JP2928623B2 - ポイント―マルチポイント伝送方式 - Google Patents
ポイント―マルチポイント伝送方式Info
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- JP2928623B2 JP2928623B2 JP2310251A JP31025190A JP2928623B2 JP 2928623 B2 JP2928623 B2 JP 2928623B2 JP 2310251 A JP2310251 A JP 2310251A JP 31025190 A JP31025190 A JP 31025190A JP 2928623 B2 JP2928623 B2 JP 2928623B2
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、光ファイバーと複数分岐のカップラで構成
したスター形やバス型等の伝送路に用いて好適なポイン
ト−マルチポイント伝送方式に関する。
したスター形やバス型等の伝送路に用いて好適なポイン
ト−マルチポイント伝送方式に関する。
［従来の技術］ 第４図に示す光ファイバーと複数分岐のカップラで構
成したスター形や、第５図に示すバス型等のポイント−
マルチポイント伝送方式を用いて1:Nのポイント−マル
チポイント伝送を行なうには時分割多重方式が用いられ
る。主装置１から複数個の従装置＃１〜＃ｎに向けての
下り信号は一般的な時分割多重方式でも問題が生じない
が、従装置＃１〜＃ｎからの上り信号は各従装置の距離
差による遅延を受けるため受信信号が重なる場合があり
受信不能となる場合がある。第６図は従装置が３個の例
を示しており、従装置＃１と従装置＃２との間で重なり
が起こっている。これを回避するため各従装置の送信信
号の両側に第７図に示すような無信号区間（ガードタイ
ム）を設け信号の重なりを防止していた。
成したスター形や、第５図に示すバス型等のポイント−
マルチポイント伝送方式を用いて1:Nのポイント−マル
チポイント伝送を行なうには時分割多重方式が用いられ
る。主装置１から複数個の従装置＃１〜＃ｎに向けての
下り信号は一般的な時分割多重方式でも問題が生じない
が、従装置＃１〜＃ｎからの上り信号は各従装置の距離
差による遅延を受けるため受信信号が重なる場合があり
受信不能となる場合がある。第６図は従装置が３個の例
を示しており、従装置＃１と従装置＃２との間で重なり
が起こっている。これを回避するため各従装置の送信信
号の両側に第７図に示すような無信号区間（ガードタイ
ム）を設け信号の重なりを防止していた。
［発明が解決しようとする課題］ ところで、ガードタイムは各従装置の置かれた距離に
より生ずる最大遅延差以上の間隔が必要であり、距離差
が大きい程ガードタイムは長く必要になった。したがっ
て、有効に信号を送れる時間がガードタイムの分だけ減
少し伝送効率が低下する問題があった。
より生ずる最大遅延差以上の間隔が必要であり、距離差
が大きい程ガードタイムは長く必要になった。したがっ
て、有効に信号を送れる時間がガードタイムの分だけ減
少し伝送効率が低下する問題があった。
この発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、ガー
ドタイムを低減して伝送効率を上げることができるポイ
ント−マルチポイント伝送方式を提供することを目的と
している。
ドタイムを低減して伝送効率を上げることができるポイ
ント−マルチポイント伝送方式を提供することを目的と
している。
［課題を解決するための手段］ 上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に
あっては、主装置と複数の従装置との間で信号の授受を
行なうポイント−マルチポイント伝送方式において、前
記各従装置への下り信号の中に従装置毎の遅延量を指示
する遅延量指示信号を設けるとともに、前記各従装置に
ついて前記下り信号に対する基準タイミングを予め設定
し、前記各従装置は前記基準タイミングから前記遅延量
指示信号に対応する遅延時間後に上り信号を送出し、前
記遅延量指示信号を前記上り信号の占有時間中の予め決
めた位置を指示するように設定し、前記従装置は特定パ
ターン信号のみを上記遅延量指示信号に従ったタイミン
グで上り信号として送出し、前記主装置では前記特定パ
ターンの検出される時間位置を測定することにより、当
該従装置の遅延量を認識し、この結果から当該従装置の
遅延量指示信号の値を決定するようにしたことを特徴と
している。
あっては、主装置と複数の従装置との間で信号の授受を
行なうポイント−マルチポイント伝送方式において、前
記各従装置への下り信号の中に従装置毎の遅延量を指示
する遅延量指示信号を設けるとともに、前記各従装置に
ついて前記下り信号に対する基準タイミングを予め設定
し、前記各従装置は前記基準タイミングから前記遅延量
指示信号に対応する遅延時間後に上り信号を送出し、前
記遅延量指示信号を前記上り信号の占有時間中の予め決
めた位置を指示するように設定し、前記従装置は特定パ
ターン信号のみを上記遅延量指示信号に従ったタイミン
グで上り信号として送出し、前記主装置では前記特定パ
ターンの検出される時間位置を測定することにより、当
該従装置の遅延量を認識し、この結果から当該従装置の
遅延量指示信号の値を決定するようにしたことを特徴と
している。
また、請求項２に記載の発明にあっては、前記基準タ
イミングとして、前記下り信号の最後のタイミングを用
することを特徴としている。
イミングとして、前記下り信号の最後のタイミングを用
することを特徴としている。
請求項３に記載の発明にあっては、前記遅延量指示信
号を、伝送信号のクロック周期の倍数、クロック周期の
予め決めた整数分の１の倍数、またはクロック周期の予
め決めた整数倍の倍数で表すことを特徴としている。
号を、伝送信号のクロック周期の倍数、クロック周期の
予め決めた整数分の１の倍数、またはクロック周期の予
め決めた整数倍の倍数で表すことを特徴としている。
請求項４に記載の発明にあっては、下り信号と上り信
号を時分割多重で双方向に伝送する場合において、下り
信号が終了した後最初に上り信号を送出する従装置につ
いては、前記遅延量指示信号の値を遅延量０に設定する
ことを特徴としている。
号を時分割多重で双方向に伝送する場合において、下り
信号が終了した後最初に上り信号を送出する従装置につ
いては、前記遅延量指示信号の値を遅延量０に設定する
ことを特徴としている。
［作用］ 請求項１、２、３の発明にあっては、従装置からの上
り信号が遅延量指示信号に応じた遅延時間に従って送出
され、特定パターン信号が主装置に受信される時間が測
定されることによって従装置の遅延量を正確に知ること
ができるので、ガードタイムを短くしても上り信号が重
なり合うことがない。
り信号が遅延量指示信号に応じた遅延時間に従って送出
され、特定パターン信号が主装置に受信される時間が測
定されることによって従装置の遅延量を正確に知ること
ができるので、ガードタイムを短くしても上り信号が重
なり合うことがない。
また、請求項４に記載の発明にあっては、下り信号終
了後最初に上り信号を送出する従装置について、遅延量
指示信号の値が遅延量０に設定されて上記特定パターン
信号の主装置での受信時間が測定される。
了後最初に上り信号を送出する従装置について、遅延量
指示信号の値が遅延量０に設定されて上記特定パターン
信号の主装置での受信時間が測定される。
［実施例］ 第１図はこの発明の一実施例を説明するためのタイミ
ングチャートである。なお、この実施例は、下り信号と
上り信号とを同一の伝送路を使用し時分割多重化するTC
M伝送方式に本発明を適用した場合の例である。
ングチャートである。なお、この実施例は、下り信号と
上り信号とを同一の伝送路を使用し時分割多重化するTC
M伝送方式に本発明を適用した場合の例である。
図において、下り信号の中には３個の従装置＃１〜＃
ｎに対応した遅延量を指示する遅延量指示ビットτ1,τ
2,τ３が割当てられている。各従装置＃１〜＃３はこの
下り信号に割当てられた自分の遅延量指示ビットτ1,τ
2,τ３を受信し、下り受信信号の決められた位置（基準
タイミング）から遅延量指示ビットで指示された値だけ
遅れたタイミングにおいてに上り信号を送出する。この
時の基準タイミングは下り受信信号の一定の位置ならど
こでも良いが、第１図の例では下り信号の最後のタイミ
ングを基準としている（請求項２の発明に対応）。そし
て、例えば、装置＃１の遅延量指示値τ１＝０、従装置
＃２の遅延量指示値τ２＝T1＋２（t1−t2）、従装置＃
３の遅延量指示値τ３＝T2＋２（t2−t3）と設定すれ
ば、第１図に示すようにガードタイムは減少する。な
お、Ti（ｉは整数）はｉ番目の従装置の信号の占有時
間、tiはｉ番目の従装置と主装置との間の遅延時間であ
る。
ｎに対応した遅延量を指示する遅延量指示ビットτ1,τ
2,τ３が割当てられている。各従装置＃１〜＃３はこの
下り信号に割当てられた自分の遅延量指示ビットτ1,τ
2,τ３を受信し、下り受信信号の決められた位置（基準
タイミング）から遅延量指示ビットで指示された値だけ
遅れたタイミングにおいてに上り信号を送出する。この
時の基準タイミングは下り受信信号の一定の位置ならど
こでも良いが、第１図の例では下り信号の最後のタイミ
ングを基準としている（請求項２の発明に対応）。そし
て、例えば、装置＃１の遅延量指示値τ１＝０、従装置
＃２の遅延量指示値τ２＝T1＋２（t1−t2）、従装置＃
３の遅延量指示値τ３＝T2＋２（t2−t3）と設定すれ
ば、第１図に示すようにガードタイムは減少する。な
お、Ti（ｉは整数）はｉ番目の従装置の信号の占有時
間、tiはｉ番目の従装置と主装置との間の遅延時間であ
る。
第２図は、上記実施例の変形例を示しており、下り信
号に対する基準タイミングが各従装置毎に異なる間隔で
設定されている。そして、遅延量指示ビットは、各基準
タイミングからの遅延量を指示するようになっている。
この例の場合は、遅延量の指示値を第１図の例より小さ
くできるので、そのビット数が減少し、下り信号のビッ
ト数を減らすことができる。
号に対する基準タイミングが各従装置毎に異なる間隔で
設定されている。そして、遅延量指示ビットは、各基準
タイミングからの遅延量を指示するようになっている。
この例の場合は、遅延量の指示値を第１図の例より小さ
くできるので、そのビット数が減少し、下り信号のビッ
ト数を減らすことができる。
また、遅延量の指示ビットを、伝送路符号の送受信で
用いるクロック周期の倍数、またはクロック周期の正数
分の１の倍数で設定してもよい。この場合には、カウン
タだけで簡単かつ高精度に従装置内で遅延タイミングを
認識できる利点が得られる。さらに、遅延量の指示値を
クロック周期の整数倍を単位としその倍数で設定する
と、遅延量指示のためのビット数が大幅に減少し下り信
号に必要なビット数が減る利点がある。ただしこの場合
は単位となる時間以下の設定誤差のため、ガードタイム
が必要であるが、単位を極端に大きくしなければガード
タイムは短くて済むので実用上問題とはならない（請求
項３の発明に対応）。
用いるクロック周期の倍数、またはクロック周期の正数
分の１の倍数で設定してもよい。この場合には、カウン
タだけで簡単かつ高精度に従装置内で遅延タイミングを
認識できる利点が得られる。さらに、遅延量の指示値を
クロック周期の整数倍を単位としその倍数で設定する
と、遅延量指示のためのビット数が大幅に減少し下り信
号に必要なビット数が減る利点がある。ただしこの場合
は単位となる時間以下の設定誤差のため、ガードタイム
が必要であるが、単位を極端に大きくしなければガード
タイムは短くて済むので実用上問題とはならない（請求
項３の発明に対応）。
以上のようにすることで、第１図に示す場合と同様に
ガードタイムを減少することができる。
ガードタイムを減少することができる。
なお、上述の説明はTCM伝送方式で行なったが、これ
以外の方式、例えば下り信号を別線または光ファイバー
の別波長を使って伝送した場合にも同様に適用できる。
以外の方式、例えば下り信号を別線または光ファイバー
の別波長を使って伝送した場合にも同様に適用できる。
次に、各従装置の設置位置または信号の遅延量を主装
置側で測定する方法について第３図を参照して説明す
る。
置側で測定する方法について第３図を参照して説明す
る。
第３図は、従装置＃２について測定を行なう場合を示
している。まず、主装置１は、遅延量の指示値τ２を従
装置＃２の上り信号占有時間のほぼ中央になるように設
定する。そして、従装置＃２では同期パターン（同期を
取るための固定のビットパターンで通常信号の先頭に送
出される）または特定の信号だけの短い信号を測定用信
号（特定パターン）として、上記遅延量指示ビットτ２
が指示する遅延量に従って送出する（第３図の従装置＃
２の上り信号参照）。主装置１ではこの上り信号を受信
し同期パターンまたは特定の信号からなる測定用信号を
検出する。そして、その検出時間から従装置＃２につい
ての遅延量を認識する。
している。まず、主装置１は、遅延量の指示値τ２を従
装置＃２の上り信号占有時間のほぼ中央になるように設
定する。そして、従装置＃２では同期パターン（同期を
取るための固定のビットパターンで通常信号の先頭に送
出される）または特定の信号だけの短い信号を測定用信
号（特定パターン）として、上記遅延量指示ビットτ２
が指示する遅延量に従って送出する（第３図の従装置＃
２の上り信号参照）。主装置１ではこの上り信号を受信
し同期パターンまたは特定の信号からなる測定用信号を
検出する。そして、その検出時間から従装置＃２につい
ての遅延量を認識する。
ところで、測定用信号の位置は従装置の設置位置すな
わち信号遅延量により変化するが、測定用信号が同期パ
ターンまたは特定の信号のみからなるため、従装置の占
有時間の前後にガードタイムが等価的に得られることに
なる。第３図に示す例では遅延時間指示ビットτ２を占
有時間の中央に対応するようにしたため、測定用信号の
前後に占有時間の約1/2づつガードタイムが得られてい
る。従って遅延量指示ビットの値と上り信号の占有時間
とを適切に与えることにより、十分なガードタイムを確
保でき隣の従装置の信号と重なることなく良好に遅延量
の測定が可能となる。そして、この測定結果を使えば、
前述した各通信方式に於ける遅延量の指示を正しく設定
することができ、ガードタイムが少ない状態での通信が
可能となる。
わち信号遅延量により変化するが、測定用信号が同期パ
ターンまたは特定の信号のみからなるため、従装置の占
有時間の前後にガードタイムが等価的に得られることに
なる。第３図に示す例では遅延時間指示ビットτ２を占
有時間の中央に対応するようにしたため、測定用信号の
前後に占有時間の約1/2づつガードタイムが得られてい
る。従って遅延量指示ビットの値と上り信号の占有時間
とを適切に与えることにより、十分なガードタイムを確
保でき隣の従装置の信号と重なることなく良好に遅延量
の測定が可能となる。そして、この測定結果を使えば、
前述した各通信方式に於ける遅延量の指示を正しく設定
することができ、ガードタイムが少ない状態での通信が
可能となる。
また、TCM伝送方式（時分割多重通信方式）を採用し
ている状態で、かつ従装置＃１（下り信号が終って最初
の上り信号を送出する従装置）について測定を行なう場
合は、遅延量指示ビットの値を０としても従装置＃１よ
りも前に上り信号がないため、前方向のガードタイムは
自動的に確保され、良好に測定が可能である。この時、
従装置の信号の占有時間のほぼ全部を後ろ方向のガード
タイムにすることができるため、より長い遅延量、すな
わち遠くに設置された従装置であっても測定可能とな
る。
ている状態で、かつ従装置＃１（下り信号が終って最初
の上り信号を送出する従装置）について測定を行なう場
合は、遅延量指示ビットの値を０としても従装置＃１よ
りも前に上り信号がないため、前方向のガードタイムは
自動的に確保され、良好に測定が可能である。この時、
従装置の信号の占有時間のほぼ全部を後ろ方向のガード
タイムにすることができるため、より長い遅延量、すな
わち遠くに設置された従装置であっても測定可能とな
る。
なお、遅延量の測定は、一般的には従装置との通信に
先立って行う。
先立って行う。
4.発明の効果 以上説明したように、この発明によれば、ポイント−
マルチポイント伝送を時分割多重で行なう場合における
ガードタイムを小さくすることができ、伝送効率を向上
させることができる。
マルチポイント伝送を時分割多重で行なう場合における
ガードタイムを小さくすることができ、伝送効率を向上
させることができる。
ここで、前記遅延量指示信号を前記上り信号の占有時
間中の予め決めた位置を指示するように設定し、前記従
装置は特定パターン信号のみを上記遅延量指示信号に従
ったタイミングで上り信号として送出し、前記主装置で
は前記特定パターンの検出される時間位置を測定するこ
とにより、当該従装置の遅延量を認識し、この結果から
当該従装置の遅延量指示信号の値を決定するようにした
ので、従装置の設置位置を知らなくても最適な設定が可
能となる。
間中の予め決めた位置を指示するように設定し、前記従
装置は特定パターン信号のみを上記遅延量指示信号に従
ったタイミングで上り信号として送出し、前記主装置で
は前記特定パターンの検出される時間位置を測定するこ
とにより、当該従装置の遅延量を認識し、この結果から
当該従装置の遅延量指示信号の値を決定するようにした
ので、従装置の設置位置を知らなくても最適な設定が可
能となる。
また、遅延量指示信号を、伝送信号のクロック周期の
倍数、クロック周期の予め決めた整数分の１の倍数、ま
たはクロック周期の予め決めた整数倍の倍数で表すよう
にすると、従装置に複雑な回路を設けなくとも高い精度
で上り信号の遅延タイミングを認識することができる。
倍数、クロック周期の予め決めた整数分の１の倍数、ま
たはクロック周期の予め決めた整数倍の倍数で表すよう
にすると、従装置に複雑な回路を設けなくとも高い精度
で上り信号の遅延タイミングを認識することができる。
第１図はこの発明の一実施例を説明するためのタイミン
グチャート、第２図は同実施例の変形例を説明するため
のタイミングチャート、第３図は同実施例の他の変形例
を説明するためのタイミングチャート、第４図はポイン
ト−マルチポイントのスター形の接続形態を説明するブ
ロック図、第５図はポイント−マルチポイントのバス形
の接続形態を説明するブロック図、第６図は従来の通信
方法を説明するためのタイミングチャート、第７図はガ
ードタイムを設けた場合の従来の通信方法を説明するた
めのタイミングチャートである。 １……主装置、＃１〜＃ｎ……従装置。
グチャート、第２図は同実施例の変形例を説明するため
のタイミングチャート、第３図は同実施例の他の変形例
を説明するためのタイミングチャート、第４図はポイン
ト−マルチポイントのスター形の接続形態を説明するブ
ロック図、第５図はポイント−マルチポイントのバス形
の接続形態を説明するブロック図、第６図は従来の通信
方法を説明するためのタイミングチャート、第７図はガ
ードタイムを設けた場合の従来の通信方法を説明するた
めのタイミングチャートである。 １……主装置、＃１〜＃ｎ……従装置。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H04L 12/40
Claims (4)
- 【請求項１】主装置と複数の従装置との間で信号の授受
を行なうポイント−マルチポイント伝送方式において、 前記各従装置への下り信号の中に従装置毎の遅延量を指
示する遅延量指示信号を設けるとともに、前記各従装置
について前記下り信号に対する基準タイミングを予め設
定し、前記各従装置は前記基準タイミングから前記遅延
量指示信号に対応する遅延時間後に上り信号を送出し、 前記遅延量指示信号を前記上り信号の占有時間中の予め
決めた位置を指示するように設定し、前記従装置は特定
パターン信号のみを上記遅延量指示信号に従ったタイミ
ングで上り信号として送出し、前記主装置では前記特定
パターンの検出される時間位置を測定することにより、
当該従装置の遅延量を認識し、この結果から当該従装置
の遅延量指示信号の値を決定するようにした ことを特徴とするポイント−マルチポイント伝送方式。 - 【請求項２】前記基準タイミングとして、前記下り信号
の最後のタイミングを用することを特徴する請求項１記
載のポイント−マルチポイント伝送方式。 - 【請求項３】前記遅延量指示信号を、伝送信号のクロッ
ク周期の倍数、クロック周期の予め定めた整数分の１の
倍数、またはクロック周期の予め決めた整数倍の倍数で
表すことを特徴とする請求項１または２に記載のポイン
ト−マルチポイント伝送方式。 - 【請求項４】下り信号と上り信号を時分割多重で双方向
に伝送する場合において、下り信号が終了した後最初に
上り信号を送出する従装置については、前記遅延量指示
信号の値を遅延量０に設定することを特徴とする請求項
１乃至３記載のポイント−マルチポイント伝送方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2310251A JP2928623B2 (ja) | 1990-11-16 | 1990-11-16 | ポイント―マルチポイント伝送方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2310251A JP2928623B2 (ja) | 1990-11-16 | 1990-11-16 | ポイント―マルチポイント伝送方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04181837A JPH04181837A (ja) | 1992-06-29 |
| JP2928623B2 true JP2928623B2 (ja) | 1999-08-03 |
Family
ID=18002998
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2310251A Expired - Lifetime JP2928623B2 (ja) | 1990-11-16 | 1990-11-16 | ポイント―マルチポイント伝送方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2928623B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6091757A (en) * | 1998-12-03 | 2000-07-18 | Motorola, Inc. | Data transmission within a spread-spectrum communication system |
| EP1198083A3 (en) | 2000-10-05 | 2003-11-26 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | System and device for data transmission comprising a plurality of nodes, where at least one of the nodes is capable of selecting a transmission scheme, in order to correct the arrival time of data at two or more different nodes |
| US7212540B2 (en) | 2001-04-05 | 2007-05-01 | Nortel Networks Limited | Time slot scheduling for shared-medium communications networks |
| KR100438824B1 (ko) | 2001-08-23 | 2004-07-05 | 삼성전자주식회사 | 일대다 데이타 통신망의 전파 지연 보상 방법들 |
| KR100442821B1 (ko) | 2001-09-20 | 2004-08-02 | 삼성전자주식회사 | 대기수 제어 기반의 데이터 전송방법 |
| JP6432258B2 (ja) * | 2014-09-30 | 2018-12-05 | 沖電気工業株式会社 | 時分割多重用信号送信装置、時分割多重信号受信装置及び時分割多重信号伝送システム |
| JP6438361B2 (ja) * | 2015-07-24 | 2018-12-12 | 日本電信電話株式会社 | 局側終端装置および通信制御方法 |
| JP6438362B2 (ja) * | 2015-07-24 | 2018-12-12 | 日本電信電話株式会社 | 局側終端装置および通信制御方法 |
-
1990
- 1990-11-16 JP JP2310251A patent/JP2928623B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04181837A (ja) | 1992-06-29 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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