JP2916736B2 - 種子消毒剤 - Google Patents
種子消毒剤Info
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N43/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds
- A01N43/34—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds having rings with one nitrogen atom as the only ring hetero atom
- A01N43/36—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing heterocyclic compounds having rings with one nitrogen atom as the only ring hetero atom five-membered rings
-
- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N47/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic compounds containing a carbon atom not being member of a ring and having no bond to a carbon or hydrogen atom, e.g. derivatives of carbonic acid
- A01N47/08—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators containing organic compounds containing a carbon atom not being member of a ring and having no bond to a carbon or hydrogen atom, e.g. derivatives of carbonic acid the carbon atom having one or more single bonds to nitrogen atoms
- A01N47/28—Ureas or thioureas containing the groups >N—CO—N< or >N—CS—N<
- A01N47/38—Ureas or thioureas containing the groups >N—CO—N< or >N—CS—N< containing the group >N—CO—N< where at least one nitrogen atom is part of a heterocyclic ring; Thio analogues thereof
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、４−（２，２−ジフル
オロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロー
ル−３−カルボニトリル（以下「化合物Ａ」という）
と、ペンタ−４−エニル＝Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダ
ゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナート
（以下「化合物Ｂ」という）を有効成分として成ること
を特徴とする種子消毒剤に関する。
オロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロー
ル−３−カルボニトリル（以下「化合物Ａ」という）
と、ペンタ−４−エニル＝Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダ
ゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナート
（以下「化合物Ｂ」という）を有効成分として成ること
を特徴とする種子消毒剤に関する。
【０００２】この種子消毒剤を用いて、稲、麦などの各
種作物の種子を播種前に消毒することにより、種子に寄
生する植物病原菌を殺滅させたり、あるいは播種後に土
壌中に生息し、種子、幼苗に侵入して被害をもたらす土
壌伝染性病原菌から種子を保護することを可能にする。
ゆえに、農園芸分野で有効に使用しうるものである。
種作物の種子を播種前に消毒することにより、種子に寄
生する植物病原菌を殺滅させたり、あるいは播種後に土
壌中に生息し、種子、幼苗に侵入して被害をもたらす土
壌伝染性病原菌から種子を保護することを可能にする。
ゆえに、農園芸分野で有効に使用しうるものである。
【０００３】
【従来の技術】本発明の有効成分である化合物Ａは、ボ
トリチス(Botorytis) 、モニリニア(Monilinia) 、スク
レロチニア(Sclerotinia) 、リゾクトニア(Rhizoctoni
a) 、アルタナリア(Alternaria)などの植物病原菌類に
対して広い活性スペクトルを有し、茎葉散布剤として高
い防除効果を示すことは、特開昭６２−４８３号公報
や、Brighton Crop Protection Conference −Pests an
d Diseases 1990− Vol.2（1990）の第 399〜 406頁等
で知られている。また、稲馬鹿苗病、稲いもち病、稲ご
ま葉枯病および麦のなまぐさ黒穂病、斑葉病、紅色雪腐
病などに対して種子消毒剤として高い効果を有すること
は「平成元年度 社団法人日本植物防疫協会委託試験成
績（第34集）稲関係（殺菌剤）」の第 362〜 458頁、Br
ighton CropProtection Conference −Pests and Disea
ses 1990− Vol.2（1990）の第 825〜 830頁等により
知られている。
トリチス(Botorytis) 、モニリニア(Monilinia) 、スク
レロチニア(Sclerotinia) 、リゾクトニア(Rhizoctoni
a) 、アルタナリア(Alternaria)などの植物病原菌類に
対して広い活性スペクトルを有し、茎葉散布剤として高
い防除効果を示すことは、特開昭６２−４８３号公報
や、Brighton Crop Protection Conference −Pests an
d Diseases 1990− Vol.2（1990）の第 399〜 406頁等
で知られている。また、稲馬鹿苗病、稲いもち病、稲ご
ま葉枯病および麦のなまぐさ黒穂病、斑葉病、紅色雪腐
病などに対して種子消毒剤として高い効果を有すること
は「平成元年度 社団法人日本植物防疫協会委託試験成
績（第34集）稲関係（殺菌剤）」の第 362〜 458頁、Br
ighton CropProtection Conference −Pests and Disea
ses 1990− Vol.2（1990）の第 825〜 830頁等により
知られている。
【０００４】一方、本発明で使用されるもう一つの有効
成分である化合物Ｂが、稲馬鹿苗病、稲いもち病、稲ご
ま葉枯病あるいは麦、野菜の各種病害に対して、種子消
毒剤として使用されていることは、「農薬ハンドブック
1992年度版」（社団法人日本植物防疫協会1992年７月30
日発行）の第 224頁、第 549頁等で知られている。しか
し、化合物Ａと化合物Ｂとの混合剤は、まったく知られ
ていない。
成分である化合物Ｂが、稲馬鹿苗病、稲いもち病、稲ご
ま葉枯病あるいは麦、野菜の各種病害に対して、種子消
毒剤として使用されていることは、「農薬ハンドブック
1992年度版」（社団法人日本植物防疫協会1992年７月30
日発行）の第 224頁、第 549頁等で知られている。しか
し、化合物Ａと化合物Ｂとの混合剤は、まったく知られ
ていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】これまで、種子消毒剤
としてベンズイミダゾール系化合物とチウラムからなる
混合剤が広く使用されてきた。これらは、「農薬ハンド
ブック1992年度版」（社団法人日本植物防疫協会1992年
７月30日発行）の第 192〜 198頁、第 171〜 173頁等で
知られている公知の化合物である。しかし、近年これら
の混合剤の長年の連用の結果により、ベンズイミダゾー
ル系化合物耐性馬鹿苗病菌が出現し問題となっている。
しかも、ベンズイミダゾール系化合物の浸透性が低く、
深部感染種子についてはやや効果が劣るという欠点があ
る。
としてベンズイミダゾール系化合物とチウラムからなる
混合剤が広く使用されてきた。これらは、「農薬ハンド
ブック1992年度版」（社団法人日本植物防疫協会1992年
７月30日発行）の第 192〜 198頁、第 171〜 173頁等で
知られている公知の化合物である。しかし、近年これら
の混合剤の長年の連用の結果により、ベンズイミダゾー
ル系化合物耐性馬鹿苗病菌が出現し問題となっている。
しかも、ベンズイミダゾール系化合物の浸透性が低く、
深部感染種子についてはやや効果が劣るという欠点があ
る。
【０００６】このように、これまでの種子消毒剤は効果
などの点で必ずしも満足すべきものとは言いがたく，か
かる欠点の少ない薬剤の開発が望まれている。本発明
は、こうした欠点を補い、従来の薬剤よりもさらに低薬
量で、ベンズイミダゾール系化合物の耐性菌に対しても
有効な新規種子消毒剤を提供することを目的とするもの
である。
などの点で必ずしも満足すべきものとは言いがたく，か
かる欠点の少ない薬剤の開発が望まれている。本発明
は、こうした欠点を補い、従来の薬剤よりもさらに低薬
量で、ベンズイミダゾール系化合物の耐性菌に対しても
有効な新規種子消毒剤を提供することを目的とするもの
である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成するために種々の化合物について、低薬量で種子
伝染性糸状菌病に対して安定した効果を発揮できる種子
消毒剤を開発すべく鋭意努力した。その結果、下記化学
構造式で表される化合物Ａと化合物Ｂの２種を併用すれ
ば、低濃度できわめて高い種子消毒効果を発揮すること
を見いだした。すなわち、本発明の要旨とするところ
は、４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキ
ソール−４−イル）ピロール−３−カルボニトリルと、
ペンタ−４−エニル＝Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾー
ル−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナートを有
効成分として成ることを特徴とする種子消毒剤にある。
を達成するために種々の化合物について、低薬量で種子
伝染性糸状菌病に対して安定した効果を発揮できる種子
消毒剤を開発すべく鋭意努力した。その結果、下記化学
構造式で表される化合物Ａと化合物Ｂの２種を併用すれ
ば、低濃度できわめて高い種子消毒効果を発揮すること
を見いだした。すなわち、本発明の要旨とするところ
は、４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキ
ソール−４−イル）ピロール−３−カルボニトリルと、
ペンタ−４−エニル＝Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾー
ル−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナートを有
効成分として成ることを特徴とする種子消毒剤にある。
【０００８】化合物Ａ：４−（２，２−ジフルオロ−
１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロール−３
−カルボニトリル
１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロール−３
−カルボニトリル
【化１】
【０００９】化合物Ｂ：ペンタ−４−エニル＝Ｎ−フル
フリル−Ｎ−イミダゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ
−ホモアラニナート
フリル−Ｎ−イミダゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ
−ホモアラニナート
【化２】
【００１０】製剤化の方法 本発明の種子消毒剤は、本発明の有効成分２種を一緒に
又は、有効成分を別々に適当な担体および補助剤、例え
ば界面活性剤、結合剤、安定剤などと配合し、常法によ
って水和剤、乳剤、フロアブル剤、水和顆粒剤、エマル
ジョン剤等に製剤化することにおり、一剤型種子消毒剤
又は二剤型種子消毒剤として製造することができる。本
発明における有効成分の配合割合は重量比で、化合物Ａ
を１部に対して、化合物Ｂを 0.1〜20部を配合するのが
好ましい。ただし、使用時の条件に応じて配合割合を適
宜変更して使用することができる。
又は、有効成分を別々に適当な担体および補助剤、例え
ば界面活性剤、結合剤、安定剤などと配合し、常法によ
って水和剤、乳剤、フロアブル剤、水和顆粒剤、エマル
ジョン剤等に製剤化することにおり、一剤型種子消毒剤
又は二剤型種子消毒剤として製造することができる。本
発明における有効成分の配合割合は重量比で、化合物Ａ
を１部に対して、化合物Ｂを 0.1〜20部を配合するのが
好ましい。ただし、使用時の条件に応じて配合割合を適
宜変更して使用することができる。
【００１１】使用できる担体としては、農薬製剤に常用
されるものであれば、固体または液体のいずれでも使用
でき特定のものに限定されるものではない。例えば固体
担体としては、鉱物質粉末（カオリン、ベントナイト、
クレー、タルク、けいそう土、シリカ、バーミキュライ
ト、炭酸カルシウムなど）、天然高分子（小麦粉、デン
プン、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、
ゼラチンなど）、糖類（グルコース、マルトース、ラク
トース、シュークロースなど）、硫安、尿素などが挙げ
られる。
されるものであれば、固体または液体のいずれでも使用
でき特定のものに限定されるものではない。例えば固体
担体としては、鉱物質粉末（カオリン、ベントナイト、
クレー、タルク、けいそう土、シリカ、バーミキュライ
ト、炭酸カルシウムなど）、天然高分子（小麦粉、デン
プン、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、
ゼラチンなど）、糖類（グルコース、マルトース、ラク
トース、シュークロースなど）、硫安、尿素などが挙げ
られる。
【００１２】また、液体担体としては、水、エチルアル
コール、エチレングリコール、プロピレングリコール、
ベンジルアルコール、ベンゼン、トルエン、キシレン、
メチルナフタレン、アセトン、メチルエチルケトン、シ
クロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレング
リコールアセテート、プロピレングリコールモノメチル
エーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテ
ル、ヘキサン、石油エーテル、ソルベントナフサ、灯
油、軽油などが挙げられる。
コール、エチレングリコール、プロピレングリコール、
ベンジルアルコール、ベンゼン、トルエン、キシレン、
メチルナフタレン、アセトン、メチルエチルケトン、シ
クロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレング
リコールアセテート、プロピレングリコールモノメチル
エーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテ
ル、ヘキサン、石油エーテル、ソルベントナフサ、灯
油、軽油などが挙げられる。
【００１３】また、水和剤、フロアブル剤、乳剤などの
製剤化に際して、乳化、分散、可溶化、湿潤化、発泡、
拡展などの目的で、界面活性剤または乳化剤が使用され
る。このような界面活性剤としては、非イオン型、陰イ
オン型、陽イオン型、両性型などのものが使用される。
製剤化に際して、乳化、分散、可溶化、湿潤化、発泡、
拡展などの目的で、界面活性剤または乳化剤が使用され
る。このような界面活性剤としては、非イオン型、陰イ
オン型、陽イオン型、両性型などのものが使用される。
【００１４】また、これらの他に、酸化防止剤、光分解
防止剤、物理性改良剤、有効成分安定化剤、粘度調整
剤、凍結防止剤などの各種補助剤を使用することができ
る。また、本発明の種子消毒剤に、他の殺菌成分、殺虫
成分、植物生育調節成分を混合して用いることができ
る。
防止剤、物理性改良剤、有効成分安定化剤、粘度調整
剤、凍結防止剤などの各種補助剤を使用することができ
る。また、本発明の種子消毒剤に、他の殺菌成分、殺虫
成分、植物生育調節成分を混合して用いることができ
る。
【００１５】
【実施例】次に本発明の実施例を示す。なお、実施例中
「部」は、全て重量部である。
「部」は、全て重量部である。
【００１６】実施例１（フロアブル剤） 化合物Ａ １部 化合物Ｂ １０部 ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル １部 リグニンスルホン酸ナトリウム ４部 水 ７４部 上記をホモミキサーを用いて均一に混合分散させ、さら
に２％キサンタンガム水溶液10部を加えて、攪拌しフロ
アブル剤を得る。
に２％キサンタンガム水溶液10部を加えて、攪拌しフロ
アブル剤を得る。
【００１７】実施例２（フロアブル剤） 化合物Ａ ５部 化合物Ｂ ５部 ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル １部 リグニンスルホン酸ナトリウム ４部 水 ７５部 上記をホモミキサーを用いて均一に混合分散させ、さら
に２％キサンタンガム水溶液10部を加えて、攪拌しフロ
アブル剤を得る。
に２％キサンタンガム水溶液10部を加えて、攪拌しフロ
アブル剤を得る。
【００１８】実施例３（水和剤） 化合物Ａ １部 化合物Ｂ １０部 ホワイトカーボン ２０部 ラウリル硫酸ナトリウム ３部 リグニンスルホン酸ナトリウム ２部 クレー ６４部 上記を混合して十分破砕し水和剤を得る。
【００１９】実施例４（フロアブル剤） 製剤（１） 化合物Ａ ５部 ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル １部 リグニンスルホン酸ナトリウム ４部 水 ８０部 上記をホモミキサーを用いて均一に混合分散させ、さら
に２％キサンタンガム水溶液10部加えて、攪拌しフロア
ブル剤を得る。 製剤（２） 化合物Ｂ ２０部 ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル １部 リグニンスルホン酸ナトリウム ４部 水 ６５部 上記をホモミキサーを用いて均一に混合分散させ、さら
に２％キサンタンガム水溶液10部加えて、攪拌しフロア
ブル剤を得る。このようにして二剤型製剤を得た。
に２％キサンタンガム水溶液10部加えて、攪拌しフロア
ブル剤を得る。 製剤（２） 化合物Ｂ ２０部 ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル １部 リグニンスルホン酸ナトリウム ４部 水 ６５部 上記をホモミキサーを用いて均一に混合分散させ、さら
に２％キサンタンガム水溶液10部加えて、攪拌しフロア
ブル剤を得る。このようにして二剤型製剤を得た。
【００２０】使用例 上記の製剤を用いた消毒法としては、本発明の種子消毒
剤を水で10〜1000倍に希釈し希釈量の 0.7〜４倍容量液
中に種籾を浸漬する方法、あるいは粉末状の水和剤をそ
のまま種籾の 0.1〜4.0 ％重量部相当を種籾に粉衣する
方法、５〜40倍液を種籾重量の３％相当量となるように
専用の吹き付け装置を用いて処理する方法が好ましい。
この場合、前者の方法では、種籾を低濃度薬液中（ 100
倍〜1000倍）に長時間浸漬（６〜72時間）するか、高濃
度薬液中（10倍〜 100倍）に短時間浸漬（10〜30分間）
すればよい。
剤を水で10〜1000倍に希釈し希釈量の 0.7〜４倍容量液
中に種籾を浸漬する方法、あるいは粉末状の水和剤をそ
のまま種籾の 0.1〜4.0 ％重量部相当を種籾に粉衣する
方法、５〜40倍液を種籾重量の３％相当量となるように
専用の吹き付け装置を用いて処理する方法が好ましい。
この場合、前者の方法では、種籾を低濃度薬液中（ 100
倍〜1000倍）に長時間浸漬（６〜72時間）するか、高濃
度薬液中（10倍〜 100倍）に短時間浸漬（10〜30分間）
すればよい。
【００２１】また、二剤型製剤あるいは市販の単剤等を
用いて、一方の単剤に浸漬処理した後さらにもう一方の
薬剤に浸漬処理するなどの近接処理や、各単剤を所定量
混ぜ合わせ、浸漬、粉衣および吹き付けによる同時処理
をしても同様の効果が得られる。
用いて、一方の単剤に浸漬処理した後さらにもう一方の
薬剤に浸漬処理するなどの近接処理や、各単剤を所定量
混ぜ合わせ、浸漬、粉衣および吹き付けによる同時処理
をしても同様の効果が得られる。
【００２２】
【発明の効果】本発明の種子消毒剤は、第１に、２種の
有効成分の併用により高い相乗効果が認められ、稲馬鹿
苗病、稲いもち病、稲ごま葉枯病、もしくは、麦のなま
ぐさ黒穂病、斑葉病、紅色雪腐病などに対し、著しく高
い防除効果を示す。特に稲馬鹿苗病、稲ごま葉枯病に対
しては、強く望まれている完全防除効果を低薬量で示
す。
有効成分の併用により高い相乗効果が認められ、稲馬鹿
苗病、稲いもち病、稲ごま葉枯病、もしくは、麦のなま
ぐさ黒穂病、斑葉病、紅色雪腐病などに対し、著しく高
い防除効果を示す。特に稲馬鹿苗病、稲ごま葉枯病に対
しては、強く望まれている完全防除効果を低薬量で示
す。
【００２３】第２に、ベンズイミダゾール系化合物耐性
馬鹿苗病菌に対しても、ベンズイミダゾール系化合物感
受性菌に対するのと同等に高い効果を示す。
馬鹿苗病菌に対しても、ベンズイミダゾール系化合物感
受性菌に対するのと同等に高い効果を示す。
【００２４】
【試験例】次に、本発明種子消毒剤の種子消毒効果を試
験例により説明する。 試験例１ 稲馬鹿苗病（ベンズイミダゾール系化合物耐性菌）が多
発した圃場から採集した自然感染籾（品種：日本晴）を
実施例１に準じて調製したフロアブル剤の所定の濃度希
釈液中に、種籾対液比（Ｖ／Ｖ）を１対１の割合で、15
℃で24時間浸種消毒した。消毒後は薬液を捨て、種籾容
量の２倍量の水道水に15℃で５日間浸種した。その後
は、処理籾を30℃で15時間催芽処理し、市販の粒状培土
に１区（120 cm2 ）当たり 2.5ｇを播種した。32℃２日
間、出芽処理した後、ガラス温室で管理した。発病調査
は、播種30日後に行い、稲馬鹿苗病症状を示した発病苗
数と健全苗数を調べた。下記式により、発病苗率（％）
を求め、無処理区との対比から防除価（％）を算出し
た。
験例により説明する。 試験例１ 稲馬鹿苗病（ベンズイミダゾール系化合物耐性菌）が多
発した圃場から採集した自然感染籾（品種：日本晴）を
実施例１に準じて調製したフロアブル剤の所定の濃度希
釈液中に、種籾対液比（Ｖ／Ｖ）を１対１の割合で、15
℃で24時間浸種消毒した。消毒後は薬液を捨て、種籾容
量の２倍量の水道水に15℃で５日間浸種した。その後
は、処理籾を30℃で15時間催芽処理し、市販の粒状培土
に１区（120 cm2 ）当たり 2.5ｇを播種した。32℃２日
間、出芽処理した後、ガラス温室で管理した。発病調査
は、播種30日後に行い、稲馬鹿苗病症状を示した発病苗
数と健全苗数を調べた。下記式により、発病苗率（％）
を求め、無処理区との対比から防除価（％）を算出し
た。
【００２５】
【数１】
【数２】 薬害は、出芽率、発育程度などについて調べた（以下の
試験例も同じ）。結果を第１表に示した。
試験例も同じ）。結果を第１表に示した。
【００２６】
【表１】 第１表 ──────────────────────────────────── 処理区 薬 剤 処理濃度(ppm) 防除価（％） 薬害 ──────────────────────────────────── 本発明区 化合物Ａ＋化合物Ｂ 25 ＋ 250 100 なし 12.5＋ 125 100 なし ──────────────────────────────────── 化合物Ａ 25 90 なし 12.5 80 なし 対照区 ─────────────────────────────── 化合物Ｂ 250 92 なし 125 83 なし ──────────────────────────────────── 無処理区 − − ０ − ( 58.8 ) ──────────────────────────────────── 注） （ ）内の数値は、無処理区の発病苗率（％）を
示す。
示す。
【００２７】試験例２ 稲ごま葉枯病が多発した圃場から採集した自然感染籾
（品種：ササニシキ）を、実施例１に準じて調製したフ
ロアブル剤の所定の濃度希釈液中に、種籾対液比（Ｖ／
Ｖ）を１対１の割合で、15℃で24時間浸種消毒した。消
毒後は薬液を捨て、種籾容量の２倍量の水道水に15℃で
５日間浸種した。その後は、処理籾を30℃で15時間催芽
処理し、市販の粒状培土に１区（120cm2）当たり 2.5ｇ
を播種した。32℃で２日間出芽処理した後、ガラス温室
で管理した。発病調査は、播種25日後に行い、稲ごま葉
枯病症状を示した発病苗数と健全苗数を調べた。これに
より、発病苗率（％）を求め、無処理区との対比から防
除価（％）を算出した。
（品種：ササニシキ）を、実施例１に準じて調製したフ
ロアブル剤の所定の濃度希釈液中に、種籾対液比（Ｖ／
Ｖ）を１対１の割合で、15℃で24時間浸種消毒した。消
毒後は薬液を捨て、種籾容量の２倍量の水道水に15℃で
５日間浸種した。その後は、処理籾を30℃で15時間催芽
処理し、市販の粒状培土に１区（120cm2）当たり 2.5ｇ
を播種した。32℃で２日間出芽処理した後、ガラス温室
で管理した。発病調査は、播種25日後に行い、稲ごま葉
枯病症状を示した発病苗数と健全苗数を調べた。これに
より、発病苗率（％）を求め、無処理区との対比から防
除価（％）を算出した。
【００２８】
【数３】
【数４】 結果を第２表に示した。
【００２９】
【表２】 第２表 ──────────────────────────────────── 処理区 薬 剤 処理濃度(ppm) 防除価（％） 薬害 ──────────────────────────────────── 本発明区 化合物Ａ＋化合物Ｂ 25 ＋ 250 100 なし 12.5＋ 125 100 なし ──────────────────────────────────── 化合物Ａ 25 89 なし 12.5 88 なし 対照区 ─────────────────────────────── 化合物Ｂ 250 82 なし 125 73 なし ──────────────────────────────────── 無処理区 − − ０ − ( 11.5 ) ──────────────────────────────────── 注） （ ）内の数値は、無処理区の発病苗率を示す。
【００３０】試験例３ 稲馬鹿苗病が多発した圃場から採取した自然感染籾（品
種：日本晴）を、化合物Ａと化合物Ｂを混合して実施例
１に従って調製したフロアブル剤の所定の濃度希釈液中
に、種籾対液比（Ｖ／Ｖ）を１対１の割合で、20℃で24
時間浸種消毒した。消毒後は薬液を捨て、種子容量の２
倍量の水道水に20℃で４日間浸漬した。その後は、処理
籾を30℃で15時間催芽処理し、市販の粒状培土に１区
（30 cm2）当たり３ｇを播種した。32℃で２日間、出芽
処理した後、ガラス温室で管理した。
種：日本晴）を、化合物Ａと化合物Ｂを混合して実施例
１に従って調製したフロアブル剤の所定の濃度希釈液中
に、種籾対液比（Ｖ／Ｖ）を１対１の割合で、20℃で24
時間浸種消毒した。消毒後は薬液を捨て、種子容量の２
倍量の水道水に20℃で４日間浸漬した。その後は、処理
籾を30℃で15時間催芽処理し、市販の粒状培土に１区
（30 cm2）当たり３ｇを播種した。32℃で２日間、出芽
処理した後、ガラス温室で管理した。
【００３１】発病調査は、播種30日後に行い馬鹿苗病症
状を示した発病苗数と健全苗数を数え、下記式により、
各区当りの発病苗率を求めた。１区３反復で行い、平均
値を本試験の発病苗率とした。
状を示した発病苗数と健全苗数を数え、下記式により、
各区当りの発病苗率を求めた。１区３反復で行い、平均
値を本試験の発病苗率とした。
【００３２】
【数５】 結果を第３表に示した。
【００３３】
【表３】 第３表 ──────────────────────────────────── 供試薬剤 濃度(ppm) 発病苗率（％） 薬害 ──────────────────────────────────── 本発明 50＋ 500 0.0 なし 化合物Ａ＋化合物Ｂ 25＋ 250 0.0 なし 13＋ 125 0.3 なし 6＋ 63 0.5 なし ──────────────────────────────────── 比較 化合物Ａ 50 2.4 なし 25 5.7 なし 13 8.8 なし 6 11.6 なし ──────────────────────────────────── 化合物Ｂ 500 1.3 なし 250 1.9 なし 125 3.4 なし 63 6.5 なし ──────────────────────────────────── 無処理区 − 51.7 − ────────────────────────────────────
【００３４】試験例４ 稲ごま葉枯病が多発した圃場から採取した自然感染籾
（品種：ヤマビコ）を、化合物Ａと化合物Ｂを混合して
実施例１に従って調製したフロアブル剤の所定の濃度希
釈（乾種籾重の３％の薬液）でスラリー処理し風乾し
た。消毒後は、種子容量の２倍量の水道水に20℃で５日
間浸漬した。その後は、処理籾を30℃で15時間催芽処理
し、市販の粒状培土に１区（30 cm2）当たり３ｇを播種
した。32℃で２日間、出芽処理した後、ガラス温室で管
理した。発病調査は、播種30日後に行いごま葉枯病症状
を示した発病苗数と健全苗数を数え、試験例３と同様の
方法で、各区当りの発病苗率を求めた。１区３反復で行
い平均値を本試験の発病苗率とした。結果を第４表に示
した。
（品種：ヤマビコ）を、化合物Ａと化合物Ｂを混合して
実施例１に従って調製したフロアブル剤の所定の濃度希
釈（乾種籾重の３％の薬液）でスラリー処理し風乾し
た。消毒後は、種子容量の２倍量の水道水に20℃で５日
間浸漬した。その後は、処理籾を30℃で15時間催芽処理
し、市販の粒状培土に１区（30 cm2）当たり３ｇを播種
した。32℃で２日間、出芽処理した後、ガラス温室で管
理した。発病調査は、播種30日後に行いごま葉枯病症状
を示した発病苗数と健全苗数を数え、試験例３と同様の
方法で、各区当りの発病苗率を求めた。１区３反復で行
い平均値を本試験の発病苗率とした。結果を第４表に示
した。
【００３５】
【表４】 第４表 ──────────────────────────────────── 供試薬剤 濃度(ppm) 発病苗率（％） 薬害 ──────────────────────────────────── 本発明 5 ＋ 50 0.7 なし 化合物Ａ＋化合物Ｂ 2.5＋ 25 0.9 なし 1.3＋ 13 1.1 なし 0.6＋ 6 0.9 なし ──────────────────────────────────── 比較 化合物Ａ 5 2.0 なし 2.5 1.3 なし 1.3 2.2 なし 0.6 2.6 なし ──────────────────────────────────── 化合物Ｂ 50 4.2 なし 25 4.9 なし 13 6.1 なし 6 9.1 なし ──────────────────────────────────── 無処理区 − 45.2 − ────────────────────────────────────
【００３６】試験例５ 稲馬鹿苗病が多発した圃場から採取した自然感染籾（品
種：日本晴）を、化合物Ａと化合物Ｂを混合して実施例
１に従って調製したフロアブル剤の所定の濃度希釈（乾
種籾重の３％の薬液）でスラリー処理し風乾した。消毒
後は、種子容量の２倍量の水道水に20℃で５日間浸漬し
た。その後は、処理籾を30℃で15時間催芽処理し、市販
の粒状培土に１区（30 cm2）当たり３ｇを播種した。32
℃で２日間、出芽処理した後、ガラス温室で管理した。
発病調査は、播種30日後に行い馬鹿苗病症状を示した発
病苗数と健全苗数を数え、試験例３と同様の方法で、各
区当りの発病苗率を求めた。１区３反復で行い平均値を
本試験の発病苗率とした。結果を第５表に示した。
種：日本晴）を、化合物Ａと化合物Ｂを混合して実施例
１に従って調製したフロアブル剤の所定の濃度希釈（乾
種籾重の３％の薬液）でスラリー処理し風乾した。消毒
後は、種子容量の２倍量の水道水に20℃で５日間浸漬し
た。その後は、処理籾を30℃で15時間催芽処理し、市販
の粒状培土に１区（30 cm2）当たり３ｇを播種した。32
℃で２日間、出芽処理した後、ガラス温室で管理した。
発病調査は、播種30日後に行い馬鹿苗病症状を示した発
病苗数と健全苗数を数え、試験例３と同様の方法で、各
区当りの発病苗率を求めた。１区３反復で行い平均値を
本試験の発病苗率とした。結果を第５表に示した。
【００３７】
【表５】 第５表 ──────────────────────────────────── 供試薬剤 濃度(ppm) 発病苗率（％） 薬害 ──────────────────────────────────── 本発明 5 ＋ 50 2.1 なし 化合物Ａ＋化合物Ｂ 2.5＋ 25 1.8 なし 1.3＋ 13 2.1 なし 0.6＋ 6 1.4 なし ──────────────────────────────────── 比較 化合物Ａ 5 27.4 なし 2.5 17.9 なし 1.3 12.2 なし 0.6 17.6 なし ──────────────────────────────────── 化合物Ｂ 50 5.4 なし 25 8.8 なし 13 17.9 なし 6 20.3 なし ──────────────────────────────────── 無処理 − 50.4 − ────────────────────────────────────
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岩田 康雄 神奈川県相模原市相模大野７−38−２ 第３オリオンハイム202 (72)発明者 久津間 誠一 神奈川県相模原市相武台３丁目21−13 ラプラス藤進102号 (72)発明者 中島 嘉秀 兵庫県西宮市中前田町３−９−405 (72)発明者 横溝 完二 兵庫県西宮市北六甲台５−33−12 (56)参考文献 特開 昭62−483（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−260572（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) A01N 47/00 A01N 43/00 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ) ＷＰＩ（ＤＩＡＬＯＧ)
Claims (1)
- 【請求項１】 ４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベ
ンゾジオキソール−４−イル）ピロール−３−カルボニ
トリルと、ペンタ−４−エニル＝Ｎ−フルフリル−Ｎ−
イミダゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニ
ナートを有効成分として成ることを特徴とする種子消毒
剤。
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