JP3059034B2 - タイヤ加硫機の中心機構 - Google Patents
タイヤ加硫機の中心機構Info
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D30/00—Producing pneumatic or solid tyres or parts thereof
- B29D30/06—Pneumatic tyres or parts thereof (e.g. produced by casting, moulding, compression moulding, injection moulding, centrifugal casting)
- B29D30/0601—Vulcanising tyres; Vulcanising presses for tyres
- B29D30/0645—Devices for inserting vulcanising cores, i.e. bladders, into the tyres; Closing the press in combination herewith
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)
Description
硫方式のタイヤ加硫機の中心機構に関するものである。
ヤ内方にブラダを介して導入する方式のものと、ブラダ
を使用しないで加熱加圧媒体をタイヤ内方に直接導入す
る方式のものとが知られており、ブラダを使用しない方
式のものでは、タイヤのビードトウ部を含むビード部内
面整形用押付部材(セグメント)をビードリングに対向
して配置する必要がある。
が組み込まれており、伸縮不可能なので、前記押付部材
を分割して、それぞれを半径方向に拡縮可能とし、縮径
時には、タイヤキビード部分の内径よりも小さし、拡径
時には、円環状に且つタイヤキビード部分の内径よりも
大きくするタイヤ加硫機が既に提案されている。例えば
特開昭平2−212105号公報に記載のものは、カム
板のカム溝の形状により、隣接するセグメントの動き量
に差を与えて、拡縮を可能にしている。
ものは、軸方向に滑動可能なスライダーと各セグメント
とをリンクにより連結し、リンクの長さを長・短2種類
とし、隣接するセグメントの動き量に差を与えて、拡縮
を可能にしている。
機では、半径方向に滑動可能な各セグメントと滑動案内
部との間にセグメントを滑動させるための隙間が必要で
あり、このため、滑動終局位置でタイヤのビード部を押
圧成形するときに、押圧部の反力により各セグメントが
隙間部分を動いたり、長期間の運転中、セグメント滑動
部の寸法が狂い易くなったりして、押圧成形精度が低下
する。
ものは、セグメントを滑動させるためのリンクが系の小
さい領域に集中することになり、加工、組立上に問題が
生じる。またスペース上から充分な強度の構造にするこ
とができず、ガタが生じ易くて、この場合も、押圧成形
精度が低下するという問題があった。本発明は前記の問
題点に鑑み提案するものであり、その目的とする処は、
ピン(31参照)のための孔加工や組付を精度よく、容
易に行うことできる上に、セグメントによる押圧加工精
度を向上できるタイヤ加硫機の中心機構を提供しようと
する点にある。
めに、本発明は、円周方向に分割され拡径時にはビード
リング金型に対向する円環状になってタイヤのビード部
内側面を成形するそれぞれが複数の第1押圧部材及び第
2押圧部材と、これらの第1押圧部材及び第2押圧部材
を交互に且つ半径方向に移動可能に支持する第1フラン
ジ部材と、同第1フランジ部材の直上に同心状に且つ昇
降可能に設けた第2フランジ部材と、同第2フランジ部
材と上記各第1押圧部材とを連結する第1リンクと、隣
接する第1、第2押圧部材を連結する第2リンクとを具
えている。
ランジ部材が第1フランジ部材に接近し第1、第2押圧
部材が拡径して円環状にされるときに、これらの第1、
第2押圧部材を第1、第2フランジ部材により挟持する
ように構成してもよい。
に構成されており、拡径時には、第2フランジ部材を第
1フランジ部材に対して離間させ、その動きを第1リン
クを介して各第1押圧部材に伝えて、同各第1押圧部材
を半径方向内方へ移動させるとともに、同各第1押圧部
材の動きを第2リンクを介して第2押圧部材に伝えて、
同各第2押圧部材を半径方向内方へ移動させる。そして
各第2押圧部材の外周面がタイヤビード部の内径よりも
内側に達したときには、各第1押圧部材が各第2押圧部
材よりも内方に移動することになって、縮径が完了す
る。また拡径時には、上記各部分が逆方向に移動して、
拡径が行われる。
〜図6に示す一実施例を説明すると、1がタイヤ加硫機
の主フレーム、3が断熱板2を介して主フレーム1に固
定した下熱板、4が下熱板3にボルト締めした下金型、
8が案内手段及び駆動手段(何れも図示せず)により主
フレーム1に接近、離隔可能な可動フレーム、6が断熱
板7を介して可動フレーム8に固定した上熱板、5が上
熱板6にボルト締めした上金型、9が可動フレーム8に
組み付けた上ビードリング昇降装置、10が上ビードリ
ング昇降装置9にボルト締めした上外筒で、この上外筒
10の下端部に上ビードリング10a(図2参照)が形
成されている。
リング、12が下熱板3に吊り下げられた下外筒であ
る。13が下外筒12に昇降可能に嵌挿した4重軸の第
1軸、14が第1軸13の下端部にボルト締めしたフラ
ンジ、15が第1軸13に昇降可能に嵌挿した4重軸の
第2軸、16が第2軸15の下端部に螺合したフラン
ジ、17が第2軸15に昇降可能に嵌挿した4重軸の第
3軸、18が第3軸17の下端部に螺合したフランジ、
19が第3軸17に昇降可能に嵌挿した4重軸の第4
軸、20がガイドロッド、21がガイドフランジ、22
がフランジで、ガイドロッド20の一端部がフランジ1
8に螺合し、ガイドロッド20の他端部がフランジ22
に螺合されている。
固定した複数のシリンダ(なお図では1本のみを示して
いる)で、各シリンダ25のピストンろっどの先端部が
フランジ16に螺合されている。26がフランジ16に
固定した複数のシリンダ(なお図では1本のみを示して
いる)で、同各シリンダ26の先端部がフランジ14に
螺合されており、各シリンダ25の作動により、第1軸
13と第2軸15とが同時に移動し、各シリンダ26の
作動により、第1軸13が第2軸15に対して相対的に
移動する。
ンダ(なお図では1本のみを示している)で、同各シリ
ンダ27のピストンロッドの先端部がフランジ16に螺
合されている。28がフランジ22に固定したシリンダ
で、シリンダ28のピストンロッドの先端部がガイドフ
ランジ21に螺合されており、各シリンダ27の作動に
より、第3軸17と第4軸19とが同時に且つ第2軸1
5に対して相対的に移動し、シリンダ28の作動によ
り、第4軸19が第3軸17に対して相対的に移動す
る。
との間には、必要に応じてガイドブッシュ、シール部
材、これらの抜け止め部材等が組み込まており、第3軸
17と第4軸19との間には、加圧加熱媒体通路になる
空間部24が形成されおり、空間部24の下端部には、
配管23が接続している。29が内側上フランジ(第1
フランジ部材)で、バヨネットロック機構により、内側
上フランジ29が第3軸17の上端部に組み付けられて
いる。即ち、内側上フランジ29の内周部に形成した爪
29bが第3軸17側に形成した爪17aの中間にある
ときには、内側上フランジ29が吊り上下可能で、内側
上フランジ29を吊り込んだ後、回して、爪29bが爪
17aと重なる位置になったときには、爪29bが爪1
7aとが係合して、第3軸17にロックされる方式のバ
ヨネットロック機構により、内側上フランジ29が第3
軸17の上端部に組み付けられている。
方向に形成した複数のT溝で、このT溝29aには、ブ
ロック34、37が交互に滑動可能に挿入されている。
35、36が周方向に複数に分割したセグメント(第1
押圧部材及び第2押圧部材)で、これらのセグメント3
5、36が拡径したときには、リング状になり、上面が
上ビードリング10aに対向して、タイヤTのビード部
内側面を成形する曲面を形成する。これらセグメントの
うち、35が小型セグメント、36が大型セグメント
で、小型セグメント35は、ブロックビス止めされ、大
型セグメント36は、ブロック37にビス止めされてい
る。
ク機構により組み付けた外側上フランジ(第2フランジ
部材)で、外側上フランジ30の下面に形成した突起3
0aとブロック34とがピン31、33と第1リンク3
2とにより連結されている。またブロック34と隣のブ
ロック37とがピン38、40と第2リンク39とによ
り連結されている。そして外側上フランジ30は、内側
上フランジ29への接近限界でブロック34、37を内
側上フランジ29との間で挟み込んで、ブロック34、
37の滑動隙間をなくして、固定する。
15に組み付けた内側下フランジ、42がバヨネットロ
ック機構により第1軸13に組み付けた外側下フランジ
で、内側下フランジ41、外側下フランジ42は、対応
する軸との組み付け部の形状寸法が異なっていること、
上下の向きが逆になっていること以外は、フランジ4
1、42に組み付けられているセグメント、ブロック、
リンク等については、全く同じである。
中心機構の作用を具体的に説明する。シリンダ28(ま
たは26)の作動により、第3軸17に対して第4軸1
9を相対的に上昇させさせる(または第2軸15に対し
て第1軸13を相対的に下降させる)と、内側上フラン
ジ29(または内側下フランジ41)に対して外側上フ
ランジ30が上昇し(または外側下フランジ42が下降
し)、第1リンク32を介してブロック34が半径方向
内方に滑動し、このブロック34の滑動に伴い第2リン
ク39を介してブロック37が半径方向内方に滑動する
が、この間、ブロック34と第2リンク39との間の角
度が大→小へ変化するので、ブロック34の移動量に対
してブロック37の移動量が当初は小さく、次第に等速
になってゆき、当初リングをなしていたセグメント3
5、36(図4の上半部参照)は、セグメント35のピ
ッチ円径がセグメント36のピッチ円径よりも小さくな
って、セグメント35、36が縮径する(図4の下半部
参照)。
を上記とは逆に作動させると、縮径していたセグメント
35、37が拡径して、リング状になってゆく。またシ
リンダ25を作動させると、内側上フランジ29及び内
側下フランジ41と外側上フランジ30及び外側下フラ
ンジ42とが同時に昇降し、シリンダ27を作動させる
と、内側上フランジ29と外側上フランジ30との組に
対して内側下フランジ41と外側下フランジ42との組
が昇降する。
近させ、セグメント35、36を縮径させておき、ロー
ダ(図示せず)により未加硫タイヤTを吊り込んだ後、
シリンダ26、28を作動させて、セグメント35、3
6を拡径させる。次いでシリンダ35を作動させ、セグ
メント35、36を上昇させて、吊り込んだ未加硫タイ
ヤTの上ビード部を内側から支持する(図3山椒)。
グメントを下降させて、未加硫タイヤTの下ビード部を
下ビードリング11に押し込む。次いで上金型5を下降
させ、上ビードリング10aを未加硫タイヤTの上ビー
ド部に接触させた後、配管23から空間部(加圧加熱媒
体通路)24を経由して未加硫タイヤT内へ低圧気体を
送り込みながら、上金型5をさらに下降させて、整形工
程に入る。
タイヤT内へ高温高圧の加熱媒体を送り込んで、未加硫
タイヤTの加硫工程に入る。タイヤTの加硫が終わった
ら、先ずタイヤT内から加熱媒体を配管23を経て排出
した後、シリンダ27をフリーにし、シリンダ25を作
動させて、内側下フランジ41を内側上フランジ29に
接近させる。
ヤTを下金型4から引き剥がす。次いでシリンダ26、
27を作動させて、セグメント35、36を縮径させ、
上金型5をさらに上昇させた後、上外筒10を下降さ
せ、加硫済タイヤTを上金型5から引き剥がして、アン
ローダ(図示せず)よる取り出しを可能にする。なお加
硫機本体の形式如何では、加熱媒体排出後、シリンダ2
7を作動させ、内側上フランジ29を下降させた後、上
金型5を上昇させて、上金型5から加硫済タイヤTを引
き剥がすとともに、金型開を行い,次いでシリンダ25
を作動させて、加硫済タイヤTを上昇させ、アンローダ
(図示せず)により加硫済タイヤTを把持し、次いでシ
リンダ26、27を作動させ、セグメントを縮径させ、
次いで加硫済タイヤTをタイヤ加硫機外へ搬出するよう
にしてもよい。
ネットロック機構にしており、セグメント等の上下各を
機外で予め組立調整してから機内へ搬入して、取付ける
ことが可能になり、交換作業を簡単に、短時間に行うこ
とができるとともに、高温下(金型等は200℃に近
い)での細かい作業を無くすことができて、安全性を確
保できる利点がある。
のように円周方向に分割したそれぞれが複数の第1、第
2押圧部材のうち、第1押圧部材と第2フランジ部材と
を第1リンク(第1、第2押圧部材の半数の第1リン
ク)を介して連結しており、第1リンクの反第1押圧部
材側の集中度が従来の半数になるので、各押圧部材を滑
動させるためのリンクが中心部に集中しなくて、ピン
(31参照)のための孔加工や組付を精度よく、容易に
行うことできる上に、押圧部材による押圧加工精度を向
上できる。
示す縦断側面図である。
ある。
である。
Claims (2)
- 【請求項1】 円周方向に分割され拡径時にはビードリ
ング金型に対向する円環状になってタイヤのビード部内
側面を成形するそれぞれが複数の第1押圧部材及び第2
押圧部材と、これらの第1押圧部材及び第2押圧部材を
交互に且つ半径方向に移動可能に支持する第1フランジ
部材と、同第1フランジ部材の直上に同心状に且つ昇降
可能に設けた第2フランジ部材と、同第2フランジ部材
と上記各第1押圧部材とを連結する第1リンクと、隣接
する第1、第2押圧部材を連結する第2リンクとを具え
ていることを特徴としたタイヤ加硫機の中心機構。 - 【請求項2】 前記第2フランジ部材が前記第1フラン
ジ部材に接近し前記第1、第2押圧部材が拡径して円環
状にされるときに、これらの第1、第2押圧部材を前記
第1、第2フランジ部材により挟持することを特徴とし
た請求項1記載のタイヤ加硫機の中心機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31058793A JP3059034B2 (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | タイヤ加硫機の中心機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31058793A JP3059034B2 (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | タイヤ加硫機の中心機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07156150A JPH07156150A (ja) | 1995-06-20 |
JP3059034B2 true JP3059034B2 (ja) | 2000-07-04 |
Family
ID=18007046
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31058793A Expired - Fee Related JP3059034B2 (ja) | 1993-12-10 | 1993-12-10 | タイヤ加硫機の中心機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3059034B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4949808B2 (ja) * | 2006-11-14 | 2012-06-13 | 三菱重工業株式会社 | タイヤ加硫装置の配管連結構造 |
JP4851562B2 (ja) * | 2009-05-25 | 2012-01-11 | 住友ゴム工業株式会社 | 空気入りタイヤの製造方法 |
-
1993
- 1993-12-10 JP JP31058793A patent/JP3059034B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07156150A (ja) | 1995-06-20 |
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