JP3045547B2 - データパケット交換ネットワークにおける局のアクセス速度制御システム及び方法 - Google Patents
データパケット交換ネットワークにおける局のアクセス速度制御システム及び方法Info
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Description
或る局から他の局へとデータパケットを転送することの
できる無線通信チャネルによって相互接続される多数の
送/受信局を具えているデータパケット交換ネットワー
クにおける局のアクセス速度を制御するシステム及び方
法に関するものである。
は、いくつかの制御変数を最適に調整することによって
無線チャネルの処理能力を最大にすることにある。純粋
且つスロット化したアロハ(ALOHA)ネットワーク
では、制御変数が、各局がデータパケットを伝送する速
度を決定し、又CSMAネットワークでは、制御変数
が、各局がチャネルを読み取る速度を決定する。なお、
局のアクセス速度は、局が(ALOHAネットワーク
で)データパケットを伝送したり、又は(CSMAネッ
トワークで)チャネルを読み取る速度にはあまり当ては
まらない。単一のホップ・トポロジには概念的に1つの
単一チャネルがあり、チャネルの処理能力と制御変数と
の間には相対的に良く知られている関係がある。これら
の関係は制御変数を調整するのに明白な目標とする。マ
ルチホップ・トポロジには概念上局数と同数の独立チャ
ネルがあり、全体的な処理能力には正確な関係は存在し
ない。
ット交換ネットワークにおける最小出力比を有している
局の出力比が、この最小出力比を有している局が直接及
ぶ範囲の局の負荷を最適に調整することにより、又前記
局の負荷をその負荷に係わる局に最適に振りわけること
によって高められるようにパケット交換ネットワークに
おける局のアクセス速度を制御する方法を提供すること
にある。
に従って或る局から他の局へとデータパケットを転送す
ることのできる無線通信チャネルによって相互接続され
る多数の送/受信局を具えているデータパケット交換ネ
ットワークにおける局のアクセス速度を制御するシステ
ムであって、各局が: −データパケットを受信し、且つ伝送する手段と; −単位時間当りに首尾良く伝送されたパケット数である
当該局の出力フローを示す第1パラメータを計算する第
1計算手段と; −当該局が中継し得る隣接局の出力フローに基づく分量
でこれら隣接局の出力フローが減少すると増える当該局
の入力フロー増加傾向を示す第2パラメータを計算する
第2計算手段と; −当該局の負荷を示す第3パラメータを計算する第3計
算手段と; −前記第1,第2及び第3パラメータを当該局の及ぶ受
信範囲の全隣接局に伝送する伝送手段と; −当該局のアクセス速度を変更するアクセス速度変更手
段と; −比較手段;とを具え、ネットワークの作動中に各局で
は前記第1パラメータを前記第1計算手段により計算し
て、この第1パラメータを前記伝送手段により各局が及
ぶ受信範囲における全ての隣接局に規則的な時間間隔で
伝送し、その後各局では前記第2及び第3パラメータを
前記第2及び第3計算手段により計算し、各局の伝送手
段がその隣接局に前記第2及び第3パラメータを伝送
し、これら隣接局における前記比較手段は、前記第2及
び第3パラメータの受信後に、それらの隣接局のどの局
が最も大きな入力フローの増加傾向を有しているかを決
定し、且つ第3パラメータに基づいて前記アクセス速度
変更手段が前記隣接局のアクセス速度を更新して、最も
大きな入力フローの増加傾向を有している局の負荷を公
称チャネル負荷に近付け得るように前記システムを機能
させることを特徴とするデータパケット交換ネットワー
クにおける局のアクセス速度制御システムにある。
は、正しく送られたパケットのフローと、送らなければ
ならないパケットのフローとの比である出力比とする。
この出力比は第1計算手段により次のような比として計
算するのが好適である。即ち、予定した期間中首尾良く
送られて承認されたパケット数と、このパケット数と前
記期間の終了時にまだ待ち状態にあるパケット数との和
との比として計算するのが好適である。
クセス制御プロトコルについて論じる前に、先ず単一ホ
ップネットワークにおける斯種のプロトコルの機能につ
いて再考する。
負荷Gは種々の局のアクセス速度g (K) の和によって決
定される。チャネルの処理能力を最大とするためにチャ
ネル負荷Gを制御する必要がある。チャネル負荷が大き
過ぎると衝突回数が多くなり過ぎ、又チャネル負荷が小
さ過ぎるとアイドル期間が長くなり過ぎる。従ってチャ
ネル負荷として最適なチャネル負荷 Gnom がある。この
最適チャネル負荷は、局のアクセス速度g(K)を調整した
り、又はこれらのアクセス速度g(K)を直接制御する幾つ
かの変数を調整したりすることによって維持する必要が
ある。このことがアクセス制御プロトコルの目的であ
る。
うに実行し得る。各局Kはチャネルを聴取することによ
って、そのチャネルの状態についての情報を収集し、そ
れに応じて局固有のアクセス速度g(K)を調整する。例え
ば最適チャネル負荷には最適な割合の衝突パケットが対
応する。現行の衝突パケットの割合を測定すると共に、
それを最適な割合と比較することによって、各局はその
局固有のアクセス速度を変更して、その速度を最適値に
調整することができる。CSMAネットワークでは、同
じ戦略をアイドル期間に対する最適平均長さに基づいて
実行させることができる。このタイプの戦略とは、各局
がチャネルの状態を聴取することに過ぎない。
換に基づくものであり、従ってこのようなプロトコルは
これらの情報交換のための予約チャネル容量を必要とす
る。例えば、各局はその状態(伝送休止状態又は待ち状
態)を伝送して、パケットを伝送する局の数mを知るこ
とができる。この場合、各局はその局固有のアクセス速
度を Gnom /m に調整することができる。それぞれの局
は、それらが情報を伝送するのにどれだけのチャネル容
量を必要とするかを(入札することにより)知らせるこ
ともでき、次いでこれらのニーズに従って総チャネル容
量を共有することができる。第1カテゴリに比べ、この
ような情報交換はチャネル負荷の調整を改善するだけで
なく、要求に応じてチャネル容量を共有させることもで
きる。しかし、このような利点は多少不十分であり、そ
の実行に用いられるチャネル容量を正当化することには
ならない。それでも斯様な情報交換が極めて有効となり
得る場合(マルチホップ・ホトポロジ)がある。
ではないにしても、お互いの受信範囲内にあたかも幾つ
かの異なるチャネルがあるような場合がある。多数の局
I,G,K及びLを示している図1の状態を考えるに、
この図で図面上接続されている2つの局はお互いの受信
範囲内にある。この状態では局IとLがパケットを同時
に伝送することができる。これら2つのパケットは、こ
れらパケットの伝送中局J及びKがパケットを伝送して
いなければ局J及びKによって正確に受信される。これ
によりチャネルが幾つかあることがわかる。単一ホップ
・トポロジにおけるチャネルアクセス制御の目的はチャ
ネルの処理能力を最大とすることであった。マルチホッ
プ・トポロジでは、その目的はかなりあいまいなものと
なる。例えば、局Jがパケットを伝送すると、このパケ
ットは局Iによって正確に受信されるが、このパケット
は局Kでは(局Lによって送られたパケットと)衝突す
ることになる。「このパケット伝送が有害となるか、否
かとして考慮する必要があるか?」と云うことは、答え
なければならない一種の質問事項である。アクセス速度
を制御する基準とする種々の目標機能につき下記に説明
する。
えられたものとすれば、この全トラヒックマトリックス
を経路指定するのに要する時間を最小とするため、或い
は同等に、単位時間当りに経路指定し得るトラヒックマ
トリックスの割合を例えばa%のように最大とするため
に個々のアクセス速度を指定させるようにすることがで
きる。従って、この目標は単位時間当りに正確に伝送し
得るトラヒック量a×Mを最大とすることにある。この
最大化にとっては全てのアクセス速度を大域的に最適と
する必要がある。この最適化は、「フィリップス リサ
ーチ ラボラトリ,ブラッセルス,レポートR514, 198
7 」に P.J.Courtois, G.Scheys 及び P.Semalにより発
表された“A distributed Controller for a Non-Persi
stent CSMAChannel"に記載されているように、計算上極
めて扱いにくく、しかも実際上殆ど実現できない。さら
に、分数形システムではアクセス速度を局部的にしか最
適化できない。これがため、順最適目標を規定する必要
がある。
これらの処理能力とは局Kが単位時間当りに正確に受信
するパケット数F(→K)で、以後局Kの入力フローと
称するものであり、他の1つは局Kが単位時間当りに首
尾良く伝送するパケット数F(K→)で、以後局Kの出
力フローと称するものである。局Kは斯るフローに対す
る承認(肯定応答)を遅かれ早かれ受け取るものとす
る。
にある。即ち、
の近接局及びその局も含めて)どの局が最小の入力フロ
ーを出しているかを決め、しかもその局の入力フローを
高めるために、その局固有のアクセス速度を変更する必
要がある。この目標をかなえさせるためには、上記(1)
における最小の入力フローを計算し得るようにするため
に、各局はその現行の入力フローF( →K) を他の局に
伝達する必要がある。最小値が例えば局Iであったら、
この局の近隣の局は局Iの入力フローを増やすためにそ
れらの局のアクセス速度を変更すべきである。これがた
め、或る局は隣接局に入力フローを増やすことができる
旨を知らせることもできる。例えば、各局Kはその局自
体でわかるように現行のチャネル負荷 Gcur (K) を測定
でき、しかもその最大入力フローF( →K) を達成する
チャネル負荷 Gnom (K) を決定し得るようにする必要が
ある。これらの2つの値を知らせれば、局Iの隣接局は
入力フローF( →I) を増やすためにそれら隣接局のア
クセス速度を更新することができる。従って、各局が知
らせるべき情報は、次の3つか、 〔F( →K) , G nom (K), G cur (K) 〕
(2) 又はもっと密な形態で、 〔F( →(K)),G r (K) = G cur (K)/ G nom
(K)〕 (3) から成るものである。この処置の目的は局Kが正確に受
信するパケット数を増やすことに過ぎない。これらのパ
ケットの行き先を局Kに定めたり、局Kにこれらのパケ
ットを中継させなければならないことは何等保証されな
い。
ローが最小の局が必ずしもその入力フローを増やす必要
があるとは限らず、この局の入力フローは少なくても十
分なことがあると云う点にある。これとは逆に、入力フ
ローが最大の局は、そのまま入力フローを或る程度増や
しておくことを必要とすることもある。このようは批判
を満足させるためには局の個々の要求を考慮する必要が
ある。局Kが受信しなければならない(単位時間当り)
のパケット数T(→K)とする場合、次のような目標機
能を規定することができる。即ち、
のアクセス速度g(K)を更新して、局が受信する入力フロ
ーと、その局が受信すべきである入力フローとの比が最
小である隣接局の入力フローを増やすようにする。受信
すべき入力フローT(→K)は生憎局Kの隣接局に分配
されるため、この入力フローは隣接局のどこにも利用で
きなくなる。さらに、大抵の場合、経路指定はパケット
を中継する必要のある局までは特別に規定しない。この
ような問題を克服するために次のような目標機能が試さ
れる。
ばならないフローとの比を考える代りに、この場合には
正しく送られて、承認される出力フローF(K→)と、
送らなければならない出力フローT(K→)との比を考
慮する。この比は局Kの出力待ち行列の長さを測定する
ことによって決定することができる。或る期間中に局K
がn(K)個のパケットを首尾良く伝送し(これらが承
認され)、且つこの期間の終りにまだg(K)個のパケット
が待ち状態にるものとすれば、この期間に対しては次式
が成立する。
ことができ、それを近隣の局に知らせて、例えば局Iま
で届く局所的最小値を各局によって別々に容易に計算す
ることができる。この場合の目標は最小出力比を高める
ことにある。式(5) から明らかなように、経路指定は最
適化変数とは見なされないから、出力比0(I)を高めるに
は出力フローF(I →) を増やすだけでよい。しかし、局
Iで待たされたパケットを中継し得る局が前もってわか
らないから、局の出力フローF(I →) を増やすのは困難
である。大まかなやり方では、局Iに増大アクセス速度
g(I)を割当てるために、局Iの近隣の局のアクセス速度
を低下させるようにする。この簡単な方法でも極めてま
れなケースで有効なこともあるが、これを制約なしで適
用する場合には極めて弊害がある。
ホップ・トポロジに対処させなければならない問題に二
重の特性があることを啓発している。一方では、局、例
えばKはその隣接局に局Kの入力フローF(→K)どれだけ
増やすかについて知らせることができるが、局Kはこの
入力フローの増加が必要であるか、どうか判断すること
ができない(T( →K)はわからない)。他方では、局Iは
その隣接局に局Iが十分な伝送をできない(その局の出
力比が小さ過ぎる)旨を知らせるようにすることができ
るが、たとえそれが首尾よくいったとしても、隣接局は
フローの増加に如何に反応したらよいかわからず、その
隣接局は局Iの出力フローを高めるのにどのような反応
すべきなのかわからない。
は局所的に最小の出力比0(I)を呈する局Iのアクセス速
度を高める大まかなやり方では、ネットワークの他の部
分のパーホーマンスを損なうことになることも示してい
る。
するトラヒックによってオーバーロードされるものとす
る。この結果、局Iはそのすぐ隣りの局A、特に集合L
を経て容易に伝送する局E及びFの出力比よりも遙かに
小さい出力比を有する。局Iのアクセス速度g(I)を高め
て、この局Iの出力フローを高める試みは、最小出力比
を有する局を包含する集合Mのみを損なうことになる。
このことからして、アクセス速度を高めるには最深の注
意を払わなければならない。この例は明らかにアクセス
制御が直面しなければならない2元的な問題を啓発して
いる。局I及び集合Mにおける多分幾つかの局は、それ
らの出力フローが小さ過ぎる旨はわかるが、それを改善
する方法がわからず、又局Kはその入力フローを大きく
し得ることはわかるが、入力フローの増加が必要かどう
かはわからない。このような状況は情報交換によってし
か解決することができない。最小出力比を最大とするこ
とを目的とし、且つ2つの連続情報交換を必要とする本
発明による分散形プロトコルにつき以下説明する。
によるプロトコルは次のようなステップを含むものとす
ることができる。即ち、
る; 2.(a) 局Tは比較により局Iの出力比が最小である旨及
びそれが局Iのパケットの潜在的受信局である旨を(そ
のルーテングテーブルでのチェックにより)悟る; (b) この場合に、局Tはその入力フローを増やす必要が
ある旨を隣接局に知らせ、且つどれだけ増やすことがで
きるかを( Gcur (T) 及び Gnom (T) を知らせることに
よって) 告げる。 3.この場合、局Tの隣接局は Gcur (T) を Gnom (T) に
近付けるためにそれらのアクセス速度を変更する。
する。先ず出力比を変換する。これにより各局Kはその
入力フローの増加傾向(IFIT)を計算することがで
きる。
継し得る局の集合を示す。従って最小値は局Kの隣接局
(距離を聴取して)であり、しかも局Kが中継し得る局
Lに引継がれる。この変数IFIT(K)は局Kの入力
フローF(→K)をどれだけ改善すべきかの目安となり、入
力フロー増加傾向の他の目安については後に説明する。
ネットワーク全体における入力フローの増加傾向IFIT
(K) は大域最小出力比を有する局の中継局である局Kに
対して最大となる。IFITの決定は上記プロトコルに
おけるステップ(2a)に対応する。
交換により各局Kはその隣接局N(K)における最大IFI
Tを呈する局を求めることができる。 ここに、TK はこの局を示す。N(K)における TK は入力
フローを増やす局である。この場合、局Kはそのアクセ
ス速度をそれ相当に変更しなければならない。従って、
このプロトコルの目的はIを中継し得る局 TK の入力フ
ローを増やすことによって最も小さい出力比0(I)を増や
すことにある。従ってアクセス速度g(K)を図3Aに示し
た下記の規則により更新させる。
れる最小及び最大アクセス速度をそれぞれ示し、ε,δ
1 ,δ2 , δ3 及びδ4 はプロトコルパラメータであ
る。これらのプロトコルパラメータに対する理想的な形
態を図3Bに示してある。局T K と負荷が高過ぎると、
その隣接局は全てそれらのアクセス速度を下げる。局T
K の負荷が軽過ぎると、局Kは、それが最小出力比を有
している場合で、しかも局T K が局Kを中継し得る場合
にだけアクセス速度を高めることができる。局T K のト
ラヒック負荷が既に最適に調整されている場合には、出
力比が最も小さい局に対するアクセス速度を少し高め
て、他の局アクセス速度を僅かだけ下げる更新だけが有
効となる。
ではない場合にはかなり複雑なものとなる。この場合に
は、局T K の入力フローを大域的に増加させるために、
アクセス速度を更新させる必要がある。宛先に最も近い
局T K に何等かの優先権を与えて、ネットワークに残さ
なければならないトラヒックに高い優先度を与えること
ができる。
のような限定条件を考慮する。
(K))局の出力比は最大となる。
述した所では最も小さい出力比の逆関数として定義し
た。実際上、このようにすると、どの局も最小出力フロ
ーを伝送しなければならないことになる。このことはプ
ロ コルの不公平な特性と見なすことができる。IFI
Tの他の目安は平均出力比の逆関数、即ち
ーマンスをその隣接局のパーホーマンスと混合させる。
これにより、或る局が伝送パケットを僅かしか有してお
らず、出力フローがゼロの場合でも公平にすることがで
きる。
場合には、アクセス速度g(K) を特定の方向で更新させ
るべきである。この更新にはこの場合、局Kの固有のア
クセス速度g(K) が、この局Kによって正しく受信され
るパケット数に支障をきたす旨を考慮する必要がある。
例えば、局Kがパケットを伝送している時に、その局が
パケットを受信できなければ、アクセス速度g(K) を減
らして、局Kの入力フローを増やす必要がある。
換を必要とする。これがため、プロトコルを実行させる
ためには各局の出力及び入力フローを参照とすべきであ
る。この要件の結論はプロトコルの公平な特性が極めて
重要と思われることにある。
能さすべく設計した局における種々の回路のハードウェ
ヤ構成を図4にブロックにて示してある。図4は受信段
11、伝送段12、トラヒックコントローラ13及び追加のコ
ントローラ14を具えている局10を示す。作動中受信段11
は種々のチャネルからのデータパケットを受信する機能
をし、これらのデータパケットはトラヒックコントロー
ラ13に転送される。このトラヒックコントローラ13は各
受信したデータパケットの宛先をモニタし、且つ局10が
受信データパケットを中継しなければならない場合に
は、その受信データパケットを伝送段12へと転送する
か、或いは局10が上記受信データパケットの宛先であっ
た場合には、その受信データパケットを出力端子15に転
送するか、又はさもなければ受信データパケットを廃棄
する。受信段11、伝送段12及びトラヒックコントローラ
13の機能については当業者にとって周知であると思われ
るので、これらの回路の機能についての説明は省略す
る。
14を装備しており、これは第1計算器16、第2計算器1
7、第3計算器18、比較段19及びアクセス速度変更手段2
0の如き多数のサブ回路を具えている。
伝送段12によって首尾良く伝送される度毎にトラヒック
コントローラ13から情報を受信する。計算器16はトラヒ
ットコントローラ13から受信した情報に基いて上述した
第1パラメータを計算し、このパラメータは伝送段12に
よって単位時間当りに首尾良く伝送されるパケット数を
示し、これは換言するに局10の出力フローを示す第1パ
ラメータである。この計算した第1パラメータを計算器
16から伝送段12に供給して、隣接局へと伝送する。
ータも受信し、これらの第1パラメータは受信段11から
第2計算器17へと転送され、ここでは上記第1パラメー
タを用いて局10の入力フローの増加傾向を示す前述した
第2パラメータを計算する。
から情報を受信し、それに基いて局10の負荷を示す第3
パラメータを計算する。
ータ及び第3計算器18によって計算した第3パラメータ
の双方を伝送段12に転送してから、これらを局10の及ぶ
範囲の全ての隣接局に伝送する。
及び第3パラメータは比較段19に転送され、ここで全て
の隣接局から受信されたパラメータを互いに比較し、且
つ局10の直ぐ隣りのどの局が最も大きな入力フローの増
加傾向を有しているのかを決定する。この判定を反映す
る信号を比較段19からアクセス速度変更手段20に転送す
る。このアクセス速度変更手段20は斯様な信号の受信に
応答して適当な制御信号をトラヒックコントローラ13に
与え、局10のアクセス速度が上述したような方法で更新
させる。
のサブ回路16, 17, 18, 19及び20を具えているが、より
精巧な例として追加のコントローラ14は適当にプログラ
ム化したプロセッサ又はコンピュータで構成し、これに
て種々の計算及び比較操作を行ない、且つ適切な信号を
伝送段12に与えたり、トラヒックコントローラ13に制御
信号を与えたりすることもできることは明らかである。
ークを示す線図である。
に示した線図である。
クセス速度更新規則の大要を示す説明図である。(B)
は、プロトコルパラメータがとり得る形態を示す説明図
である。
のブロック図である。
Claims (11)
- 【請求項1】 経路指定計画に従って或る局から他の局
へとデータパケットを転送することのできる無線通信チ
ャネルによって相互接続される多数の送/受信局を具え
ているデータパケット交換ネットワークにおける局のア
クセス速度を制御するシステムであって、各局が: −データパケットを受信し、且つ伝送する手段と; −単位時間当りに首尾良く伝送されたパケット数である
当該局の出力フローを示す第1パラメータを計算する第
1計算手段と; −当該局が中継し得る隣接局の出力フローに基づく分量
でこれら隣接局の出力フローが減少すると増える当該局
の入力フロー増加傾向を示す第2パラメータを計算する
第2計算手段と; −当該局の負荷を示す第3パラメータを計算する第3計
算手段と; −前記第1,第2及び第3パラメータを当該局の及ぶ受
信範囲の全隣接局に伝送する伝送手段と; −当該局のアクセス速度を変更するアクセス速度変更手
段と; −比較手段; とを具え、ネットワークの作動中に各局では前記第1パ
ラメータを前記第1計算手段により計算して、この第1
パラメータを前記伝送手段により各局が及ぶ受信範囲に
おける全ての隣接局に規則的な時間間隔で伝送し、その
後各局では前記第2及び第3パラメータを前記第2及び
第3計算手段により計算し、各局の伝送手段がその隣接
局に前記第2及び第3パラメータを伝送し、これら隣接
局における前記比較手段は、前記第2及び第3パラメー
タの受信後に、それらの隣接局のどの局が最も大きな入
力フローの増加傾向を有しているかを決定し、且つ第3
パラメータに基づいて前記アクセス速度変更手段が前記
隣接局のアクセス速度を更新して、最も大きな入力フロ
ーの増加傾向を有している局の負荷を公称チャネル負荷
に近付け得るように前記システムを機能させることを特
徴とするデータパケット交換ネットワークにおける局の
アクセス速度制御システム。 - 【請求項2】 前記第1パラメータは、正しく送られた
パケットのフローと、送らなければならないパケットの
フローとの比である出力比とすることを特徴とする請求
項1のシステム。 - 【請求項3】 作業中に前記第1計算手段が前記出力比
を、データパケット伝送手段により首尾良く送られ、且
つ所定の期間中に承認されたパケット数と、このパケッ
ト数と前記期間の終了時にデータパケット伝送手段でま
だ待機しているパケット数との和との比として計算する
ことを特徴とする請求項2のシステム。 - 【請求項4】 作動中に前記第2計算手段が次のアルゴ
リズム、即ち に従って入力フロー増加傾向を計算し、ここにIFIT
(K) は局Kの入力フロー増加傾向、R(L)は局Lが送った
パケットを中継し得る局の集合、0(L)は局Lの出力比と
したことを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項のシ
ステム。 - 【請求項5】 各局のアクセス速度g(K)を下記の規則に
従ってアクセス速度変更手段により更新させ、 【数1】 ここに、G min 及びG max は許容される最小及び最大ア
クセス速度をそれぞれ示し、∈,δ1,δ2,δ3 及びδ4
はプロトコルパラメータとしたことを特徴とする請求項
1〜4のいずれか一項のシステム。 - 【請求項6】 前記第1,第2及び第3計算手段を1つ
のプログラム化したコンピュータに併合させたことを特
徴とする請求項1〜6のいずれか一項のシステム。 - 【請求項7】 経路指定計画に従って成る局から他の局
へとデータパケットを転送することのできる無線通信チ
ャネルによって相互接続される数の送/受信局を具えて
いるデータパケット交換ネットワークにおける局のアク
セス速度を制御する方法において、前記ネットワークの
作動中に各局が単位時間当りに首尾良く伝送されたパケ
ット数である当該局の出力フローを示す第1パラメータ
を計算し、且つこのパラメータを前記局の及ぶ受信範囲
における全隣接局に所定の時間間隔で伝送し、その後各
局は、それが中継し得る隣接局の出力フローに基づく分
量で、これら隣接局の出力フローが減少すると増える当
該局の入力フロー増加傾向を示す第2パラメータと、当
該局の負荷を示す第3パラメータを計算し、その後各局
はその隣接局に前記第2及び第3パラメータを伝送し、
これらの隣接局では前記第2及び第3パラメータの受信
後にこれらの隣接局のどの局が最も大きな入力フロー増
加傾向を有しているかを決定し、且つ第3パラメータに
基づいてそれらの隣接局のアクセス速度を更新して、最
も大きな入力フローの増加傾向を有している局の負荷を
公称チャネル負荷に近付けるようにすることを特徴とす
るデータパケット交換ネットワークにおける局のアクセ
ス速度制御方法。 - 【請求項8】 前記第1パラメータは、正しく送られた
パケットのフローと、送らなければならないパケットの
フローとの比である出力比とすることを特徴とする請求
項7の方法。 - 【請求項9】 前記出力比を、首尾良く送られ、且つ所
定の期間中に承認されたパケット数と、このパケット数
と前記期間の終了時にまだ待機しているパケット数との
和との比として計算することを特徴とする請求項8の方
法。 - 【請求項10】 前記入力フロー増加傾向が、 として規定され、ここにIFIT(K) は局Kの入力フロ
ー増加傾向、R(L) は局Lによって送られたパケットを
中継し得る局の集合、0(L)は局Lの出力比とすることを
特徴とする請求項7〜9のいずれか一項の方法。 - 【請求項11】 各局のアクセス速度g(K)を下記の規則
に従って更新させ、 【数2】 ここにG min 及び G maxは許容される最小及び最大アク
セス速度をそれぞれ示し、∈,δ1,δ2,δ3 及びδ4 は
プロトコルパラメータとすることを特徴とする請求項7
〜10のいずれか一項の方法。
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