カプロラクトン、アゼライン酸、セバ
シン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等のHOOC−
〔CH2 〕n −COOHの脂肪族ジカルボン酸と脂肪族
および/または脂環族ジオールからなる脂肪族ポリエス
テルであることが好ましいが、特にソフトセグメントと
しては、長鎖脂肪族ジカルボン酸を含有していること
が、柔軟性、耐久性を良好とする上で好ましい。
【0011】本発明において長鎖脂肪族ジカルボン酸と
は、セバシン酸、エイコ酸、ドデカンジオン酸、ダイマ
ー酸等の炭素数が8〜60のアルキレン基を有するジカ
ルボン酸であり、特に炭素数は10〜50の範囲が柔軟
性が良好となるので好ましい。
は、セバシン酸、エイコ酸、ドデカンジオン酸、ダイマ
ー酸等の炭素数が8〜60のアルキレン基を有するジカ
ルボン酸であり、特に炭素数は10〜50の範囲が柔軟
性が良好となるので好ましい。
【0012】特に本発明では、長鎖脂肪族ジカルボン酸
の中でも分岐状構造を有している長鎖分岐脂肪族ジカル
ボン酸であることが好ましく、この中でもダイマー酸を
用いることが柔軟性を良好とする上で好ましい。ここ
で、ダイマー酸とはオレイン酸メチル等の不飽和脂肪族
カルボン酸メチルエステルを2量化反応によって得られ
る鎖状分岐構造体と環状分岐構造体との混合物であり、
通常不飽和結合を分子中に有するが、水添化し、臭素価
を0.05〜10g/100g、好ましくは、0.1〜
5g/100gとしたものが、柔軟性に優れるので好ま
しい。
の中でも分岐状構造を有している長鎖分岐脂肪族ジカル
ボン酸であることが好ましく、この中でもダイマー酸を
用いることが柔軟性を良好とする上で好ましい。ここ
で、ダイマー酸とはオレイン酸メチル等の不飽和脂肪族
カルボン酸メチルエステルを2量化反応によって得られ
る鎖状分岐構造体と環状分岐構造体との混合物であり、
通常不飽和結合を分子中に有するが、水添化し、臭素価
を0.05〜10g/100g、好ましくは、0.1〜
5g/100gとしたものが、柔軟性に優れるので好ま
しい。
【0013】上記共重合ポリエステルのハードセグメン
トとしては、単独でポリマーを構成した際の融点が20
0℃以上、ガラス転移温度が90℃以下、ΔTcgが8
0℃以下であることが耐薬品性、耐溶剤性等を良好とす
る上で好ましく、具体的には、エチレンテレフタレー
ト、ブチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレ
ンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレンシクロヘ
キサンジカルボキシレート、ブチレン−ナフタレンジカ
ルボキシレート等の芳香族及び/または脂環族エステル
ユニットから選ばれた少なくとも一つより構成されてい
ることが好ましい。特にこの中でもテレフタル酸残基を
有しているものが耐久性が良好となるので好ましい。
トとしては、単独でポリマーを構成した際の融点が20
0℃以上、ガラス転移温度が90℃以下、ΔTcgが8
0℃以下であることが耐薬品性、耐溶剤性等を良好とす
る上で好ましく、具体的には、エチレンテレフタレー
ト、ブチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレ
ンテレフタレート、シクロヘキサンジメチレンシクロヘ
キサンジカルボキシレート、ブチレン−ナフタレンジカ
ルボキシレート等の芳香族及び/または脂環族エステル
ユニットから選ばれた少なくとも一つより構成されてい
ることが好ましい。特にこの中でもテレフタル酸残基を
有しているものが耐久性が良好となるので好ましい。
【0014】ここで、好ましく用いられる該共重合ポリ
エステルの固有粘度としては、0.5〜2.0dl/g 、
好ましくは、0.7〜1.8dl/g である。このような
固有粘度の範囲とすることにより、ポリエステルフイル
ムの製膜性、機械特性共に良好になる。
エステルの固有粘度としては、0.5〜2.0dl/g 、
好ましくは、0.7〜1.8dl/g である。このような
固有粘度の範囲とすることにより、ポリエステルフイル
ムの製膜性、機械特性共に良好になる。
【0015】さらに、該共重合ポリエステルの融点(T
m)は、実用上130〜250℃であることが好まし
く、更に好ましくは、140〜230℃の範囲である。
また、ガラス転移温度(Tg)は、10℃以下が好まし
く、さらに好ましくは、0℃以下である。
m)は、実用上130〜250℃であることが好まし
く、更に好ましくは、140〜230℃の範囲である。
また、ガラス転移温度(Tg)は、10℃以下が好まし
く、さらに好ましくは、0℃以下である。
【0016】本発明における共重合ポリエステルは、ア
ルコール成分としてHO−(CH2 )2n−OH(n:1
〜10)から選ばれた少なくとも2種のジオール成分残
基を含有し、全酸成分に対して芳香族ジカルボン酸残基
を40〜99モル%、長鎖脂肪族ジカルボン酸残基を6
0〜1モル%含有することが好ましい。
ルコール成分としてHO−(CH2 )2n−OH(n:1
〜10)から選ばれた少なくとも2種のジオール成分残
基を含有し、全酸成分に対して芳香族ジカルボン酸残基
を40〜99モル%、長鎖脂肪族ジカルボン酸残基を6
0〜1モル%含有することが好ましい。
【0017】ここで、アルコール成分HO(CH2 )2n
−OH(n:1〜10)とは、エチレングリコール、
1,4ブタンジオール、1,6ヘキサンジオール、1,
8−オクタンジオール、等の脂肪族のジオール成分であ
り、好ましくは、nが1〜4の範囲であることが柔軟性
フイルムの機械特性、耐薬品性を良好とする上で好まし
い。
−OH(n:1〜10)とは、エチレングリコール、
1,4ブタンジオール、1,6ヘキサンジオール、1,
8−オクタンジオール、等の脂肪族のジオール成分であ
り、好ましくは、nが1〜4の範囲であることが柔軟性
フイルムの機械特性、耐薬品性を良好とする上で好まし
い。
【0018】本発明における共重合ポリエステルには、
上記のアルコール成分から少なくとも2つを含有するこ
とが好ましい。ここで、本発明では、各アルコール成分
が5モル%以上含有するとき存在すると定義する。
上記のアルコール成分から少なくとも2つを含有するこ
とが好ましい。ここで、本発明では、各アルコール成分
が5モル%以上含有するとき存在すると定義する。
【0019】アルコール成分を1成分系で構成しようと
すると、自己粘着性が強くなりすぎるという問題点を生
じる。特にジオール成分の一つが1,4ブタンジオール
であると機械特性が良好となるので好ましい。
すると、自己粘着性が強くなりすぎるという問題点を生
じる。特にジオール成分の一つが1,4ブタンジオール
であると機械特性が良好となるので好ましい。
【0020】また、若干量のプロピレングリコール、ネ
オペンチルグリコール等の分岐状グリコール残基を含有
することは許されるが、通常10モル%未満、好ましく
は5モル%未満にとどめておくことが好ましい。また同
様に、ジエチレングリコール等のエーテル基を含有する
アルコール成分も副生成分として含有することが許され
る。通常0.01〜4モル%程度の範囲である。
オペンチルグリコール等の分岐状グリコール残基を含有
することは許されるが、通常10モル%未満、好ましく
は5モル%未満にとどめておくことが好ましい。また同
様に、ジエチレングリコール等のエーテル基を含有する
アルコール成分も副生成分として含有することが許され
る。通常0.01〜4モル%程度の範囲である。
【0021】そして、本発明共重合ポリエステルは、好
ましくは芳香族ジカルボン酸残基を40〜99モル%、
長鎖脂肪族ジカルボン酸残基を60〜1モル%含有す
る。芳香族ジカルボン酸残基が40モル%未満である場
合、耐久性に劣ったものになってしまう。一方、芳香族
ジカルボン酸が99モル%を超える場合、柔軟性がなく
なり皮革状積層体として不適なものになってしまう。
ましくは芳香族ジカルボン酸残基を40〜99モル%、
長鎖脂肪族ジカルボン酸残基を60〜1モル%含有す
る。芳香族ジカルボン酸残基が40モル%未満である場
合、耐久性に劣ったものになってしまう。一方、芳香族
ジカルボン酸が99モル%を超える場合、柔軟性がなく
なり皮革状積層体として不適なものになってしまう。
【0022】ここで、芳香族ジカルボン酸とは、テレフ
タル酸、イソフタル酸、2,6ナフタレンジカルボン
酸、5ソディウムスルホイソフタル酸、ジフェン酸等で
あって、この中でもテレフタル酸が耐久性、柔軟性とも
に良好となるので好ましい。また、長鎖脂肪族ジカルボ
ン酸は、前述したとおりである。
タル酸、イソフタル酸、2,6ナフタレンジカルボン
酸、5ソディウムスルホイソフタル酸、ジフェン酸等で
あって、この中でもテレフタル酸が耐久性、柔軟性とも
に良好となるので好ましい。また、長鎖脂肪族ジカルボ
ン酸は、前述したとおりである。
【0023】本発明の共重合ポリエステルからなる柔軟
性フイルムは、引張りヤング率が0.1〜50kg/mm2
の範囲であることが必要であり、好ましくは、1〜30
kg/mm2 の範囲である。引張りヤング率が小さ過ぎて
も、大き過ぎても、柔軟性フイルム製膜時のワインディ
ング性、皮革状積層体への加工時、展張時の適性等に問
題を生じる。
性フイルムは、引張りヤング率が0.1〜50kg/mm2
の範囲であることが必要であり、好ましくは、1〜30
kg/mm2 の範囲である。引張りヤング率が小さ過ぎて
も、大き過ぎても、柔軟性フイルム製膜時のワインディ
ング性、皮革状積層体への加工時、展張時の適性等に問
題を生じる。
【0024】さらにまた、本発明の皮革状積層体におい
ては、高い耐久性、たとえば耐候性を付与しておくこと
が好ましい。耐候性の付与により、屋外で使用する際
の、皮革状積層体の柔軟性、伸度等の低下を防ぐことが
できる。そのためには、紫外線吸収剤(例えば、ベンゾ
トリアゾール系:日本チバガイギー(株)製TINUV
IN 234、日本サイアナミッド(株)製CYASO
RB UV5411、無機系粒子系:酸化亜鉛、酸化チ
タン、酸化鉄、等)を、フイルムの特性を損なわない範
囲で添加することが有効である。添加は、練り込み、積
層、コーティングのいずれでもよい。紫外線吸収剤とし
ては、上記のベンゾトリアゾール系、無機粒子系が好ま
しいが、ハイドロキノン系、サリチル酸系、ベンゾフェ
ノン系紫外線吸収剤を用いてもよい。
ては、高い耐久性、たとえば耐候性を付与しておくこと
が好ましい。耐候性の付与により、屋外で使用する際
の、皮革状積層体の柔軟性、伸度等の低下を防ぐことが
できる。そのためには、紫外線吸収剤(例えば、ベンゾ
トリアゾール系:日本チバガイギー(株)製TINUV
IN 234、日本サイアナミッド(株)製CYASO
RB UV5411、無機系粒子系:酸化亜鉛、酸化チ
タン、酸化鉄、等)を、フイルムの特性を損なわない範
囲で添加することが有効である。添加は、練り込み、積
層、コーティングのいずれでもよい。紫外線吸収剤とし
ては、上記のベンゾトリアゾール系、無機粒子系が好ま
しいが、ハイドロキノン系、サリチル酸系、ベンゾフェ
ノン系紫外線吸収剤を用いてもよい。
【0025】本発明の皮革状積層体に用いる柔軟性ポリ
エステルフイルムには、必要に応じて、抗酸化剤、帯電
防止剤、無機質充填剤を添加してもよい。抗酸化剤の添
加により、皮革状積層体の耐薬品性(耐農薬性等)を向
上でき、帯電防止剤の添加により、皮革状積層体加工
時、使用時における帯電防止性能を向上でき、無機質充
填剤の添加により、耐ブロッキング性の改善、赤外線の
吸収及び/又は反射性の向上をはかることできる。
エステルフイルムには、必要に応じて、抗酸化剤、帯電
防止剤、無機質充填剤を添加してもよい。抗酸化剤の添
加により、皮革状積層体の耐薬品性(耐農薬性等)を向
上でき、帯電防止剤の添加により、皮革状積層体加工
時、使用時における帯電防止性能を向上でき、無機質充
填剤の添加により、耐ブロッキング性の改善、赤外線の
吸収及び/又は反射性の向上をはかることできる。
【0026】上記抗酸化剤としては、フエノール系抗酸
化剤、例えば2,6−ジ−t−ブヂル−p−クレゾー
ル、4,4’−チオビス−(3−メチル−6−t−ブチ
ルフエノール)2,2−ジ(4−ヒドロキシフエニル)
プロパン、1,1,3−トリス−(2−メチル−4−ヒ
ドロキシ−5−t−ブチルフエニル)ブタン、オクタデ
シル−3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシ
フエニル)プロピオネート、ペンタエリスリトール−テ
トラ−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフエ
ニル)−プロピオネート、1,3,5−トリス(4−t
−ブチル−3−ヒドロキシ−2,6−ジメチルベンジ
ル)イソシアヌレート、トリス−(3,5−ジ−t−ブ
チル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート;チ
オジプロピオン酸エステルたとえば、ジ−n−ドデシル
−チオジプロピオネート、ジ−n−オクタデシル−チオ
ジプロピオネート、脂肪族サルフアイド及びジサルフア
イドたとえばジ−n−ドデシルサルフアイド、ジ−n−
オクタデシルサルフアイド、ジ−n−オクタデシルジサ
ルフアイド;脂肪族、芳香族又は脂肪族−芳香族ホスフ
アイト及びチオホスフアイトたとえば、トリ−n−ドデ
シル−ホスフアイト、トリス(n−ノニルフエニル)ホ
スフアイト、トリ−n−ドデシル−トリチオホスフアイ
ト、フエニル−ジ−n−ナシルホスフアイト、ジ−n−
オクタデシル−ペンタエリスリトールジホスフアイトな
どが挙げられる。
化剤、例えば2,6−ジ−t−ブヂル−p−クレゾー
ル、4,4’−チオビス−(3−メチル−6−t−ブチ
ルフエノール)2,2−ジ(4−ヒドロキシフエニル)
プロパン、1,1,3−トリス−(2−メチル−4−ヒ
ドロキシ−5−t−ブチルフエニル)ブタン、オクタデ
シル−3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシ
フエニル)プロピオネート、ペンタエリスリトール−テ
トラ−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフエ
ニル)−プロピオネート、1,3,5−トリス(4−t
−ブチル−3−ヒドロキシ−2,6−ジメチルベンジ
ル)イソシアヌレート、トリス−(3,5−ジ−t−ブ
チル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート;チ
オジプロピオン酸エステルたとえば、ジ−n−ドデシル
−チオジプロピオネート、ジ−n−オクタデシル−チオ
ジプロピオネート、脂肪族サルフアイド及びジサルフア
イドたとえばジ−n−ドデシルサルフアイド、ジ−n−
オクタデシルサルフアイド、ジ−n−オクタデシルジサ
ルフアイド;脂肪族、芳香族又は脂肪族−芳香族ホスフ
アイト及びチオホスフアイトたとえば、トリ−n−ドデ
シル−ホスフアイト、トリス(n−ノニルフエニル)ホ
スフアイト、トリ−n−ドデシル−トリチオホスフアイ
ト、フエニル−ジ−n−ナシルホスフアイト、ジ−n−
オクタデシル−ペンタエリスリトールジホスフアイトな
どが挙げられる。
【0027】前記帯電防止剤としては、例えば四級アン
モニウム塩類、アミン類、イミダゾリン類、アミン酸化
エチレン付加体類、ポリエチレングリコール類、ソルビ
タンエステル類等が挙げられる。
モニウム塩類、アミン類、イミダゾリン類、アミン酸化
エチレン付加体類、ポリエチレングリコール類、ソルビ
タンエステル類等が挙げられる。
【0028】前記無機質充填剤としては、例えば、シリ
カ、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられ、これらは単
独でまたは2種もしくはそれ以上あわせて使用すること
ができる。配合量は、ポリマ100重量部あたり5.0
重量部までで、好ましくは3.0重量部以下である。
カ、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられ、これらは単
独でまたは2種もしくはそれ以上あわせて使用すること
ができる。配合量は、ポリマ100重量部あたり5.0
重量部までで、好ましくは3.0重量部以下である。
【0029】本発明の皮革状積層体に用いる柔軟性ポリ
エステルフイルムは、その白化温度が150℃であるこ
とが好ましい。凹凸パターン形成のためのエンボス加工
時等には、最大150℃程度の熱を加える場合が多い
が、この時白化してしまうと、皮革状積層体の品位を損
なうばかりか、柔軟性も低下してしまうという問題を生
じる。なお、本発明における白化温度とは、オーブン中
で10分間熱処理したときヘイズが10%以上となる温
度のことをいう。
エステルフイルムは、その白化温度が150℃であるこ
とが好ましい。凹凸パターン形成のためのエンボス加工
時等には、最大150℃程度の熱を加える場合が多い
が、この時白化してしまうと、皮革状積層体の品位を損
なうばかりか、柔軟性も低下してしまうという問題を生
じる。なお、本発明における白化温度とは、オーブン中
で10分間熱処理したときヘイズが10%以上となる温
度のことをいう。
【0030】本発明の柔軟性ポリエステルフイルムは、
実質的に無配向なフイルムであることが長期での寸法安
定性を良好とする上で好ましい。ここで、実質的に無配
向であるとは、分子鎖の配向程度が充分小さく機械特性
の異方性、光学特性の異方性が充分無視できるレベルに
あることを意味し、例えば長手方向と幅方向の破断強度
の比が0.6〜1.4の範囲、あるいは長手方向、幅方
向、厚み方向それぞれの屈折率(Nx,Ny,Nz)の
差の絶対値|Ni−Nj|(i,j=x,y,z,i≠
j)が0.1未満好ましくは、0.05未満であること
が好ましい。実質的に配向性を有している場合には、長
期間放置した場合に変形し実用上問題を生じることがあ
る。
実質的に無配向なフイルムであることが長期での寸法安
定性を良好とする上で好ましい。ここで、実質的に無配
向であるとは、分子鎖の配向程度が充分小さく機械特性
の異方性、光学特性の異方性が充分無視できるレベルに
あることを意味し、例えば長手方向と幅方向の破断強度
の比が0.6〜1.4の範囲、あるいは長手方向、幅方
向、厚み方向それぞれの屈折率(Nx,Ny,Nz)の
差の絶対値|Ni−Nj|(i,j=x,y,z,i≠
j)が0.1未満好ましくは、0.05未満であること
が好ましい。実質的に配向性を有している場合には、長
期間放置した場合に変形し実用上問題を生じることがあ
る。
【0031】本発明の皮革状積層体は、上記柔軟性ポリ
エステルフイルムと、可撓性基材シートとを積層したも
のである。可撓性基材シートとしては、たとえば織布、
不織布、紙、プラスチックシート(ポリビニルアルコー
ル、ポリオレフィン、ポリエステル、フッ素樹脂な
ど)、発砲シートなどが挙げられる。用途に応じて必要
な可撓性を有していればよく、特に限定されない。
エステルフイルムと、可撓性基材シートとを積層したも
のである。可撓性基材シートとしては、たとえば織布、
不織布、紙、プラスチックシート(ポリビニルアルコー
ル、ポリオレフィン、ポリエステル、フッ素樹脂な
ど)、発砲シートなどが挙げられる。用途に応じて必要
な可撓性を有していればよく、特に限定されない。
【0032】また、柔軟性ポリエステルフイルムと可撓
性基材シートとの積層方法も、特に限定されず、公知の
接着剤(ウレタン系、アクリル系、エポキシ系)を用い
る方法、加熱ラミネート、押出ラミネートによる方法が
適用できる。
性基材シートとの積層方法も、特に限定されず、公知の
接着剤(ウレタン系、アクリル系、エポキシ系)を用い
る方法、加熱ラミネート、押出ラミネートによる方法が
適用できる。
【0033】さらに、積層構成についても、上記柔軟性
ポリエステルフイルムと可撓性基材シートが直接積層さ
れてもよく、柔軟性フイルムまたは可撓性基材シート
に、または両者の中間に他のシート、フイルム等が積層
されていてもよい。
ポリエステルフイルムと可撓性基材シートが直接積層さ
れてもよく、柔軟性フイルムまたは可撓性基材シート
に、または両者の中間に他のシート、フイルム等が積層
されていてもよい。
【0034】上記積層体の柔軟性フイルム面に、エンボ
ス加工、しぼ加工等により凹凸パターンが形状され、皮
革調の風合いがかもし出される。このエンボス加工やし
ぼ加工の際には、一般的に温度を上げた方が加工がやり
易い。
ス加工、しぼ加工等により凹凸パターンが形状され、皮
革調の風合いがかもし出される。このエンボス加工やし
ぼ加工の際には、一般的に温度を上げた方が加工がやり
易い。
【0035】このように皮革調の風合いをもつ皮革状積
層体は、自動車等の内装や座席、家具、鞄、靴、衣料
品、建材など広汎な用途に使用できる。
層体は、自動車等の内装や座席、家具、鞄、靴、衣料
品、建材など広汎な用途に使用できる。
【0036】次に、本発明の皮革状積層体の製造方法に
ついて説明するが、もちろんこれに限定されるものでは
ない。
ついて説明するが、もちろんこれに限定されるものでは
ない。
【0037】A.共重合ポリエステルの製造 所定のハードセグメントを構成する芳香族および/また
は脂環族ジカルボン酸またはこれらよりなるジメチルエ
ステルとソフトセグメントおよびこれに見合うアルコー
ル成分とを加え、周知のポリエステル重合法によって共
重合ポリエステルを得る。
は脂環族ジカルボン酸またはこれらよりなるジメチルエ
ステルとソフトセグメントおよびこれに見合うアルコー
ル成分とを加え、周知のポリエステル重合法によって共
重合ポリエステルを得る。
【0038】B.皮革状積層体用柔軟性ポリエステルフ
イルムの製造 こうして得られた共重合ポリエステルを乾燥後、押出機
より溶融押出して、T型口金あるいは円形口金等を用い
てシート状または円筒状に口金より吐出させ、冷却ロー
ルまたは、水等の冷媒中に導いて固化させる(こうして
得られたシート状物あるいは円筒状物を以下キャストフ
イルムと称する。)通常押出温度は融点+10〜融点+
80℃の温度範囲であり、また、冷却温度は5〜90℃
の範囲、好ましくは15〜70℃の範囲であると好まし
い。
イルムの製造 こうして得られた共重合ポリエステルを乾燥後、押出機
より溶融押出して、T型口金あるいは円形口金等を用い
てシート状または円筒状に口金より吐出させ、冷却ロー
ルまたは、水等の冷媒中に導いて固化させる(こうして
得られたシート状物あるいは円筒状物を以下キャストフ
イルムと称する。)通常押出温度は融点+10〜融点+
80℃の温度範囲であり、また、冷却温度は5〜90℃
の範囲、好ましくは15〜70℃の範囲であると好まし
い。
【0039】次いで、該キャストフイルムを熱処理する
が、熱処理温度としては、Tcc〜該共重合ポリエステ
ルの融点(Tm)の温度範囲、好ましくはTcc〜Tm
−10℃の温度範囲である。処理時間としては特に限定
されないが、通常1秒〜30分であり、特に好ましい方
法としては、所定の温度にコントロールされた加熱ロー
ル、温水中もしくは、水蒸気中で熱処理を施すと均一に
処理され効果的であるので好ましい。
が、熱処理温度としては、Tcc〜該共重合ポリエステ
ルの融点(Tm)の温度範囲、好ましくはTcc〜Tm
−10℃の温度範囲である。処理時間としては特に限定
されないが、通常1秒〜30分であり、特に好ましい方
法としては、所定の温度にコントロールされた加熱ロー
ル、温水中もしくは、水蒸気中で熱処理を施すと均一に
処理され効果的であるので好ましい。
【0040】次いで、該熱処理を施した後、必要に応じ
て乾燥ロールあるいは乾燥オーブンに導き、冷却ロール
で室温に冷却し、必要に応じて、表面処理等を施し巻取
る。
て乾燥ロールあるいは乾燥オーブンに導き、冷却ロール
で室温に冷却し、必要に応じて、表面処理等を施し巻取
る。
【0041】上記のように得られた柔軟性ポリエステル
フイルムと可撓性基材シートとが積層される。基材シー
トとしては、前述の如く、用途に応じて各種可撓性材料
を用い得る。積層後に、公知のエンボス加工やしぼ加工
により、柔軟性ポリエステルフイルム表面に所望の凹凸
パターンを形成する。なお、柔軟性ポリエステルフイル
ムが比較的厚い場合には、積層前に凹凸パターンを形成
することも可能である。
フイルムと可撓性基材シートとが積層される。基材シー
トとしては、前述の如く、用途に応じて各種可撓性材料
を用い得る。積層後に、公知のエンボス加工やしぼ加工
により、柔軟性ポリエステルフイルム表面に所望の凹凸
パターンを形成する。なお、柔軟性ポリエステルフイル
ムが比較的厚い場合には、積層前に凹凸パターンを形成
することも可能である。
【0042】(特性の測定方法及び効果の評価方法)次
に本発明の皮革状積層体およびそれに用いる柔軟性フイ
ルムの特性の評価方法および効果の評価方法について説
明する。
に本発明の皮革状積層体およびそれに用いる柔軟性フイ
ルムの特性の評価方法および効果の評価方法について説
明する。
【0043】(1)機械的特性 引張りヤング率については、ASTM−D−882−8
1(A法)に準じて測定する。ただし、測定は25℃で
行った。
1(A法)に準じて測定する。ただし、測定は25℃で
行った。
【0044】(2)臭素価 ASTM−D−1159に準じた。単位はg/100g
で表わす。
で表わす。
【0045】(3)固有粘度(IV) o−クロロフェノールを溶媒として、25℃で測定す
る。単位はdl/g。
る。単位はdl/g。
【0046】(4)融点(Tm)、ガラス転移温度(T
g)、冷結晶化温度(Tcc)、ΔTcg 示差走査型熱量計DSC2(パーキンエルマー社製)を
用いて求める。窒素気流下にて、280℃×5分間溶融
保持し、次いで液体窒素を用いて冷却した。こうして得
られたサンプルを10℃/分の昇温速度で昇温していっ
た際に、ガラス状態からゴム状態への転移にもとづく比
熱変化を読み取りこの温度をガラス転移温度(Tg)と
する。また、結晶化に伴う発熱ピーク温度を冷結晶化温
度(Tcc)、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点
(Tm)とした。また、ΔTcgは以下の式により定義
される。 ΔTcg=Tcc−Tg
g)、冷結晶化温度(Tcc)、ΔTcg 示差走査型熱量計DSC2(パーキンエルマー社製)を
用いて求める。窒素気流下にて、280℃×5分間溶融
保持し、次いで液体窒素を用いて冷却した。こうして得
られたサンプルを10℃/分の昇温速度で昇温していっ
た際に、ガラス状態からゴム状態への転移にもとづく比
熱変化を読み取りこの温度をガラス転移温度(Tg)と
する。また、結晶化に伴う発熱ピーク温度を冷結晶化温
度(Tcc)、結晶融解に基づく吸熱ピーク温度を融点
(Tm)とした。また、ΔTcgは以下の式により定義
される。 ΔTcg=Tcc−Tg
【0047】(5)熱処理時の白化 150℃のオーブン中で10分間熱処理し、ヘイズが1
0%以上となった場合白化したと判断し、10%未満の
場合白化しなかったと判断した。
0%以上となった場合白化したと判断し、10%未満の
場合白化しなかったと判断した。
【0048】
【実施例】実施例1 酸成分として、ダイマー酸ジメチル(ユニケマ社製、臭
素価1g/100g)10モル%、アジピン酸5モル%
およびテレフタル酸85モル%、アルコール成分とし
て、エチレングリコール50モル%および1,4−ブタ
ンジオール50モル%を用い、固有粘度(IV)0.8
5の共重合ポリエステルを重合した。得られたポリマー
を常法によって120℃で真空乾燥し、90mmφ押出機
にて220℃で溶融し、Tダイよりシート状に押出し、
20℃の冷却ロール上に水を凝結させた状態で静電印加
キャストした。得られたフイルムに更に80℃、10秒
の熱処理を施し、更にコロナ放電処理を施して、厚み1
00μmの透明なフイルムを得た。得られたフイルムの
物性を表1に示す。
素価1g/100g)10モル%、アジピン酸5モル%
およびテレフタル酸85モル%、アルコール成分とし
て、エチレングリコール50モル%および1,4−ブタ
ンジオール50モル%を用い、固有粘度(IV)0.8
5の共重合ポリエステルを重合した。得られたポリマー
を常法によって120℃で真空乾燥し、90mmφ押出機
にて220℃で溶融し、Tダイよりシート状に押出し、
20℃の冷却ロール上に水を凝結させた状態で静電印加
キャストした。得られたフイルムに更に80℃、10秒
の熱処理を施し、更にコロナ放電処理を施して、厚み1
00μmの透明なフイルムを得た。得られたフイルムの
物性を表1に示す。
【0049】上記の透明フイルムのコロナ放電処理面と
不織布基材をウレタン系接着剤(大日本インキ社製クリ
スボン4260)及びイソシアネート系硬化剤(日本ポ
リウレタン社製コロネートル)を用いて、圧着ロールに
より100℃で貼り合わせた。更に190℃でエンボス
加工を施し、皮革状積層体を得た。この積層体を40℃
90%の雰囲気に1ヵ月間放置したものの、表面状態、
風合い等の変化は見られなかった。
不織布基材をウレタン系接着剤(大日本インキ社製クリ
スボン4260)及びイソシアネート系硬化剤(日本ポ
リウレタン社製コロネートル)を用いて、圧着ロールに
より100℃で貼り合わせた。更に190℃でエンボス
加工を施し、皮革状積層体を得た。この積層体を40℃
90%の雰囲気に1ヵ月間放置したものの、表面状態、
風合い等の変化は見られなかった。
【0050】実施例2 酸成分として、ダイマー酸ジメチル15モル%およびテ
レフタル酸85モル%、アルコール成分として、エチレ
ングリコール37モル%および1,4−ブタンジオール
63モル%を用い、固有粘度(IV)0.80の共重合
ポリエステルを重合した。得られたポリマーから、実施
例1と同様にポリエステルフイルムを得た。このフイル
ム物性を表1に示す。
レフタル酸85モル%、アルコール成分として、エチレ
ングリコール37モル%および1,4−ブタンジオール
63モル%を用い、固有粘度(IV)0.80の共重合
ポリエステルを重合した。得られたポリマーから、実施
例1と同様にポリエステルフイルムを得た。このフイル
ム物性を表1に示す。
【0051】上記フイルムに、ポリエチレンテレフタレ
ートの二軸延伸フイルム(厚み15μm)及び不織布を
接着剤(東洋モートン製アドコート)を用いて貼り合わ
せ、更に190℃でエンボス加工を施し、皮革状積層体
を得た。この積層体を40℃90%の雰囲気に1ヵ月間
放置したものの、表面状態、風合い等の変化は見られな
かった。
ートの二軸延伸フイルム(厚み15μm)及び不織布を
接着剤(東洋モートン製アドコート)を用いて貼り合わ
せ、更に190℃でエンボス加工を施し、皮革状積層体
を得た。この積層体を40℃90%の雰囲気に1ヵ月間
放置したものの、表面状態、風合い等の変化は見られな
かった。
【0052】比較例1 平均重合度約1300のポリ塩化ビニル100重量部に
対して、ジオクチルフタレート(DOP:協和発酵工業
株式会社製)50重量部およびその他に安定剤としてカ
ルシウムステアレート粉末0.1重量部、亜鉛ステアレ
ート粉末0.2重量部、エポキシ化大豆油10重量部を
添加し、表面温度が160℃のロールで混練し、その後
厚み100μmのプレスシートを成形し、更にトッピン
グ法によって不織布と積層した。表1にポリ塩化ビニル
シートのみの物性を示す。
対して、ジオクチルフタレート(DOP:協和発酵工業
株式会社製)50重量部およびその他に安定剤としてカ
ルシウムステアレート粉末0.1重量部、亜鉛ステアレ
ート粉末0.2重量部、エポキシ化大豆油10重量部を
添加し、表面温度が160℃のロールで混練し、その後
厚み100μmのプレスシートを成形し、更にトッピン
グ法によって不織布と積層した。表1にポリ塩化ビニル
シートのみの物性を示す。
【0053】得られた積層体は、160℃に予熱後、エ
ンボス加工してしぼ付けし、皮革状積層体を得た。この
積層体を40℃90%の雰囲気に1ヵ月間放置したとこ
ろ、ポリ塩化ビニル中の可塑剤が表面に移行したため、
積層体表面のつやがなくなり、また表面がべたつき、ゴ
ミが付着した。
ンボス加工してしぼ付けし、皮革状積層体を得た。この
積層体を40℃90%の雰囲気に1ヵ月間放置したとこ
ろ、ポリ塩化ビニル中の可塑剤が表面に移行したため、
積層体表面のつやがなくなり、また表面がべたつき、ゴ
ミが付着した。
【0054】実施例3 酸成分として、ダイマー酸ジメチル10モル%、アジピ
ン酸5モル%およびテレフタル酸85モル%、アルコー
ル成分として、エチレングリコール50モル%および
1,4−ブタンジオール50モル%を用い、固有粘度
(IV)0.85の共重合ポリエステルを重合した。実
施例1と同様、常法によって120℃で真空乾燥し、9
0mmφ押出機にて220℃で溶融し、Tダイより押出
し、20℃のカレンダーロール上において、厚み15μ
mの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム上で
シート化した。シートは、冷却しながらカレンダリング
し、その後80℃10秒の熱処理を施し、更に共重合ポ
リエステル両側表面をコロナ放電処理を施して、厚み1
15μmの透明なシートを得た。得られたシートと不織
布を接着剤(東洋モートン製アドコート)を用いて貼り
合わせ、190℃でエンボス加工を施し、皮革状積層体
を得た。
ン酸5モル%およびテレフタル酸85モル%、アルコー
ル成分として、エチレングリコール50モル%および
1,4−ブタンジオール50モル%を用い、固有粘度
(IV)0.85の共重合ポリエステルを重合した。実
施例1と同様、常法によって120℃で真空乾燥し、9
0mmφ押出機にて220℃で溶融し、Tダイより押出
し、20℃のカレンダーロール上において、厚み15μ
mの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム上で
シート化した。シートは、冷却しながらカレンダリング
し、その後80℃10秒の熱処理を施し、更に共重合ポ
リエステル両側表面をコロナ放電処理を施して、厚み1
15μmの透明なシートを得た。得られたシートと不織
布を接着剤(東洋モートン製アドコート)を用いて貼り
合わせ、190℃でエンボス加工を施し、皮革状積層体
を得た。
【0055】この積層体は手では容易に引き裂くことは
できず、またポリエチレンテレフタレート表面同士を擦
り合わせてもキズはつかず、更に40℃90%の雰囲気
に1ヵ月間放置したものの、表面状態、風合い、柔軟性
等の変化は見られなかった。
できず、またポリエチレンテレフタレート表面同士を擦
り合わせてもキズはつかず、更に40℃90%の雰囲気
に1ヵ月間放置したものの、表面状態、風合い、柔軟性
等の変化は見られなかった。
【0056】
【表1】
【0057】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の皮革状積
層体によるときは、優れた柔軟性、耐薬品性を有しつ
つ、可塑剤を含有せずかつ焼却時等における有害ガス発
生のないポリエステルフイルムと可撓性基材シートとの
積層体としたので、各種用途に極めて好適な皮革状積層
体を得ることができ、従来の如き可塑剤ブリードアウト
に伴う問題、焼却に伴う環境上の問題を除去できる。ま
た、熱処理時の白化を防止できるので、凹凸パターンの
形成を極めて容易に行うことができる。
層体によるときは、優れた柔軟性、耐薬品性を有しつ
つ、可塑剤を含有せずかつ焼却時等における有害ガス発
生のないポリエステルフイルムと可撓性基材シートとの
積層体としたので、各種用途に極めて好適な皮革状積層
体を得ることができ、従来の如き可塑剤ブリードアウト
に伴う問題、焼却に伴う環境上の問題を除去できる。ま
た、熱処理時の白化を防止できるので、凹凸パターンの
形成を極めて容易に行うことができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) D06N 3/12 B32B 3/30 B32B 27/36 C08G 63/181
Claims (4)
- 【請求項1】 ΔTcg が60℃以下の共重合ポリエステ
ルフイルムからなり引張りヤング率が0.1〜50kg/
mm2 の柔軟性フイルムと、可撓性基材シートとが積層さ
れ、前記柔軟性フイルムの表面に凹凸パターンが形成さ
れていることを特徴とする皮革状積層体。 - 【請求項2】 共重合ポリエステルが、アルコール成分
としてHO−(CH2 )2n−OH(n:1〜10)から
選ばれた少なくとも2種のジオール成分残基を含有し、
全酸成分に対して芳香族ジカルボン酸残基を40〜99
モル%、長鎖脂肪族ジカルボン酸残基を60〜1モル%
含有する請求項1の皮革状積層体。 - 【請求項3】 前記柔軟性フイルムの白化温度が150
℃以上である請求項1又は請求項2の皮革状積層体。 - 【請求項4】 長鎖脂肪族ジカルボン酸がダイマー酸で
ある請求項2又は3の皮革状積層体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3085940A JP3063206B2 (ja) | 1991-03-27 | 1991-03-27 | 皮革状積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3085940A JP3063206B2 (ja) | 1991-03-27 | 1991-03-27 | 皮革状積層体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04300367A JPH04300367A (ja) | 1992-10-23 |
JP3063206B2 true JP3063206B2 (ja) | 2000-07-12 |
Family
ID=13872761
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3085940A Expired - Fee Related JP3063206B2 (ja) | 1991-03-27 | 1991-03-27 | 皮革状積層体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3063206B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
IT1274560B (it) * | 1995-05-24 | 1997-07-17 | Alcantara Spa | Materiale composito comprendente un tessuto non tessuto microfibroso, suo metodo di preparazione e suo impiego per il rivestimento di prodotti termoplastici rigidi |
IT1277094B1 (it) * | 1995-12-18 | 1997-11-04 | Alcantara Spa | Materiale composito comprendente un prodotto microfibroso suo metodo di preparazione e suo impiego per il rivestimento di prodotti ottenuti |
JP4570236B2 (ja) * | 2000-11-29 | 2010-10-27 | オカモト株式会社 | 合成樹脂レザー |
-
1991
- 1991-03-27 JP JP3085940A patent/JP3063206B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04300367A (ja) | 1992-10-23 |
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