JP2909763B2 - 双ロール式連鋳機のロール回転速度制御方法 - Google Patents
双ロール式連鋳機のロール回転速度制御方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は，溶湯から直接的に薄板を連続鋳造するため
の双ロール式連鋳機の改善に係り，より詳しくは，双ロ
ールの表面で形成された両凝固シエルが双ロールの最狭
隙部で圧着されるさいの圧着負荷を一定に制御して冷却
むらのない薄板を鋳造するように改善したロール回転速
度制御方法に関する。
の双ロール式連鋳機の改善に係り，より詳しくは，双ロ
ールの表面で形成された両凝固シエルが双ロールの最狭
隙部で圧着されるさいの圧着負荷を一定に制御して冷却
むらのない薄板を鋳造するように改善したロール回転速
度制御方法に関する。
互いに反対方向に回転する一対の内部冷却ロールを適
当な間隙をあけて平行に対向配置し，この間隙（ロール
ギャップ）上部のロール円周面上に湯溜りを形成させ，
この湯溜り中の湯を回転するロール円周面で冷却しなが
ら，両ロール円周面で形成する凝固シエルを両ロールの
最狭隙部で圧着しつつ薄板に連続鋳造する双ロール式連
鋳機が知られている。このような双ロール式連鋳機を鋼
の連鋳に適用して，溶鋼から薄鋼板を直接製造しようと
する提案もなされて，各種の改善提案が報告されてい
る。
当な間隙をあけて平行に対向配置し，この間隙（ロール
ギャップ）上部のロール円周面上に湯溜りを形成させ，
この湯溜り中の湯を回転するロール円周面で冷却しなが
ら，両ロール円周面で形成する凝固シエルを両ロールの
最狭隙部で圧着しつつ薄板に連続鋳造する双ロール式連
鋳機が知られている。このような双ロール式連鋳機を鋼
の連鋳に適用して，溶鋼から薄鋼板を直接製造しようと
する提案もなされて，各種の改善提案が報告されてい
る。
例えば特開平１−215442号公報には，双ロールのう
ち，一方を可動ロール，他方を実質上固定ロールとし，
可動ロールを固定ロールの側に相対移動させることによ
ってロールギヤップを調整する装置が開示されており，
可動ロールを支持するチョックを，弾性手段を介して二
段に形成し，これによってロールギヤップの調節を安定
して行なえるようにしている。このような，可動ロール
を固定ロールの側に相対移動させることを原則とするロ
ールギヤップ調整方式は，簡単なロール支持構造でロー
ルギヤップ距離の制御が正確にできる利点がある。しか
し，該公報には，ロールの最狭隙部を通過するときの凝
固シエルに加わる圧着負荷の変動までを一定にする手段
については開示していない。
ち，一方を可動ロール，他方を実質上固定ロールとし，
可動ロールを固定ロールの側に相対移動させることによ
ってロールギヤップを調整する装置が開示されており，
可動ロールを支持するチョックを，弾性手段を介して二
段に形成し，これによってロールギヤップの調節を安定
して行なえるようにしている。このような，可動ロール
を固定ロールの側に相対移動させることを原則とするロ
ールギヤップ調整方式は，簡単なロール支持構造でロー
ルギヤップ距離の制御が正確にできる利点がある。しか
し，該公報には，ロールの最狭隙部を通過するときの凝
固シエルに加わる圧着負荷の変動までを一定にする手段
については開示していない。
また特開平１−317660号公報は，前記公報と同様に可
動ロールを固定ロールの側に相対移動させるさいに，固
定ロール背面側に加わる両ロール全体の荷重を検出し，
この荷重検出信号によって移動ロールの付勢力を制御す
る装置を開示している。
動ロールを固定ロールの側に相対移動させるさいに，固
定ロール背面側に加わる両ロール全体の荷重を検出し，
この荷重検出信号によって移動ロールの付勢力を制御す
る装置を開示している。
ロール最狭隙部を通過するさいに鋳片に加わる圧着負
荷が大きいほど，冷却ロールへの抜熱量が増大して鋳片
表面における冷却むらが著しくなるという現象がある。
特にSU304等のステンレス鋼等では，この冷却むらは最
終製品の光沢むらの原因となり，表面美麗さが要求され
る製品の価値を著しく低下させる。
荷が大きいほど，冷却ロールへの抜熱量が増大して鋳片
表面における冷却むらが著しくなるという現象がある。
特にSU304等のステンレス鋼等では，この冷却むらは最
終製品の光沢むらの原因となり，表面美麗さが要求され
る製品の価値を著しく低下させる。
前記公報のように，移動ロールを固定ロールの側に制
御された押圧力で付勢して圧着負荷の変動をできるだけ
少なくしようとしても，押圧装置が油圧シリンダーから
なる場合には稼働中に油温が変化したり，また，異常荷
重が発生したさいの制御操作直後における調整誤差が生
じたりして，冷却むらの発生を完全に防止することは困
難であった。
御された押圧力で付勢して圧着負荷の変動をできるだけ
少なくしようとしても，押圧装置が油圧シリンダーから
なる場合には稼働中に油温が変化したり，また，異常荷
重が発生したさいの制御操作直後における調整誤差が生
じたりして，冷却むらの発生を完全に防止することは困
難であった。
本発明は，双ロール式連鋳機において，微妙な圧着負
荷の変動によっても発生する冷却むらをできるだけ少な
くする制御方式を提供しようとするものである。
荷の変動によっても発生する冷却むらをできるだけ少な
くする制御方式を提供しようとするものである。
本発明は，軸を平行にして対向配置された互いに反対
方向に回転する一対の内部冷却ロールの間隙上部に金属
溶湯を注入し，該ロール対の円周面上で形成される該金
属の凝固シエルをロール間の最狭隙部で圧着して薄板に
連続鋳造する双ロール式連鋳機において，一方のロール
（可動ロール）の軸を他方のロール（固定ロール）の側
に油圧シリンダーで平行移動可能に支持すると共に，鋳
造中において該油圧シリンダーによって可動ロールを固
定ロールの側に所定の押圧力で押圧しているときに可動
ロールから固定ロールに加わる荷重を検出する第一荷重
検出器と固定ロールの背後に加わる全体の荷重を検出す
る第二荷重検出器とを設置し，両荷重検出器で検出され
る荷重差が所定範囲に収まるように両ロールの回転速度
を制御することを特徴とする。
方向に回転する一対の内部冷却ロールの間隙上部に金属
溶湯を注入し，該ロール対の円周面上で形成される該金
属の凝固シエルをロール間の最狭隙部で圧着して薄板に
連続鋳造する双ロール式連鋳機において，一方のロール
（可動ロール）の軸を他方のロール（固定ロール）の側
に油圧シリンダーで平行移動可能に支持すると共に，鋳
造中において該油圧シリンダーによって可動ロールを固
定ロールの側に所定の押圧力で押圧しているときに可動
ロールから固定ロールに加わる荷重を検出する第一荷重
検出器と固定ロールの背後に加わる全体の荷重を検出す
る第二荷重検出器とを設置し，両荷重検出器で検出され
る荷重差が所定範囲に収まるように両ロールの回転速度
を制御することを特徴とする。
そのさい，第一荷重検出器と第二荷重検出器はロール
サイドに二系列に配置し，第一系列（例えば回転動力伝
達側）の第一荷重検出器と第二荷重検出器の検出値をそ
れぞれPD1,PD2とし，第二系列（例えば遊転軸受側）の
第一荷重検出器と第二荷重検出器の検出値をそれぞれP
W1,PW2としたとき，下式（１）に従って圧着負荷P3を算
出し，このP3が所定の値となるようにロールの回転速度
を制御する。
サイドに二系列に配置し，第一系列（例えば回転動力伝
達側）の第一荷重検出器と第二荷重検出器の検出値をそ
れぞれPD1,PD2とし，第二系列（例えば遊転軸受側）の
第一荷重検出器と第二荷重検出器の検出値をそれぞれP
W1,PW2としたとき，下式（１）に従って圧着負荷P3を算
出し，このP3が所定の値となるようにロールの回転速度
を制御する。
P3＝（PD2＋PW2）−（PD1＋PW1） ……（１） さらに本発明は，前記のロール回転制御と共に第二荷
重検出器の検出信号が設定値範囲に収まるように油圧シ
リンダーの油圧制御を行なうことを特徴とする。この場
合の油圧シリンダーの油圧制御は，油圧シリンダーに通
ずる油圧配管にリリーフ弁を介装させ，このリリーフ弁
の開度制御によって行なう。この場合にも，リリーフ弁
を各油圧シリンダーごとに配置し,PD2に従って第一系列
のリリーフ弁の開度制御を,PW2に従って第二系列のリリ
ーフ弁の開度制御を実施する。
重検出器の検出信号が設定値範囲に収まるように油圧シ
リンダーの油圧制御を行なうことを特徴とする。この場
合の油圧シリンダーの油圧制御は，油圧シリンダーに通
ずる油圧配管にリリーフ弁を介装させ，このリリーフ弁
の開度制御によって行なう。この場合にも，リリーフ弁
を各油圧シリンダーごとに配置し,PD2に従って第一系列
のリリーフ弁の開度制御を,PW2に従って第二系列のリリ
ーフ弁の開度制御を実施する。
本発明によれば，可動ロールへの押圧力が何らかの原
因で変動しても，両ロール間の圧着負荷が一定となるよ
うにロールの回転速度が制御される。また，該第二荷重
検出器の検出信号が設定値範囲に収まるように油圧シリ
ンダーの油圧制御を行なうことによって，可動ロールへ
の押圧力が変化しても，この押圧力が一定となるように
油圧シリンダーの油圧制御がなされる。したがって，ロ
ールギャップを通過する鋳片には等しい圧着負荷がかか
りながら圧着されるので，冷却むらのない薄板製品が得
られる。
因で変動しても，両ロール間の圧着負荷が一定となるよ
うにロールの回転速度が制御される。また，該第二荷重
検出器の検出信号が設定値範囲に収まるように油圧シリ
ンダーの油圧制御を行なうことによって，可動ロールへ
の押圧力が変化しても，この押圧力が一定となるように
油圧シリンダーの油圧制御がなされる。したがって，ロ
ールギャップを通過する鋳片には等しい圧着負荷がかか
りながら圧着されるので，冷却むらのない薄板製品が得
られる。
第１図において,1と２は内部冷却ロールであり，これ
らロール１と２は軸を水平にして互いに平行に対向配置
され互いに反対方向に回転する。３と４はこれらロール
対の側部に設けたサイドダムであり，このサイドダム３
と４で囲われるロール円周面上に形成される油溜り５内
の金属溶湯はロール円周面上で凝固シエルを形成しつ
つ，両凝固シエルがロール間の最狭隙部を経て薄板に鋳
造される。６はこの最狭隙部に対応する薄板の断面を示
している。
らロール１と２は軸を水平にして互いに平行に対向配置
され互いに反対方向に回転する。３と４はこれらロール
対の側部に設けたサイドダムであり，このサイドダム３
と４で囲われるロール円周面上に形成される油溜り５内
の金属溶湯はロール円周面上で凝固シエルを形成しつ
つ，両凝固シエルがロール間の最狭隙部を経て薄板に鋳
造される。６はこの最狭隙部に対応する薄板の断面を示
している。
かような双ロール式連鋳機において，ロール間の最狭
隙部（ロールギヤップと呼ぶ）の間隙幅を調整する機構
として，一方のロール１の軸７を他方のロール２の方向
に相対移動させるために，軸７をチョック8a,8bで支持
し，このチョック8a,8bをピストン9a,9bで他方のロール
２の方向に移動させる。ピストン9a,9bは油圧シリンダ
ー10a,10bの油圧制御によって，その押圧力が調節され
る。油圧シリンダー10a,10bは一方のフレーム11に固定
される。この押圧力を直接的に受けるロール１を可動ロ
ールと呼ぶ。
隙部（ロールギヤップと呼ぶ）の間隙幅を調整する機構
として，一方のロール１の軸７を他方のロール２の方向
に相対移動させるために，軸７をチョック8a,8bで支持
し，このチョック8a,8bをピストン9a,9bで他方のロール
２の方向に移動させる。ピストン9a,9bは油圧シリンダ
ー10a,10bの油圧制御によって，その押圧力が調節され
る。油圧シリンダー10a,10bは一方のフレーム11に固定
される。この押圧力を直接的に受けるロール１を可動ロ
ールと呼ぶ。
他方，ロール２の軸もチョック12a,12bで支持し，こ
のチョック12a,12bと前者のチョック8a,8bとの間に間隙
幅調整部材13a,13bを介装させると共に，第一荷重検出
器14a,14bを挿入する。またチョック12a,12bの反対側端
は他方のフレーム15に対して第二荷重検出器16a,16bを
介して接続される。この第二荷重検出器16a,16bにおい
て全体の押圧力が検出されるように，チョック12a,12b
もピストン9a,9bの軸方向に移動可能に支持されるので
あるが，ロール２は荷重を受ける側にあるので，これを
固定ロールと呼ぶ。
のチョック12a,12bと前者のチョック8a,8bとの間に間隙
幅調整部材13a,13bを介装させると共に，第一荷重検出
器14a,14bを挿入する。またチョック12a,12bの反対側端
は他方のフレーム15に対して第二荷重検出器16a,16bを
介して接続される。この第二荷重検出器16a,16bにおい
て全体の押圧力が検出されるように，チョック12a,12b
もピストン9a,9bの軸方向に移動可能に支持されるので
あるが，ロール２は荷重を受ける側にあるので，これを
固定ロールと呼ぶ。
この構成により，油圧シリンダー10a,10bによって可
動ロール１を固定ロール２の側に制御圧で押圧しながら
鋳造しているときに，可動ロール１から固定ロール２に
加わる荷重を第一荷重検出器14a,14bが検出でき，固定
ロールの背後に加わる全体の荷重は第二荷重検出器16a,
16bで検出できる。
動ロール１を固定ロール２の側に制御圧で押圧しながら
鋳造しているときに，可動ロール１から固定ロール２に
加わる荷重を第一荷重検出器14a,14bが検出でき，固定
ロールの背後に加わる全体の荷重は第二荷重検出器16a,
16bで検出できる。
なお，可動ロール１と固定ロール２の両方の軸には両
ロールの一方のサイド側に設けたモータ17から回転動力
が付与されるが，互いに反対方向の同期回転が減速機18
を介して伝達される。モータ17はモータ回転速度制御装
置19によってその回転速度が制御される。
ロールの一方のサイド側に設けたモータ17から回転動力
が付与されるが，互いに反対方向の同期回転が減速機18
を介して伝達される。モータ17はモータ回転速度制御装
置19によってその回転速度が制御される。
かようなロールギヤップ制御可能な双ロール式連鋳機
において，第１図の設備では，油圧シリンダー10a,10b
への油圧配管20a,20bに通ずるメイン配管20にリリーフ
弁21を取付け，このリリーフ弁21の開度設定によって一
定の油圧が両シリンダー10a,10bに付与される。また第
１図において,25は演算処理装置を,26は比較演算処理装
置を，そして27は速度パターン発生器を示している。
において，第１図の設備では，油圧シリンダー10a,10b
への油圧配管20a,20bに通ずるメイン配管20にリリーフ
弁21を取付け，このリリーフ弁21の開度設定によって一
定の油圧が両シリンダー10a,10bに付与される。また第
１図において,25は演算処理装置を,26は比較演算処理装
置を，そして27は速度パターン発生器を示している。
第１図の装置における制御態様は次のとおりである。
鋳造前に所定幅の間隙幅調整部材13a,13bを介装して間
隙を設定したうえ，リリーフ弁21の開度設定によって両
シリンダー10a,10bに加わる油圧を設定する。鋳造中
は，第一荷重検出器14a,14bで検出された荷重値PD1,PW1
と，第二荷重検出器16a,16bで検出された荷重値PD2,PW2
とを演算処理装置25に入力し，これらの値に基づき演算
処理装置25は（１）式の演算を実行して，圧着負荷の演
算値P3を出力する。
鋳造前に所定幅の間隙幅調整部材13a,13bを介装して間
隙を設定したうえ，リリーフ弁21の開度設定によって両
シリンダー10a,10bに加わる油圧を設定する。鋳造中
は，第一荷重検出器14a,14bで検出された荷重値PD1,PW1
と，第二荷重検出器16a,16bで検出された荷重値PD2,PW2
とを演算処理装置25に入力し，これらの値に基づき演算
処理装置25は（１）式の演算を実行して，圧着負荷の演
算値P3を出力する。
P3＝（PD2＋PW2）−（PD1＋PW1） ……（１） すなわち，第一荷重出器と第二荷重検出器の両者の検
出値の然を求めるのであるが，図示の設備では，第一荷
重検出器14a,14bと第二荷重検出器位16a,16bは，ロール
サイドに二系列に，つまり，回転動力伝達側（Drive
側）の第一系列と，遊点軸受側（Work側）の第二系列と
の二系列に配置されているので，第一荷重検出器14a,14
bの合計量と第二荷重検出器16a,16bの合計量の差を
（１）式によって求める。
出値の然を求めるのであるが，図示の設備では，第一荷
重検出器14a,14bと第二荷重検出器位16a,16bは，ロール
サイドに二系列に，つまり，回転動力伝達側（Drive
側）の第一系列と，遊点軸受側（Work側）の第二系列と
の二系列に配置されているので，第一荷重検出器14a,14
bの合計量と第二荷重検出器16a,16bの合計量の差を
（１）式によって求める。
この演算値P3は比較演算処理装置26に入力され，ここ
で，圧着負荷目標値PAと該P3との差に演算（例えばPI演
算）を行って，圧着負荷目標値PAと実測値との差ΔＰを
求め，このΔＰを回転速度指令用信号として，モータ回
転速度制御装置19に出力し，モータ17の回転速度を操作
する。すなわち圧着負荷が目標値よりも高ければロール
の回転速度を速くし，逆に目標値よりも低ければロール
の回転速度を遅くし，圧着負荷が目標値に近づくように
鋳造中に制御を続行する。これによってシリンダー10a,
10bに加わる押圧力が何らかの原因によって変動して
も，実際の押圧力が第二荷重検出器16a,16bによって計
測され，その実測値に基づいて圧着負荷が一定となるよ
うに制御されるから，押圧力の変動が圧着負荷の変動に
影響することが防止される。なお，減速および増速のパ
ターンの設定はスピードパターン発生器27により行な
う。
で，圧着負荷目標値PAと該P3との差に演算（例えばPI演
算）を行って，圧着負荷目標値PAと実測値との差ΔＰを
求め，このΔＰを回転速度指令用信号として，モータ回
転速度制御装置19に出力し，モータ17の回転速度を操作
する。すなわち圧着負荷が目標値よりも高ければロール
の回転速度を速くし，逆に目標値よりも低ければロール
の回転速度を遅くし，圧着負荷が目標値に近づくように
鋳造中に制御を続行する。これによってシリンダー10a,
10bに加わる押圧力が何らかの原因によって変動して
も，実際の押圧力が第二荷重検出器16a,16bによって計
測され，その実測値に基づいて圧着負荷が一定となるよ
うに制御されるから，押圧力の変動が圧着負荷の変動に
影響することが防止される。なお，減速および増速のパ
ターンの設定はスピードパターン発生器27により行な
う。
次に第２図に示した実施例について説明する。第２図
のものは，油圧シリンダー10a,10bの各々に通ずる油圧
配管20a,20bにリリーフ弁21a,21bを介装し，各シリンダ
ーごとに油圧を制御できるようにすると共に，このリリ
ーフ弁21a,21bとして油圧開放量を油圧弁開度調整器24
a,24bによって自動制御する電動弁を使用したものであ
る。すなわち，リリーフ弁21a,21bの開度操作はモータ
によって行われ，このモータの回転量は油圧弁開度調節
器24a,24bの指令によって操作される。
のものは，油圧シリンダー10a,10bの各々に通ずる油圧
配管20a,20bにリリーフ弁21a,21bを介装し，各シリンダ
ーごとに油圧を制御できるようにすると共に，このリリ
ーフ弁21a,21bとして油圧開放量を油圧弁開度調整器24
a,24bによって自動制御する電動弁を使用したものであ
る。すなわち，リリーフ弁21a,21bの開度操作はモータ
によって行われ，このモータの回転量は油圧弁開度調節
器24a,24bの指令によって操作される。
そして，この油圧弁開度調節器24a,24bには，第二荷
重検出器16a,16bからの検出信号が油圧開放量の制御信
号として入力される。すなわち，油圧弁開度調節器24a,
24bは，ロール押圧力の目標値1/2P0（各々のシリンダー
では全押圧力の目標値P0の半分の押圧力となる）と第二
荷重検出器16a,16bからの検出信号PD2,PW2と比較し，両
者をPI演算し，差が無くなるように，リリーフ弁21a,21
bのモータに回転量指令を出力する。すなわち,PD2,PW2
が一定の狭い設定値内に収まるようにフイードバック制
御がなされる。第２図の装置と制御態様は，両リリーフ
弁21a,21bの開度制御を前述のように行なうようにした
以外は，第１図で説明したのと同じである。
重検出器16a,16bからの検出信号が油圧開放量の制御信
号として入力される。すなわち，油圧弁開度調節器24a,
24bは，ロール押圧力の目標値1/2P0（各々のシリンダー
では全押圧力の目標値P0の半分の押圧力となる）と第二
荷重検出器16a,16bからの検出信号PD2,PW2と比較し，両
者をPI演算し，差が無くなるように，リリーフ弁21a,21
bのモータに回転量指令を出力する。すなわち,PD2,PW2
が一定の狭い設定値内に収まるようにフイードバック制
御がなされる。第２図の装置と制御態様は，両リリーフ
弁21a,21bの開度制御を前述のように行なうようにした
以外は，第１図で説明したのと同じである。
第２図の実施例によれば，何らかの要因による押圧力
の変動も防止されることになる。したがって，第１図の
実施例のものよりもさらに圧着負荷の変動が防止され
る。しかも，各油圧シリンダー10aと10bを個別に制御す
るので，一層精度が高くなる。
の変動も防止されることになる。したがって，第１図の
実施例のものよりもさらに圧着負荷の変動が防止され
る。しかも，各油圧シリンダー10aと10bを個別に制御す
るので，一層精度が高くなる。
比較例として，第１図の設備において第二荷重検出器
16a,16bを省略し，第一荷重検出器14a,14bだけで圧着負
荷を検出して，同様の制御を行ったが鋳片表面の冷却む
らを完全に防止することはできなかった。これは，何ら
かの原因（例えば油圧の温度変化等）で，押圧力が設定
値よりも変動したことによると考えられる。
16a,16bを省略し，第一荷重検出器14a,14bだけで圧着負
荷を検出して，同様の制御を行ったが鋳片表面の冷却む
らを完全に防止することはできなかった。これは，何ら
かの原因（例えば油圧の温度変化等）で，押圧力が設定
値よりも変動したことによると考えられる。
なお，第１図および第２図の実施例ではチョック12a,
12bとフレーム15との間に第二荷重検出器16a,16bを設置
した例を示したが，この第二荷重検出器16a,16bの設置
位置は全体の荷重を検出できる位置であればよく，チョ
ック8a,8bとフレーム11との間，例えば油圧シリンダー1
0a,10bとフレーム11との間に設けることもできる。
12bとフレーム15との間に第二荷重検出器16a,16bを設置
した例を示したが，この第二荷重検出器16a,16bの設置
位置は全体の荷重を検出できる位置であればよく，チョ
ック8a,8bとフレーム11との間，例えば油圧シリンダー1
0a,10bとフレーム11との間に設けることもできる。
以上のように，本発明によると，所定の押圧力を付与
していても，何らかの原因で押圧力が変化してもロール
ギヤップ間を通過する鋳片の表面に加わる圧着負荷が一
定に維持されるので，鋳片表面の冷却むらの発生が防止
でき，また正確な圧着負荷の制御ができるので圧着負荷
を小さくし過ぎた時に生じる鋳片の膨れや割れを防止し
つつ冷却むらの無い良好な鋳片を安定して得ることがで
きる。
していても，何らかの原因で押圧力が変化してもロール
ギヤップ間を通過する鋳片の表面に加わる圧着負荷が一
定に維持されるので，鋳片表面の冷却むらの発生が防止
でき，また正確な圧着負荷の制御ができるので圧着負荷
を小さくし過ぎた時に生じる鋳片の膨れや割れを防止し
つつ冷却むらの無い良好な鋳片を安定して得ることがで
きる。
第１図は本発明法を適用した双ロール式連続鋳造装置の
機器配置系統図，第２図は同じく本発明の他の例を適用
した双ロール式連続鋳造装置の機器配置系統図である。 １……可動ロール,2……固定ロール， 3,4……サイドダム,5……湯溜り， ６……ロールギヤップ（鋳造される薄板断面）， 8a,8b……可動ロールのチョック,a 9a,9b……ピストン， 10a.10b……油圧シリンダー 11,15……フレーム， 12a,12b……固定ロールのチョック， 13a,13b……間隙設定部材， 14a,14b……第一荷重検出器， 16a,16b……第二荷重検出器， 18……減速機， 19……モーター回転速度制御装置， 20a,20b……油圧配管， 21……リリーフ弁,21a,21b……電動リリーフ弁， 23……油圧ポンプ， 24……油圧弁開度制御装置， 25……演算処理装置， 26……比較演算処理装置， 27……速度パターン発生器。
機器配置系統図，第２図は同じく本発明の他の例を適用
した双ロール式連続鋳造装置の機器配置系統図である。 １……可動ロール,2……固定ロール， 3,4……サイドダム,5……湯溜り， ６……ロールギヤップ（鋳造される薄板断面）， 8a,8b……可動ロールのチョック,a 9a,9b……ピストン， 10a.10b……油圧シリンダー 11,15……フレーム， 12a,12b……固定ロールのチョック， 13a,13b……間隙設定部材， 14a,14b……第一荷重検出器， 16a,16b……第二荷重検出器， 18……減速機， 19……モーター回転速度制御装置， 20a,20b……油圧配管， 21……リリーフ弁,21a,21b……電動リリーフ弁， 23……油圧ポンプ， 24……油圧弁開度制御装置， 25……演算処理装置， 26……比較演算処理装置， 27……速度パターン発生器。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平３−254336（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−204146（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−66457（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−80160（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−317660（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−290654（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B22D 11/06 330 B22D 11/16 104
Claims (5)
- 【請求項１】軸を平行にして対向配置された互いに反対
方向に回転する一対の内部冷却ロールの間隙上部に金属
溶湯を注入し，該ロール対の円周面上で形成される該金
属の凝固シエルをロール間の最狭隙部で圧着して薄板に
連続鋳造する双ロール式連鋳機において，一方のロール
（可動ロール）の軸を他方のロール（固定ロール）の側
に油圧シリンダーで平行移動可能に支持すると共に，鋳
造中において該油圧シリンダーによって可動ロールを固
定ロールの側に所定の押圧力で押圧しているときに可動
ロールから固定ロールに加わる荷重を検出する第一荷重
検出器と固定ロールの背後に加わる全体の荷重を検出す
る第二荷重検出器とを設置し，両荷重検出器で検出され
る荷重差が所定範囲に収まるように両ロールの回転速度
を制御することを特徴とするロール回転速度制御方法。 - 【請求項２】第一荷重検出器と第二荷重検出器はロール
サイドに二系列に配置され，第一系列（回転動力伝達
側）の第一荷重検出器と第二荷重検出器の検出値をそれ
ぞれPD1,PD2とし，第二系列（遊転軸受側）の第一荷重
検出器と第二荷重検出器の検出値をそれぞれPW1,PW2と
したとき，下式（１）に従って圧着負荷P3を算出し，こ
のP3が所定の値となるようにロールの回転速度を制御す
る請求項１に記載のロール回転速度制御方法。 P3＝（PD2＋PW2）−（PD1＋PW1） ……（１） - 【請求項３】軸を平行にして対向配置された互いに反対
方向に回転する一対の内部冷却ロールの間隙上部に金属
溶湯を注入し，該ロール対の円周面上で形成される該金
属の凝固シエルをロール間の最狭隙部で圧着して薄板に
連続鋳造する双ロール式連鋳機において，一方のロール
（可動ロール）の軸を他方のロール（固定ロール）の側
に油圧シリンダーで平行移動可能に支持すると共に，鋳
造中において該油圧シリンダーによって可動ロールを固
定ロールの側に所定の押圧力で押圧しているときに可動
ロールから固定ロールに加わる荷重を検出する第一荷重
検出器と固定ロールの背後に加わる全体の荷重を検出す
る第二荷重検出器とを設置し，両荷重検出器で検出され
る荷重差が所定範囲に収まるように両ロールの回転速度
を制御し，同時に第二荷重検出器の検出信号が所定値範
囲に収まるように油圧シリンダーの油圧制御を行なうこ
とを特徴とするロール回転速度制御方法。 - 【請求項４】油圧シリンダーの油圧制御は，油圧シリン
ダーに通ずる油圧配管にリリーフ弁を介装させ，このリ
リーフ弁の開度制御によって行なう請求項２に記載のロ
ール回転速度制御方法。 - 【請求項５】第一荷重検出器，第二荷重検出器および油
圧シリンダーはロールサイドに二系列に配置されると共
にリリーフ弁も各油圧シリンダーごとに配置され，第一
系列の第一荷重検出器と第二荷重検出器の検出値をそれ
ぞれPD1,PD2,第二系列の第一荷重検出器と第二荷重検出
器の検出値をそれぞれPW1,PW2としたとき，前式（１）
に従って圧着負荷P3を算出し，このP3が所定の値となる
ようにロールの回転速度を制御すると共に,PD2に従って
第一系列のリリーフ弁の開度制御を,PW2に従って第二系
列のリリーフ弁の開度制御を実施する請求項３に記載の
ロール回転速度制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21404290A JP2909763B2 (ja) | 1990-08-13 | 1990-08-13 | 双ロール式連鋳機のロール回転速度制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21404290A JP2909763B2 (ja) | 1990-08-13 | 1990-08-13 | 双ロール式連鋳機のロール回転速度制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0494846A JPH0494846A (ja) | 1992-03-26 |
| JP2909763B2 true JP2909763B2 (ja) | 1999-06-23 |
Family
ID=16649315
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21404290A Expired - Lifetime JP2909763B2 (ja) | 1990-08-13 | 1990-08-13 | 双ロール式連鋳機のロール回転速度制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2909763B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3320547B2 (ja) * | 1994-02-21 | 2002-09-03 | 日新製鋼株式会社 | 高炭素含有ステンレス鋼薄板の製造方法 |
| KR20020017028A (ko) * | 2000-08-28 | 2002-03-07 | 이구택 | 쌍롤형 박판주조 제어장치 및 방법 |
| KR20030052334A (ko) * | 2001-12-21 | 2003-06-27 | 주식회사 포스코 | 쌍롤형 박판 제조 장치에서 롤 갭/주조 속도 제어방법 |
| CN104001886B (zh) * | 2014-05-12 | 2016-06-29 | 中冶南方工程技术有限公司 | 一种连铸拉矫机系统以及负荷分配方法 |
-
1990
- 1990-08-13 JP JP21404290A patent/JP2909763B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0494846A (ja) | 1992-03-26 |
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