JP2994507B2 - 電気走行車 - Google Patents
電気走行車Info
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- JP2994507B2 JP2994507B2 JP3299268A JP29926891A JP2994507B2 JP 2994507 B2 JP2994507 B2 JP 2994507B2 JP 3299268 A JP3299268 A JP 3299268A JP 29926891 A JP29926891 A JP 29926891A JP 2994507 B2 JP2994507 B2 JP 2994507B2
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/60—Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
- Y02T10/72—Electric energy management in electromobility
Landscapes
- Control Of Driving Devices And Active Controlling Of Vehicle (AREA)
- Transmissions By Endless Flexible Members (AREA)
- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、走行用電動機の駆動力
を、変速機や発進クラッチ等を備える動力伝達機構を介
して駆動輪に伝達して走行する電気走行車に関する。
を、変速機や発進クラッチ等を備える動力伝達機構を介
して駆動輪に伝達して走行する電気走行車に関する。
【0002】
【従来の技術】電気自動車等の電気走行車においては、
その走行用電動機の駆動力を駆動輪に伝達する動力伝達
機構として、エンジン自動車と同様に、変速機を備えた
ものや、発進クラッチを備えたものが従来から知られて
いる。
その走行用電動機の駆動力を駆動輪に伝達する動力伝達
機構として、エンジン自動車と同様に、変速機を備えた
ものや、発進クラッチを備えたものが従来から知られて
いる。
【0003】一方、特に、バッテリに蓄えられた電気エ
ネルギーを走行用電動機等のエネルギー源とする電気自
動車にあっては、その継続的な走行可能距離を延ばすた
めに、走行に支障が生じない範囲で、可能な限り走行用
電動機等によるバッテリの消費電力を低減することが望
まれる。
ネルギーを走行用電動機等のエネルギー源とする電気自
動車にあっては、その継続的な走行可能距離を延ばすた
めに、走行に支障が生じない範囲で、可能な限り走行用
電動機等によるバッテリの消費電力を低減することが望
まれる。
【0004】このため、その動力伝達機構として、例え
ば変速機を備えた電気自動車にあっては、該変速機を、
その変速作動等を行わしめる駆動手段と併せて小型、且
つ軽量なものとして走行用電動機の負荷を軽減すると共
に、走行用電動機の駆動力を駆動輪側に効率よく伝達す
ることができ、さらには、種々の走行条件に応じた的確
できめ細かな作動制御を行うことができる変速機を用い
ることが望まれる。
ば変速機を備えた電気自動車にあっては、該変速機を、
その変速作動等を行わしめる駆動手段と併せて小型、且
つ軽量なものとして走行用電動機の負荷を軽減すると共
に、走行用電動機の駆動力を駆動輪側に効率よく伝達す
ることができ、さらには、種々の走行条件に応じた的確
できめ細かな作動制御を行うことができる変速機を用い
ることが望まれる。
【0005】また、例えば発進クラッチを備えた電気自
動車にあっても、該発進クラッチを、その継断を行わし
める駆動手段と併せて小型、且つ軽量なものとして走行
用電動機の負荷を軽減すると共に、走行用電動機の駆動
力を駆動輪側に円滑に伝達することができ、さらには、
種々の走行状態に応じた的確できめ細かな作動制御を行
うことができる発進クラッチを用いることが望まれる。
動車にあっても、該発進クラッチを、その継断を行わし
める駆動手段と併せて小型、且つ軽量なものとして走行
用電動機の負荷を軽減すると共に、走行用電動機の駆動
力を駆動輪側に円滑に伝達することができ、さらには、
種々の走行状態に応じた的確できめ細かな作動制御を行
うことができる発進クラッチを用いることが望まれる。
【0006】この場合、この種の電気走行車に用いられ
る変速機としては、エンジン自動車と同様に、トルクコ
ンバータを用いたものや、変速ギヤを用いたもの、ある
いはプーリ/ベルト式無段階変速機(以下、CVTとい
う)等、種々の変速機が挙げられるものの、特に、電気
自動車においては、上述した点を考慮すると、比較的軽
量、且つ小型な構成とすることができると共に、無段階
の変速作動を行うことができ、また、比較的、容易に変
速作動や動力伝達容量の調整を行うことができるCVT
を用いることが好ましい。
る変速機としては、エンジン自動車と同様に、トルクコ
ンバータを用いたものや、変速ギヤを用いたもの、ある
いはプーリ/ベルト式無段階変速機(以下、CVTとい
う)等、種々の変速機が挙げられるものの、特に、電気
自動車においては、上述した点を考慮すると、比較的軽
量、且つ小型な構成とすることができると共に、無段階
の変速作動を行うことができ、また、比較的、容易に変
速作動や動力伝達容量の調整を行うことができるCVT
を用いることが好ましい。
【0007】このCVTは、周知のように、有効径を可
変とした駆動プーリ及び被動プーリにVベルトを巻装し
たものであり、この基本的構成は図9に示すものが一般
に知られている。
変とした駆動プーリ及び被動プーリにVベルトを巻装し
たものであり、この基本的構成は図9に示すものが一般
に知られている。
【0008】すなわち、図9に示すように、このCVT
においては、走行用電動機等の動力源から駆動力を付与
される入力軸aに駆動プーリbが取付けられると共に、
その入力軸から動力を伝達すべき出力軸cに被動プーリ
dが取付られ、これらの両プーリb,dにVベルトeが
巻装される。この場合、各プーリb,dは、それぞれ入
力軸a及び出力軸cに一体に回動自在に装着された固定
プーリ半体b1 ,d1 と、入力軸a及び出力軸cに回動
自在に支承されると共に各固定プーリ半体b1 ,d1 に
向かって接近・離反自在に設けられた可動プーリ半体b
2 ,d2 とから成り、Vベルトeは、各プーリb,dの
固定プーリ半体b1 ,d1及び可動プーリ半体b2 ,d
2 間に形成されたV字形の溝部に巻装される。また、こ
の場合、被動プーリdの可動プーリ半体d2は、例えば
スプリングfにより固定プーリ半体d1 に向かって付勢
される。
においては、走行用電動機等の動力源から駆動力を付与
される入力軸aに駆動プーリbが取付けられると共に、
その入力軸から動力を伝達すべき出力軸cに被動プーリ
dが取付られ、これらの両プーリb,dにVベルトeが
巻装される。この場合、各プーリb,dは、それぞれ入
力軸a及び出力軸cに一体に回動自在に装着された固定
プーリ半体b1 ,d1 と、入力軸a及び出力軸cに回動
自在に支承されると共に各固定プーリ半体b1 ,d1 に
向かって接近・離反自在に設けられた可動プーリ半体b
2 ,d2 とから成り、Vベルトeは、各プーリb,dの
固定プーリ半体b1 ,d1及び可動プーリ半体b2 ,d
2 間に形成されたV字形の溝部に巻装される。また、こ
の場合、被動プーリdの可動プーリ半体d2は、例えば
スプリングfにより固定プーリ半体d1 に向かって付勢
される。
【0009】かかる構成により、このCVTにおいて
は、入力軸aの回動が駆動プーリb、Vベルトe及び被
動プーリdを順に介して出力軸cに伝達され、この時、
例えば駆動プーリbの可動プーリ半体b2 を固定プーリ
半体b1 に徐々に接近させると、駆動プーリbにおける
Vベルトeが両プーリ半体b1 ,b2 間の溝部に案内さ
れて徐々に拡径する一方、これに追従して被動プーリd
の可動プーリ半体d2 が固定プーリ半体d1 から徐々に
離反しつつ被動プーリdにおけるVベルトeが徐々に縮
径し、これによって、入力軸a及び出力軸cの間で無段
階変速が行われる。そして、この時、例えば被動プーリ
dの可動プーリ半体d2 の移動量を適宜調整して被動プ
ーリdとVベルトeとの接触力を調整することにより、
CVTの動力伝達容量が調整可能とされる。
は、入力軸aの回動が駆動プーリb、Vベルトe及び被
動プーリdを順に介して出力軸cに伝達され、この時、
例えば駆動プーリbの可動プーリ半体b2 を固定プーリ
半体b1 に徐々に接近させると、駆動プーリbにおける
Vベルトeが両プーリ半体b1 ,b2 間の溝部に案内さ
れて徐々に拡径する一方、これに追従して被動プーリd
の可動プーリ半体d2 が固定プーリ半体d1 から徐々に
離反しつつ被動プーリdにおけるVベルトeが徐々に縮
径し、これによって、入力軸a及び出力軸cの間で無段
階変速が行われる。そして、この時、例えば被動プーリ
dの可動プーリ半体d2 の移動量を適宜調整して被動プ
ーリdとVベルトeとの接触力を調整することにより、
CVTの動力伝達容量が調整可能とされる。
【0010】従って、CVTは、その基本構成を駆動プ
ーリb,d及びVベルトeにより比較的、軽量、且つ小
型な構成とすることができると共に、各プーリb,dの
可動プーリ半体b2 ,d2 を固定プーリ半体b1 ,d1
に向かって適宜、接近・離反させるだけで、走行条件等
に応じた適切な変速作動及び動力伝達容量の調整を行う
ことができ、電気自動車の変速機として適している。
ーリb,d及びVベルトeにより比較的、軽量、且つ小
型な構成とすることができると共に、各プーリb,dの
可動プーリ半体b2 ,d2 を固定プーリ半体b1 ,d1
に向かって適宜、接近・離反させるだけで、走行条件等
に応じた適切な変速作動及び動力伝達容量の調整を行う
ことができ、電気自動車の変速機として適している。
【0011】ところで、このようなCVTにおいては、
その変速作動を行わせるために、あるいはその動力伝達
容量を調整するために、各プーリb,dの可動プーリ半
体b 2 ,d2 を固定プーリ半体b1 ,d1 に接近・離反
させる駆動手段が必要であり、この駆動手段としては、
周知のように、所謂、遠心ウェイトガバナ構造やトルク
カム構造等により機械的に構成したものや、油圧等の流
体圧により駆動力を生ぜしめるもの、あるいは、電磁力
や電磁アクチュエータにより駆動力を生ぜしめるもの等
が一般的に知られている。
その変速作動を行わせるために、あるいはその動力伝達
容量を調整するために、各プーリb,dの可動プーリ半
体b 2 ,d2 を固定プーリ半体b1 ,d1 に接近・離反
させる駆動手段が必要であり、この駆動手段としては、
周知のように、所謂、遠心ウェイトガバナ構造やトルク
カム構造等により機械的に構成したものや、油圧等の流
体圧により駆動力を生ぜしめるもの、あるいは、電磁力
や電磁アクチュエータにより駆動力を生ぜしめるもの等
が一般的に知られている。
【0012】しかしながら、かかるCVTの駆動手段と
して上記のような駆動手段を用いた場合には、特に、電
気自動車において次のような不都合がある。
して上記のような駆動手段を用いた場合には、特に、電
気自動車において次のような不都合がある。
【0013】すなわち、電気自動車においては、その性
質上、定速走行や、急加速、さらには、下り坂等におけ
る惰性走行時に走行用電動機を発電機として作動させて
バッテリの充電を行う回生制動等の種々の走行条件が要
求されると共に、前述したように、バッテリの消費電力
を低減するために、走行用電動機の負荷を可能な限り軽
減することが望まれ、従って、CVTの駆動手段にあっ
ても、種々の走行条件に応じて適切にCVTの作動制御
を行うことができると共に、その軽量化や小型化、さら
には、消費電力の低減が要求される。
質上、定速走行や、急加速、さらには、下り坂等におけ
る惰性走行時に走行用電動機を発電機として作動させて
バッテリの充電を行う回生制動等の種々の走行条件が要
求されると共に、前述したように、バッテリの消費電力
を低減するために、走行用電動機の負荷を可能な限り軽
減することが望まれ、従って、CVTの駆動手段にあっ
ても、種々の走行条件に応じて適切にCVTの作動制御
を行うことができると共に、その軽量化や小型化、さら
には、消費電力の低減が要求される。
【0014】ところが、遠心ウェイトガバナ構造やトル
クカム構造等により機械的に構成したCVTの駆動手段
にあっては、その電力消費はないものの、基本的には、
前述のようにCVTを作動させる駆動力を駆動プーリや
被動プーリの回転速度等に応じて一義的に生ぜしめるも
のであり、このため、電気自動車の種々の走行条件に応
じて適切な変速作動を行わしめることが困難であり、ま
た、種々の走行条件に対応し得る動力伝達容量を充分に
確保するためには、一般には、遠心ウェイトガバナ構造
等を大型化しなければならず、その軽量化の妨げとな
る。
クカム構造等により機械的に構成したCVTの駆動手段
にあっては、その電力消費はないものの、基本的には、
前述のようにCVTを作動させる駆動力を駆動プーリや
被動プーリの回転速度等に応じて一義的に生ぜしめるも
のであり、このため、電気自動車の種々の走行条件に応
じて適切な変速作動を行わしめることが困難であり、ま
た、種々の走行条件に対応し得る動力伝達容量を充分に
確保するためには、一般には、遠心ウェイトガバナ構造
等を大型化しなければならず、その軽量化の妨げとな
る。
【0015】また、流体圧により駆動力を生ぜしめるC
VTの駆動手段にあっては、CVTの変速作動や動力伝
達容量の調整を種々の走行条件に応じて適切に行うこと
が可能であるものの、流体圧回路やポンプ等の流体に係
わる種々の構成が多数必要となって、CVTの駆動手段
の構成が大型化し、また、ポンプ等を駆動するためのモ
ータ等による消費電力が増大してしまう。
VTの駆動手段にあっては、CVTの変速作動や動力伝
達容量の調整を種々の走行条件に応じて適切に行うこと
が可能であるものの、流体圧回路やポンプ等の流体に係
わる種々の構成が多数必要となって、CVTの駆動手段
の構成が大型化し、また、ポンプ等を駆動するためのモ
ータ等による消費電力が増大してしまう。
【0016】さらに、電磁力や電磁アクチュエータによ
り駆動力を生ぜしめるCVTの駆動手段にあっては、流
体圧によるものと同様に、CVTの変速作動や動力伝達
容量の調整を種々の走行条件に応じて適切に行うことが
可能であるものの、この駆動手段によるバッテリの消費
電力が増大すると共に、バッテリの容量が低下した場合
に、CVTの作動が不確実なものとなる虞れがある。
り駆動力を生ぜしめるCVTの駆動手段にあっては、流
体圧によるものと同様に、CVTの変速作動や動力伝達
容量の調整を種々の走行条件に応じて適切に行うことが
可能であるものの、この駆動手段によるバッテリの消費
電力が増大すると共に、バッテリの容量が低下した場合
に、CVTの作動が不確実なものとなる虞れがある。
【0017】他方、この種の電気走行車に用いられる発
進クラッチにあっては、通常、エンジン自動車と同様
に、クラッチアウタとクラッチインナとの間に複数のク
ラッチ板を備え、各クラッチ板を相互に圧接させること
によりクラッチアウタとクラッチインナとを接続するよ
うにした発進クラッチが一般的に用いられている。
進クラッチにあっては、通常、エンジン自動車と同様
に、クラッチアウタとクラッチインナとの間に複数のク
ラッチ板を備え、各クラッチ板を相互に圧接させること
によりクラッチアウタとクラッチインナとを接続するよ
うにした発進クラッチが一般的に用いられている。
【0018】そして、このような発進クラッチにおいて
も、その接続を行わしめるべくクラッチ板に駆動力を付
与する駆動手段として、周知のように、所謂、遠心ウェ
イトガバナ構造やトルクカム構造等により機械的に構成
したものや、油圧等の流体圧により駆動力を生ぜしめる
もの、あるいは、電磁力や電磁アクチュエータにより駆
動力を生ぜしめるもの等が一般的に知られている。
も、その接続を行わしめるべくクラッチ板に駆動力を付
与する駆動手段として、周知のように、所謂、遠心ウェ
イトガバナ構造やトルクカム構造等により機械的に構成
したものや、油圧等の流体圧により駆動力を生ぜしめる
もの、あるいは、電磁力や電磁アクチュエータにより駆
動力を生ぜしめるもの等が一般的に知られている。
【0019】しかしながら、かかる発進クラッチの駆動
手段として上記のような駆動手段を用いた場合には、特
に、電気自動車において次のような不都合がある。
手段として上記のような駆動手段を用いた場合には、特
に、電気自動車において次のような不都合がある。
【0020】すなわち、電気自動車の発進クラッチの駆
動手段においても、前述したCVTの場合と同様に、通
常的な発進、急加速発進、回生制動等、種々の走行条件
に応じて適切且つ円滑に発進クラッチの継断を行うこと
ができると共に、その軽量化や小型化、さらには、消費
電力の低減が要求される。
動手段においても、前述したCVTの場合と同様に、通
常的な発進、急加速発進、回生制動等、種々の走行条件
に応じて適切且つ円滑に発進クラッチの継断を行うこと
ができると共に、その軽量化や小型化、さらには、消費
電力の低減が要求される。
【0021】ところが、遠心ウェイトガバナ構造やトル
クカム構造等により機械的に構成した発進クラッチの駆
動手段にあっては、前述したCVTの場合と同様に、電
気自動車の種々の走行条件に応じて適切な継断作動を行
わしめることが困難であり、また、急加速発進時等に、
迅速な接続を行わしめるためには、一般には、遠心ウェ
イトガバナ構造等を大型化しなければならず、その軽量
化の妨げとなる。
クカム構造等により機械的に構成した発進クラッチの駆
動手段にあっては、前述したCVTの場合と同様に、電
気自動車の種々の走行条件に応じて適切な継断作動を行
わしめることが困難であり、また、急加速発進時等に、
迅速な接続を行わしめるためには、一般には、遠心ウェ
イトガバナ構造等を大型化しなければならず、その軽量
化の妨げとなる。
【0022】また、流体圧により駆動力を生ぜしめる発
進クラッチの駆動手段にあっては、前述したCVTの場
合と同様に、流体圧回路やポンプ等の流体に係わる種々
の構成が多数必要となって、発進クラッチの駆動手段の
構成が大型化し、また、ポンプ等を駆動するためのモー
タ等による消費電力が増大してしまう。
進クラッチの駆動手段にあっては、前述したCVTの場
合と同様に、流体圧回路やポンプ等の流体に係わる種々
の構成が多数必要となって、発進クラッチの駆動手段の
構成が大型化し、また、ポンプ等を駆動するためのモー
タ等による消費電力が増大してしまう。
【0023】さらに、電磁力や電磁アクチュエータによ
り駆動力を生ぜしめる発進クラッチの駆動手段にあって
も、前述したCVTの場合と同様に、この駆動手段によ
るバッテリの消費電力が増大すると共に、バッテリの容
量が低下した場合に、発進クラッチの作動が不確実なも
のとなる虞れがある。
り駆動力を生ぜしめる発進クラッチの駆動手段にあって
も、前述したCVTの場合と同様に、この駆動手段によ
るバッテリの消費電力が増大すると共に、バッテリの容
量が低下した場合に、発進クラッチの作動が不確実なも
のとなる虞れがある。
【0024】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる不都合
を解消し、走行用電動機の駆動力をCVTを介して駆動
輪に伝達して走行する電気走行車において、少ない消費
電力でCVTの変速作動や動力伝達容量等を種々の走行
条件に応じて適切に制御することができ、優れた走行性
能を得ることができる電気走行車を提供することを目的
とする。
を解消し、走行用電動機の駆動力をCVTを介して駆動
輪に伝達して走行する電気走行車において、少ない消費
電力でCVTの変速作動や動力伝達容量等を種々の走行
条件に応じて適切に制御することができ、優れた走行性
能を得ることができる電気走行車を提供することを目的
とする。
【0025】また、本発明は走行用電動機の駆動力を発
進クラッチを介して駆動輪に伝達して走行する電気走行
車において、少ない消費電力で発進クラッチの継断作動
を種々の走行条件に応じて適切に制御することができ、
優れた走行性能を得ることができる電気走行車を提供す
ることを目的とする。
進クラッチを介して駆動輪に伝達して走行する電気走行
車において、少ない消費電力で発進クラッチの継断作動
を種々の走行条件に応じて適切に制御することができ、
優れた走行性能を得ることができる電気走行車を提供す
ることを目的とする。
【0026】
【課題を解決するための手段】本発明の電気走行車の第
1の態様はかかる目的を達成するために、走行用電動機
の駆動力が伝達される入力軸に一体に回動自在に装着さ
れた駆動側固定プーリ半体と該入力軸に回動自在に支承
されると共に前記駆動側固定プーリ半体に向かって接近
・離反可能に設けられた駆動側可動プーリ半体とから成
る駆動プーリと、駆動輪に駆動力を伝達する出力軸に一
体に回動自在に装着された被動側固定プーリ半体と該出
力軸に回動自在に支承されると共に前記被動側固定プー
リ半体に向かって接近・離反可能に設けられた被動側可
動プーリ半体とから成る被動プーリと、前記駆動プーリ
から被動プーリに動力を伝達すべく両プーリ間に巻装さ
れた無端条体とを有し、両プーリのうち、一方のプーリ
の可動プーリ半体を固定プーリ半体に接近・離反させる
と共に、これに追従させて他方のプーリの可動プーリ半
体を固定プーリ半体に離反・接近させることにより両プ
ーリにおける前記無端条体の径を無段階に変更して前記
入力軸及び出力軸間の変速比を可変とすると共にその動
力伝達容量を調整可能とした無段階変速機を備えた電気
走行車において、各プーリの可動プーリ半体を固定プー
リ半体に接近・離反させる駆動手段が、その駆動力を各
プーリの回動に連動して機械的に生ぜしめる機械的駆動
手段と、該機械的駆動手段の駆動力に併せて駆動力を電
気的に生ぜしめる電気的駆動手段とにより構成されるも
のである。
1の態様はかかる目的を達成するために、走行用電動機
の駆動力が伝達される入力軸に一体に回動自在に装着さ
れた駆動側固定プーリ半体と該入力軸に回動自在に支承
されると共に前記駆動側固定プーリ半体に向かって接近
・離反可能に設けられた駆動側可動プーリ半体とから成
る駆動プーリと、駆動輪に駆動力を伝達する出力軸に一
体に回動自在に装着された被動側固定プーリ半体と該出
力軸に回動自在に支承されると共に前記被動側固定プー
リ半体に向かって接近・離反可能に設けられた被動側可
動プーリ半体とから成る被動プーリと、前記駆動プーリ
から被動プーリに動力を伝達すべく両プーリ間に巻装さ
れた無端条体とを有し、両プーリのうち、一方のプーリ
の可動プーリ半体を固定プーリ半体に接近・離反させる
と共に、これに追従させて他方のプーリの可動プーリ半
体を固定プーリ半体に離反・接近させることにより両プ
ーリにおける前記無端条体の径を無段階に変更して前記
入力軸及び出力軸間の変速比を可変とすると共にその動
力伝達容量を調整可能とした無段階変速機を備えた電気
走行車において、各プーリの可動プーリ半体を固定プー
リ半体に接近・離反させる駆動手段が、その駆動力を各
プーリの回動に連動して機械的に生ぜしめる機械的駆動
手段と、該機械的駆動手段の駆動力に併せて駆動力を電
気的に生ぜしめる電気的駆動手段とにより構成されるも
のである。
【0027】そして、前記機械的駆動手段は、前記無段
階変速機の変速の際に、前記入力軸の回転速度に応じて
前記駆動プーリの固定プーリ半体に前記可動プーリ半体
を接近させる駆動力を該可動プーリ半体に付与すると共
に、前記電気走行車のアクセルの操作量が大きい時に最
低速の変速比から最高速の変速比へと該無段階変速機の
変速作動を行わしめるのに要する駆動力を前記走行用電
動機の所定の回転速度以上の高速回転領域で前記駆動プ
ーリの可動プーリ半体に付与する手段を含み、前記電気
的駆動手段は、前記アクセルの操作量が小さい時に最低
速変速比から最高速変速比へと該無段階変速機の変速作
動を前記走行用電動機の前記所定の回転速度以下の低速
回転領域で行わしめるべく当該変速作動に要する駆動力
を前記機械的駆動手段の駆動力と併せて前記駆動プーリ
の可動プーリ半体に付与する手段を含むことを特徴とす
る。
階変速機の変速の際に、前記入力軸の回転速度に応じて
前記駆動プーリの固定プーリ半体に前記可動プーリ半体
を接近させる駆動力を該可動プーリ半体に付与すると共
に、前記電気走行車のアクセルの操作量が大きい時に最
低速の変速比から最高速の変速比へと該無段階変速機の
変速作動を行わしめるのに要する駆動力を前記走行用電
動機の所定の回転速度以上の高速回転領域で前記駆動プ
ーリの可動プーリ半体に付与する手段を含み、前記電気
的駆動手段は、前記アクセルの操作量が小さい時に最低
速変速比から最高速変速比へと該無段階変速機の変速作
動を前記走行用電動機の前記所定の回転速度以下の低速
回転領域で行わしめるべく当該変速作動に要する駆動力
を前記機械的駆動手段の駆動力と併せて前記駆動プーリ
の可動プーリ半体に付与する手段を含むことを特徴とす
る。
【0028】さらに、前記電気的駆動手段は、少なくと
も前記電気走行車の後進時に前記機械的駆動手段の駆動
力により前記無段階変速機の変速作動が行われる前記走
行用電動機の高速回転領域において該無段階変速機の変
速比を所定の低速側の変速比に維持すべく前記駆動プー
リの可動プーリ半体を固定プーリ半体から離反させる方
向の駆動力を該可動プーリ半体に付与する手段を含むこ
とを特徴とする。
も前記電気走行車の後進時に前記機械的駆動手段の駆動
力により前記無段階変速機の変速作動が行われる前記走
行用電動機の高速回転領域において該無段階変速機の変
速比を所定の低速側の変速比に維持すべく前記駆動プー
リの可動プーリ半体を固定プーリ半体から離反させる方
向の駆動力を該可動プーリ半体に付与する手段を含むこ
とを特徴とする。
【0029】また、前記機械的駆動手段は、前記走行用
電動機の出力トルクが小さい時に前記被動プーリに付与
されるトルクに応じて該被動プーリと前記無端条体との
接触力を調整して前記無段階変速機の動力伝達容量を調
整する手段を含み、前記電気的駆動手段は、前記走行用
電動機の出力トルクが大きい時に前記被動プーリと無端
条体との接触力を上昇させて前記無段階変速機の動力伝
達容量を上昇させるべく前記被動プーリの可動プーリ半
体を前記固定プーリ半体に接近させる駆動力を前記機械
的駆動手段の駆動力と併せて該可動プーリ半体に付与す
る手段を含むことを特徴とする。
電動機の出力トルクが小さい時に前記被動プーリに付与
されるトルクに応じて該被動プーリと前記無端条体との
接触力を調整して前記無段階変速機の動力伝達容量を調
整する手段を含み、前記電気的駆動手段は、前記走行用
電動機の出力トルクが大きい時に前記被動プーリと無端
条体との接触力を上昇させて前記無段階変速機の動力伝
達容量を上昇させるべく前記被動プーリの可動プーリ半
体を前記固定プーリ半体に接近させる駆動力を前記機械
的駆動手段の駆動力と併せて該可動プーリ半体に付与す
る手段を含むことを特徴とする。
【0030】また、本発明の電気走行車の第2の態様は
前述の目的を達成するために、走行用電動機から駆動輪
に至る動力伝達経路を継断自在に接続するクラッチ板を
有する発進クラッチを備えた電気走行車であって、該発
進クラッチを接続すべく前記クラッチ板を係合させる駆
動手段が、その駆動力を前記走行用電動機の回動に連動
して機械的に生ぜしめる機械的駆動手段と、該機械的駆
動手段の駆動力と併せて駆動力を電気的に生ぜしめる電
気的駆動手段とにより構成される。
前述の目的を達成するために、走行用電動機から駆動輪
に至る動力伝達経路を継断自在に接続するクラッチ板を
有する発進クラッチを備えた電気走行車であって、該発
進クラッチを接続すべく前記クラッチ板を係合させる駆
動手段が、その駆動力を前記走行用電動機の回動に連動
して機械的に生ぜしめる機械的駆動手段と、該機械的駆
動手段の駆動力と併せて駆動力を電気的に生ぜしめる電
気的駆動手段とにより構成される。
【0031】そして、前記機械的駆動手段は、前記走行
用電動機の回転速度に応じて前記発進クラッチを接続す
る駆動力を前記クラッチ板に付与すると共に、前記走行
用電動機の回転速度が所定の第1回転速度に達した時に
該発進クラッチが前記走行用電動機の最大出力トルクを
伝達し得る接続状態となる駆動力を該クラッチ板に付与
する手段を含み、前記電気的駆動手段は、前記電気走行
車のアクセル操作量が大きい時に、前記走行用電動機の
所定の第1回転速度よりも小さい回転速度で該発進クラ
ッチが走行用電動機の最大出力トルクを伝達し得る接続
状態となる駆動力を前記機械的駆動手段の駆動力と併せ
て前記クラッチ板に付与する手段を含むことを特徴とす
る。
用電動機の回転速度に応じて前記発進クラッチを接続す
る駆動力を前記クラッチ板に付与すると共に、前記走行
用電動機の回転速度が所定の第1回転速度に達した時に
該発進クラッチが前記走行用電動機の最大出力トルクを
伝達し得る接続状態となる駆動力を該クラッチ板に付与
する手段を含み、前記電気的駆動手段は、前記電気走行
車のアクセル操作量が大きい時に、前記走行用電動機の
所定の第1回転速度よりも小さい回転速度で該発進クラ
ッチが走行用電動機の最大出力トルクを伝達し得る接続
状態となる駆動力を前記機械的駆動手段の駆動力と併せ
て前記クラッチ板に付与する手段を含むことを特徴とす
る。
【0032】さらに、前記機械的駆動手段は、前記走行
用電動機の回転速度が前記第1回転速度よりも低い所定
の第2回転速度に達した時に前記発進クラッチの接続を
開始せしめる駆動力を前記クラッチ板に付与する手段で
あって、前記電気的駆動手段は、前記走行用電動機の回
生制動時に、該走行用電動機の回転速度が前記所定の第
2回転速度以下となっても前記発進クラッチの接続を維
持する駆動力を前記クラッチ板に付与する手段を含むこ
とを特徴とする。
用電動機の回転速度が前記第1回転速度よりも低い所定
の第2回転速度に達した時に前記発進クラッチの接続を
開始せしめる駆動力を前記クラッチ板に付与する手段で
あって、前記電気的駆動手段は、前記走行用電動機の回
生制動時に、該走行用電動機の回転速度が前記所定の第
2回転速度以下となっても前記発進クラッチの接続を維
持する駆動力を前記クラッチ板に付与する手段を含むこ
とを特徴とする。
【0033】
【作用】前記無段階変速機を備える本発明の電気走行車
によれば、基本的には前記無段階変速機の変速作動等は
前記機械的駆動手段の駆動力により行われ、その駆動力
を前記電気的駆動手段により補助することにより、該無
段階変速機の動力伝達容量等が調整される。
によれば、基本的には前記無段階変速機の変速作動等は
前記機械的駆動手段の駆動力により行われ、その駆動力
を前記電気的駆動手段により補助することにより、該無
段階変速機の動力伝達容量等が調整される。
【0034】従って、前記機械的駆動手段による駆動力
を適宜、前記電気的駆動手段により補助することにより
該無段階変速機の変速作動や動力伝達容量を急加速や定
速走行、走行用電動機の回生制動時等の種々の走行条件
に応じて適切に制御することが可能となると共に、必要
に応じて動力伝達容量を向上することが可能となる一
方、電気的駆動手段による駆動力を必要に応じて用いる
併用的なものとして、これによる消費電力を小さなもの
とすることが可能となる。
を適宜、前記電気的駆動手段により補助することにより
該無段階変速機の変速作動や動力伝達容量を急加速や定
速走行、走行用電動機の回生制動時等の種々の走行条件
に応じて適切に制御することが可能となると共に、必要
に応じて動力伝達容量を向上することが可能となる一
方、電気的駆動手段による駆動力を必要に応じて用いる
併用的なものとして、これによる消費電力を小さなもの
とすることが可能となる。
【0035】この場合、前記機械的駆動手段が、前記入
力軸の回転速度に応じた駆動力を前記駆動プーリの可動
プーリ半体に付与すると共に、前記アクセルの操作量が
大きい時に前記走行用電動機の高速回転領域で無段階変
速機の変速作動を行わしめる手段を含むので、前記走行
用電動機の低速回転領域で前記電気的駆動手段を作動さ
せて、その駆動力と機械的駆動手段の駆動力とを併せて
前記駆動プーリの可動プーリ半体に付与する。これによ
り、アクセル操作量が大きいときには、前記走行用電動
機の低速回転領域で無段階変速機の変速作動を行わしめ
ることが可能となる。
力軸の回転速度に応じた駆動力を前記駆動プーリの可動
プーリ半体に付与すると共に、前記アクセルの操作量が
大きい時に前記走行用電動機の高速回転領域で無段階変
速機の変速作動を行わしめる手段を含むので、前記走行
用電動機の低速回転領域で前記電気的駆動手段を作動さ
せて、その駆動力と機械的駆動手段の駆動力とを併せて
前記駆動プーリの可動プーリ半体に付与する。これによ
り、アクセル操作量が大きいときには、前記走行用電動
機の低速回転領域で無段階変速機の変速作動を行わしめ
ることが可能となる。
【0036】尚、かかる機械的駆動手段は、例えば公知
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
【0037】さらに、電気走行車の後進時にあっては、
前記走行用電動機の高速回転領域において、前記電気的
駆動手段により、前記駆動プーリの可動プーリ半体を固
定プーリ半体から離反させる方向の駆動力を該可動プー
リ半体に付与することにより、無段階変速機の変速比を
所定の低速側の変速比に維持して電気走行車の後進を行
わしめることが可能となる。
前記走行用電動機の高速回転領域において、前記電気的
駆動手段により、前記駆動プーリの可動プーリ半体を固
定プーリ半体から離反させる方向の駆動力を該可動プー
リ半体に付与することにより、無段階変速機の変速比を
所定の低速側の変速比に維持して電気走行車の後進を行
わしめることが可能となる。
【0038】尚、かかる機械的駆動手段は、例えば公知
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
【0039】また、前記機械的駆動手段が、前記走行用
電動機の出力トルクが小さい時に前記被動プーリに付与
されるトルクに応じて該被動プーリと前記無端条体との
接触力を調整して無段階変速機の動力伝達容量を調整す
る手段であるときには、前記走行用電動機の出力トルク
が大きい時に前記電気的駆動手段を作動させて、その駆
動力と機械的駆動手段の駆動力とを併せて被動プーリの
可動プーリ半体に付与することにより、該被動プーリと
無端条体との接触力を上昇させて無段階変速機の動力伝
達容量を上昇させることが可能となる。
電動機の出力トルクが小さい時に前記被動プーリに付与
されるトルクに応じて該被動プーリと前記無端条体との
接触力を調整して無段階変速機の動力伝達容量を調整す
る手段であるときには、前記走行用電動機の出力トルク
が大きい時に前記電気的駆動手段を作動させて、その駆
動力と機械的駆動手段の駆動力とを併せて被動プーリの
可動プーリ半体に付与することにより、該被動プーリと
無端条体との接触力を上昇させて無段階変速機の動力伝
達容量を上昇させることが可能となる。
【0040】尚、かかる機械的駆動手段は、例えば公知
のトルクカム構造により構成することが可能である。
のトルクカム構造により構成することが可能である。
【0041】次に、前記発進クラッチを備える本発明の
電気走行車によれば、基本的には前記発進クラッチの接
続作動は前記機械的駆動手段の駆動力により行われ、そ
の駆動力に前記電気的駆動手段の駆動力を併せることに
より、該発進クラッチの接続のタイミングが調整され
る。
電気走行車によれば、基本的には前記発進クラッチの接
続作動は前記機械的駆動手段の駆動力により行われ、そ
の駆動力に前記電気的駆動手段の駆動力を併せることに
より、該発進クラッチの接続のタイミングが調整され
る。
【0042】従って、前記機械的駆動手段による駆動力
を適宜、前記電気的駆動手段により補助することにより
該発進クラッチの接続作動を急加速発進や走行用電動機
の回生制動時等の種々の走行条件に応じて適切に制御す
ることが可能となる可能となる一方、電気的駆動手段に
よる駆動力を必要に応じて用いる補助的なものとして、
これによる消費電力を小さなものとすることが可能とな
る。
を適宜、前記電気的駆動手段により補助することにより
該発進クラッチの接続作動を急加速発進や走行用電動機
の回生制動時等の種々の走行条件に応じて適切に制御す
ることが可能となる可能となる一方、電気的駆動手段に
よる駆動力を必要に応じて用いる補助的なものとして、
これによる消費電力を小さなものとすることが可能とな
る。
【0043】この場合、前記機械的駆動手段が、前記走
行用電動機の回転速度に応じて前記発進クラッチを接続
する駆動力を前記クラッチ板に付与すると共に、前記走
行用電動機の回転速度が所定の第1回転速度に達した時
に該発進クラッチを前記走行用電動機の最大出力トルク
を伝達し得る接続状態にする手段を含むので、前記電気
走行車のアクセル操作量が大きく、走行用電動機の回転
速度が前記第1回転速度よりも小さい時に、前記電気的
駆動手段を作動させて、その駆動力と機械的駆動手段の
駆動力とを併せて前記クラッチ板に付与する。これによ
り、アクセル操作量が大きいときには、前記走行用電動
機の前記第1回転速度よりも小さい回転速度において、
該発進クラッチを走行用電動機の最大出力トルクを伝達
し得る接続状態とすることが可能となる。
行用電動機の回転速度に応じて前記発進クラッチを接続
する駆動力を前記クラッチ板に付与すると共に、前記走
行用電動機の回転速度が所定の第1回転速度に達した時
に該発進クラッチを前記走行用電動機の最大出力トルク
を伝達し得る接続状態にする手段を含むので、前記電気
走行車のアクセル操作量が大きく、走行用電動機の回転
速度が前記第1回転速度よりも小さい時に、前記電気的
駆動手段を作動させて、その駆動力と機械的駆動手段の
駆動力とを併せて前記クラッチ板に付与する。これによ
り、アクセル操作量が大きいときには、前記走行用電動
機の前記第1回転速度よりも小さい回転速度において、
該発進クラッチを走行用電動機の最大出力トルクを伝達
し得る接続状態とすることが可能となる。
【0044】尚、かかる機械的駆動手段は、例えば公知
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
【0045】また、前記機械的駆動手段が、前記走行用
電動機の回転速度が前記第1回転速度よりも低い所定の
第2回転速度に達した時に該発進クラッチの接続を開始
せしめる手段であるときには、前記走行用電動機の回生
制動時に、該走行用電動機の前記第2回転速度以下の回
転速度において、前記電気的駆動手段により、前記クラ
ッチ板に駆動力を付与することにより、前記走行用電動
機の停止直前まで、前記発進クラッチの接続状態を維持
して、該走行用電動機を発電機として駆動することが可
能となる。
電動機の回転速度が前記第1回転速度よりも低い所定の
第2回転速度に達した時に該発進クラッチの接続を開始
せしめる手段であるときには、前記走行用電動機の回生
制動時に、該走行用電動機の前記第2回転速度以下の回
転速度において、前記電気的駆動手段により、前記クラ
ッチ板に駆動力を付与することにより、前記走行用電動
機の停止直前まで、前記発進クラッチの接続状態を維持
して、該走行用電動機を発電機として駆動することが可
能となる。
【0046】尚、かかる機械的駆動手段は、例えば公知
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
の遠心ウェイトガバナ構造により構成することが可能で
ある。
【0047】
【実施例】本発明の電気走行車の一例を図1乃至図9に
従って説明する。図1は該電気走行車の要部の構成を説
明するための模式的説明図、図2乃至図5はその作動を
説明するための線図、図6乃至図8はその作動を説明す
るためのフローチャートである。
従って説明する。図1は該電気走行車の要部の構成を説
明するための模式的説明図、図2乃至図5はその作動を
説明するための線図、図6乃至図8はその作動を説明す
るためのフローチャートである。
【0048】図1で、1は走行用電動機、2は無段階変
速機であるCVT、3は発進クラッチ、4は差動歯車機
構、5,5は駆動輪、6は走行用電動機1、CVT2及
び発進クラッチ3の作動制御を行うコントローラであ
り、この電気走行車は、走行用電動機1の駆動力をCV
T2、発進クラッチ3及び差動歯車機構4を順に介して
駆動輪5,5に伝達することにより走行するようにして
いる。
速機であるCVT、3は発進クラッチ、4は差動歯車機
構、5,5は駆動輪、6は走行用電動機1、CVT2及
び発進クラッチ3の作動制御を行うコントローラであ
り、この電気走行車は、走行用電動機1の駆動力をCV
T2、発進クラッチ3及び差動歯車機構4を順に介して
駆動輪5,5に伝達することにより走行するようにして
いる。
【0049】この場合、走行用電動機1は、図示しない
車体に搭載されるバッテリ7を電源とするものであり、
コントローラ6により制御される駆動回路8を介してバ
ッテリ7に電気的に接続されている。そして、この電気
走行車においては、電動機1の正転力行及び逆転力行に
よりそれぞれ前進走行及び後進走行を行うようにしてい
ると共に、下り坂等における惰性走行時には、電動機1
を発電機として作動させて回生制動を行うようにしてお
り、電動機1の力行時には、バッテリ7から駆動回路8
を介して電動機1に適宜、給電し、回生制動時には、発
電機としての電動機1から駆動回路8を介してバッテリ
7の充電を行うようにしている。
車体に搭載されるバッテリ7を電源とするものであり、
コントローラ6により制御される駆動回路8を介してバ
ッテリ7に電気的に接続されている。そして、この電気
走行車においては、電動機1の正転力行及び逆転力行に
よりそれぞれ前進走行及び後進走行を行うようにしてい
ると共に、下り坂等における惰性走行時には、電動機1
を発電機として作動させて回生制動を行うようにしてお
り、電動機1の力行時には、バッテリ7から駆動回路8
を介して電動機1に適宜、給電し、回生制動時には、発
電機としての電動機1から駆動回路8を介してバッテリ
7の充電を行うようにしている。
【0050】CVT2は、走行用電動機1の駆動軸1a
に同心に連結された入力軸9と、この入力軸9に回動自
在に支承された駆動プーリ10と、入力軸9と平行に併
設された中空の出力軸11と、この出力軸11に回動自
在に支承された被動プーリ12と、両プーリ10,12
に巻装された無端条体であるVベルト13とを備えるも
のであり、前述した図9に示すCVTと同様に、駆動プ
ーリ10は入力軸9に挿着・固定された固定プーリ半体
10aと、この固定プーリ半体10aに向かって接近・
離反可能に入力軸9に摺動自在に挿着された可動プーリ
半体10bとにより構成され、被動プーリ12は出力軸
11に挿着・固定された固定プーリ半体12aと、この
固定プーリ半体12aに向かって接近・離反可能に出力
軸11に支承された可動プーリ半体12bとにより構成
されている。
に同心に連結された入力軸9と、この入力軸9に回動自
在に支承された駆動プーリ10と、入力軸9と平行に併
設された中空の出力軸11と、この出力軸11に回動自
在に支承された被動プーリ12と、両プーリ10,12
に巻装された無端条体であるVベルト13とを備えるも
のであり、前述した図9に示すCVTと同様に、駆動プ
ーリ10は入力軸9に挿着・固定された固定プーリ半体
10aと、この固定プーリ半体10aに向かって接近・
離反可能に入力軸9に摺動自在に挿着された可動プーリ
半体10bとにより構成され、被動プーリ12は出力軸
11に挿着・固定された固定プーリ半体12aと、この
固定プーリ半体12aに向かって接近・離反可能に出力
軸11に支承された可動プーリ半体12bとにより構成
されている。
【0051】そして、このCVT2は、走行用電動機1
の駆動力を、その駆動軸1aから入力軸9、駆動プーリ
10、Vベルト13及び被動プーリ12を順に介して出
力軸11に伝達し、この時、駆動プーリ10の可動プー
リ半体10bを適宜、固定プーリ半体10aに向かって
接近・離反させると共に、これに追従させて被動プーリ
12の可動プーリ半体12bを固定プーリ半体12aに
離反・接近させることにより、走行用電動機1の駆動力
を変速して出力軸11に伝達するようにしている。ま
た、このCVT2は、可動プーリ半体12bの固定プー
リ半体12aに対する移動量を適宜、調整して被動プー
リ12とVベルト13との接触力を調整することによ
り、両プーリ10,13間の動力伝達容量を調整可能と
している。
の駆動力を、その駆動軸1aから入力軸9、駆動プーリ
10、Vベルト13及び被動プーリ12を順に介して出
力軸11に伝達し、この時、駆動プーリ10の可動プー
リ半体10bを適宜、固定プーリ半体10aに向かって
接近・離反させると共に、これに追従させて被動プーリ
12の可動プーリ半体12bを固定プーリ半体12aに
離反・接近させることにより、走行用電動機1の駆動力
を変速して出力軸11に伝達するようにしている。ま
た、このCVT2は、可動プーリ半体12bの固定プー
リ半体12aに対する移動量を適宜、調整して被動プー
リ12とVベルト13との接触力を調整することによ
り、両プーリ10,13間の動力伝達容量を調整可能と
している。
【0052】この場合、CVT2は、その変速作動及び
動力伝達容量の調整を行わしめる手段として、各プーリ
10,12毎に、その可動プーリ半体10b,12bを
それぞれ固定プーリ半体10a,12aに向かって接近
・離反させる駆動力を該可動プーリ半体10b,12b
に付与する駆動手段14,15を備えており、これらの
各駆動手段14,15は、それぞれその駆動力を機械的
に生ぜしめる機械的駆動手段16,17と、該機械的駆
動力に必要に応じて併せる駆動力を電気的に生ぜしめる
電気的駆動手段18,19とにより構成されている。
動力伝達容量の調整を行わしめる手段として、各プーリ
10,12毎に、その可動プーリ半体10b,12bを
それぞれ固定プーリ半体10a,12aに向かって接近
・離反させる駆動力を該可動プーリ半体10b,12b
に付与する駆動手段14,15を備えており、これらの
各駆動手段14,15は、それぞれその駆動力を機械的
に生ぜしめる機械的駆動手段16,17と、該機械的駆
動力に必要に応じて併せる駆動力を電気的に生ぜしめる
電気的駆動手段18,19とにより構成されている。
【0053】さらに詳細には、駆動手段14の機械的駆
動手段16は、例えば、入力軸9の回転速度に応じて可
動プーリ半体10bを固定プーリ半体10aに接近させ
る駆動力を該可動プーリ半体10bに付与する遠心ウェ
イトガバナ構造20により構成され、駆動手段15の機
械的駆動手段17は、例えば、可動プーリ半体12bを
固定プーリ半体12aに向かって付勢するスプリング2
1と、被動プーリ12に伝達されるトルクに応じた駆動
力を可動プーリ半体12bに付与するトルクカム構造2
2とにより構成されている。
動手段16は、例えば、入力軸9の回転速度に応じて可
動プーリ半体10bを固定プーリ半体10aに接近させ
る駆動力を該可動プーリ半体10bに付与する遠心ウェ
イトガバナ構造20により構成され、駆動手段15の機
械的駆動手段17は、例えば、可動プーリ半体12bを
固定プーリ半体12aに向かって付勢するスプリング2
1と、被動プーリ12に伝達されるトルクに応じた駆動
力を可動プーリ半体12bに付与するトルクカム構造2
2とにより構成されている。
【0054】また、各電気的駆動手段18,19は、例
えば、前記バッテリ7を電源としてコントローラ6によ
り制御される電磁アクチュエータ23,24により構成
されている。
えば、前記バッテリ7を電源としてコントローラ6によ
り制御される電磁アクチュエータ23,24により構成
されている。
【0055】この場合、上記遠心ウェイトガバナ構造2
0は、可動プーリ半体10bに対向して入力軸9に挿着
・固定された受け板25と可動プーリ半体10bとの間
に入力軸9の径方向に摺動自在に収納されると共に入力
軸9と一体に回動自在に設けられた複数の球状遠心ウェ
イト26とを備える公知のものであり、その詳細な説明
は省略するが、入力軸9の回転時に、遠心ウェイト26
が遠心力により受け板25と可動プーリ半体10bとに
摺接しつつ遠心方向に摺動することにより、可動プーリ
半体10bを固定プーリ半体10aに接近させる駆動力
を生じるものである。
0は、可動プーリ半体10bに対向して入力軸9に挿着
・固定された受け板25と可動プーリ半体10bとの間
に入力軸9の径方向に摺動自在に収納されると共に入力
軸9と一体に回動自在に設けられた複数の球状遠心ウェ
イト26とを備える公知のものであり、その詳細な説明
は省略するが、入力軸9の回転時に、遠心ウェイト26
が遠心力により受け板25と可動プーリ半体10bとに
摺接しつつ遠心方向に摺動することにより、可動プーリ
半体10bを固定プーリ半体10aに接近させる駆動力
を生じるものである。
【0056】また、上記トルクカム構造22は、出力軸
11に外挿された可動プーリ半体12bの筒部27にそ
の軸心に対して傾斜して形成されたカム溝28と、出力
軸11に突設されてカム溝28に係合されたピン29と
から成る公知のものであり、その詳細な説明は省略する
が、被動プーリ12に伝達されるトルクに応じてピン2
9がカム溝28に案内されて移動することにより、可動
プーリ半体12bに駆動力を付与するものである。この
場合、このトルクカム構造22にあっては、例えば、走
行用電動機1の正転力行時(電気走行車の前進時)に、
可動プーリ半体12bを固定プーリ半体12aに接近さ
せる駆動力が生じるような向きでカム溝28が傾斜され
ており、このため、走行用電動機1の回生制動時や逆転
力行時(電気走行車の後進時)には、可動プーリ半体1
2bを固定プーリ半体12aから離反させる駆動力が生
じることとなる。
11に外挿された可動プーリ半体12bの筒部27にそ
の軸心に対して傾斜して形成されたカム溝28と、出力
軸11に突設されてカム溝28に係合されたピン29と
から成る公知のものであり、その詳細な説明は省略する
が、被動プーリ12に伝達されるトルクに応じてピン2
9がカム溝28に案内されて移動することにより、可動
プーリ半体12bに駆動力を付与するものである。この
場合、このトルクカム構造22にあっては、例えば、走
行用電動機1の正転力行時(電気走行車の前進時)に、
可動プーリ半体12bを固定プーリ半体12aに接近さ
せる駆動力が生じるような向きでカム溝28が傾斜され
ており、このため、走行用電動機1の回生制動時や逆転
力行時(電気走行車の後進時)には、可動プーリ半体1
2bを固定プーリ半体12aから離反させる駆動力が生
じることとなる。
【0057】かかる構成により、このCVT2において
は、詳細は後述するが、その変速作動及び動力伝達容量
の調整を、基本的には、前記機械的駆動手段16,17
の駆動力により行い、これと必要に応じて併用するもの
として電気的駆動手段18,19の駆動力を用いるよう
にしている。
は、詳細は後述するが、その変速作動及び動力伝達容量
の調整を、基本的には、前記機械的駆動手段16,17
の駆動力により行い、これと必要に応じて併用するもの
として電気的駆動手段18,19の駆動力を用いるよう
にしている。
【0058】前記発進クラッチ3は、その基本構成とし
てCVT2の出力軸11に一体に回動自在に挿着された
クラッチアウタ30と、その内部に同心に回動自在に収
納されたクラッチインナ31と、これらのクラッチアウ
タ30及びクラッチインナ31を継断自在に接続する複
数のクラッチ板32とを備える公知のものであり、クラ
ッチインナ31は、CVT2の出力軸11に回動自在に
挿通された副軸33に挿着・固定され、この副軸33を
介して前記差動歯車機構4に接続されている。
てCVT2の出力軸11に一体に回動自在に挿着された
クラッチアウタ30と、その内部に同心に回動自在に収
納されたクラッチインナ31と、これらのクラッチアウ
タ30及びクラッチインナ31を継断自在に接続する複
数のクラッチ板32とを備える公知のものであり、クラ
ッチインナ31は、CVT2の出力軸11に回動自在に
挿通された副軸33に挿着・固定され、この副軸33を
介して前記差動歯車機構4に接続されている。
【0059】そして、発進クラッチ3は、そのクラッチ
アウタ30及びクラッチインナ31の接続を行わしめる
手段として、各クラッチ板32を相互に圧接させる駆動
力をクラッチ板32に付与する駆動手段34を備えてお
り、この駆動手段34は、その駆動力を機械的に生ぜし
める機械的駆動手段35と、その機械的駆動力に必要に
応じて併せる電気的駆動手段36とにより構成されてい
る。
アウタ30及びクラッチインナ31の接続を行わしめる
手段として、各クラッチ板32を相互に圧接させる駆動
力をクラッチ板32に付与する駆動手段34を備えてお
り、この駆動手段34は、その駆動力を機械的に生ぜし
める機械的駆動手段35と、その機械的駆動力に必要に
応じて併せる電気的駆動手段36とにより構成されてい
る。
【0060】さらに詳細には、機械的駆動手段35は、
例えば、出力軸11の回転速度に応じて各クラッチ板3
2を相互に圧接させる駆動力を該クラッチ板32に付与
する遠心ウェイトガバナ構造37により構成され、ま
た、電気的駆動手段36は、例えば、前記バッテリ7を
電源としてコントローラ6により制御される電磁アクチ
ュエータ38により構成されている。
例えば、出力軸11の回転速度に応じて各クラッチ板3
2を相互に圧接させる駆動力を該クラッチ板32に付与
する遠心ウェイトガバナ構造37により構成され、ま
た、電気的駆動手段36は、例えば、前記バッテリ7を
電源としてコントローラ6により制御される電磁アクチ
ュエータ38により構成されている。
【0061】この場合、上記遠心ウェイトガバナ構造3
7は、クラッチアウタ30内で、出力軸11に一体に回
動自在に装着されると共にその回転時の遠心力によりク
ラッチ板32に向かって摺動自在に設けられた遠心ウェ
イト39を備える公知のものであり、その詳細な説明は
省略するが、出力軸11の回転時に、遠心ウェイト39
が遠心力によりクラッチ板32に向かって摺動してこれ
を押圧することにより、各クラッチ板32を相互に圧接
させる駆動力を生じるものである。
7は、クラッチアウタ30内で、出力軸11に一体に回
動自在に装着されると共にその回転時の遠心力によりク
ラッチ板32に向かって摺動自在に設けられた遠心ウェ
イト39を備える公知のものであり、その詳細な説明は
省略するが、出力軸11の回転時に、遠心ウェイト39
が遠心力によりクラッチ板32に向かって摺動してこれ
を押圧することにより、各クラッチ板32を相互に圧接
させる駆動力を生じるものである。
【0062】かかる構成により、この発進クラッチ3に
おいては、詳細は後述するが、その継断作動を、基本的
には、出力軸11の回転に伴って生じる機械的駆動手段
35の駆動力により行い、これと必要に応じて併用する
ものとして電気的駆動手段36の駆動力を用いるように
している。
おいては、詳細は後述するが、その継断作動を、基本的
には、出力軸11の回転に伴って生じる機械的駆動手段
35の駆動力により行い、これと必要に応じて併用する
ものとして電気的駆動手段36の駆動力を用いるように
している。
【0063】尚、図1において、40は図示しないアク
セルの操作量Aを検知するアクセルセンサ、41は車速
Vを検知する車速センサ、42はCVT2の駆動プーリ
10の回転速度(走行用電動機1及び入力軸9の回転速
度)N1 を検知する回転速度センサ、43はCVT2の
被動プーリ12の回転速度(出力軸11の回転速度)N
2 を検知する回転速度センサ、44は図示しない前後進
切替えレバーの操作位置を検知する前進/後進検知セン
サであり、これらの各センサ40〜44はその検知信号
をコントローラ6に出力するようにしている。
セルの操作量Aを検知するアクセルセンサ、41は車速
Vを検知する車速センサ、42はCVT2の駆動プーリ
10の回転速度(走行用電動機1及び入力軸9の回転速
度)N1 を検知する回転速度センサ、43はCVT2の
被動プーリ12の回転速度(出力軸11の回転速度)N
2 を検知する回転速度センサ、44は図示しない前後進
切替えレバーの操作位置を検知する前進/後進検知セン
サであり、これらの各センサ40〜44はその検知信号
をコントローラ6に出力するようにしている。
【0064】そして、コントローラ6は、詳細は後述す
るが、これらの各センサ40〜44の検知信号に基づい
て、CVT2の電磁アクチュエータ23,24及び発進
クラッチ3の電磁アクチュエータ38の作動を制御する
と共に、走行用電動機1の作動を駆動回路8を介して制
御するようにしている。
るが、これらの各センサ40〜44の検知信号に基づい
て、CVT2の電磁アクチュエータ23,24及び発進
クラッチ3の電磁アクチュエータ38の作動を制御する
と共に、走行用電動機1の作動を駆動回路8を介して制
御するようにしている。
【0065】次に、かかる電気走行車の作動を説明す
る。
る。
【0066】図1において、この電気走行車において
は、前後進切替えレバー(図示しない)を“前進”及び
“後進”のいずれかの位置に操作した状態で、アクセル
(図示しない)を操作すると、走行用電動機1がコント
ローラ6の制御により、バッテリ7から駆動回路8を介
して給電されて駆動され(電動機1の正転力行あるいは
逆転力行)、この時、該走行用電動機1の駆動力がCV
T2、発進クラッチ3、副軸33及び差動歯車機構4を
順に介して駆動輪5,5に伝達され、これにより、該電
気走行車が走行することとなる。
は、前後進切替えレバー(図示しない)を“前進”及び
“後進”のいずれかの位置に操作した状態で、アクセル
(図示しない)を操作すると、走行用電動機1がコント
ローラ6の制御により、バッテリ7から駆動回路8を介
して給電されて駆動され(電動機1の正転力行あるいは
逆転力行)、この時、該走行用電動機1の駆動力がCV
T2、発進クラッチ3、副軸33及び差動歯車機構4を
順に介して駆動輪5,5に伝達され、これにより、該電
気走行車が走行することとなる。
【0067】また、この走行時にアクセルをOFF(ア
クセル操作量A=0%)にし、惰性走行を行った場合に
は、走行用電動機1が駆動輪5,5側から駆動されて発
電機として作動することとなり、この時、該電動機1の
発電エネルギーが駆動回路8を介してバッテリ7に充電
されて、電動機1の回生制動が行われる。
クセル操作量A=0%)にし、惰性走行を行った場合に
は、走行用電動機1が駆動輪5,5側から駆動されて発
電機として作動することとなり、この時、該電動機1の
発電エネルギーが駆動回路8を介してバッテリ7に充電
されて、電動機1の回生制動が行われる。
【0068】この場合、走行用電動機1の力行に際して
は、コントローラ6は、アクセル操作量Aと車速Vに応
じてあらかじめ定められた目標出力トルクを走行用電動
機1に生ぜしめるように、バッテリ7から該電動機1へ
の給電量を駆動回路8を介して制御し、基本的には、ア
クセル操作量Aが大きい程、走行用電動機1に大きな出
力トルクを生ぜしめるようにする。
は、コントローラ6は、アクセル操作量Aと車速Vに応
じてあらかじめ定められた目標出力トルクを走行用電動
機1に生ぜしめるように、バッテリ7から該電動機1へ
の給電量を駆動回路8を介して制御し、基本的には、ア
クセル操作量Aが大きい程、走行用電動機1に大きな出
力トルクを生ぜしめるようにする。
【0069】また、かかる電気走行車の走行において、
前記発進クラッチ3の接続作動は、以下に説明するよう
に行われる。
前記発進クラッチ3の接続作動は、以下に説明するよう
に行われる。
【0070】すなわち、発進クラッチ3は、基本的に
は、電気走行車の発進時にCVT2の最低速変速比(以
下、ローレシオという)において、出力軸11の回転に
伴う機械的駆動手段35(遠心ウェイトガバナ構造3
7)の駆動力がクラッチ板32に付与されて各クラッチ
板32が互いに圧接されることにより接続されるもので
あり、このとき、この機械的駆動手段35のみによる発
進クラッチ3の接続の際のトルク伝達容量の特性は、走
行用電動機1の回転速度(駆動プーリ10の回転速度)
N1 に対して、例えば図2(a)の実線示の曲線aに示
すように設定される。
は、電気走行車の発進時にCVT2の最低速変速比(以
下、ローレシオという)において、出力軸11の回転に
伴う機械的駆動手段35(遠心ウェイトガバナ構造3
7)の駆動力がクラッチ板32に付与されて各クラッチ
板32が互いに圧接されることにより接続されるもので
あり、このとき、この機械的駆動手段35のみによる発
進クラッチ3の接続の際のトルク伝達容量の特性は、走
行用電動機1の回転速度(駆動プーリ10の回転速度)
N1 に対して、例えば図2(a)の実線示の曲線aに示
すように設定される。
【0071】ここで、同図中、“Nin”はCVT2のロ
ーレシオにおいて発進クラッチ3の接続が開始する走行
用電動機1の回転速度、“Nc ”は発進クラッチ3のト
ルク伝達容量がCVT2のローレシオにおいて走行用電
動機1の最大出力トルクを伝達し得る容量“TM ”に達
する走行用電動機1の回転速度であり、機械的駆動手段
35による発進クラッチ3のトルク伝達容量はNin以上
の回転速度N1 において、回転速度N1 の増加に伴って
増大していく。一方、電気走行車の発進時に、前記アク
セル操作量Aが大きい時、例えばA=100%の時に
は、迅速な加速を要するので、発進クラッチ3のトルク
伝達容量は、例えば同図実線示の曲線bに示すように、
回転速度N1 の増加に伴って迅速にトルク伝達容量“T
M ”に達するように設定することが好ましい。ここで、
図中、“NST”は、曲線bにおいてトルク伝達容量が
“TM ”に達する走行用電動機1の回転速度N1 であ
り、NST<NC である。
ーレシオにおいて発進クラッチ3の接続が開始する走行
用電動機1の回転速度、“Nc ”は発進クラッチ3のト
ルク伝達容量がCVT2のローレシオにおいて走行用電
動機1の最大出力トルクを伝達し得る容量“TM ”に達
する走行用電動機1の回転速度であり、機械的駆動手段
35による発進クラッチ3のトルク伝達容量はNin以上
の回転速度N1 において、回転速度N1 の増加に伴って
増大していく。一方、電気走行車の発進時に、前記アク
セル操作量Aが大きい時、例えばA=100%の時に
は、迅速な加速を要するので、発進クラッチ3のトルク
伝達容量は、例えば同図実線示の曲線bに示すように、
回転速度N1 の増加に伴って迅速にトルク伝達容量“T
M ”に達するように設定することが好ましい。ここで、
図中、“NST”は、曲線bにおいてトルク伝達容量が
“TM ”に達する走行用電動機1の回転速度N1 であ
り、NST<NC である。
【0072】また、走行用電動機1の回生制動の際に
は、電気走行車の停止直前まで、可能な限り走行用電動
機1を発電機として駆動輪5,5側から駆動することが
好ましいので、発進クラッチ3のトルク伝達容量は、例
えば同図破線示の曲線cに示すように、回転速度N1 が
“Nin”以下でも、駆動輪5,5側からの駆動力を走行
用電動機1に伝達し得るように設定することが好まし
い。
は、電気走行車の停止直前まで、可能な限り走行用電動
機1を発電機として駆動輪5,5側から駆動することが
好ましいので、発進クラッチ3のトルク伝達容量は、例
えば同図破線示の曲線cに示すように、回転速度N1 が
“Nin”以下でも、駆動輪5,5側からの駆動力を走行
用電動機1に伝達し得るように設定することが好まし
い。
【0073】そこで、本実施例においては、走行用電動
機1の回転速度N1及びアクセル操作量A等に応じて、
例えば図2(b)に示すように、電気的駆動手段36
(電磁アクチュエータ38)の駆動力を生ぜしめるべく
該電気的駆動手段36を作動させ、必要に応じて、電気
的駆動手段36の駆動力を機械的駆動手段35の駆動力
と併せて前記クラッチ板32に付与することにより発進
クラッチ3の接続を行うようにしている。
機1の回転速度N1及びアクセル操作量A等に応じて、
例えば図2(b)に示すように、電気的駆動手段36
(電磁アクチュエータ38)の駆動力を生ぜしめるべく
該電気的駆動手段36を作動させ、必要に応じて、電気
的駆動手段36の駆動力を機械的駆動手段35の駆動力
と併せて前記クラッチ板32に付与することにより発進
クラッチ3の接続を行うようにしている。
【0074】さらに詳細には、電気走行車の発進時に、
N1 <Ninであるときには、電気的駆動手段36の駆動
力をアクセル操作量Aによらずに“0”とし、すなわち
前記電磁アクチュエータ38を作動させず、機械的駆動
手段35の駆動力のみを発進クラッチ3のクラッチ板3
2に付与して該発進クラッチ32の接続を開始させる。
N1 <Ninであるときには、電気的駆動手段36の駆動
力をアクセル操作量Aによらずに“0”とし、すなわち
前記電磁アクチュエータ38を作動させず、機械的駆動
手段35の駆動力のみを発進クラッチ3のクラッチ板3
2に付与して該発進クラッチ32の接続を開始させる。
【0075】また、Nin≦N1 ≦Nc となったときに
は、アクセル操作量Aが比較的小さい範囲、例えば、0
〜50%の範囲では、電気的駆動手段36の駆動力を
“0”として、機械的駆動手段35の駆動力のみにより
発進クラッチ3の接続を行わしめ、また、アクセル操作
量Aが比較的大きい範囲、例えば、50〜100%の範
囲では、電磁アクチュエータ38を作動させて電気的駆
動手段36の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と機械的駆
動手段35の駆動力とを併せて発進クラッチ32の接続
を行わしめる。この場合、電気的駆動手段35の駆動力
は例えば同図に示すように、アクセル操作量Aが大きい
程、大きくなるように電磁アクチュエータ38を作動さ
せる。
は、アクセル操作量Aが比較的小さい範囲、例えば、0
〜50%の範囲では、電気的駆動手段36の駆動力を
“0”として、機械的駆動手段35の駆動力のみにより
発進クラッチ3の接続を行わしめ、また、アクセル操作
量Aが比較的大きい範囲、例えば、50〜100%の範
囲では、電磁アクチュエータ38を作動させて電気的駆
動手段36の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と機械的駆
動手段35の駆動力とを併せて発進クラッチ32の接続
を行わしめる。この場合、電気的駆動手段35の駆動力
は例えば同図に示すように、アクセル操作量Aが大きい
程、大きくなるように電磁アクチュエータ38を作動さ
せる。
【0076】さらに、N1 >NC となったときには、ア
クセル操作量Aによらずに、電気的駆動手段36の駆動
力を“0”として、機械的駆動手段35の駆動力のみに
より発進クラッチ32の接続を行わしめる。これは、前
述した“Nc ”の定義から明らかなように、N1 >NC
では、発進クラッチ3は、機械的駆動手段35の駆動力
のみにより、走行用電動機1のどんな駆動力でも伝達し
得る接続状態となるからである。
クセル操作量Aによらずに、電気的駆動手段36の駆動
力を“0”として、機械的駆動手段35の駆動力のみに
より発進クラッチ32の接続を行わしめる。これは、前
述した“Nc ”の定義から明らかなように、N1 >NC
では、発進クラッチ3は、機械的駆動手段35の駆動力
のみにより、走行用電動機1のどんな駆動力でも伝達し
得る接続状態となるからである。
【0077】また、回生制動時(A=0%,車速V>0
の時)には、0<N1 <NC であるときに、電気的駆動
手段36に発進クラッチ3を接続し得る所定の駆動力を
生ぜしめるべく電磁アクチュエータ38を作動させる。
この場合、特に、N1 <Ninでは、前述したように機械
的駆動手段35の駆動力は実質上、発進クラッチ3の接
続に寄与しないので、電気的駆動手段36の駆動力のみ
により、発進クラッチ3が接続されることとなる。
の時)には、0<N1 <NC であるときに、電気的駆動
手段36に発進クラッチ3を接続し得る所定の駆動力を
生ぜしめるべく電磁アクチュエータ38を作動させる。
この場合、特に、N1 <Ninでは、前述したように機械
的駆動手段35の駆動力は実質上、発進クラッチ3の接
続に寄与しないので、電気的駆動手段36の駆動力のみ
により、発進クラッチ3が接続されることとなる。
【0078】尚、この回生制動時においても、N1 >N
C となったときには、上記の場合(走行用電動機1の力
行時)と同様に、機械的駆動手段35の駆動力のみによ
り発進クラッチ3の接続を行わしめる。
C となったときには、上記の場合(走行用電動機1の力
行時)と同様に、機械的駆動手段35の駆動力のみによ
り発進クラッチ3の接続を行わしめる。
【0079】かかる電気的駆動手段36の作動は、前記
コントローラ6の制御により行われ、コントローラ6
は、図6のフローチャートに示す制御を行うことによ
り、電気的駆動手段36を上述したように作動させる。
コントローラ6の制御により行われ、コントローラ6
は、図6のフローチャートに示す制御を行うことによ
り、電気的駆動手段36を上述したように作動させる。
【0080】そして、かかる電気的駆動手段36の作動
制御により、発進クラッチ3のトルク伝達容量の特性
は、図2(a)に示したような特性となり、前述したよ
うに、アクセル操作量Aが大きい時には迅速に発進クラ
ッチ3が接続され、また、回生制動時には、停車直前ま
で発進クラッチ3の接続状態が維持されて走行用電動機
1が発電機として駆動され、バッテリ7が充電されるこ
ととなる。
制御により、発進クラッチ3のトルク伝達容量の特性
は、図2(a)に示したような特性となり、前述したよ
うに、アクセル操作量Aが大きい時には迅速に発進クラ
ッチ3が接続され、また、回生制動時には、停車直前ま
で発進クラッチ3の接続状態が維持されて走行用電動機
1が発電機として駆動され、バッテリ7が充電されるこ
ととなる。
【0081】尚、この場合、アクセル操作量Aが50〜
100%の範囲では、図2(b)に示した電気的駆動手
段36の駆動力の特性から明らかに、発進クラッチ3の
トルク伝達容量の特性は、アクセル操作量Aに応じて前
記曲線aと曲線bとの間で変化することとなる。
100%の範囲では、図2(b)に示した電気的駆動手
段36の駆動力の特性から明らかに、発進クラッチ3の
トルク伝達容量の特性は、アクセル操作量Aに応じて前
記曲線aと曲線bとの間で変化することとなる。
【0082】次に、かかる電気走行車の走行時における
前記CVT2の変速作動について説明する。
前記CVT2の変速作動について説明する。
【0083】図1において、CVT2は、基本的には、
電気走行車の走行時に、入力軸9の回転に伴う前記機械
的駆動手段16(遠心ウェイトガバナ構造20)の駆動
力が、駆動プーリ10の両プーリ半体10a,10bを
互いに接近させる方向で可動プーリ半体10bに付与さ
れることにより、そのローレシオから最高速変速比(以
下、トップレシオという)への変速作動が行われるもの
であり、この場合、機械的駆動手段16の駆動力の特性
は、走行用電動機1の回転速度(駆動プーリ10の回転
速度)N1 に対して、例えば図3(a)の実線示の曲線
dに示すように設定される。
電気走行車の走行時に、入力軸9の回転に伴う前記機械
的駆動手段16(遠心ウェイトガバナ構造20)の駆動
力が、駆動プーリ10の両プーリ半体10a,10bを
互いに接近させる方向で可動プーリ半体10bに付与さ
れることにより、そのローレシオから最高速変速比(以
下、トップレシオという)への変速作動が行われるもの
であり、この場合、機械的駆動手段16の駆動力の特性
は、走行用電動機1の回転速度(駆動プーリ10の回転
速度)N1 に対して、例えば図3(a)の実線示の曲線
dに示すように設定される。
【0084】ここで、同図中、“QN ”はCVT2の変
速作動を行わしめるのに必要な可動プーリ半体10bへ
の駆動力(以下、変速必要駆動力という)、“NF ”は
機械的駆動手段16の駆動力が変速必要駆動力QN に達
する走行用電動機1の回転速度であり、機械的駆動手段
16の駆動力は、回転速度N1 の増加に伴って、増加す
る。
速作動を行わしめるのに必要な可動プーリ半体10bへ
の駆動力(以下、変速必要駆動力という)、“NF ”は
機械的駆動手段16の駆動力が変速必要駆動力QN に達
する走行用電動機1の回転速度であり、機械的駆動手段
16の駆動力は、回転速度N1 の増加に伴って、増加す
る。
【0085】一方、CVT2の変速特性は、例えば、図
4に示すように設定することが好ましい。
4に示すように設定することが好ましい。
【0086】ここで、同図中、eは前進時のローレシオ
における車速Vと走行用電動機1の回転速度N1 との関
係を示す直線、fは前進時のトップレシオにおける車速
Vと走行用電動機1の回転速度N1 との関係を示す直
線、gは後進時のローレシオにおける車速Vと走行用電
動機1の回転速度N1 との関係を示す直線、h,iはそ
れぞれ例えば前進時のアクセル操作量A=100%,3
0%における変速特性を示す曲線、jは回生制動時(A
=0%の時)の変速特性を示す曲線、kは後進時の変速
特性を示す曲線であり、CVT2の変速特性は、曲線
h,iに示されるように、基本的には、アクセル操作量
Aが大きい程、大きな加速力を得るべくCVT2の変速
比がローレシオに維持される範囲を大きくすると共に、
走行用電動機1の出力が比較的大きなものとなる高速側
の回転速度N1 を維持するような変速作動となることが
好ましく、逆に、アクセル操作量Aが小さい程、走行用
電動機1のエネルギー効率が比較的良好なものとなる低
速側の回転速度N1 を維持するようにCVT2の変速比
が迅速にローレシオからトップレシオに移行する変速作
動となることが好ましい。また、後進時においては、曲
線kに示されるように、CVT2の変速作動を行わず、
ローレシオに保持するようにすることが好ましい。
における車速Vと走行用電動機1の回転速度N1 との関
係を示す直線、fは前進時のトップレシオにおける車速
Vと走行用電動機1の回転速度N1 との関係を示す直
線、gは後進時のローレシオにおける車速Vと走行用電
動機1の回転速度N1 との関係を示す直線、h,iはそ
れぞれ例えば前進時のアクセル操作量A=100%,3
0%における変速特性を示す曲線、jは回生制動時(A
=0%の時)の変速特性を示す曲線、kは後進時の変速
特性を示す曲線であり、CVT2の変速特性は、曲線
h,iに示されるように、基本的には、アクセル操作量
Aが大きい程、大きな加速力を得るべくCVT2の変速
比がローレシオに維持される範囲を大きくすると共に、
走行用電動機1の出力が比較的大きなものとなる高速側
の回転速度N1 を維持するような変速作動となることが
好ましく、逆に、アクセル操作量Aが小さい程、走行用
電動機1のエネルギー効率が比較的良好なものとなる低
速側の回転速度N1 を維持するようにCVT2の変速比
が迅速にローレシオからトップレシオに移行する変速作
動となることが好ましい。また、後進時においては、曲
線kに示されるように、CVT2の変速作動を行わず、
ローレシオに保持するようにすることが好ましい。
【0087】このため、前記可動プーリ10bへの駆動
力の特性は、例えば、図3(a)に示した前記曲線dを
アクセル操作量A=100%の時の特性とし、また、変
速必要駆動力QN がCVT2のVベルト13の張力や該
Vベルト13及び被動プーリ12の接触力等によらず、
一定であるとすると、アクセル操作量Aが小さい範囲
(例えば0〜30%の範囲)では、例えば、同図仮想線
示の曲線mに示されるように、曲線dの場合(A=10
0%の場合)よりも、迅速に変速必要駆動力QN に達す
る特性とすることが好ましい。ここで、同図中、
“NS ”は曲線mにおいて、可動プーリ10bへの駆動
力が変速必要駆動力QN に達する走行用電動機1の回転
速度である。
力の特性は、例えば、図3(a)に示した前記曲線dを
アクセル操作量A=100%の時の特性とし、また、変
速必要駆動力QN がCVT2のVベルト13の張力や該
Vベルト13及び被動プーリ12の接触力等によらず、
一定であるとすると、アクセル操作量Aが小さい範囲
(例えば0〜30%の範囲)では、例えば、同図仮想線
示の曲線mに示されるように、曲線dの場合(A=10
0%の場合)よりも、迅速に変速必要駆動力QN に達す
る特性とすることが好ましい。ここで、同図中、
“NS ”は曲線mにおいて、可動プーリ10bへの駆動
力が変速必要駆動力QN に達する走行用電動機1の回転
速度である。
【0088】また、後進時には、可動プーリ10bへの
駆動力の特性は、例えば同図仮想線示の曲線nに示され
るように、CVT2の変速比をローレシオに維持するた
めに、走行用電動機1の許容される最大回転速度NR ま
で、変速必要駆動力QN に達っしない特性とすることが
好ましい。
駆動力の特性は、例えば同図仮想線示の曲線nに示され
るように、CVT2の変速比をローレシオに維持するた
めに、走行用電動機1の許容される最大回転速度NR ま
で、変速必要駆動力QN に達っしない特性とすることが
好ましい。
【0089】そこで、本実施例においては、走行用電動
機1の回転速度N1及びアクセル操作量A等に応じて、
例えば図3(b)に示すように、前記電気的駆動手段1
8(電磁アクチュエータ23)の駆動力を生ぜしめるべ
く該電気的駆動手段18を作動させ、必要に応じて、電
気的駆動手段18の駆動力を機械的駆動手段16の駆動
力と併せて可動プーリ10bに付与することによりCV
T2の変速作動を行わしめるようにしている。
機1の回転速度N1及びアクセル操作量A等に応じて、
例えば図3(b)に示すように、前記電気的駆動手段1
8(電磁アクチュエータ23)の駆動力を生ぜしめるべ
く該電気的駆動手段18を作動させ、必要に応じて、電
気的駆動手段18の駆動力を機械的駆動手段16の駆動
力と併せて可動プーリ10bに付与することによりCV
T2の変速作動を行わしめるようにしている。
【0090】さらに詳細には、電気走行車の前進時に、
N1 ≦NF であるときには、アクセル操作量A=100
%の場合を除き、電磁アクチュエータ23を作動させて
電気的駆動手段18の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と
機械的駆動手段16の駆動力とを併せてCVT2の変速
作動を行わしめる。この場合、アクセル操作量Aが小さ
い範囲、例えば0〜30%の範囲では、電気的駆動手段
18の駆動力を一定の大きさとし、それ以上のアクセル
操作量A(A≧30%)では、アクセル操作量Aの増加
に伴って、電気的駆動手段18の駆動力を減少させる。
N1 ≦NF であるときには、アクセル操作量A=100
%の場合を除き、電磁アクチュエータ23を作動させて
電気的駆動手段18の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と
機械的駆動手段16の駆動力とを併せてCVT2の変速
作動を行わしめる。この場合、アクセル操作量Aが小さ
い範囲、例えば0〜30%の範囲では、電気的駆動手段
18の駆動力を一定の大きさとし、それ以上のアクセル
操作量A(A≧30%)では、アクセル操作量Aの増加
に伴って、電気的駆動手段18の駆動力を減少させる。
【0091】また、N1 >NF となったときには、アク
セル操作量Aによらずに、電気的駆動手段18の駆動力
を“0”として、機械的駆動手段16の駆動力のみによ
りCVT2の変速作動を行わしめる。これは、前述した
“NF ”の定義から明らかなように、N1 >NFでは、
CVT2は、機械的駆動手段16の駆動力のみにより、
変速作動が行われるからである。
セル操作量Aによらずに、電気的駆動手段18の駆動力
を“0”として、機械的駆動手段16の駆動力のみによ
りCVT2の変速作動を行わしめる。これは、前述した
“NF ”の定義から明らかなように、N1 >NFでは、
CVT2は、機械的駆動手段16の駆動力のみにより、
変速作動が行われるからである。
【0092】尚、アクセル操作量A=100%の場合に
は、走行用電動機1の回転速度N1 によらず、電気的駆
動手段18の駆動力を“0”として、機械的駆動手段1
6の駆動力のみによりCVT2の変速作動を行わしめ
る。
は、走行用電動機1の回転速度N1 によらず、電気的駆
動手段18の駆動力を“0”として、機械的駆動手段1
6の駆動力のみによりCVT2の変速作動を行わしめ
る。
【0093】また、電気走行車の後進時には、可動プー
リ半体10bへの駆動力が機械的駆動手段16の駆動力
のみにより前記変速必要駆動力QN に達する走行用電動
機1の回転速度NF よりも小さい回転速度、例えば前記
“NS ”(図3(a)参照)を閾値として、N1 <NS
であるときには、アクセル操作量Aによらずに、電気的
駆動手段18の駆動力を“0”として、機械的駆動手段
16の駆動力のみを可動プーリ半体10bに付与するよ
うにする。これは、N1 <NS であれば、機械的駆動手
段16の駆動力は、変速必要駆動力QN に達せず、従っ
て、CVT2の変速比はローレシオに維持されるからで
ある。
リ半体10bへの駆動力が機械的駆動手段16の駆動力
のみにより前記変速必要駆動力QN に達する走行用電動
機1の回転速度NF よりも小さい回転速度、例えば前記
“NS ”(図3(a)参照)を閾値として、N1 <NS
であるときには、アクセル操作量Aによらずに、電気的
駆動手段18の駆動力を“0”として、機械的駆動手段
16の駆動力のみを可動プーリ半体10bに付与するよ
うにする。これは、N1 <NS であれば、機械的駆動手
段16の駆動力は、変速必要駆動力QN に達せず、従っ
て、CVT2の変速比はローレシオに維持されるからで
ある。
【0094】また、N1 ≧NS となったときには、電磁
アクチュエータ23を作動させて、可動プーリ半体10
bを固定プーリ半体10aから離反させる方向で、電気
的駆動手段18の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と機械
的駆動手段16の駆動力とを併せた駆動力が変速必要駆
動力QN に達しないようにして、CVT2の変速比をロ
ーレシオに維持する。これは、N1 ≧NS では、回転速
度N1 が“NF ”に近づくため、機械的駆動手段16の
駆動力のみを可動プーリ半体10bに付与し続けると、
CVT2の変速作動が行われてしまう虞れがあるからで
ある。尚、この場合、電気的駆動手段18の駆動力はア
クセル操作量Aによらず、一定となるようにする。
アクチュエータ23を作動させて、可動プーリ半体10
bを固定プーリ半体10aから離反させる方向で、電気
的駆動手段18の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と機械
的駆動手段16の駆動力とを併せた駆動力が変速必要駆
動力QN に達しないようにして、CVT2の変速比をロ
ーレシオに維持する。これは、N1 ≧NS では、回転速
度N1 が“NF ”に近づくため、機械的駆動手段16の
駆動力のみを可動プーリ半体10bに付与し続けると、
CVT2の変速作動が行われてしまう虞れがあるからで
ある。尚、この場合、電気的駆動手段18の駆動力はア
クセル操作量Aによらず、一定となるようにする。
【0095】かかる電気的駆動手段18の作動は、前記
コントローラ6の制御により行われ、コントローラ6
は、図7のフローチャートに示す制御を行うことによ
り、電気的駆動手段18を上述したように作動させる。
コントローラ6の制御により行われ、コントローラ6
は、図7のフローチャートに示す制御を行うことによ
り、電気的駆動手段18を上述したように作動させる。
【0096】そして、かかる電気的駆動手段18の作動
制御により、可動プーリ半体10bへの駆動力の特性
は、図3(a)の実線示の曲線d,p,qに示したよう
な特性となる。ここで、曲線pはアクセル操作量Aが0
〜30%の範囲における特性、曲線qは後進時の特性で
あり、アクセル操作量Aが30〜100%の範囲では、
図3(b)に示した電気的駆動手段18の駆動力の特性
から明らかに、可動プーリ半体10bへの駆動力の特性
は、アクセル操作量Aに応じて曲線pと曲線dとの間で
変化することとなる。
制御により、可動プーリ半体10bへの駆動力の特性
は、図3(a)の実線示の曲線d,p,qに示したよう
な特性となる。ここで、曲線pはアクセル操作量Aが0
〜30%の範囲における特性、曲線qは後進時の特性で
あり、アクセル操作量Aが30〜100%の範囲では、
図3(b)に示した電気的駆動手段18の駆動力の特性
から明らかに、可動プーリ半体10bへの駆動力の特性
は、アクセル操作量Aに応じて曲線pと曲線dとの間で
変化することとなる。
【0097】また、さらに、かかる電気的駆動手段18
の作動制御により、CVT2の変速特性は、前記発進ク
ラッチ3の作動と併せて、図4に示した特性となり、前
述したように、基本的には、変速作動を行わしめる走行
用電動機1の回転速度N1 は、アクセル操作量Aが大き
い程、高速側となる。そして、後進時には、CVT2の
変速比はローレシオに維持される。
の作動制御により、CVT2の変速特性は、前記発進ク
ラッチ3の作動と併せて、図4に示した特性となり、前
述したように、基本的には、変速作動を行わしめる走行
用電動機1の回転速度N1 は、アクセル操作量Aが大き
い程、高速側となる。そして、後進時には、CVT2の
変速比はローレシオに維持される。
【0098】次に、CVT2の動力伝達容量の調整作動
について説明する。
について説明する。
【0099】図1において、CVT2は、基本的には、
電気走行車の走行時に、前記スプリング21の付勢力と
トルクカム構造22の駆動力とを併せた機械的駆動手段
17の駆動力が、被動プーリ12の可動プーリ半体12
bに付与されることにより、被動プーリ12とVベルト
13との接触力が調整されて、その動力伝達容量の調整
が行われるものであり、この場合、機械的駆動手段17
の駆動力の特性は、走行用電動機1の正転力行時におい
て、CVT2の変速比に対して、例えば図5(a)の実
線示の曲線rに示すように設定される。
電気走行車の走行時に、前記スプリング21の付勢力と
トルクカム構造22の駆動力とを併せた機械的駆動手段
17の駆動力が、被動プーリ12の可動プーリ半体12
bに付与されることにより、被動プーリ12とVベルト
13との接触力が調整されて、その動力伝達容量の調整
が行われるものであり、この場合、機械的駆動手段17
の駆動力の特性は、走行用電動機1の正転力行時におい
て、CVT2の変速比に対して、例えば図5(a)の実
線示の曲線rに示すように設定される。
【0100】すなわち、機械的駆動手段17の駆動力
は、CVT2の変速比がローレシオからトップレシオに
移行するに伴って、減少するように設定される。これ
は、CVT2の変速比がローレシオ寄りである程、被動
プーリ12に付与されるトルクが大きくなって大きな動
力伝達容量が必要となり、また、変速比がトップレシオ
寄りである程、被動プーリ12に付与されるトルクが小
さくなって必要な動力伝達容量が減少するからである。
は、CVT2の変速比がローレシオからトップレシオに
移行するに伴って、減少するように設定される。これ
は、CVT2の変速比がローレシオ寄りである程、被動
プーリ12に付与されるトルクが大きくなって大きな動
力伝達容量が必要となり、また、変速比がトップレシオ
寄りである程、被動プーリ12に付与されるトルクが小
さくなって必要な動力伝達容量が減少するからである。
【0101】そして、この場合、前記トルクカム構造2
2の駆動力は、前述したように、走行用電動機1の逆転
力行時(後進時)や回生制動時には被動プーリ12の可
動プーリ半体12bを固定プーリ半体12aから離反さ
せる向きに作用するので、後進時や回生制動時には、同
図、仮想線示の曲線sに示すように、機械的駆動手段1
7の駆動力は曲線rの場合(走行用電動機1の正転力行
時)よりも減少し、これに追従して動力伝達容量も減少
することとなる。
2の駆動力は、前述したように、走行用電動機1の逆転
力行時(後進時)や回生制動時には被動プーリ12の可
動プーリ半体12bを固定プーリ半体12aから離反さ
せる向きに作用するので、後進時や回生制動時には、同
図、仮想線示の曲線sに示すように、機械的駆動手段1
7の駆動力は曲線rの場合(走行用電動機1の正転力行
時)よりも減少し、これに追従して動力伝達容量も減少
することとなる。
【0102】一方、走行用電動機1は、アクセル操作量
Aが大きい程、大きな出力トルクを発生するように駆動
されるので、CVT2においても、アクセル操作量Aが
大きい程、大きな動力伝達容量が要求される。このた
め、可動プーリ半体12bへの駆動力の特性は、例え
ば、前記曲線rをアクセル操作量Aが小さい範囲、例え
ば0〜30%の範囲における特性とすれば、アクセル操
作量Aが大きい時(例えばA=100%の時)には、例
えば、同図実線示の曲線tに示されるように、曲線rの
場合よりも、大きな駆動力となる特性とすることが好ま
しい。
Aが大きい程、大きな出力トルクを発生するように駆動
されるので、CVT2においても、アクセル操作量Aが
大きい程、大きな動力伝達容量が要求される。このた
め、可動プーリ半体12bへの駆動力の特性は、例え
ば、前記曲線rをアクセル操作量Aが小さい範囲、例え
ば0〜30%の範囲における特性とすれば、アクセル操
作量Aが大きい時(例えばA=100%の時)には、例
えば、同図実線示の曲線tに示されるように、曲線rの
場合よりも、大きな駆動力となる特性とすることが好ま
しい。
【0103】そこで、本実施例においては、アクセル操
作量A等に応じて、例えば図5(b)に示すように、前
記電気的駆動手段19(電磁アクチュエータ24)の駆
動力を生ぜしめるべく該電気的駆動手段19を作動さ
せ、必要に応じて、電気的駆動手段19の駆動力を機械
的駆動手段17の駆動力と併せて可動プーリ12bに付
与することによりCVT2の動力伝達容量の調整を行わ
しめるようにしている。
作量A等に応じて、例えば図5(b)に示すように、前
記電気的駆動手段19(電磁アクチュエータ24)の駆
動力を生ぜしめるべく該電気的駆動手段19を作動さ
せ、必要に応じて、電気的駆動手段19の駆動力を機械
的駆動手段17の駆動力と併せて可動プーリ12bに付
与することによりCVT2の動力伝達容量の調整を行わ
しめるようにしている。
【0104】さらに詳細には、電気走行車の前進時に、
アクセル操作量Aが小さい範囲、例えば0〜30%の範
囲では、電気的駆動手段19の駆動力を“0”として、
機械的駆動手段17の駆動力のみにより動力伝達容量の
調整を行わしめ、また、アクセル操作量Aが大きい範
囲、例えば30〜100%の範囲では電磁アクチュエー
タ24を作動させて、可動プーリ半体12bを固定プー
リ半体12aにより接近させる方向で、電気的駆動手段
19の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と機械的駆動手段
17の駆動力とを併せた駆動力により動力伝達容量の調
整を行わしめる。この場合、電気的駆動手段19の駆動
力は、アクセル操作量Aの増加に伴って、増加するよう
にする。
アクセル操作量Aが小さい範囲、例えば0〜30%の範
囲では、電気的駆動手段19の駆動力を“0”として、
機械的駆動手段17の駆動力のみにより動力伝達容量の
調整を行わしめ、また、アクセル操作量Aが大きい範
囲、例えば30〜100%の範囲では電磁アクチュエー
タ24を作動させて、可動プーリ半体12bを固定プー
リ半体12aにより接近させる方向で、電気的駆動手段
19の駆動力を生ぜしめ、その駆動力と機械的駆動手段
17の駆動力とを併せた駆動力により動力伝達容量の調
整を行わしめる。この場合、電気的駆動手段19の駆動
力は、アクセル操作量Aの増加に伴って、増加するよう
にする。
【0105】また、回生制動時や後進時には、アクセル
操作量Aによらずに、電磁アクチュエータ24を作動さ
せて電気的駆動手段19の駆動力を生ぜしめ、その駆動
力と機械的駆動手段17の駆動力とを併せた駆動力によ
り動力伝達容量の調整を行わしめる。これは、前述した
ように、回生制動時や後進時には、機械的駆動手段17
による駆動力が減少するからであり、この場合、アクセ
ル操作量Aの増加に伴って電気的駆動手段19の駆動力
を増加させると共に、その駆動力は前進時の場合よりも
大きなものとする。
操作量Aによらずに、電磁アクチュエータ24を作動さ
せて電気的駆動手段19の駆動力を生ぜしめ、その駆動
力と機械的駆動手段17の駆動力とを併せた駆動力によ
り動力伝達容量の調整を行わしめる。これは、前述した
ように、回生制動時や後進時には、機械的駆動手段17
による駆動力が減少するからであり、この場合、アクセ
ル操作量Aの増加に伴って電気的駆動手段19の駆動力
を増加させると共に、その駆動力は前進時の場合よりも
大きなものとする。
【0106】かかる電気的駆動手段19の作動は、前記
コントローラ6の制御により行われ、コントローラ6
は、図8のフローチャートに示す制御を行うことによ
り、電気的駆動手段19を上述したように作動させる。
コントローラ6の制御により行われ、コントローラ6
は、図8のフローチャートに示す制御を行うことによ
り、電気的駆動手段19を上述したように作動させる。
【0107】そして、かかる電気的駆動手段19の作動
制御により、可動プーリ半体12bへの駆動力の特性
は、前進時、後進時及び回生制動時の如何にかかわら
ず、図5(a)の実線示の曲線r,tに示したような特
性となり、CVT2の変速比がローレシオからハイレシ
オに移行するに伴って可動プーリ半体12bへの駆動力
が減少すると共に、アクセル操作量Aの増加に伴って可
動プーリ半体12bへの駆動力が曲線r,tの間で増加
する。そして、これにより、CVT2の動力伝達容量
は、CVT2の変速比及びアクセル操作量Aに応じて、
走行用電動機1の駆動力をCVT2の入力軸9側から出
力軸11側に確実に伝達し得るように調整されることと
なる。
制御により、可動プーリ半体12bへの駆動力の特性
は、前進時、後進時及び回生制動時の如何にかかわら
ず、図5(a)の実線示の曲線r,tに示したような特
性となり、CVT2の変速比がローレシオからハイレシ
オに移行するに伴って可動プーリ半体12bへの駆動力
が減少すると共に、アクセル操作量Aの増加に伴って可
動プーリ半体12bへの駆動力が曲線r,tの間で増加
する。そして、これにより、CVT2の動力伝達容量
は、CVT2の変速比及びアクセル操作量Aに応じて、
走行用電動機1の駆動力をCVT2の入力軸9側から出
力軸11側に確実に伝達し得るように調整されることと
なる。
【0108】このように、本実施例の電気走行車におい
ては、CVT2及び発進クラッチ3の作動を基本的に
は、機械的駆動力により行わしめ、必要に応じて、電気
的駆動力を併用するようにしているので、比較的少ない
消費電力で該CVT2及び発進クラッチ3の作動を種々
の走行条件に応じて適切に制御することができ、優れた
走行性能を得ることができる。
ては、CVT2及び発進クラッチ3の作動を基本的に
は、機械的駆動力により行わしめ、必要に応じて、電気
的駆動力を併用するようにしているので、比較的少ない
消費電力で該CVT2及び発進クラッチ3の作動を種々
の走行条件に応じて適切に制御することができ、優れた
走行性能を得ることができる。
【0109】
【発明の効果】上記の説明から明らかなように、本発明
によれば、CVTの変速作動や動力伝達容量の調整を、
基本的には機械的駆動手段の駆動力により行い、必要に
応じて電気的駆動手段の駆動力により機械的駆動手段の
駆動力を併用するようにしたことによって、機械的駆動
手段の構成を比較的小型なものとし、また、電気的駆動
手段の消費電力を比較的少ないものとしつつ、CVTの
変速作動や動力伝達容量を電気走行車の急加速や定速走
行、走行用電動機の回生制動時等の種々の走行条件に応
じて適切に制御することができ、走行性能に優れた電気
走行車を提供することができる。
によれば、CVTの変速作動や動力伝達容量の調整を、
基本的には機械的駆動手段の駆動力により行い、必要に
応じて電気的駆動手段の駆動力により機械的駆動手段の
駆動力を併用するようにしたことによって、機械的駆動
手段の構成を比較的小型なものとし、また、電気的駆動
手段の消費電力を比較的少ないものとしつつ、CVTの
変速作動や動力伝達容量を電気走行車の急加速や定速走
行、走行用電動機の回生制動時等の種々の走行条件に応
じて適切に制御することができ、走行性能に優れた電気
走行車を提供することができる。
【0110】この場合、電気走行車のアクセルの操作量
が大きい時に遠心ウェイトガバナ構造等の機械的駆動手
段の駆動力により、走行用電動機の高速回転領域でCV
Tの変速作動を行わしめ、アクセルの操作量が小さい時
に機械的駆動手段の駆動力と電気的駆動手段の駆動力と
により走行用電動機の低速回転領域でCVTの変速作動
を行わしめるようにしたことによって、CVTの変速特
性をアクセル操作量が大きい程、大きな加速力を得るこ
とができる変速特性とすることができると共に、アクセ
ル操作量が大きい程、電気的駆動手段の消費電力を低減
することができる。
が大きい時に遠心ウェイトガバナ構造等の機械的駆動手
段の駆動力により、走行用電動機の高速回転領域でCV
Tの変速作動を行わしめ、アクセルの操作量が小さい時
に機械的駆動手段の駆動力と電気的駆動手段の駆動力と
により走行用電動機の低速回転領域でCVTの変速作動
を行わしめるようにしたことによって、CVTの変速特
性をアクセル操作量が大きい程、大きな加速力を得るこ
とができる変速特性とすることができると共に、アクセ
ル操作量が大きい程、電気的駆動手段の消費電力を低減
することができる。
【0111】また、電気走行車の後進時には、電気的駆
動手段の駆動力を機械的駆動手段の駆動力と逆向きに生
ぜしめてCVTの最低速等の所定の低速側の変速比を維
持するようにしたことによって、該電気走行車の後進を
大きな走行駆動力で行うことができる。
動手段の駆動力を機械的駆動手段の駆動力と逆向きに生
ぜしめてCVTの最低速等の所定の低速側の変速比を維
持するようにしたことによって、該電気走行車の後進を
大きな走行駆動力で行うことができる。
【0112】また、走行用電動機の出力トルクが小さい
時には、トルクカム構造等の機械的駆動手段の駆動力に
よりCVTの動力伝達容量を調整し、走行用電動機の出
力トルクが大きい時には、機械的駆動手段の駆動力と電
気的駆動手段の駆動力とを併せてCVTの動力伝達容量
の調整を行うようにしたことによって、走行用電動機の
駆動力を確実に伝達し得る動力伝達容量を確保すること
ができると共に、走行用電動機の出力トルクが小さい
程、電気的駆動手段の消費電力を低減することができ
る。
時には、トルクカム構造等の機械的駆動手段の駆動力に
よりCVTの動力伝達容量を調整し、走行用電動機の出
力トルクが大きい時には、機械的駆動手段の駆動力と電
気的駆動手段の駆動力とを併せてCVTの動力伝達容量
の調整を行うようにしたことによって、走行用電動機の
駆動力を確実に伝達し得る動力伝達容量を確保すること
ができると共に、走行用電動機の出力トルクが小さい
程、電気的駆動手段の消費電力を低減することができ
る。
【0113】次に、前記発進クラッチを備える本発明の
電気走行車によれば、発進クラッチの継断を、基本的に
は機械的駆動手段の駆動力により行い、必要に応じて電
気的駆動手段の駆動力により機械的駆動手段の駆動力を
補助するようにしたことによって、機械的駆動手段の構
成を比較的小型なものとし、また、電気的駆動手段の消
費電力を比較的少ないものとしつつ、発進クラッチの継
断を電気走行車の急加速発進や走行用電動機の回生制動
時等の種々の走行条件に応じて適切に制御することがで
き、走行性能に優れた電気走行車を提供することができ
る。
電気走行車によれば、発進クラッチの継断を、基本的に
は機械的駆動手段の駆動力により行い、必要に応じて電
気的駆動手段の駆動力により機械的駆動手段の駆動力を
補助するようにしたことによって、機械的駆動手段の構
成を比較的小型なものとし、また、電気的駆動手段の消
費電力を比較的少ないものとしつつ、発進クラッチの継
断を電気走行車の急加速発進や走行用電動機の回生制動
時等の種々の走行条件に応じて適切に制御することがで
き、走行性能に優れた電気走行車を提供することができ
る。
【0114】この場合、電気走行車のアクセルの操作量
が小さい時の遠心ウェイトガバナ構造等の機械的駆動手
段の駆動力により、発進クラッチの接続を行わしめ、ア
クセルの操作量が大きい時に機械的駆動手段の駆動力と
電気的駆動手段の駆動力とを併せて発進クラッチの接続
を行わしめるようにしたことによって、アクセル操作量
が大きい程、発進クラッチを迅速に接続することができ
ると共に、アクセル操作量が小さい程、電気的駆動手段
の消費電力を低減することができる。
が小さい時の遠心ウェイトガバナ構造等の機械的駆動手
段の駆動力により、発進クラッチの接続を行わしめ、ア
クセルの操作量が大きい時に機械的駆動手段の駆動力と
電気的駆動手段の駆動力とを併せて発進クラッチの接続
を行わしめるようにしたことによって、アクセル操作量
が大きい程、発進クラッチを迅速に接続することができ
ると共に、アクセル操作量が小さい程、電気的駆動手段
の消費電力を低減することができる。
【0115】また、走行用電動機の回生制動時には、電
気的駆動手段の駆動力により、発進クラッチを可能な限
り接続状態に維持するようにしたことによって、該走行
用電動機の回生制動によるバッテリへの充電時間を可能
な限り長くすることができ、従って、バッテリの容量低
下を可能な限り防止して電気走行車の継続走行距離を延
ばすことができる。
気的駆動手段の駆動力により、発進クラッチを可能な限
り接続状態に維持するようにしたことによって、該走行
用電動機の回生制動によるバッテリへの充電時間を可能
な限り長くすることができ、従って、バッテリの容量低
下を可能な限り防止して電気走行車の継続走行距離を延
ばすことができる。
【図1】本発明の電気走行車の一例の要部の構成を説明
するための模式的説明図、
するための模式的説明図、
【図2】該電気走行車の作動を説明するための線図、
【図3】該電気走行車の作動を説明するための線図、
【図4】該電気走行車の作動を説明するための線図、
【図5】該電気走行車の作動を説明するための線図、
【図6】該電気走行車の作動を説明するためのフローチ
ャート、
ャート、
【図7】該電気走行車の作動を説明するためのフローチ
ャート、
ャート、
【図8】該電気走行車の作動を説明するためのフローチ
ャート、
ャート、
【図9】CVTの基本的構成を説明するための模式的説
明図。
明図。
1…走行用電動機、2…CVT(無段階変速機)、3…
発進クラッチ、9…入力軸、10…駆動プーリ、10a
…固定プーリ半体、10b…可動プーリ半体、11…出
力軸、12…被動プーリ、12a…固定プーリ半体、1
2b…可動プーリ半体、13…Vベルト(無端条体)、
14,15…駆動手段、16,17…機械的駆動手段、
18,19…電気的駆動手段、32…クラッチ板、34
…駆動手段、35…機械的駆動手段、36…電気的駆動
手段。
発進クラッチ、9…入力軸、10…駆動プーリ、10a
…固定プーリ半体、10b…可動プーリ半体、11…出
力軸、12…被動プーリ、12a…固定プーリ半体、1
2b…可動プーリ半体、13…Vベルト(無端条体)、
14,15…駆動手段、16,17…機械的駆動手段、
18,19…電気的駆動手段、32…クラッチ板、34
…駆動手段、35…機械的駆動手段、36…電気的駆動
手段。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B60K 41/14 B60L 15/20 F16H 9/12
Claims (5)
- 【請求項1】走行用電動機の駆動力が伝達される入力軸
に一体に回動自在に装着された駆動側固定プーリ半体と
該入力軸に回動自在に支承されると共に前記駆動側固定
プーリ半体に向かって接近・離反可能に設けられた駆動
側可動プーリ半体とから成る駆動プーリと、駆動輪に駆
動力を伝達する出力軸に一体に回動自在に装着された被
動側固定プーリ半体と該出力軸に回動自在に支承される
と共に前記被動側固定プーリ半体に向かって接近・離反
可能に設けられた被動側可動プーリ半体とから成る被動
プーリと、前記駆動プーリから被動プーリに動力を伝達
すべく両プーリ間に巻装された無端条体とを有し、両プ
ーリのうち、一方のプーリの可動プーリ半体を固定プー
リ半体に接近・離反させると共に、これに追従させて他
方のプーリの可動プーリ半体を固定プーリ半体に離反・
接近させることにより両プーリにおける前記無端条体の
径を無段階に変更して前記入力軸及び出力軸間の変速比
を可変とすると共にその動力伝達容量を調整可能とした
無段階変速機を備えた電気走行車において、 各プーリの可動プーリ半体を固定プーリ半体に接近・離
反させる駆動手段が、その駆動力を各プーリの回動に連
動して機械的に生ぜしめる機械的駆動手段と、該機械的
駆動手段の駆動力に併せて駆動力を電気的に生ぜしめる
電気的駆動手段とにより構成され、 前記機械的駆動手段は、前記無段階変速機の変速の際
に、前記入力軸の回転速度に応じて前記駆動プーリの固
定プーリ半体に前記可動プーリ半体を接近させる駆動力
を該可動プーリ半体に付与すると共に、前記電気走行車
のアクセルの操作量が大きい時に最低速の変速比から最
高速の変速比へと該無段階変速機の変速作動を行わしめ
るのに要する駆動力を前記走行用電動機の所定の回転速
度以上の高速回転領域で前記駆動プーリの可動プーリ半
体に付与する手段を含み、 前記電気的駆動手段は、前記アクセルの操作量が小さい
時に最低速変速比から最高速変速比へと該無段階変速機
の変速作動を前記走行用電動機の前記所定の回転速度以
下の低速回転領域で行わしめるべく当該変速作動に要す
る駆動力を前記機械的駆動手段の駆動力と併せて前記駆
動プーリの可動プーリ半体に付与する手 段を含む ことを
特徴とする電気走行車。 - 【請求項2】前記電気的駆動手段は、少なくとも前記電
気走行車の後進時に前記機械的駆動手段の駆動力により
前記無段階変速機の変速作動が行われる前記走行用電動
機の高速回転領域において該無段階変速機の変速比を所
定の低速側の変速比に維持すべく前記駆動プーリの可動
プーリ半体を固定プーリ半体から離反させる方向の駆動
力を該可動プーリ半体に付与する手段を含むことを特徴
とする請求項1記載の電気走行車。 - 【請求項3】前記機械的駆動手段は、前記走行用電動機
の出力トルクが小さい時に前記被動プーリに付与される
トルクに応じて該被動プーリと前記無端条体との接触力
を調整して前記無段階変速機の動力伝達容量を調整する
手段を含み、 前記電気的駆動手段は、前記走行用電動機の出力トルク
が大きい時に前記被動プーリと無端条体との接触力を上
昇させて前記無段階変速機の動力伝達容量を上昇させる
べく前記被動プーリの可動プーリ半体を前記固定プーリ
半体に接近させる駆動力を前記機械的駆動手段の駆動力
と併せて該可動プーリ半体に付与する手段を含むことを
特徴とする請求項1記載の電気走行車。 - 【請求項4】走行用電動機から駆動輪に至る動力伝達経
路を継断自在に接続するクラッチ板を有する発進クラッ
チを備えた電気走行車であって、該発進クラッチを接続
すべく前記クラッチ板を係合させる駆動手段が、その駆
動力を前記走行用電動機の回動に連動して機械的に生ぜ
しめる機械的駆動手段と、該機械的駆動手段の駆動力と
併せて駆動力を電気的に生ぜしめる電気的駆動手段とに
より構成され、前記機械的駆動手段は、前記走行用電動機の回転速度に
応じて前記発進クラッチを接続する駆動力を前記クラッ
チ板に付与すると共に、前記走行用電動機の回転速度が
所定の第1回転速度に達した時に該発進クラッチが前記
走行用電動機の最大出力トルクを伝達し得る接続状態と
なる駆動力を該クラッチ板に付与する手段を含み、 前記電気的駆動手段は、前記電気走行車のアクセル操作
量が大きい時に、前記 走行用電動機の所定の第1回転速
度よりも小さい回転速度で該発進クラッチが走行用電動
機の最大出力トルクを伝達し得る接続状態となる駆動力
を前記機械的駆動手段の駆動力と併せて前記クラッチ板
に付与する手段を含むことを特徴とする電気走行車。 - 【請求項5】前記機械的駆動手段は、前記走行用電動機
の回転速度が前記第1回転速度よりも低い所定の第2回
転速度に達した時に前記発進クラッチの接続を開始せし
める駆動力を前記クラッチ板に付与する手段であって、 前記電気的駆動手段は、前記走行用電動機の回生制動時
に、該走行用電動機の回転速度が前記所定の第2回転速
度以下となっても前記発進クラッチの接続を維持する駆
動力を前記クラッチ板に付与する手段を含むことを特徴
とする請求項4記載の電気走行車。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3299268A JP2994507B2 (ja) | 1991-11-14 | 1991-11-14 | 電気走行車 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3299268A JP2994507B2 (ja) | 1991-11-14 | 1991-11-14 | 電気走行車 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05147459A JPH05147459A (ja) | 1993-06-15 |
JP2994507B2 true JP2994507B2 (ja) | 1999-12-27 |
Family
ID=17870346
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3299268A Expired - Fee Related JP2994507B2 (ja) | 1991-11-14 | 1991-11-14 | 電気走行車 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2994507B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20130157794A1 (en) * | 2011-12-19 | 2013-06-20 | The Gates Corporation | Cvt spider lock |
CN103264642B (zh) * | 2013-06-08 | 2015-03-25 | 任海 | 一种现代纯电动车的构成方法 |
RU2709639C1 (ru) * | 2018-10-30 | 2019-12-19 | Федеральное государственное бюджетное образовательное учреждение высшего образования "Горский государственный аграрный университет" | Способ управления приводом электромобиля и устройство для его осуществления |
-
1991
- 1991-11-14 JP JP3299268A patent/JP2994507B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05147459A (ja) | 1993-06-15 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |