JP2905703B2 - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents
難燃性樹脂組成物Info
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Description
を併せ有する樹脂組成物に関する。
すいという欠点を有するため、種々の難燃化が施されて
いる。特に電気製品、建材等に使用されているポリオレ
フィンには、ますます高度の難燃化が要求される傾向に
ある。この為、種々の難燃剤を配合し、難燃化をはかっ
ている。難燃剤には有機系と無機系のものがあり、特に
ポリオレフィンについては、デカブロモジフェニルオキ
シド、臭素化ビスフェノールS誘導体及び臭素化ビスフ
ェノールA誘導体に代表されるハロゲン含有の有機系難
燃剤を使用する場合が多い。
部位に使用する用途では、耐光性が必要となる。そのた
め、ポリオレフィンに種々の耐光剤を配合して耐光性を
向上させている。
オレフィンに耐光性を付与する場合、ベンゾエート系、
サリチレート系、トリアゾール系など紫外線吸収剤を配
合するのが一般的である。しかし、難燃剤を配合してポ
リオレフィンに難燃性を付与した場合、さらに耐光剤を
配合しても、耐光性の向上は難燃剤を配合していない系
に比べて極く僅かであり、耐光剤の配合量を多くしても
耐光性の大きな向上は望めない。
(臭素化ネオペンチル)ホスフェート、三酸化アンチモ
ン、およびビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−
ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6−
ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、コハク酸
ジメチル−1−(2−ヒドロキシエチル)−4−ヒドロ
キシ−2,2,6,6−テトラメチルピペリジン重縮合
物、ポリ[[6−[(1,1,3,3−テトラメチルブ
チル)アミノ]−1,3,5−トリアジン−2,4−ジ
イル][(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリ
ジル)イミノ]−1,6−ヘキサンジイル[(2,2,
6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)イミノ]]な
ど、窒素原子が置換されていないN−水素型ヒンダード
アミン化合物に代表される耐光剤を配合することによ
り、難燃性および耐光性を併せ有する樹脂組成物を提案
している(特開平6−136188号公報)。
化合物においても、難燃剤と併用したときには耐光性の
発現が劣り、水銀灯など高エネルギー下での耐光性が不
十分であった。
樹脂組成物において、難燃性を維持しつつ、さらに高度
な耐光性を付与する事が課題となっている。
に鑑み鋭意研究した結果、ポリオレフィンにトリス(臭
素化ネオペンチル)ホスフェート、三酸化アンチモン、
N−メチル置換ヒンダードアミン化合物を配合すること
により、難燃性と高度な耐光性を併せ有する樹脂組成物
が得られることを見い出し、本発明を完成するに至った
ものである。
100重量部、(B)トリス(臭素化ネオペンチル)ホ
スフェート 1〜50重量部、(C)三酸化アンチモン
0.05〜20重量部、および(D)N−メチル置換
ヒンダードアミン化合物 0.01〜5重量部を含有す
ることを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
は、エチレン、プロピレン、ブテン−1、ペンテン−
1、4−メチルペンテン−1、ヘキセン−1などのα−
オレフィンの単独重合体、上記のα−オレフィン同士の
ランダム、ブロックおよびグラフト共重合体、またはこ
れらの単独重合体または共重合体の混合物等をあげるこ
とができる。上記の共重合体には、共重合体の性質を損
なわない範囲で、例えば、20モル%以下でα−オレフ
ィン以外のモノマー、例えば、無水マレイン酸や酢酸ビ
ニルが共重合成分として含まれていてもよい。
ンチル)ホスフェートとしては、公知の化合物が制限な
く使用出来る。たとえば、例を挙げると、トリス(トリ
ブロモネオペンチル)ホスフェート、トリス(ジブロモ
ネオペンチル)ホスフェート、トリス(モノブロモネオ
ペンチル)ホスフェートなどの単独あるいはそれら混合
物である。トリス(臭素化ネオペンチル)ホスフェート
の配合量は、ポリオレフィン100重量部に対し、0.
1〜50重量部でなければならず、好ましくは0.3〜
30重量部である。トリス(臭素化ネオペンチル)ホス
フェートの配合量が下限値より少ない場合は充分な難燃
性が得られず、また上限値より多い場合は耐光性、耐衝
撃性の低下、比重の増加などがあるだけではなく、安定
的混練作業が困難となり、好ましくない。
一般に入手可能なものであれば特に制限なく使用でき
る。三酸化アンチモンの配合量は、ポリオレフィン10
0重量部に対し、0.05〜20重量部でなけらばなら
ず、好ましくは0.1〜15重量部である。三酸化アン
チモンの配合量が下限値より少ない場合は充分な難燃性
が得られず、また上限値より多い場合はそれ以上の難燃
性の向上が見られぬうえに、比重の増加や耐衝撃性の低
下があり好ましくない。
ードアミン化合物は、ヒンダードアミン化合物中に含ま
れる窒素原子に結合した水素原子がメチル基で置換され
ている公知の化合物を何ら制限なく使用できる。特に下
記式で示される化合物が、難燃剤との併用による耐光性
阻害が小さいために好適である。
配合量は、ポリオレフィン100重量部に対して、0.
01〜5重量部でなけらばならず、好ましくは0.03
〜3重量部である。N−メチル置換ヒンダードアミン化
合物の配合量が下限値より少ない場合は、充分な耐光性
が発揮されない。また、上限値より多い場合は、それ以
上の耐光性の向上が見られず、好ましくない。
分のほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に
応じて従来公知の安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、
核剤、ブルーミング防止剤、充填材を添加してもよい。
分の配合順序、混合方法などは特に限定されず、一般に
タンブラー式ブレンダー、V型ブレンダー、ヘンシェル
ミキサー、リボンミキサー等を用いて常法により行われ
る。
規格におけるV−2、V−1乃至V−0という難燃性を
有し、同時に高度の耐光性を有するものである。
下に実施例及び比較例を掲げるが、本発明はこれらの実
施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較
例で示した記号は以下の通りである。
フローレート 23g/10min、エチレン含有量
2.0wt%) B:プロピレンホモポリマー(メルトフローレート 2
0g/10min) 2.難燃剤 C:テトラブロモビスフェノールA−ビス(2,3−ジ
ブロモプロピル)エーテル(帝人化成製、ファイヤーガ
ード3100(商品名)) D:テトラブロモビスフェノールS−ビス(2,3−ジ
ブロモプロピル)エーテル(丸菱油化工業製、ノンネン
PR−2(商品名)) E:トリス(トリブロモネオペンチル)ホスフェート
(大八化学工業所製、CR−900(商品名)) 3.難燃助剤 F:三酸化アンチモン(日本精鉱製、ATOX−F(商
品名)) 4.耐光剤 G:2,4−ジ−t−ブチルフェニル−3,5−ジ−t
−ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート(日本チバガイ
ギー製、チヌビン120(商品名)) H:ポリ[[6−[(1,1,3,3−テトラメチルブ
チル)アミノ]−1,3,5−トリアジン−2,4−ジ
イル][(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリ
ジル)イミノ]−1,6−ヘキサンジイル[(2,2,
6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)イミノ]]
(日本チバガイギー製、キマソーブ944(商品名)) I:旭電化工業製、アデカスタブLA−52(商品名)
9(商品名)
名)
(商品名)
3(商品名)
して行った。
難燃剤、難燃助剤、耐光剤及びテトラキス[メチレン−
3−(3,5−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)
プロピオネート]メタン(日本チバガイギー製、イルガ
ノックス1010(商品名)):0.1%、トリス
(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト(日
本チバガイギー製、イルガホス168(商品名)):
0.1%、ステアリン酸カルシウム(大日本インキ化学
工業製):0.1%を配合し、ヘンシェルミキサーで予
備混合した。
ト化した。
成 上記ペレットから2oz射出成形機でUL94規格に準
拠した垂直燃焼試験片(厚さ1/16インチ)および耐
光試験用として50mm×25mm×1mmtの板を作
成した。
使用し、垂直燃焼試験により、燃焼性区分を判定した。
の環境下で水銀灯暴露を行い、表面クラックが発生する
までの時間を測定した。
Claims (1)
- 【請求項1】(A)ポリオレフィン 100重量部、
(B)トリス(臭素化ネオペンチル)ホスフェート 1
〜50重量部、(C)三酸化アンチモン 0.05〜2
0重量部、および(D)N−メチル置換ヒンダードアミ
ン化合物 0.01〜5重量部を含有することを特徴と
する難燃性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24372894A JP2905703B2 (ja) | 1994-10-07 | 1994-10-07 | 難燃性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24372894A JP2905703B2 (ja) | 1994-10-07 | 1994-10-07 | 難燃性樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08109287A JPH08109287A (ja) | 1996-04-30 |
JP2905703B2 true JP2905703B2 (ja) | 1999-06-14 |
Family
ID=17108113
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24372894A Expired - Lifetime JP2905703B2 (ja) | 1994-10-07 | 1994-10-07 | 難燃性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2905703B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20020048670A (ko) * | 2000-12-18 | 2002-06-24 | 유현식 | 난연성 폴리올레핀 수지조성물 |
TW200540216A (en) | 2004-01-16 | 2005-12-16 | Otsuka Chemical Co Ltd | Flame retardant agent and flame retardant resin composition |
-
1994
- 1994-10-07 JP JP24372894A patent/JP2905703B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08109287A (ja) | 1996-04-30 |
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