JP2919407B2 - コンピュータの自動起動システム - Google Patents
コンピュータの自動起動システムInfo
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- JP2919407B2 JP2919407B2 JP8343252A JP34325296A JP2919407B2 JP 2919407 B2 JP2919407 B2 JP 2919407B2 JP 8343252 A JP8343252 A JP 8343252A JP 34325296 A JP34325296 A JP 34325296A JP 2919407 B2 JP2919407 B2 JP 2919407B2
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- Japan
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- control unit
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- data network
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- Communication Control (AREA)
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータの通
信機能の自動起動システムに関し、特に、オフィスコン
ピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュー
タ等のコンピュータの電源を外部からのデジタルデータ
通信機能を介して起動するコンピュータの自動起動シス
テムに関する。
信機能の自動起動システムに関し、特に、オフィスコン
ピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュー
タ等のコンピュータの電源を外部からのデジタルデータ
通信機能を介して起動するコンピュータの自動起動シス
テムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、通信技術の発展と共に、全世界の
電話回線網を使ったインターネット通信が猛威をふるっ
て拡大している。インターネットへの接続は、各端末の
パーソナルコンピュータから各地域局の電話回線又はデ
ジタルデータ回線を通じてブロバイダに接続し、該ブロ
バイダは各自サーバの役目を有しており、インターネッ
ト用回線を確保して全世界のネットワーク加入者と接続
している。このような状態で、パーソナルコンピュータ
では、デジタルデータ回線等といつも接続しておけば、
通信コストが高価となり、できれば、通信に必要な場合
にだけ回線と接続することを望んでいる。
電話回線網を使ったインターネット通信が猛威をふるっ
て拡大している。インターネットへの接続は、各端末の
パーソナルコンピュータから各地域局の電話回線又はデ
ジタルデータ回線を通じてブロバイダに接続し、該ブロ
バイダは各自サーバの役目を有しており、インターネッ
ト用回線を確保して全世界のネットワーク加入者と接続
している。このような状態で、パーソナルコンピュータ
では、デジタルデータ回線等といつも接続しておけば、
通信コストが高価となり、できれば、通信に必要な場合
にだけ回線と接続することを望んでいる。
【０００３】従来、この種のデジタルデータ通信による
自動起動技術は、通信回線網と各パーソナルコンピュー
タとの間に配置される端末アダプタ装置において、商用
電源からの電力消費の節減や運用コストを低減すること
を目的として用いられている。例えば、特開平４−２０
７７９３号公報には、局給電電力によって動作する回線
対応部と、着信時に前記回線対応部からの制御信号によ
って各回路に所要の商用電力を供給する電源制御部と、
前記制御信号によって既存データ端末装置に所要の電力
を供給する電力供給手段とを備え、待機時にあっては、
局給電電力によってのみ動作し、また、起動時にあたっ
ては、商用電力の供給を受けて既存データ端末装置を自
動起動させ得るようにしたことを特徴とする端末アダプ
タ装置が記述されている。ここに、待機時にあっては局
給電電力によってのみ動作する具体的な内容は一切記載
されていない。
自動起動技術は、通信回線網と各パーソナルコンピュー
タとの間に配置される端末アダプタ装置において、商用
電源からの電力消費の節減や運用コストを低減すること
を目的として用いられている。例えば、特開平４−２０
７７９３号公報には、局給電電力によって動作する回線
対応部と、着信時に前記回線対応部からの制御信号によ
って各回路に所要の商用電力を供給する電源制御部と、
前記制御信号によって既存データ端末装置に所要の電力
を供給する電力供給手段とを備え、待機時にあっては、
局給電電力によってのみ動作し、また、起動時にあたっ
ては、商用電力の供給を受けて既存データ端末装置を自
動起動させ得るようにしたことを特徴とする端末アダプ
タ装置が記述されている。ここに、待機時にあっては局
給電電力によってのみ動作する具体的な内容は一切記載
されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、第１の
問題点は、いかなる場合であっても着信起動するという
ことである。すなわち、データ端末を起動するための起
動要求が、呼制御設定前に行われていることがあり、不
必要な着信においても着信起動するため、無駄に電力を
消費することである。
問題点は、いかなる場合であっても着信起動するという
ことである。すなわち、データ端末を起動するための起
動要求が、呼制御設定前に行われていることがあり、不
必要な着信においても着信起動するため、無駄に電力を
消費することである。
【０００５】また、第２の問題点は、端末アダプタ装置
とデータ端末と電源制御部が必要になり、構造的に２つ
に分かれ、場所が大きく必要になること、さらに起動
後、電源が双方にあることから、電源制御部の消費電力
の無駄が大きくなることである。すなわち、端末アダプ
タ装置とデータ端末が起動するための起動要求の要因
が、電源制御部で接続されているため、それぞれに電源
部が必要となっている。
とデータ端末と電源制御部が必要になり、構造的に２つ
に分かれ、場所が大きく必要になること、さらに起動
後、電源が双方にあることから、電源制御部の消費電力
の無駄が大きくなることである。すなわち、端末アダプ
タ装置とデータ端末が起動するための起動要求の要因
が、電源制御部で接続されているため、それぞれに電源
部が必要となっている。
【０００６】［発明の目的］本発明の目的は、起動回数
を無駄のないようにし、端末全体の低消費電力化を提供
することにある。さらに、本発明の他の目的は、設置場
所をとらないための小型化を提供することにある。ま
た、本発明の他の目的は、起動後の低消費電力化を提供
することにある。
を無駄のないようにし、端末全体の低消費電力化を提供
することにある。さらに、本発明の他の目的は、設置場
所をとらないための小型化を提供することにある。ま
た、本発明の他の目的は、起動後の低消費電力化を提供
することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、不必要な起動
がおこらないようにし、低消費電力化を行うために、着
信状態を認識するための呼制御部（図１の４）と、その
呼制御部からの信号によりパーソナルコンピュータの電
源部を制御する電源制御部（図１の５）を有する。ま
た、小型化のためにパーソナルコンピュータ内にデジタ
ルデータ網制御部（図１の２）を有する。
がおこらないようにし、低消費電力化を行うために、着
信状態を認識するための呼制御部（図１の４）と、その
呼制御部からの信号によりパーソナルコンピュータの電
源部を制御する電源制御部（図１の５）を有する。ま
た、小型化のためにパーソナルコンピュータ内にデジタ
ルデータ網制御部（図１の２）を有する。
【０００８】また、起動後の低消費電力化のために電源
部をパーソナルコンピュータ内電源部（図１の６）に集
約することで電源部における電力の無駄を解決できる。
部をパーソナルコンピュータ内電源部（図１の６）に集
約することで電源部における電力の無駄を解決できる。
【０００９】［作用］呼制御部で着信状態を認識するこ
とで、パーソナルコンピュータへの着信または通信が必
要なのか判断するため、無駄な電源投入が行わなくてす
むため低消費電力化に効果がある。
とで、パーソナルコンピュータへの着信または通信が必
要なのか判断するため、無駄な電源投入が行わなくてす
むため低消費電力化に効果がある。
【００１０】また、デジタルデータ網制御部をパーソナ
ルコンピュータ内に入れることによりデジタルデータ網
制御部のみの電源部および構造物を減らすことができ
る、また、消費電力を押さえることができることからパ
ーソナルコンピュータ全体として電源部が小さくでき、
小型化が行える。
ルコンピュータ内に入れることによりデジタルデータ網
制御部のみの電源部および構造物を減らすことができ
る、また、消費電力を押さえることができることからパ
ーソナルコンピュータ全体として電源部が小さくでき、
小型化が行える。
【００１１】また、電源を集約することにより各電源ユ
ニットに起こる熱抵抗などによる電力の無駄を押さえる
ことができる。
ニットに起こる熱抵抗などによる電力の無駄を押さえる
ことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明による実施形態について、
図面を参照しつつ詳細に説明する。
図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】［１］構成の説明 次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照し
て詳細に説明する。図１を参照すると、１がキーボード
やＦＤ、ＨＤ、マウス等の入力手段と、動作プログラム
やアプリケーションプログラム等を格納する記憶手段
と、ＣＰＵ等の演算手段と、ディスプレイやＦＤやＨＤ
等の記憶装置、プリンター等の出力手段等とを具備する
パーソナルコンピュータの全体図を表す。また、ＴＥ
（TerminalEquipment）を意味するパーソナルコンピュ
ータ１内に、デジタルデータ網７に接続する通信制御の
ためのＴＡ（Teaminal Adapter）のデジタルデータ網制
御部２と、デジタルデータ網制御部２を含むパーソナル
コンピュータの電源供給用のパーソナルコンピュータ電
源部６がある。また、ＴＡのデジタルデータ網制御部２
には、デジタルデータ網７からの入力信号を制御してい
るＤＳＵ（Ｄigital Service Unit）であるＮＴ（Netwo
rk Termination）のＩＳＤＮ回線制御部３と、ＩＳＤＮ
回路制御部３からのデジタル信号をＩＳＤＮプロトコル
の呼制御手順を制御する呼制御部４と、呼制御部４から
着呼状態を入力し、パーソナルコンピュータ電源部６に
電源を立ち上げるため信号を送る電源制御部５とから構
成されている。
て詳細に説明する。図１を参照すると、１がキーボード
やＦＤ、ＨＤ、マウス等の入力手段と、動作プログラム
やアプリケーションプログラム等を格納する記憶手段
と、ＣＰＵ等の演算手段と、ディスプレイやＦＤやＨＤ
等の記憶装置、プリンター等の出力手段等とを具備する
パーソナルコンピュータの全体図を表す。また、ＴＥ
（TerminalEquipment）を意味するパーソナルコンピュ
ータ１内に、デジタルデータ網７に接続する通信制御の
ためのＴＡ（Teaminal Adapter）のデジタルデータ網制
御部２と、デジタルデータ網制御部２を含むパーソナル
コンピュータの電源供給用のパーソナルコンピュータ電
源部６がある。また、ＴＡのデジタルデータ網制御部２
には、デジタルデータ網７からの入力信号を制御してい
るＤＳＵ（Ｄigital Service Unit）であるＮＴ（Netwo
rk Termination）のＩＳＤＮ回線制御部３と、ＩＳＤＮ
回路制御部３からのデジタル信号をＩＳＤＮプロトコル
の呼制御手順を制御する呼制御部４と、呼制御部４から
着呼状態を入力し、パーソナルコンピュータ電源部６に
電源を立ち上げるため信号を送る電源制御部５とから構
成されている。
【００１４】ここで、デジタルデータ網制御部２は、デ
ジタルデータ網７からのＩＮＦＯや呼設定等の信号によ
る局給電により、動作することができる。また、電源制
御部５からパーソナルコンピュータ電源部６に例えばＤ
Ｃ＋５Ｖ程度の信号が供給され、Ｌレベルに変化する
と、パーソナルコンピュータ電源部６でレベル検査回路
が動作し、パーソナルコンピュータ用のＤＣ電源がオン
して、所定のプログラムに従って立ち上げ開始する。ま
た、呼制御部４はマイコンやプロトコル制御用ファーム
ウェア（Ｆ／Ｗ）が搭載されており、着呼メッセージを
解読したり発呼メッセージを送出したりして、デジタル
データ網７とのデータ通信立上げや終了等をプロトコル
に従って適応的に応答する機能も備えている。
ジタルデータ網７からのＩＮＦＯや呼設定等の信号によ
る局給電により、動作することができる。また、電源制
御部５からパーソナルコンピュータ電源部６に例えばＤ
Ｃ＋５Ｖ程度の信号が供給され、Ｌレベルに変化する
と、パーソナルコンピュータ電源部６でレベル検査回路
が動作し、パーソナルコンピュータ用のＤＣ電源がオン
して、所定のプログラムに従って立ち上げ開始する。ま
た、呼制御部４はマイコンやプロトコル制御用ファーム
ウェア（Ｆ／Ｗ）が搭載されており、着呼メッセージを
解読したり発呼メッセージを送出したりして、デジタル
データ網７とのデータ通信立上げや終了等をプロトコル
に従って適応的に応答する機能も備えている。
【００１５】［２］動作の説明 次に、本発明の図１に示すパーソナルコンピュータ１の
動作について、図１，図２を参照して詳細に説明する。
動作について、図１，図２を参照して詳細に説明する。
【００１６】先ず、デジタルデータ網７から何の信号も
ない待機状態の時は、デジタルデータ網７からの給電も
ないので、ＩＳＤＮ回線制御部３は何の動作もしていな
いし、内部の一部の回路にも電源は供給されていない。
つぎに、デジタルデータ網７からの着信において、ま
ず、パーソナルコンピュータ１内にあるデジタルデータ
網制御部２のＩＳＤＮ回線制御部３に通信開始のための
ＩＮＦＯ２信号が送られる。それを受けたＩＳＤＮ回線
制御部３は、デジタルデータ網７に通知を受けたことを
表すＩＮＦＯ３信号を返す。この返送の電力はデジタル
データ網７からのＩＮＦＯ２信号によって起動して返送
する。また、そのＩＮＦＯ２信号を受けたデジタルデー
タ網７はＩＮＦＯ４信号をＩＳＤＮ回線制御部３に返
し、ＩＳＤＮにおける下位層（レイヤ１）の通信が確立
する。その後、デジタルデータ網７から呼制御のための
呼設定メッセージが送られて来る。それを呼制御部４で
着呼を解読し、認識し、自分に着信があったことが判明
すると、電源制御部５に着呼状態信号を送る。電源制御
部５は、その着呼状態信号をパーソナルコンピュータ電
源部６に電源起動のための起動要求信号を送る。これま
で、デジタルデータ網制御部２はデジタルデータ網７か
らのＩＮＦＯ２や着呼等から電力的信号を受け、所望の
応答や着呼状態信号等にも外部から一切電力を消費する
こともない。パーソナルコンピュータ１は、電源制御部
５からの起動要求信号によって、例えばＤＣ５Ｖ信号が
Ｌレベルに変化する起動要求信号により、電源が入り、
通信可能状態となる。この際、パーソナルコンピュータ
電源部６は小電力のスタンバイのＤＣ電源でレベル検出
回路を動作させている。そのパーソナルコンピュータ１
の電源オンと平行して、呼制御部４は、ＩＳＤＮの呼制
御手順に従い、ＩＳＤＮ回線制御部３に応答信号を返
す。ＩＳＤＮ回線制御部３は、その応答信号をデジタル
データ網７に載せる応答信号に変換して、デジタルデー
タ網７に返す。その後、デジタルデータ網７から応答確
認の信号が帰ってきて、実際のデータ通信が始まる。こ
のデータ通信は、パーソナルコンピュータ１とデジタル
データ網７との間をデジタルデータ網制御部２を介して
相互にデータ通信を行う。またこのデータ通信の最後に
は、所定のプロトコルにより、回線切断要求及び確認作
業が成される。
ない待機状態の時は、デジタルデータ網７からの給電も
ないので、ＩＳＤＮ回線制御部３は何の動作もしていな
いし、内部の一部の回路にも電源は供給されていない。
つぎに、デジタルデータ網７からの着信において、ま
ず、パーソナルコンピュータ１内にあるデジタルデータ
網制御部２のＩＳＤＮ回線制御部３に通信開始のための
ＩＮＦＯ２信号が送られる。それを受けたＩＳＤＮ回線
制御部３は、デジタルデータ網７に通知を受けたことを
表すＩＮＦＯ３信号を返す。この返送の電力はデジタル
データ網７からのＩＮＦＯ２信号によって起動して返送
する。また、そのＩＮＦＯ２信号を受けたデジタルデー
タ網７はＩＮＦＯ４信号をＩＳＤＮ回線制御部３に返
し、ＩＳＤＮにおける下位層（レイヤ１）の通信が確立
する。その後、デジタルデータ網７から呼制御のための
呼設定メッセージが送られて来る。それを呼制御部４で
着呼を解読し、認識し、自分に着信があったことが判明
すると、電源制御部５に着呼状態信号を送る。電源制御
部５は、その着呼状態信号をパーソナルコンピュータ電
源部６に電源起動のための起動要求信号を送る。これま
で、デジタルデータ網制御部２はデジタルデータ網７か
らのＩＮＦＯ２や着呼等から電力的信号を受け、所望の
応答や着呼状態信号等にも外部から一切電力を消費する
こともない。パーソナルコンピュータ１は、電源制御部
５からの起動要求信号によって、例えばＤＣ５Ｖ信号が
Ｌレベルに変化する起動要求信号により、電源が入り、
通信可能状態となる。この際、パーソナルコンピュータ
電源部６は小電力のスタンバイのＤＣ電源でレベル検出
回路を動作させている。そのパーソナルコンピュータ１
の電源オンと平行して、呼制御部４は、ＩＳＤＮの呼制
御手順に従い、ＩＳＤＮ回線制御部３に応答信号を返
す。ＩＳＤＮ回線制御部３は、その応答信号をデジタル
データ網７に載せる応答信号に変換して、デジタルデー
タ網７に返す。その後、デジタルデータ網７から応答確
認の信号が帰ってきて、実際のデータ通信が始まる。こ
のデータ通信は、パーソナルコンピュータ１とデジタル
データ網７との間をデジタルデータ網制御部２を介して
相互にデータ通信を行う。またこのデータ通信の最後に
は、所定のプロトコルにより、回線切断要求及び確認作
業が成される。
【００１７】
［１］構成の説明 次に、本発明の第１の実施形態について、具体的な実施
例を示し、図面を参照して詳細に説明する。
例を示し、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】図１を参照すると、１がパーソナルコンピ
ュータＰＣ９８の全体図を表すものとする。パーソナル
コンピュータ１内にＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７に接続
する通信制御のためのパーソナルコンピュータのＩＳＡ
・ＰＣＩなどの汎用バスに接続するＩＳＤＮ通信ターミ
ナルボード２と、ＩＳＤＮ通信ターミナルボード２を含
むパーソナルコンピュータ１の電源供給用のパーソナル
コンピュータ電源ユニット６がある。ＩＳＤＮターミナ
ルボード２には、ＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７からの入
力信号を制御しているＩＳＤＮ・ユーザー網インターフ
ェース（Ｓ／Ｔインターフェース回線）制御部３と、Ｉ
ＳＤＮ・ユーザー網インターフェース制御部３からのデ
ジタル信号をＩＳＤＮプロトコルの呼制御手順を制御す
る呼制御のための通信用プロセッサ・ＲＯＭ部と呼制御
回線部から構成される呼制御部４から着呼状態を入力
し、パーソナルコンピュータ電源ユニット６に電源を立
ち上げるため信号を送る電源制御信号５からなる。ＩＳ
ＤＮ通信ターミナルボード２は、上述のように、デジタ
ルデータ網７からの局給電により、ＩＳＤＮ通信ターミ
ナルボード２を動作することができる。 ［２］動作の説明 次に、本発明の図１の回路の動作について、図１，図２
を参照し説明する。
ュータＰＣ９８の全体図を表すものとする。パーソナル
コンピュータ１内にＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７に接続
する通信制御のためのパーソナルコンピュータのＩＳＡ
・ＰＣＩなどの汎用バスに接続するＩＳＤＮ通信ターミ
ナルボード２と、ＩＳＤＮ通信ターミナルボード２を含
むパーソナルコンピュータ１の電源供給用のパーソナル
コンピュータ電源ユニット６がある。ＩＳＤＮターミナ
ルボード２には、ＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７からの入
力信号を制御しているＩＳＤＮ・ユーザー網インターフ
ェース（Ｓ／Ｔインターフェース回線）制御部３と、Ｉ
ＳＤＮ・ユーザー網インターフェース制御部３からのデ
ジタル信号をＩＳＤＮプロトコルの呼制御手順を制御す
る呼制御のための通信用プロセッサ・ＲＯＭ部と呼制御
回線部から構成される呼制御部４から着呼状態を入力
し、パーソナルコンピュータ電源ユニット６に電源を立
ち上げるため信号を送る電源制御信号５からなる。ＩＳ
ＤＮ通信ターミナルボード２は、上述のように、デジタ
ルデータ網７からの局給電により、ＩＳＤＮ通信ターミ
ナルボード２を動作することができる。 ［２］動作の説明 次に、本発明の図１の回路の動作について、図１，図２
を参照し説明する。
【００１９】ＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７からの着信に
おいて、まず、パーソナルコンピュータ１内の、ＩＳＤ
Ｎ通信ターミナルボード２のＩＳＤＮ・ユーザー網イン
ターフェース制御部３に通信開始のためのＩＮＦＯ２信
号が送られる。それを受けたＩＳＤＮ・ユーザー網イン
ターフェース制御部３は、ＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７
に通知を受けたことを表すＩＮＦＯ３信号を返す。ま
た、それを受けたＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７はＩＮＦ
Ｏ４信号をＩＳＤＮ・ユーザー網インターフェース制御
部３に返し、ＩＳＤＮにおける呼制御通信プロトコルレ
イヤの物理レイヤ（レイヤ１）の通信が確立する。その
後データリンクレイヤ（レイヤ２）の確立が成立し、Ｉ
ＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７から呼制御のための呼設定メ
ッセージＳＥＴ ＵＰコマンドが送られて来る。それを
呼制御部４で着呼の状態を確認するために、また、伝達
能力情報要素からパーソナルコンピュータ１に着信した
ことを確認するために、条件として情報転送能力の非制
限デジタル、転送モードの回線交換、情報転送速度の６
４ｋｂｐｓなどの的確な着通信条件を解読し、認識し、
自分に着信があったことが判明すると、電源制御部５に
着呼状態信号を送る（レイヤ３）。電源制御部５は、そ
の信号をパーソナルコンピュータ電源ユニット部６に電
源起動のための起動要求信号を送り、パーソナルコンピ
ュータ１は、電源が入り、通信可能状態にある。それら
と平衡して、呼制御部４は、ＩＳＤＮの呼制御手順に従
い、ＩＳＤＮ回線制御部３に応答信号を返す。ＩＳＤＮ
・ユーザー網インターフェース制御部３は、ＩＳＤＮ回
線ＩＮＳ６４網７に載せる呼制御応答信号に変えてＩＳ
ＤＮ回線ＩＮＳ６４網７に返す。その後ＩＳＤＮ回線Ｉ
ＮＳ６４網７から呼制御手順の応答確認の信号が帰って
きて、実際のデータ通信が始まる。このデータ通信の開
始まで、ＩＳＤＮ通信ターミナルボード２の動作用電力
はＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７からの各種の信号によっ
て支えられており、一切の自己消費用電源を有していな
い。またパーソナルコンピュータ１はスタンバイ的な小
電力の電源を動作させており、わずかの電力消費だけで
あり、電源起動が発生してデータ通信を開始すると共に
商用電源を本格的に使用する。 ［３］他の実施形態 次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して
詳細に説明する。
おいて、まず、パーソナルコンピュータ１内の、ＩＳＤ
Ｎ通信ターミナルボード２のＩＳＤＮ・ユーザー網イン
ターフェース制御部３に通信開始のためのＩＮＦＯ２信
号が送られる。それを受けたＩＳＤＮ・ユーザー網イン
ターフェース制御部３は、ＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７
に通知を受けたことを表すＩＮＦＯ３信号を返す。ま
た、それを受けたＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７はＩＮＦ
Ｏ４信号をＩＳＤＮ・ユーザー網インターフェース制御
部３に返し、ＩＳＤＮにおける呼制御通信プロトコルレ
イヤの物理レイヤ（レイヤ１）の通信が確立する。その
後データリンクレイヤ（レイヤ２）の確立が成立し、Ｉ
ＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７から呼制御のための呼設定メ
ッセージＳＥＴ ＵＰコマンドが送られて来る。それを
呼制御部４で着呼の状態を確認するために、また、伝達
能力情報要素からパーソナルコンピュータ１に着信した
ことを確認するために、条件として情報転送能力の非制
限デジタル、転送モードの回線交換、情報転送速度の６
４ｋｂｐｓなどの的確な着通信条件を解読し、認識し、
自分に着信があったことが判明すると、電源制御部５に
着呼状態信号を送る（レイヤ３）。電源制御部５は、そ
の信号をパーソナルコンピュータ電源ユニット部６に電
源起動のための起動要求信号を送り、パーソナルコンピ
ュータ１は、電源が入り、通信可能状態にある。それら
と平衡して、呼制御部４は、ＩＳＤＮの呼制御手順に従
い、ＩＳＤＮ回線制御部３に応答信号を返す。ＩＳＤＮ
・ユーザー網インターフェース制御部３は、ＩＳＤＮ回
線ＩＮＳ６４網７に載せる呼制御応答信号に変えてＩＳ
ＤＮ回線ＩＮＳ６４網７に返す。その後ＩＳＤＮ回線Ｉ
ＮＳ６４網７から呼制御手順の応答確認の信号が帰って
きて、実際のデータ通信が始まる。このデータ通信の開
始まで、ＩＳＤＮ通信ターミナルボード２の動作用電力
はＩＳＤＮ回線ＩＮＳ６４網７からの各種の信号によっ
て支えられており、一切の自己消費用電源を有していな
い。またパーソナルコンピュータ１はスタンバイ的な小
電力の電源を動作させており、わずかの電力消費だけで
あり、電源起動が発生してデータ通信を開始すると共に
商用電源を本格的に使用する。 ［３］他の実施形態 次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して
詳細に説明する。
【００２０】図１の構成において、ＩＳＤＮ回線は日本
国内ばかりでなく、アメリカ、フランス、ドイツなど全
世界に共通のプロトコルでネットワークを構築中であ
り、本発明の実施形態を採用することができる。特に、
ＩＳＤＮ回線制御部３及び呼制御部４を各国のＩＳＤＮ
回線に適用することができ、また、伝達能力情報要素の
判断範囲を広げることで、ＩＳＤＮ回線における適用範
囲・機能を大幅に広げられる。
国内ばかりでなく、アメリカ、フランス、ドイツなど全
世界に共通のプロトコルでネットワークを構築中であ
り、本発明の実施形態を採用することができる。特に、
ＩＳＤＮ回線制御部３及び呼制御部４を各国のＩＳＤＮ
回線に適用することができ、また、伝達能力情報要素の
判断範囲を広げることで、ＩＳＤＮ回線における適用範
囲・機能を大幅に広げられる。
【００２１】また、デジタルデータ網に接続し、電源を
断としているパーソナルコンピュータに対し、遠隔地か
らデジタルデータ通信網を通してパーソナルコンピュー
タの電源を入れて、パーソナルコンピュータに蓄えてあ
る情報を入手することができる。即ち、デジタルデータ
通信網のユーザー網インターフェースの呼制御手順を用
いて、遠隔地からパーソナルコンピュータへの着信状態
をその呼制御部４からの応答信号により認識でき、その
後予めパーソナルコンピュータに組み込んでいたアプリ
ケーションプログラムを起動するデータをデータ通信信
号として送出することにより、パーソナルコンピュータ
の電源をオンするばかりでなく、その後のパーソナルコ
ンピュータが内蔵するデータをも、遠隔地からデータ通
信によって入手することができる。
断としているパーソナルコンピュータに対し、遠隔地か
らデジタルデータ通信網を通してパーソナルコンピュー
タの電源を入れて、パーソナルコンピュータに蓄えてあ
る情報を入手することができる。即ち、デジタルデータ
通信網のユーザー網インターフェースの呼制御手順を用
いて、遠隔地からパーソナルコンピュータへの着信状態
をその呼制御部４からの応答信号により認識でき、その
後予めパーソナルコンピュータに組み込んでいたアプリ
ケーションプログラムを起動するデータをデータ通信信
号として送出することにより、パーソナルコンピュータ
の電源をオンするばかりでなく、その後のパーソナルコ
ンピュータが内蔵するデータをも、遠隔地からデータ通
信によって入手することができる。
【００２２】更に詳述すれば、遠隔地からデジタルデー
タ通信網７を通しての着信は、ユーザー網インターフェ
ース信号として、パーソナルコンピュータ内のデジタル
データ網制御部２の呼制御部４に送られる。呼制御部４
では、ユーザー網インターフェース信号から呼制御手順
を解読して、デジタルデータ通信網７からの着信を認識
する。呼制御部４では着信を認識した後、コード化され
た信号として電源制御部５に送られる。電源制御部５で
は、パーソナルコンピュータ電源部６を立ち上げるため
の制御信号に変換する。変換された制御信号を、パーソ
ナルコンピュータ電源部６が受けて、パーソナルコンピ
ュータ１の電源が立ち上がる。その後、遠隔地からは、
パーソナルコンピュータ１と、デジタルデータ通信網７
における通信の通信手順の組み合わせによって、データ
通信によって、電源の断しているパーソナルコンピュー
タの電源を立ち上げる機能とともに、そのコンピュータ
の有するアプリケーションプログラムを起動し、パーソ
ナルコンピュータの有する記憶手段のデータを入手する
ことのできる機能を実現した。
タ通信網７を通しての着信は、ユーザー網インターフェ
ース信号として、パーソナルコンピュータ内のデジタル
データ網制御部２の呼制御部４に送られる。呼制御部４
では、ユーザー網インターフェース信号から呼制御手順
を解読して、デジタルデータ通信網７からの着信を認識
する。呼制御部４では着信を認識した後、コード化され
た信号として電源制御部５に送られる。電源制御部５で
は、パーソナルコンピュータ電源部６を立ち上げるため
の制御信号に変換する。変換された制御信号を、パーソ
ナルコンピュータ電源部６が受けて、パーソナルコンピ
ュータ１の電源が立ち上がる。その後、遠隔地からは、
パーソナルコンピュータ１と、デジタルデータ通信網７
における通信の通信手順の組み合わせによって、データ
通信によって、電源の断しているパーソナルコンピュー
タの電源を立ち上げる機能とともに、そのコンピュータ
の有するアプリケーションプログラムを起動し、パーソ
ナルコンピュータの有する記憶手段のデータを入手する
ことのできる機能を実現した。
【００２３】
【発明の効果】本発明によれば、消費電力を押さえるこ
とができるということである。すなわち、起動要因を的
確に認識し、無駄な起動をなくしているため及び電源供
給部をパーソナルコンピュータ内電源に統一することに
より、個々の電源部に発生する電力の無駄をなくすこと
ができるためである。
とができるということである。すなわち、起動要因を的
確に認識し、無駄な起動をなくしているため及び電源供
給部をパーソナルコンピュータ内電源に統一することに
より、個々の電源部に発生する電力の無駄をなくすこと
ができるためである。
【００２４】また、小型化にできるという効果がある。
すなわち、デジタルデータ網制御部をパーソナルコンピ
ュータ内に納めたことにより、全体として小型化できる
ことになる。
すなわち、デジタルデータ網制御部をパーソナルコンピ
ュータ内に納めたことにより、全体として小型化できる
ことになる。
【図１】本発明の実施例の全体の構成図を表す。
【図２】本発明の実施例図１の動作を表す。
１ パーソナルコンピュータ ２ デジタルデータ網制御部 ３ ＩＳＤＮ回線制御部 ４ 呼制御部 ５ 電源制御部 ６ パーソナルコンピュータ電源部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｈ０４Ｌ 12/02 Ｈ０４Ｌ 11/02 Ｄ 29/00 13/00 Ｔ
Claims (4)
- 【請求項１】 デジタルデータ通信制御によるコンピュ
ータの自動起動システムにおいて、 前記コンピュータには、デジタルデータ網に接続する通
信制御のためのデジタルデータ網制御部と、前記デジタ
ルデータ網制御部を含むコンピュータの電源供給用のコ
ンピュータ電源部とが構成されており、 前記デジタルデータ網制御部には、前記デジタルデータ
網からの呼設定の信号による局給電により動作し前記デ
ジタルデータ網からの入力信号を制御しているＩＳＤＮ
回線制御部と、前記ＩＳＤＮ回路制御部からのデジタル
信号によりＩＳＤＮプロトコルの呼制御手順を制御する
呼制御部と、前記呼制御部から着呼状態を入力し前記コ
ンピュータ電源部に電源を立ち上げるための信号を送る
電源制御部からなることを特徴とするコンピュータの自
動起動システム。 - 【請求項２】 請求項１に記載のコンピュータの自動起
動システムにおいて、更に、前記デジタルデータ網制御
部は、前記デジタルデータ網からのＩＮＦＯ信号に応じ
て前記ＩＳＤＮ回線制御部を介して前記呼制御部を動作
させる手順を具備することを特徴とするコンピュータの
自動起動システム。 - 【請求項３】 デジタルデータ網と直接接続したコンピ
ュータの自動起動システムにおいて、前記デジタルデータ網からの呼設定の信号による局給電
により動作し 前記デジタルデータ網のＩＮＦＯ信号に応
じて応答のＩＮＦＯ信号を返信する回線制御部と、前記
デジタルデータ網からの前記呼設定信号に応じて応答す
る呼制御部と、前記呼制御部からの着呼状態の信号を受
けて起動要求信号を発生する電源制御部とを具備し、前
記呼制御部は前記応答と同時に着呼状態の信号を出力
し、前記電源制御部は前記起動要求信号を発生してコン
ピュータのメイン電源スイッチをオンすることを特徴と
するコンピュータの自動起動システム。 - 【請求項４】 請求項１に記載のコンピュータの自動起
動システムにおいて、前記コンピュータは電源をオンす
ると共に、前記デジタルデータ網からのデータ通信に従
って、所定のプログラムを起動することを特徴とするコ
ンピュータの自動起動システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8343252A JP2919407B2 (ja) | 1996-12-24 | 1996-12-24 | コンピュータの自動起動システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8343252A JP2919407B2 (ja) | 1996-12-24 | 1996-12-24 | コンピュータの自動起動システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10190855A JPH10190855A (ja) | 1998-07-21 |
| JP2919407B2 true JP2919407B2 (ja) | 1999-07-12 |
Family
ID=18360099
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8343252A Expired - Lifetime JP2919407B2 (ja) | 1996-12-24 | 1996-12-24 | コンピュータの自動起動システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2919407B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4157347B2 (ja) | 2002-09-13 | 2008-10-01 | 富士通株式会社 | ゲートウェイカード、ゲートウェイ装置、ゲートウェイ制御方法およびゲートウェイ制御プログラム |
-
1996
- 1996-12-24 JP JP8343252A patent/JP2919407B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10190855A (ja) | 1998-07-21 |
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