JP3050753B2 - 断熱耐火パネル - Google Patents
断熱耐火パネルInfo
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Description
裏に金属製の外皮を被覆した断熱耐火パネルに関し、詳
しくは、上下の外皮間において熱伝導を阻止しながら、
芯材からの外皮の剥離を回避しようとする技術に関す
る。
2′,3′を被覆した断熱パネル1′としては、図6に
示すように、外皮2′,3′の端部間に隙間17′を形
成して熱伝導を回避すると共に、外皮2′,3′の各々
の端部に予め折り曲げ片30,31を形成し、外皮
2′,3′間に樹脂芯材6′を発泡成形させてこれら外
皮2′,3′を樹脂芯材6′の表裏に取着したものがあ
り、上下の外皮2′,3′間において熱伝導を阻止しな
がら、外皮2′,3′の剥離を防ぐようになっている。
ところが、このような樹脂芯材6′は耐火性に乏しく、
樹脂芯材6′が高熱で容易に溶融し、断熱パネル1′が
熱破壊されるという不具合がある。
てロックウール材などの無機質材を用い、この芯材6″
の表裏面に金属製の外皮2″,3″を夫々被覆した断熱
耐火パネル1″が提案されている。この断熱耐火パネル
1″には、上下の外皮2″,3″の端部間に隙間17″
が形成され、外皮2″,3″間における熱伝導が阻止さ
れるようになっている。
示すような断熱耐火パネル1″にあっては、芯材6″が
ロックウール材より成るため、金属製の外皮2″,3″
の端部を折り曲げて芯材6″の内部に埋入させることは
困難であり、上下の外皮2″,3″が芯材6″に接着剤
で接着されていても、外皮2″,3″の端部間には隙間
17″が形成されているが故に、火災時のような加熱時
にて芯材6″から外皮2″,3″が剥離し易くなるとい
う問題がある。つまり、施工後において、直射日光の照
射を受けて相当に加熱された場合、昇温における熱膨張
にて表面の金属製の外皮2″が特に熱膨張して上方に持
ち上げられようとし、また、台風時などに強風を受けて
その負圧にて表面の外皮2″が持ち上げられ、このよう
な外皮2″と一体化されている芯材6″も持ち上げら
れ、このような芯材6″の浮上において、壁下地に密接
している裏面の外皮3″が残されて芯材6″から剥離す
ることがある。さらに、このような断熱耐火パネル1″
の取り扱いにおいて、上下の外皮2″,3″は芯材6″
に接着剤にて接着されているが、断熱耐火パネル1″は
長尺でもあり、人手で持ち運んでいる時に、芯材6″の
剛性が低いこと、また接着不良などにより密着性が悪い
こともあって、外皮2″,3″が芯材6″から剥がれて
いるような感じを受け、商品価値を低下させることにも
なっていた。
たもので、その目的とするところは、上下の外皮間にお
ける熱伝導を阻止しながら、外皮が芯材から剥離するの
を防止できるようにした断熱耐火パネルを提供するにあ
る。
に、本発明は、上下二枚の金属製の外皮2,3間に、無
機質材製の芯材6を介装させて成る断熱耐火パネルであ
って、芯材6の端面に断面V字状の凹溝14が形成さ
れ、上方の外皮2の端部に上記凹溝14の上側斜面14
aに沿って係止される上係止部15が形成されると共
に、下方の外皮3の端部に凹溝14の下側斜面14bに
沿って係止される下係止部16が形成され、上係止部1
5と下係止部16とを隙間17をあけて凹溝14内で対
峙させて成ることに特徴を有している。
凹溝14を形成し、凹溝14の上側斜面14aに沿って
上方の外皮2の端部に設けた上係止部15を係止させ、
且つ、凹溝14の下側斜面14bに沿って下方の外皮3
の端部に設けた下係止部16を係止させるようにしたか
ら、上下の外皮2,3を芯材6の端面に対して夫々係止
させることができ、芯材6から外皮2,3が剥離するの
を防止できる。さらに、上係止部15と下係止部16と
を隙間17をあけて凹溝14内で対峙させるようにした
から、この隙間17を利用して上下の外皮2,3間にお
ける熱伝導を阻止できるものである。
する。本実施例に用いられる断熱耐火パネル1は、図1
に示すように、上下二枚の金属製の外皮2,3間に、中
間部分が無機繊維材4により構成され且つ両端部分が無
機硬質材5により構成された無機質材製の芯材6を充填
させ、該芯材6を外皮2,3により被覆したものであ
る。
めっき鋼板、アルミニウム板、アルミニウム亜鉛合金め
っき鋼板、ステンレス鋼板、チタン鋼板、或いはこれら
金属板に一般の塗料で着色したものや、塩化ビニル樹
脂、アクリルフィルム、フッ素樹脂などを被覆したもの
が用いられる。また、無機質材製の芯材6としては、そ
の中間部分がロックウールやセラミックファイバーのよ
うな無機繊維材4にて構成され、その両端部分が押出成
形などで保形された珪酸カルシウムのような無機硬質材
5にて構成されている。そして、この芯材6が上下の外
皮2,3間に介装されて、芯材6と外皮2,3とがエポ
キシ系樹脂接着剤、ウレタン系樹脂接着剤或いは無機質
接着剤により接着されることにより断熱耐火パネル1が
構成される。
合凹部10が形成され、他端側の無機硬質材5には嵌合
凸部9が形成されており、図3に示すように、隣合う断
熱耐火パネル1,1を接続する際に、隣合う一方の嵌合
凹部10に他方の嵌合凸部9を嵌合させることで断熱耐
火パネル1,1同士を接続できるようにしてある。尚、
図3中、11は凹凸嵌合箇所に介装されるクッション
材、12は接続具、13は外皮2,3のスプリング性を
高めるための中空部である。この中空部13にはロック
ウール製のフェルトなどのような無機材を充填してもよ
い。
側端面、及び他方の無機硬質材5の嵌合凹部10の側端
面には、図1に示すように、上側斜面14aと下側斜面
14bとを有する断面V字状の凹溝14が無機硬質材5
の略全長に亘って夫々形成されている。この凹溝14
は、無機硬質材5の成形と同時に形成されてもよいが、
無機硬質材5の成形後に切削加工などの別工程で形成さ
れてもよい。一方、上方の外皮2の両端部には芯材6の
嵌合凸部9及び嵌合凹部10の上半分を被覆するための
垂下部7が夫々形成され、垂下部7の下端には、下端に
向かう程内側に向けて傾斜した上係止部15が夫々形成
され、この上係止部15は上記凹溝14の上側斜面14
aに沿って挿入係止されるようになっており、また、下
方の外皮3の両端部には嵌合凸部9及び嵌合凹部10の
下半分を被覆するための立上り部8が夫々形成され、立
上り部8の上端には、上端に向かう程内側に向けて傾斜
した下係止部16が夫々形成され、この下係止部16は
凹溝14の下側斜面14bに沿って挿入係止されるよう
になっている。これら上係止部15と下係止部16は、
凹溝14内で一定の隙間17をあけて対峙しており、上
下の外皮2,3間の熱伝導を隙間17において阻止でき
る構造となっている。
あたっては、図4に示す2台の供給装置20,21から
上下二枚の金属製の外皮2,3を夫々供給すると共に、
2台の成形機22,23にて外皮2,3の両端部を成形
し、次に、接着剤塗布装置24により外皮2,3にウレ
タン系樹脂などのような接着剤を塗布した後、下方に位
置する外皮2の垂下部7,7間に芯材6の下半分を嵌め
込む。このとき、下方に位置する上係止部15は無機硬
質材5の側面を滑りながら凹溝14の上側斜面14aに
挿入して係止される。さらに、上方に位置する外皮3を
芯材6の上半分に外嵌すると、上方に位置する下係止部
16は無機硬質材5の側面を滑りながら凹溝14の下側
斜面14bに挿入して係止され、結果として外皮2,3
の端部を芯材6の両端部に夫々確実に取着できる。さら
に、上係止部15と下係止部16とが凹溝14内に挿入
係止された状態では、上係止部15と下係止部16とが
隙間17をあけて対峙するので、芯材6から外皮2,3
が剥離するの防止しながら、上下の外皮2,3間におけ
る熱伝導を阻止できるようになる。このように芯材6の
表裏面を外皮2,3により被覆した後、上下に成形コン
ベヤ25,26を備えたダブルコンベヤ装置27によっ
て上下から加圧し、最後に、バンドソー、丸鋸などのよ
うな切断機29により所定寸法に切断することにより、
図1に示す断熱耐火パネル1を製造できる。
シウムのような無機硬質材5に形成されているので、上
係止部15と下係止部16とが無機硬質材5に対してよ
り強固に係止されるようになり、外皮2,3の剥離を確
実に阻止できるものとなる。さらに、芯材6の両端部分
だけを無機硬質材5にて形成し、中間部分はロックウー
ル材のような無機繊維材4にて形成したから、耐火仕様
でありながら、コストの低減化と軽量化とを図ることが
できると共に、両端部分の無機硬質材5によって強度が
高められ、結果として、断熱耐火パネル1の軽量化、低
コスト化を図りつつ、パネル端部の強度を高めることが
できるという利点もある。
製の外皮間に、無機質材製の芯材を介装させて成る断熱
耐火パネルであって、芯材の端面に断面V字状の凹溝が
形成され、上方の外皮の端部に上記凹溝の上側斜面に沿
って係止される上係止部が形成されると共に、下方の外
皮の端部に凹溝の下側斜面に沿って係止される下係止部
が形成され、上係止部と下係止部とを隙間をあけて凹溝
内で対峙させて成るものでるから、凹溝内での上係止部
と下係止部との隙間を利用して上下の外皮間における熱
伝導を阻止できる構造でありながら、上下の外皮を芯材
の端面に対して夫々係止させることができ、施工後に断
熱耐火パネルの表面が直射日光の照射や火災時のような
高熱によって一方の外皮だけが熱膨張したような場合、
或いは断熱耐火パネルの運搬中に断熱耐火パネルを誤っ
て落下させて外皮に衝撃力が加わったような場合であっ
ても、芯材から外皮が剥離するのを防止でき、断熱耐火
パネルの防火性の強化、強度の向上を図ることができ、
そのうえ芯材を断面V字状に溝加工し、外皮の上係止部
と下係止部とをそれぞれ斜めに折り曲げるだけでよいの
で、生産性が向上するという効果を奏する。
の一部省略断面図である。
る。
である。
Claims (1)
- 【請求項1】 上下二枚の金属製の外皮間に、無機質材
製の芯材を介装させて成る断熱耐火パネルであって、芯
材の端面に断面V字状の凹溝が形成され、上方の外皮の
端部に上記凹溝の上側斜面に沿って係止される上係止部
が形成されると共に、下方の外皮の端部に凹溝の下側斜
面に沿って係止される下係止部が形成され、上係止部と
下係止部とを隙間をあけて凹溝内で対峙させて成ること
を特徴とする断熱耐火パネル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6183710A JP3050753B2 (ja) | 1994-08-04 | 1994-08-04 | 断熱耐火パネル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6183710A JP3050753B2 (ja) | 1994-08-04 | 1994-08-04 | 断熱耐火パネル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0849391A JPH0849391A (ja) | 1996-02-20 |
JP3050753B2 true JP3050753B2 (ja) | 2000-06-12 |
Family
ID=16140611
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6183710A Expired - Fee Related JP3050753B2 (ja) | 1994-08-04 | 1994-08-04 | 断熱耐火パネル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3050753B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2023157242A (ja) * | 2022-04-14 | 2023-10-26 | 榮大金属株式会社 | 耐火断熱パネル及びその製造方法 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5779141B2 (ja) * | 2012-06-12 | 2015-09-16 | パナソニック株式会社 | 断熱パネルの製造方法 |
-
1994
- 1994-08-04 JP JP6183710A patent/JP3050753B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2023157242A (ja) * | 2022-04-14 | 2023-10-26 | 榮大金属株式会社 | 耐火断熱パネル及びその製造方法 |
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JPH0849391A (ja) | 1996-02-20 |
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