JP2920183B2 - 長尺材の搬送方法及び装置 - Google Patents
長尺材の搬送方法及び装置Info
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- JP2920183B2 JP2920183B2 JP25829595A JP25829595A JP2920183B2 JP 2920183 B2 JP2920183 B2 JP 2920183B2 JP 25829595 A JP25829595 A JP 25829595A JP 25829595 A JP25829595 A JP 25829595A JP 2920183 B2 JP2920183 B2 JP 2920183B2
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- Conveying And Assembling Of Building Elements In Situ (AREA)
- Load-Engaging Elements For Cranes (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は長尺材の搬送方法及
び装置、特にＩ型またはＨ型断面を有する長尺の吊荷、
例えば梁部材をクレーンにより吊り上げ、この梁部材を
所定の位置に搬送し、建込む長尺材の搬送方法及び装置
に関するものである。
び装置、特にＩ型またはＨ型断面を有する長尺の吊荷、
例えば梁部材をクレーンにより吊り上げ、この梁部材を
所定の位置に搬送し、建込む長尺材の搬送方法及び装置
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、鉄骨あるいは鉄骨鉄筋コンクリー
ト造の構造物を構築する場合に、既設の柱および梁間に
新たな梁を水平状態にして建込むためには、梁部材の一
端側及び他端側に吊り上げ金物を溶接し、その金物にワ
イヤーを架けその端部をクレーンのフックに取付け、所
定の位置まで搬送し、上記柱および梁間に位置せしめた
状態で仮ボルトにより柱および梁に固定し、ワイヤーを
上記梁部材の金物から取り外し、梁部材を柱あるいは梁
に固定していた。
ト造の構造物を構築する場合に、既設の柱および梁間に
新たな梁を水平状態にして建込むためには、梁部材の一
端側及び他端側に吊り上げ金物を溶接し、その金物にワ
イヤーを架けその端部をクレーンのフックに取付け、所
定の位置まで搬送し、上記柱および梁間に位置せしめた
状態で仮ボルトにより柱および梁に固定し、ワイヤーを
上記梁部材の金物から取り外し、梁部材を柱あるいは梁
に固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】然しながら、上記の方
法では、長尺材の両端に吊り上げ金物を溶接し、建込み
後に切断する時間と費用がかかり、仮ボルトの固定、ワ
イヤーの玉外しがクレーンの使用時間を制約するため作
業時間の短縮、費用の削減を図ることができなかった。
法では、長尺材の両端に吊り上げ金物を溶接し、建込み
後に切断する時間と費用がかかり、仮ボルトの固定、ワ
イヤーの玉外しがクレーンの使用時間を制約するため作
業時間の短縮、費用の削減を図ることができなかった。
【０００４】また、クレーンのフックの長尺材からの取
り付け、取り外しは人手によって行なっていたため、高
所での危険作業となっており、自動化を図ることもでき
なかった。
り付け、取り外しは人手によって行なっていたため、高
所での危険作業となっており、自動化を図ることもでき
なかった。
【０００５】本発明は上記の欠点を除くようにしたもの
である。
である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の長尺材の搬送方
法は、複数の長尺材を夫々受台の上下に配置した挾持手
段によって挾持せしめる第１の工程と、上記受台をクレ
ーンによって吊り上げる第２の工程と、上記挾持手段に
よって挾持した最下部の長尺材をこれに対応する長尺材
セット位置に搬送し、載置せしめる第３の工程と、上記
挾持手段を上記長尺材から釈放せしめる第４の工程と、
上記最下部以外の長尺材に対し上記第３の工程と第４の
工程と同様の工程を繰り返す第５の工程とより成る。
法は、複数の長尺材を夫々受台の上下に配置した挾持手
段によって挾持せしめる第１の工程と、上記受台をクレ
ーンによって吊り上げる第２の工程と、上記挾持手段に
よって挾持した最下部の長尺材をこれに対応する長尺材
セット位置に搬送し、載置せしめる第３の工程と、上記
挾持手段を上記長尺材から釈放せしめる第４の工程と、
上記最下部以外の長尺材に対し上記第３の工程と第４の
工程と同様の工程を繰り返す第５の工程とより成る。
【０００７】
【０００８】
【０００９】また、本発明の長尺材の搬送装置は、複数
の長尺材を夫々挾持するため上下方向に互いに離間して
配置した挾持手段を有する受台と、この受台に配置され
た上記挾持手段をこれによって上記長尺材を挾持し釈放
するよう駆動する駆動手段とより成る。
の長尺材を夫々挾持するため上下方向に互いに離間して
配置した挾持手段を有する受台と、この受台に配置され
た上記挾持手段をこれによって上記長尺材を挾持し釈放
するよう駆動する駆動手段とより成る。
【００１０】また、本発明の長尺材の搬送装置は、長尺
材を挟持する挟持手段と、上記挟持手段により長尺材を
挟持し釈放するよう駆動する駆動手段とより成り、上記
挟持手段は、その上端によって上記長尺材のウエブをそ
の両側から挟持し、その下端部を左右の梁支持フレーム
に回動自在に枢支した一対の挾持体と、夫々その一端部
を上記挾持体の略中間部分に回動自在に枢支したトグル
用内側リンク及び夫々その一端部を上記左右の梁支持フ
レームに回動自在に枢支し、その他端部を上記内側リン
クの他端部に回動自在に枢支した対となるトグル用外側
リンクと、上記他端部に連結し、上記トグル用内側及び
外側リンクを下方にまたは上方に引張り、これを上記他
端部が上記トグル用内側及び外側リンクの一端部間を結
ぶ線より下方に変位したロック位置と、上記線より上方
に変位した挾持体釈放位置にするためのロッドとより成
り、上記駆動手段が、上記このロッドを上下動せしめる
ため上記左右の梁支持フレームに設けた、または、上記
左右の梁支持フレームを連結するフレームに設けたアク
チュエータである。
材を挟持する挟持手段と、上記挟持手段により長尺材を
挟持し釈放するよう駆動する駆動手段とより成り、上記
挟持手段は、その上端によって上記長尺材のウエブをそ
の両側から挟持し、その下端部を左右の梁支持フレーム
に回動自在に枢支した一対の挾持体と、夫々その一端部
を上記挾持体の略中間部分に回動自在に枢支したトグル
用内側リンク及び夫々その一端部を上記左右の梁支持フ
レームに回動自在に枢支し、その他端部を上記内側リン
クの他端部に回動自在に枢支した対となるトグル用外側
リンクと、上記他端部に連結し、上記トグル用内側及び
外側リンクを下方にまたは上方に引張り、これを上記他
端部が上記トグル用内側及び外側リンクの一端部間を結
ぶ線より下方に変位したロック位置と、上記線より上方
に変位した挾持体釈放位置にするためのロッドとより成
り、上記駆動手段が、上記このロッドを上下動せしめる
ため上記左右の梁支持フレームに設けた、または、上記
左右の梁支持フレームを連結するフレームに設けたアク
チュエータである。
【００１１】また、本発明の長尺材の搬送装置は、上記
長尺材を載置するため、上記長尺材の上面の長手方向両
端部から長手方向外方に突出して設けた保持プレートを
有する。
長尺材を載置するため、上記長尺材の上面の長手方向両
端部から長手方向外方に突出して設けた保持プレートを
有する。
【００１２】
【００１３】
【発明の実施の形態】以下図面によって本発明の実施例
を説明する。
を説明する。
【００１４】本発明においては、図１及び図２に示すよ
うに、クレーン（図示せず）のフックブロック１に玉掛
けされるワイヤー２を介して梁受台３を吊下する。
うに、クレーン（図示せず）のフックブロック１に玉掛
けされるワイヤー２を介して梁受台３を吊下する。
【００１５】上記梁受台３は、無線装置、駆動源等（図
示せず）を内部に有するフレーム４と、このフレーム４
の下面に互いに左右，前後に離間して垂下する２対の梁
支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂと、この梁支持
フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに設けた、梁部材７
を夫々釈放自在に挾持する挾持手段８とにより構成す
る。
示せず）を内部に有するフレーム４と、このフレーム４
の下面に互いに左右，前後に離間して垂下する２対の梁
支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂと、この梁支持
フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに設けた、梁部材７
を夫々釈放自在に挾持する挾持手段８とにより構成す
る。
【００１６】上記梁部材の挾持手段８の夫々は、図２に
示すように、その上端によって上記梁部材７のウエブを
その両側から挾持し、その下端部を左右の梁支持フレー
ム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自在に枢支した一対
の逆Ｌ字状の挾持体９と、夫々その一端部を上記挾持体
９の略中間部分に回動自在に枢支したトグル用内側リン
ク１０及び夫々その一端部を上記左右の梁支持フレーム
５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自在に枢支し、その他
端部を上記内側リンク１０の他端部に回動自在に枢支し
た対となるトグル用外側リンク１１と、上記他端部に連
結し、ガイド溝１９に沿ってバネ２０と共に上記トグル
用内側及び外側リンク１０，１１を下方にまたは上方に
引張り、これを上記他端部が上記トグル用内側及び外側
リンク１０，１１の一端部間を結ぶ線より下方に変位し
たロック位置と、上記線より上方に変位した挾持体釈放
位置にするためのロッド２１と、このロッド２１を回動
杆１２を介して上下動せしめるため上記梁支持フレーム
５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに設けたアクチュエータ１５
とにより構成する。
示すように、その上端によって上記梁部材７のウエブを
その両側から挾持し、その下端部を左右の梁支持フレー
ム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自在に枢支した一対
の逆Ｌ字状の挾持体９と、夫々その一端部を上記挾持体
９の略中間部分に回動自在に枢支したトグル用内側リン
ク１０及び夫々その一端部を上記左右の梁支持フレーム
５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自在に枢支し、その他
端部を上記内側リンク１０の他端部に回動自在に枢支し
た対となるトグル用外側リンク１１と、上記他端部に連
結し、ガイド溝１９に沿ってバネ２０と共に上記トグル
用内側及び外側リンク１０，１１を下方にまたは上方に
引張り、これを上記他端部が上記トグル用内側及び外側
リンク１０，１１の一端部間を結ぶ線より下方に変位し
たロック位置と、上記線より上方に変位した挾持体釈放
位置にするためのロッド２１と、このロッド２１を回動
杆１２を介して上下動せしめるため上記梁支持フレーム
５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに設けたアクチュエータ１５
とにより構成する。
【００１７】また、図１に示すように上記梁部材７を既
設の大梁１６上に載置できるよう、上記梁部材７の両端
に夫々固定ボルトにより保持プレート１７，１７を長手
方向に突出して設ける。
設の大梁１６上に載置できるよう、上記梁部材７の両端
に夫々固定ボルトにより保持プレート１７，１７を長手
方向に突出して設ける。
【００１８】なお、１８は上記梁部材７の上部フラン
ジ、２２は外側リンク１１の下限ストッパー、２３は挾
持体９の内側回動ストッパーである。
ジ、２２は外側リンク１１の下限ストッパー、２３は挾
持体９の内側回動ストッパーである。
【００１９】本発明の梁部材の搬送装置は上記のような
構成であるから、上記ロッド２１を上動せしめて上記挾
持体９によって上記梁部材を保持できない図３の状態と
し、段積みされた梁部材７の位置する部分上に上記クレ
ーンにより上記梁受台３を下降せしめ、段積みされた最
上部の梁部材７が上記梁支持フレーム５ａ，５ｂ間及び
６ａ，６ｂ間に挿入されるようにし、挾持体９が梁部材
７の上部フランジ１８より下方に位置したところで、上
記クレーンの下降を停止し、上記アクチュエータ１５に
より上記ロッド２１を下回動せしめて図４，図５の状態
から図２の状態にする。
構成であるから、上記ロッド２１を上動せしめて上記挾
持体９によって上記梁部材を保持できない図３の状態と
し、段積みされた梁部材７の位置する部分上に上記クレ
ーンにより上記梁受台３を下降せしめ、段積みされた最
上部の梁部材７が上記梁支持フレーム５ａ，５ｂ間及び
６ａ，６ｂ間に挿入されるようにし、挾持体９が梁部材
７の上部フランジ１８より下方に位置したところで、上
記クレーンの下降を停止し、上記アクチュエータ１５に
より上記ロッド２１を下回動せしめて図４，図５の状態
から図２の状態にする。
【００２０】この図２に示す状態ではトグル用内側及び
外側リンク１０，１１がロッド２１によって下方に折れ
曲がったロック位置状態にあるため、挾持体９上に梁部
材７の重量が加わってもトグル用内側及び外側リンク１
０，１１がみだりに図４に示すようなロック解除位置と
なるおそれはない。
外側リンク１０，１１がロッド２１によって下方に折れ
曲がったロック位置状態にあるため、挾持体９上に梁部
材７の重量が加わってもトグル用内側及び外側リンク１
０，１１がみだりに図４に示すようなロック解除位置と
なるおそれはない。
【００２１】この状態で上記梁受台３をクレーンにより
吊り上げると、上記挾持体９上に上記梁部材７の上部フ
ランジ１８が載置されるから、上記梁部材７が上記挾持
体９により吊り下げられるようになる。
吊り上げると、上記挾持体９上に上記梁部材７の上部フ
ランジ１８が載置されるから、上記梁部材７が上記挾持
体９により吊り下げられるようになる。
【００２２】上記のようにして梁部材７が上記梁受台３
によって吊り下げられた後、梁部材７が建込まれるべき
所定の例えば大梁１６上までクレーンにより上記梁受台
３を移動せしめ、上記梁部材７の保持プレート１７，１
７を上記大梁１６上に載置した後、アクチュエータ１５
を回動せしめて図３の状態とすれば、上記挾持体９と梁
部材７の係合が外れるからクレーンにより梁受台３を上
方に移動せしめれば上記梁部材７から上記梁受台３を離
脱せしめることができる。
によって吊り下げられた後、梁部材７が建込まれるべき
所定の例えば大梁１６上までクレーンにより上記梁受台
３を移動せしめ、上記梁部材７の保持プレート１７，１
７を上記大梁１６上に載置した後、アクチュエータ１５
を回動せしめて図３の状態とすれば、上記挾持体９と梁
部材７の係合が外れるからクレーンにより梁受台３を上
方に移動せしめれば上記梁部材７から上記梁受台３を離
脱せしめることができる。
【００２３】本発明の他の実施例においては、図６，図
７に示すようにアクチュエータ１５を梁支持フレームの
上部に配置し、上記ロッド２１をリンク２４及びワイヤ
ー２５を介して駆動せしめる。
７に示すようにアクチュエータ１５を梁支持フレームの
上部に配置し、上記ロッド２１をリンク２４及びワイヤ
ー２５を介して駆動せしめる。
【００２４】本発明の更に他の実施例においては、図８
及び図９に示すように、クレーン（図示せず）のフック
ブロック１に玉掛けされるワイヤー２を介して梁受台３
を吊下する。
及び図９に示すように、クレーン（図示せず）のフック
ブロック１に玉掛けされるワイヤー２を介して梁受台３
を吊下する。
【００２５】上記梁受台３は、無線装置、駆動源等（図
示せず）を内部に有するフレーム４と、このフレーム４
の下面に互いに左右，前後に離間して垂下する２対の梁
支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂと、この梁支持
フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに夫々上下に互いに
離間して設けた、複数の梁部材７ａ〜７ｃを夫々釈放自
在に挾持する挾持手段８とにより構成する。
示せず）を内部に有するフレーム４と、このフレーム４
の下面に互いに左右，前後に離間して垂下する２対の梁
支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂと、この梁支持
フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに夫々上下に互いに
離間して設けた、複数の梁部材７ａ〜７ｃを夫々釈放自
在に挾持する挾持手段８とにより構成する。
【００２６】上記梁部材の挾持手段８の夫々は、図１０
〜図１２に示すように、上記梁部材７ａ〜７ｃのウエブ
の夫々をその両側から挾持する一対の互いに背中合わせ
に対向配置される逆Ｌ字状の挾持体９ａ，９ｂと、一対
の左右の梁支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの側
面の上下に離間した位置に配置した夫々その下端部を左
右の梁支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自
在に枢支し、その上端部を上記挾持体９ａ，９ｂの水平
フランジ部分に回動自在に枢支した対となる上側リンク
１０ａ，１０ｂ及び夫々その下端部を上記左右の梁支持
フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自在に枢支
し、その上端部を上記挾持体９ａ，９ｂの脚下端部に回
動自在に枢支した対となる下側リンク１１ａ，１１ｂ
と、上記フレーム４の中央部及びその左右位置に夫々回
動自在に枢支した回動杆１２ａ〜１２ｃと、左右の回動
杆１２ｂ，１２ｃの一端と上記対の上側リンク１０ａ，
１０ｂの下側枢支部近傍間を夫々連結する連結リンク１
３ａ，１３ｂと、上記左右の回動杆１２ｂ，１２ｃの他
端と上記中央部の回動杆１２ａの両端間を夫々連結する
連結リンク１４ａ，１４ｂと、上記中央部回動杆１２ａ
を回動するため上記フレーム４内に設けたアクチュエー
タ１５とにより構成し、上記アクチュエータ１５を駆動
して上記中央部回動杆１２ａを図１２の状態から回動せ
しめれば、図１３に示すように各リンクを介して上記左
右の挾持体９ａ，９ｂが水平方向に互いに大きく離間さ
れるようにする。
〜図１２に示すように、上記梁部材７ａ〜７ｃのウエブ
の夫々をその両側から挾持する一対の互いに背中合わせ
に対向配置される逆Ｌ字状の挾持体９ａ，９ｂと、一対
の左右の梁支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの側
面の上下に離間した位置に配置した夫々その下端部を左
右の梁支持フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自
在に枢支し、その上端部を上記挾持体９ａ，９ｂの水平
フランジ部分に回動自在に枢支した対となる上側リンク
１０ａ，１０ｂ及び夫々その下端部を上記左右の梁支持
フレーム５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂに回動自在に枢支
し、その上端部を上記挾持体９ａ，９ｂの脚下端部に回
動自在に枢支した対となる下側リンク１１ａ，１１ｂ
と、上記フレーム４の中央部及びその左右位置に夫々回
動自在に枢支した回動杆１２ａ〜１２ｃと、左右の回動
杆１２ｂ，１２ｃの一端と上記対の上側リンク１０ａ，
１０ｂの下側枢支部近傍間を夫々連結する連結リンク１
３ａ，１３ｂと、上記左右の回動杆１２ｂ，１２ｃの他
端と上記中央部の回動杆１２ａの両端間を夫々連結する
連結リンク１４ａ，１４ｂと、上記中央部回動杆１２ａ
を回動するため上記フレーム４内に設けたアクチュエー
タ１５とにより構成し、上記アクチュエータ１５を駆動
して上記中央部回動杆１２ａを図１２の状態から回動せ
しめれば、図１３に示すように各リンクを介して上記左
右の挾持体９ａ，９ｂが水平方向に互いに大きく離間さ
れるようにする。
【００２７】本発明の梁部材の上記実施例では、上記中
央部回動杆１２ａを回動せしめて総ての梁部材を保持で
きない図１４の状態とし、段積みされた梁部材７ａ〜７
ｃの位置する部分上に上記クレーンにより上記梁受台３
を下降せしめ、段積みされた梁部材７ａ〜７ｃが上記梁
支持フレーム５ａ，５ｂ間及び６ａ，６ｂ間に挿入され
るようにし、最上部の挾持体９ａ，９ｂが最上部の梁部
材７ａの上部フランジ１８より下方に位置したところ
で、上記クレーンの下降を停止し、上記フレーム４内の
アクチュエータ１５により対応する上記回動杆１２ａを
回動せしめて図１５の状態にする。
央部回動杆１２ａを回動せしめて総ての梁部材を保持で
きない図１４の状態とし、段積みされた梁部材７ａ〜７
ｃの位置する部分上に上記クレーンにより上記梁受台３
を下降せしめ、段積みされた梁部材７ａ〜７ｃが上記梁
支持フレーム５ａ，５ｂ間及び６ａ，６ｂ間に挿入され
るようにし、最上部の挾持体９ａ，９ｂが最上部の梁部
材７ａの上部フランジ１８より下方に位置したところ
で、上記クレーンの下降を停止し、上記フレーム４内の
アクチュエータ１５により対応する上記回動杆１２ａを
回動せしめて図１５の状態にする。
【００２８】この状態で上記梁受台３をクレーンにより
吊り上げると、上記最上部の挾持体９ａ，９ｂの水平フ
ランジ部分上に上記最上部の梁部材７ａの上部フランジ
１８が載置されるから、上記梁部材７ａが上記挾持体９
ａ，９ｂにより吊り下げられるようになる。
吊り上げると、上記最上部の挾持体９ａ，９ｂの水平フ
ランジ部分上に上記最上部の梁部材７ａの上部フランジ
１８が載置されるから、上記梁部材７ａが上記挾持体９
ａ，９ｂにより吊り下げられるようになる。
【００２９】同様に２段目の梁部材７ｂを吊り下げるた
めには、中段部の挾持体９ａ，９ｂが上記２段目の梁部
材７ｂの上部フランジ１８の下面に対応する位置までク
レーンにより梁受台３を上昇せしめ、対応する回動杆１
２ａを回動せしめ図１６の状態にし、挾持体９ａ，９ｂ
によって上記梁部材７ｂを吊下せしめる。
めには、中段部の挾持体９ａ，９ｂが上記２段目の梁部
材７ｂの上部フランジ１８の下面に対応する位置までク
レーンにより梁受台３を上昇せしめ、対応する回動杆１
２ａを回動せしめ図１６の状態にし、挾持体９ａ，９ｂ
によって上記梁部材７ｂを吊下せしめる。
【００３０】３段目の梁部材７ｃを吊り下げるために
は、上記と同様に対応する上記回動杆１２ａを回動せし
めて図１７の状態とし、挾持体９ａ，９ｂにより吊下せ
しめる。
は、上記と同様に対応する上記回動杆１２ａを回動せし
めて図１７の状態とし、挾持体９ａ，９ｂにより吊下せ
しめる。
【００３１】上記のようにして複数の、この実施例にお
いては３個の梁部材７ａ〜７ｃが上記梁受台３によって
吊り下げられた後、下段部の梁部材７ｃが建込まれるべ
き所定の例えば大梁１６上までクレーンにより上記梁受
台３を移動せしめ、上記梁部材７ｃの保持プレート１
７，１７を上記大梁１６上に載置した後、対応する回動
杆１２ａを回動せしめて図１６の状態とすれば、上記挾
持体９ａ，９ｂと梁部材７ｃの係合が外れるからクレー
ンにより梁受台３を上方に移動せしめれば上記梁部材７
ｃから上記梁受台３を離脱せしめることができる。
いては３個の梁部材７ａ〜７ｃが上記梁受台３によって
吊り下げられた後、下段部の梁部材７ｃが建込まれるべ
き所定の例えば大梁１６上までクレーンにより上記梁受
台３を移動せしめ、上記梁部材７ｃの保持プレート１
７，１７を上記大梁１６上に載置した後、対応する回動
杆１２ａを回動せしめて図１６の状態とすれば、上記挾
持体９ａ，９ｂと梁部材７ｃの係合が外れるからクレー
ンにより梁受台３を上方に移動せしめれば上記梁部材７
ｃから上記梁受台３を離脱せしめることができる。
【００３２】更に、中段部の梁部材７ｂを載置すべき所
定の大梁１６上に上記梁受台３を移動せしめ、対応する
回動杆１２ａを回動せしめて図１５の状態とすれば、上
記梁部材７ｂから上記梁受台３を大梁１６上に離脱せし
めることができ、同様にして最上部の梁部材７ａも所定
の大梁１６上に建込むことができる。
定の大梁１６上に上記梁受台３を移動せしめ、対応する
回動杆１２ａを回動せしめて図１５の状態とすれば、上
記梁部材７ｂから上記梁受台３を大梁１６上に離脱せし
めることができ、同様にして最上部の梁部材７ａも所定
の大梁１６上に建込むことができる。
【００３３】
【発明の効果】上記のように本発明によれば、下記のよ
うな種々の利益がある。
うな種々の利益がある。
【００３４】挾持体が梁部材のウエブ部を両側から挟
み込む形で押さえる為、装置や梁部材が搬送中に長手方
向に傾いたとしても梁部材の横滑りを起こさない。この
為、吊荷に横滑りを防ぐストッパー状の治具を取り付け
る必要がない。また、広い範囲のフランジ幅のものに対
応可能である。
み込む形で押さえる為、装置や梁部材が搬送中に長手方
向に傾いたとしても梁部材の横滑りを起こさない。この
為、吊荷に横滑りを防ぐストッパー状の治具を取り付け
る必要がない。また、広い範囲のフランジ幅のものに対
応可能である。
【００３５】梁部材を把持する挾持体は夫々他のもの
と独立して操作可能な為、扱う梁部材の数量は制限を受
けない。
と独立して操作可能な為、扱う梁部材の数量は制限を受
けない。
【００３６】吊り部材の両端に吊り上げ金物を溶接
し、建込み後に切断するという手間が省ける。 挾持体には梁部材の重量が上方から加わるが、このと
きリンク機構が挾持体を閉じる方向に働く為、駆動装置
の故障等が発生しても梁部材の脱落が生ぜず、安全性が
高い。
し、建込み後に切断するという手間が省ける。 挾持体には梁部材の重量が上方から加わるが、このと
きリンク機構が挾持体を閉じる方向に働く為、駆動装置
の故障等が発生しても梁部材の脱落が生ぜず、安全性が
高い。
【００３７】梁部材の搬送作業が自動化できるため、
梁部材の吊り具への取り付け、取り外しに人手が不要で
ある。
梁部材の吊り具への取り付け、取り外しに人手が不要で
ある。
【００３８】複数の梁部材を同時に搬送できるため、
作業時間の短縮を図ることができる。
作業時間の短縮を図ることができる。
【００３９】梁部材に予め保持プレートを取り付けて
おくため、仮ボルトの取り付けを不要とし、クレーンの
制約時間を短縮することができる。
おくため、仮ボルトの取り付けを不要とし、クレーンの
制約時間を短縮することができる。
【００４０】回動杆の回動のみで梁部材の取り付け、
取り外しができるので操作が簡単である。
取り外しができるので操作が簡単である。
【図１】本発明の長尺材の搬送装置の斜視図である。
【図２】本発明の長尺材の搬送装置における挾持体の説
明用拡大側面図である。
明用拡大側面図である。
【図３】本発明の長尺材の搬送装置における挾持体の説
明用拡大側面図である。
明用拡大側面図である。
【図４】本発明の長尺材の搬送装置における挾持体の説
明用拡大側面図である。
明用拡大側面図である。
【図５】本発明の長尺材の搬送装置における挾持体の説
明用拡大側面図である。
明用拡大側面図である。
【図６】本発明の長尺材の搬送装置の他の実施例におけ
る挾持体駆動部分の説明用側面図である。
る挾持体駆動部分の説明用側面図である。
【図７】本発明の長尺材の搬送装置の他の実施例におけ
る挾持体駆動部分の説明用平面図である。
る挾持体駆動部分の説明用平面図である。
【図８】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬送
装置の正面図である。
装置の正面図である。
【図９】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬送
装置の側面図である。
装置の側面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明用拡大側面図である。
送装置における挾持体の説明用拡大側面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明用拡大底面図である。
送装置における挾持体の説明用拡大底面図である。
【図１２】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明用側面図である。
送装置における挾持体の説明用側面図である。
【図１３】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明用側面図である。
送装置における挾持体の説明用側面図である。
【図１４】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明図である。
送装置における挾持体の説明図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明図である。
送装置における挾持体の説明図である。
【図１６】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明図である。
送装置における挾持体の説明図である。
【図１７】本発明の更に他の実施例における長尺材の搬
送装置における挾持体の説明図である。
送装置における挾持体の説明図である。
１ フックブロック ２ ワイヤー ３ 梁受台 ４ フレーム ５ａ 梁支持フレーム ５ｂ 梁支持フレーム ６ａ 梁支持フレーム ６ｂ 梁支持フレーム ７ 梁部材 ７ａ 梁部材 ７ｂ 梁部材 ７ｃ 梁部材 ８ 挾持手段 ９ 挾持体 ９ａ 挾持体 ９ｂ 挾持体 １０ 内側リンク １０ａ 上側リンク １０ｂ 上側リンク １１ 外側リンク １１ａ 下側リンク １１ｂ 下側リンク １２ 回動杆 １２ａ 回動杆 １２ｂ 回動杆 １２ｃ 回動杆 １３ａ 連結リンク １３ｂ 連結リンク １４ａ 連結リンク １４ｂ 連結リンク １５ アクチュエータ １６ 大梁 １７ 保持プレート １８ 上部フランジ １９ ガイド溝 ２０ バネ ２１ ロッド ２２ 下限ストッパー ２３ 内側回動ストッパー ２４ リンク ２５ ワイヤー
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｅ０４Ｇ 21/16 Ｅ０４Ｇ 21/16 (72)発明者 小田 康弘 東京都文京区後楽２丁目２番８号 五洋 建設株式会社技術本部内 (56)参考文献 特開 昭62−21693（ＪＰ，Ａ) 実開 昭48−101359（ＪＰ，Ｕ) 実開 平６−59377（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B66C 1/00 - 1/68 E04G 21/16
Claims (5)
- 【請求項１】 複数の長尺材を夫々受台の上下に配置し
た挾持手段によって挾持せしめる第１の工程と、 上記受台をクレーンによって吊り上げる第２の工程と、 上記挾持手段によって挾持した最下部の長尺材をこれに
対応する長尺材セット位置に搬送し、載置せしめる第３
の工程と、 上記挾持手段を上記長尺材から釈放せしめる第４の工程
と、 上記最下部以外の長尺材に対し上記第３の工程と第４の
工程と同様の工程を繰り返す第５の工程とより成ること
を特徴とする長尺材の搬送方法。 - 【請求項２】 複数の長尺材を夫々挾持するため上下方
向に互いに離間して配置した挾持手段を有する受台と、 この受台に配置された上記挾持手段をこれによって上記
長尺材を挾持し釈放するよう駆動する駆動手段とより成
ることを特徴とする長尺材の搬送装置。 - 【請求項３】 長尺材を挟持する挟持手段と、 上記挟持手段により長尺材を挟持し釈放するよう駆動す
る駆動手段と より成り、 上記挾持手段が、その上端によ
って上記長尺材のウエブをその両側から挾持し、その下
端部を左右の梁支持フレームに回動自在に枢支した一対
の挾持体と、夫々その一端部を上記挾持体の略中間部分
に回動自在に枢支したトグル用内側リンク及び夫々その
一端部を上記左右の梁支持フレームに回動自在に枢支
し、その他端部を上記内側リンクの他端部に回動自在に
枢支した対となるトグル用外側リンクと、上記他端部に
連結し、上記トグル用内側及び外側リンクを下方にまた
は上方に引張り、これを上記他端部が上記トグル用内側
及び外側リンクの一端部間を結ぶ線より下方に変位した
ロック位置と、上記線より上方に変位した挾持体釈放位
置にするためのロッドとより成り、上記駆動手段が、上
記ロッドを上下動せしめるため上記左右の梁支持フレー
ムに設けたアクチュエータであることを特徴とする長尺
材の搬送装置。 - 【請求項４】 長尺材を挟持する挟持手段と、 上記挟持手段により長尺材を挟持し釈放するよう駆動す
る駆動手段と より成り、上記挾持手段が、その上端によ
って上記長尺材のウエブをその両側から挾持し、その下
端部を左右の梁支持フレームに回動自在に枢支した一対
の挾持体と、夫々その一端部を上記挾持体の略中間部分
に回動自在に枢支したトグル用内側リンク及び夫々その
一端部を上記左右の梁支持フレームに回動自在に枢支
し、その他端部を上記内側リンクの他端部に回動自在に
枢支した対となるトグル用外側リンクと、上記他端部に
連結し、上記トグル用内側及び外側リンクを下方にまた
は上方に引張り、これを上記他端部が上記トグル用内側
及び外側リンクの一端部間を結ぶ線より下方に変位した
ロック位置と、上記線より上方に変位した挾持体釈放位
置にするためのロッドとより成り、上記駆動手段が、上
記ロッドを上下動せしめるため上記左右の梁支持フレー
ムを連結するフレームに設けたアクチュエータであるこ
とを特徴とする 長尺材の搬送装置。 - 【請求項５】 上記長尺材を載置するため、上記長尺材
の上面の長手方向両端部から長手方向外方に突出して設
けた保持プレートを有することを特徴とする請求項２，
３または４記載の長尺材の搬送装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25829595A JP2920183B2 (ja) | 1994-11-18 | 1995-09-12 | 長尺材の搬送方法及び装置 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30836994 | 1994-11-18 | ||
| JP6-308369 | 1994-11-18 | ||
| JP25829595A JP2920183B2 (ja) | 1994-11-18 | 1995-09-12 | 長尺材の搬送方法及び装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08192985A JPH08192985A (ja) | 1996-07-30 |
| JP2920183B2 true JP2920183B2 (ja) | 1999-07-19 |
Family
ID=26543631
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25829595A Expired - Fee Related JP2920183B2 (ja) | 1994-11-18 | 1995-09-12 | 長尺材の搬送方法及び装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2920183B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN108861990A (zh) * | 2018-06-11 | 2018-11-23 | 中车长江车辆有限公司 | 起吊装置 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5139322Y2 (ja) * | 1972-03-01 | 1976-09-27 | ||
| JPS6221693A (ja) * | 1985-07-17 | 1987-01-30 | 住友重機械工業株式会社 | 電磁石付き吊具 |
| JP2596945Y2 (ja) * | 1993-01-22 | 1999-06-28 | 西日本旅客鉄道株式会社 | レール掴み装置 |
-
1995
- 1995-09-12 JP JP25829595A patent/JP2920183B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN108861990A (zh) * | 2018-06-11 | 2018-11-23 | 中车长江车辆有限公司 | 起吊装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08192985A (ja) | 1996-07-30 |
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