JP2992935B2 - 船型浮遊式石油生産システム - Google Patents
船型浮遊式石油生産システムInfo
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B63—SHIPS OR OTHER WATERBORNE VESSELS; RELATED EQUIPMENT
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- B63B35/00—Vessels or similar floating structures specially adapted for specific purposes and not otherwise provided for
- B63B35/44—Floating buildings, stores, drilling platforms, or workshops, e.g. carrying water-oil separating devices
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- E—FIXED CONSTRUCTIONS
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、海底油田から海上
の船型浮体へ採油できるようにした船型浮遊式石油生産
システムに関する。
の船型浮体へ採油できるようにした船型浮遊式石油生産
システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】船型浮遊式石油生産システムは、これま
でにも海洋の油ガス田開発用プラットフォームとして使
用されてきた。しかしながら、同システムは外力による
浮体の動揺が大きいために、海底に設置された生産用坑
口装置と生産流体の処理施設を搭載した浮体との間をフ
レキシブルライザーと呼ばれる導管で接続し、生産流体
を坑井から洋上に輸送している。このようなシステムで
は、改修等の目的で坑井にアクセスを行なうためには生
産用浮体とは別の浮体を用船する必要があるため、頻繁
な坑井へのアクセスを必要とする油ガス田では、その開
発の経済性を悪化させる主要因となっている。
でにも海洋の油ガス田開発用プラットフォームとして使
用されてきた。しかしながら、同システムは外力による
浮体の動揺が大きいために、海底に設置された生産用坑
口装置と生産流体の処理施設を搭載した浮体との間をフ
レキシブルライザーと呼ばれる導管で接続し、生産流体
を坑井から洋上に輸送している。このようなシステムで
は、改修等の目的で坑井にアクセスを行なうためには生
産用浮体とは別の浮体を用船する必要があるため、頻繁
な坑井へのアクセスを必要とする油ガス田では、その開
発の経済性を悪化させる主要因となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のような従来の技
術の問題点に鑑みて、本発明は、生産用坑口装置を洋上
の船型浮体に設けることにより坑井へのアクセスの簡易
化を図れるようにした船型浮遊式石油生産システムを提
供することを課題とする。
術の問題点に鑑みて、本発明は、生産用坑口装置を洋上
の船型浮体に設けることにより坑井へのアクセスの簡易
化を図れるようにした船型浮遊式石油生産システムを提
供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するた
め、本発明の船型浮遊式石油生産システムは、船型浮体
のムーンプール内に、海底へ係留される円筒状ターレッ
トを嵌挿されるとともに、同円筒状ターレットの内部を
通るようにして海底油田へ垂下される複数の採油用ライ
ザー管をそなえ、同ライザー管が剛性構造を有して、同
ライザー管の頂部に、バルブ類を含む頂部坑口装置が設
けられるとともに、同頂部坑口装置がマニホルドおよび
旋回許容流路を介し上記船型浮体におけるプロダクショ
ンフローラインに接続されていることを特徴としてい
る。
め、本発明の船型浮遊式石油生産システムは、船型浮体
のムーンプール内に、海底へ係留される円筒状ターレッ
トを嵌挿されるとともに、同円筒状ターレットの内部を
通るようにして海底油田へ垂下される複数の採油用ライ
ザー管をそなえ、同ライザー管が剛性構造を有して、同
ライザー管の頂部に、バルブ類を含む頂部坑口装置が設
けられるとともに、同頂部坑口装置がマニホルドおよび
旋回許容流路を介し上記船型浮体におけるプロダクショ
ンフローラインに接続されていることを特徴としてい
る。
【０００５】また、本発明の船型浮遊式石油生産システ
ムは、上記複数の採油用ライザー管が上記ターレットの
内周に沿って配置され、上記ターレットの鉛直中心線に
沿うように上記船型浮体上に支持脚を介して起立した改
修工事用ワークオーバーリグが設けられるとともに、同
ワークオーバーリグの直下に上記ライザー管を１本ずつ
個別に移動させうるライザー管移動機構が設けられたこ
とを特徴としている。
ムは、上記複数の採油用ライザー管が上記ターレットの
内周に沿って配置され、上記ターレットの鉛直中心線に
沿うように上記船型浮体上に支持脚を介して起立した改
修工事用ワークオーバーリグが設けられるとともに、同
ワークオーバーリグの直下に上記ライザー管を１本ずつ
個別に移動させうるライザー管移動機構が設けられたこ
とを特徴としている。
【０００６】そして、上記ライザー管移動機構が、上記
円筒状ターレットの内部に同心的に配置されたリング状
支持枠と、上記複数のライザー管を各別に案内しうるよ
うに上記リング状支持枠と上記円筒状ターレットとの間
で放射状に装架された複数の固定ガイドレールと、同固
定ガイドレールに沿い上記リング状支持枠まで案内され
た上記ライザー管を更に上記ワークオーバーリグの直下
まで案内しうるように上記リング状支持枠の内部に旋回
可能に設けられて上記複数の固定ガイドレールに選択的
に接続しうる旋回式ガイドレールとをそなえて構成され
たことを特徴としている。
円筒状ターレットの内部に同心的に配置されたリング状
支持枠と、上記複数のライザー管を各別に案内しうるよ
うに上記リング状支持枠と上記円筒状ターレットとの間
で放射状に装架された複数の固定ガイドレールと、同固
定ガイドレールに沿い上記リング状支持枠まで案内され
た上記ライザー管を更に上記ワークオーバーリグの直下
まで案内しうるように上記リング状支持枠の内部に旋回
可能に設けられて上記複数の固定ガイドレールに選択的
に接続しうる旋回式ガイドレールとをそなえて構成され
たことを特徴としている。
【０００７】さらに、本発明の船型浮遊式石油生産シス
テムは、上記複数の剛性構造のライザー管が、いずれも
上記船型浮体の底部下面より下方にコネクターをそなえ
たことを特徴としている。
テムは、上記複数の剛性構造のライザー管が、いずれも
上記船型浮体の底部下面より下方にコネクターをそなえ
たことを特徴としている。
【０００８】また、上記ターレットの下端部の近傍にお
ける上記船型浮体の底部内に、上記コネクターの分離や
結合の作業を行なうダイバーのための内部水密扉と外部
水密扉とをそなえたダイバー用出入室が設けられるとと
もに、同出入室の注排水手段が設けられたことを特徴と
している。
ける上記船型浮体の底部内に、上記コネクターの分離や
結合の作業を行なうダイバーのための内部水密扉と外部
水密扉とをそなえたダイバー用出入室が設けられるとと
もに、同出入室の注排水手段が設けられたことを特徴と
している。
【０００９】上述の本発明の船型浮遊式石油生産システ
ムでは、船型浮体のムーンプール内に嵌挿された円筒状
ターレットのまわりに同船型浮体が自由に旋回できるの
で、従来の場合と同様に風上の方向に船型浮体の船首部
が向くようになり、これにより風力抵抗の少ない状態で
船型浮体の係留が行なわれるようになる。そして、上記
円筒状ターレットの内部を通り海底油田へ垂下されたラ
イザー管を通じ、安全に採油作業が行なわれる。
ムでは、船型浮体のムーンプール内に嵌挿された円筒状
ターレットのまわりに同船型浮体が自由に旋回できるの
で、従来の場合と同様に風上の方向に船型浮体の船首部
が向くようになり、これにより風力抵抗の少ない状態で
船型浮体の係留が行なわれるようになる。そして、上記
円筒状ターレットの内部を通り海底油田へ垂下されたラ
イザー管を通じ、安全に採油作業が行なわれる。
【００１０】また上記ライザー管が剛性構造を有して、
同ライザー管の頂部にバルブ類を含む頂部坑口装置がマ
ニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮体上のプ
ロダクションフローラインに接続されているので、上記
船型浮体における処理施設あるいは貯溜用タンクへのオ
イルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりな
く円滑に行なわれるようになる。そして、坑井の改修工
事に際しては、上記ライザー管が剛性構造を有している
ので、同ライザー管の頂部に頂部坑口装置が設けられる
ことと相まって、その頂部坑口装置を通じ改修用治具を
挿入して坑井の改修作業を簡便に行なえるようになり、
従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装
置から可撓性ライザー管を取り外して、他船により海底
の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作
業が不要になる利点がある。
同ライザー管の頂部にバルブ類を含む頂部坑口装置がマ
ニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮体上のプ
ロダクションフローラインに接続されているので、上記
船型浮体における処理施設あるいは貯溜用タンクへのオ
イルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりな
く円滑に行なわれるようになる。そして、坑井の改修工
事に際しては、上記ライザー管が剛性構造を有している
ので、同ライザー管の頂部に頂部坑口装置が設けられる
ことと相まって、その頂部坑口装置を通じ改修用治具を
挿入して坑井の改修作業を簡便に行なえるようになり、
従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装
置から可撓性ライザー管を取り外して、他船により海底
の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作
業が不要になる利点がある。
【００１１】また、上記船型浮体上において、ターレッ
トの鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワーク
オーバーリグが設けられ、同リグの直下に、上記ターレ
ット内周に沿う複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に
移動させるライザー管移動機構が設けられると、各ライ
ザー管を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく
迅速に行なわれるようになる。
トの鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワーク
オーバーリグが設けられ、同リグの直下に、上記ターレ
ット内周に沿う複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に
移動させるライザー管移動機構が設けられると、各ライ
ザー管を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく
迅速に行なわれるようになる。
【００１２】そして、上記ライザー管移動機構が、円筒
状ターレットの内部に同心的に設けられたリング状支持
枠から上記ターレット内側の各ライザー管へ到る放射状
の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールの１つに選
択的に連絡しうる旋回式ガイドレールとで上記ライザー
管をターレット中心部へ移動させうるように構成されて
いると、複数のライザー管を順次１本ずつターレット中
心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわ
れるようになる。
状ターレットの内部に同心的に設けられたリング状支持
枠から上記ターレット内側の各ライザー管へ到る放射状
の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールの１つに選
択的に連絡しうる旋回式ガイドレールとで上記ライザー
管をターレット中心部へ移動させうるように構成されて
いると、複数のライザー管を順次１本ずつターレット中
心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわ
れるようになる。
【００１３】さらに、上記剛性構造の複数のライザー管
が、いずれも上記船型浮体の下面より下方にコネクター
をそなえていると、台風の襲来が予測される場合に、同
コネクターを切り離して船型浮体を安全な水域へ避難さ
せることができる。その際、残置される各ライザー管の
上端は閉鎖されて、目印用のブイが装着される。
が、いずれも上記船型浮体の下面より下方にコネクター
をそなえていると、台風の襲来が予測される場合に、同
コネクターを切り離して船型浮体を安全な水域へ避難さ
せることができる。その際、残置される各ライザー管の
上端は閉鎖されて、目印用のブイが装着される。
【００１４】また、上記ターレットの下端部の近傍で船
型浮体の底部内にダイバーのための内部水密扉および外
部水密扉付き出入室が設けられて、同出入室の注排水手
段が装備されていると、同出入室から外水中へ出動する
ダイバーによって前記コネクターの分離や結合の作業が
容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場
合の船型浮体の退避が迅速に行なわれるようになる。な
お、ダイバーの出動に際しては、内部水密扉を通じ上記
出入室へダイバーが入室した後、同出入室内へ注水する
操作が行なわれ、ついで外部水密扉を開くことにより外
水中へ出動することができる。またダイバーの帰還に際
しては、上記と逆の操作が行なわれる。
型浮体の底部内にダイバーのための内部水密扉および外
部水密扉付き出入室が設けられて、同出入室の注排水手
段が装備されていると、同出入室から外水中へ出動する
ダイバーによって前記コネクターの分離や結合の作業が
容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場
合の船型浮体の退避が迅速に行なわれるようになる。な
お、ダイバーの出動に際しては、内部水密扉を通じ上記
出入室へダイバーが入室した後、同出入室内へ注水する
操作が行なわれ、ついで外部水密扉を開くことにより外
水中へ出動することができる。またダイバーの帰還に際
しては、上記と逆の操作が行なわれる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面により本発明の一実施
形態としての船型浮遊式石油生産システムについて説明
すると、図１はその全体構成を概略的に示す側面図、図
２は図１の要部を拡大して示す縦断面図、図３はライザ
ー管移動機構の平面図、図４は図３のライザー管移動機
構の縦断面図、図５はターレット上のマニホルド・スイ
ベル機構を示す説明図、図６は図５のマニホルド・スイ
ベル機構の縦断面図であり、図７は図２に対応させてマ
ニホルドとスイベル機構とを分離した変形例を示す縦断
面図である。
形態としての船型浮遊式石油生産システムについて説明
すると、図１はその全体構成を概略的に示す側面図、図
２は図１の要部を拡大して示す縦断面図、図３はライザ
ー管移動機構の平面図、図４は図３のライザー管移動機
構の縦断面図、図５はターレット上のマニホルド・スイ
ベル機構を示す説明図、図６は図５のマニホルド・スイ
ベル機構の縦断面図であり、図７は図２に対応させてマ
ニホルドとスイベル機構とを分離した変形例を示す縦断
面図である。
【００１６】図１および図２に示すように、タンカー形
式の船型浮体１には採掘油の処理設備（プロセス ファ
シリティ）２が搭載されており、同浮体１に形成された
上下貫通穴としてのムーンプール３内に円筒状ターレッ
ト４が嵌挿されて、同ターレット４が海底５に係留ライ
ン６で係留されることにより、船型浮体１は風力や海流
などに応じてターレット４のまわりに旋回できるように
なっている。
式の船型浮体１には採掘油の処理設備（プロセス ファ
シリティ）２が搭載されており、同浮体１に形成された
上下貫通穴としてのムーンプール３内に円筒状ターレッ
ト４が嵌挿されて、同ターレット４が海底５に係留ライ
ン６で係留されることにより、船型浮体１は風力や海流
などに応じてターレット４のまわりに旋回できるように
なっている。
【００１７】そして、円筒状ターレット４の内部を通り
海底油田へ垂下される１２本のライザー管７が、同ター
レット４の内周に沿って等間隔に配置され、各ライザー
管７は二重壁の鋼管などにより剛性構造を有している。
海底油田へ垂下される１２本のライザー管７が、同ター
レット４の内周に沿って等間隔に配置され、各ライザー
管７は二重壁の鋼管などにより剛性構造を有している。
【００１８】本実施形態では特に、ライザー管７の頂部
にバルブ類８を含む頂部坑口装置（クリスマスツリー）
９をそなえていて、図２，５および図６に示すように、
頂部坑口装置９からマニホルド・スイベル機構10を介し
てプロダクションフローライン11への接続が行なわれる
ようになっている。
にバルブ類８を含む頂部坑口装置（クリスマスツリー）
９をそなえていて、図２，５および図６に示すように、
頂部坑口装置９からマニホルド・スイベル機構10を介し
てプロダクションフローライン11への接続が行なわれる
ようになっている。
【００１９】マニホルドと船型浮体１の旋回を許容する
流路としてのスイベル機構とを含むマニホルド・スイベ
ル機構10は、図６に示すように、その内周部10ａがター
レット４上に立設され、同内周部10ａと相対的に摺動す
る外周部10ｂは船型浮体１に支持されているので、マニ
ホルド・スイベル機構10を経由する生産流体の流れに支
障をきたすことなく船型浮体１のターレット４に対する
相対的な回転が許容される。
流路としてのスイベル機構とを含むマニホルド・スイベ
ル機構10は、図６に示すように、その内周部10ａがター
レット４上に立設され、同内周部10ａと相対的に摺動す
る外周部10ｂは船型浮体１に支持されているので、マニ
ホルド・スイベル機構10を経由する生産流体の流れに支
障をきたすことなく船型浮体１のターレット４に対する
相対的な回転が許容される。
【００２０】また、図１に示すように、各ライザー管７
の下部には複数の浮力部材12が列設されていて、これに
よりライザー管７の海底５に対する直角姿勢が保たれ、
しかもライザー管７の上方部分は、船型浮体１の上下動
（ヒービング）に応じ、その剛性構造の許す僅かな撓み
（コンプライアンシィ）の範囲内で鎖線図示のごとく緩
やかに弯曲変形しうるようになっている。
の下部には複数の浮力部材12が列設されていて、これに
よりライザー管７の海底５に対する直角姿勢が保たれ、
しかもライザー管７の上方部分は、船型浮体１の上下動
（ヒービング）に応じ、その剛性構造の許す僅かな撓み
（コンプライアンシィ）の範囲内で鎖線図示のごとく緩
やかに弯曲変形しうるようになっている。
【００２１】さらに図１および図２に示すように、船型
浮体１上には、ターレット４の鉛直中心線に沿うよう
に、支持脚13および作業甲板（ワークデッキ）14を介し
て起立した改修工事用のワークオーバーリグ15が設けら
れていて、同ワークオーバーリグ15の直下にライザー管
７を１本ずつ移動させうるライザー管移動機構16も、図
３，４に示すごとく設けられている。
浮体１上には、ターレット４の鉛直中心線に沿うよう
に、支持脚13および作業甲板（ワークデッキ）14を介し
て起立した改修工事用のワークオーバーリグ15が設けら
れていて、同ワークオーバーリグ15の直下にライザー管
７を１本ずつ移動させうるライザー管移動機構16も、図
３，４に示すごとく設けられている。
【００２２】すなわち、ライザー管移動機構16は、円筒
状ターレット４の内部に同心的に配置されたリング状支
持枠16ａと、複数のライザー管７を各別に案内しうるよ
うにリング状支持枠16ａと円筒状ターレット４との間で
放射状に装架された複数の固定ガイドレール16ｂとをそ
なえるとともに、同固定ガイドレール16ｂに沿いリング
状支持枠16ａまで案内されたライザー管７を更にワーク
オーバーリグ15の直下まで案内しうるようにリング状支
持枠16ａの内部に旋回可能に設けられたターンテーブル
型の旋回式ガイドレール16ｃをそなえて構成されてお
り、このようにして旋回式ガイドレール16ｃは複数の固
定ガイドレール16ｂに選択的に接続しうるようになって
いる。
状ターレット４の内部に同心的に配置されたリング状支
持枠16ａと、複数のライザー管７を各別に案内しうるよ
うにリング状支持枠16ａと円筒状ターレット４との間で
放射状に装架された複数の固定ガイドレール16ｂとをそ
なえるとともに、同固定ガイドレール16ｂに沿いリング
状支持枠16ａまで案内されたライザー管７を更にワーク
オーバーリグ15の直下まで案内しうるようにリング状支
持枠16ａの内部に旋回可能に設けられたターンテーブル
型の旋回式ガイドレール16ｃをそなえて構成されてお
り、このようにして旋回式ガイドレール16ｃは複数の固
定ガイドレール16ｂに選択的に接続しうるようになって
いる。
【００２３】なお、上述のライザー管移動機構16の代わ
りに、作業甲板14の下面にトロリー（trolly）を装着し
て、同トロリーによりライザー管７の移動を行なうよう
にしてもよい。
りに、作業甲板14の下面にトロリー（trolly）を装着し
て、同トロリーによりライザー管７の移動を行なうよう
にしてもよい。
【００２４】各ライザー管７は、図１に示すように、船
型浮体１の底部下面よりも下方にコネクター17をそなえ
ていて、同コネクター17の上下にはそれぞれバルブ18
ａ, 18ｂが設けられている。
型浮体１の底部下面よりも下方にコネクター17をそなえ
ていて、同コネクター17の上下にはそれぞれバルブ18
ａ, 18ｂが設けられている。
【００２５】そして、ターレット４の下端部の近傍にお
いて、船型浮体１の底部内に、コネクター17の分離や結
合の作業を行なうダイバーのための出入室19が設けられ
ていて、同出入室19には内部水密扉20と外部水密扉21と
が設けられている。また、出入室19に水を満たしたり、
同出入室19から排水したりするための注排水手段（ポン
プおよびバルブ）をそなえた注排水設備室22が設けられ
ている。
いて、船型浮体１の底部内に、コネクター17の分離や結
合の作業を行なうダイバーのための出入室19が設けられ
ていて、同出入室19には内部水密扉20と外部水密扉21と
が設けられている。また、出入室19に水を満たしたり、
同出入室19から排水したりするための注排水手段（ポン
プおよびバルブ）をそなえた注排水設備室22が設けられ
ている。
【００２６】なお、前述のマニホルド・スイベル機構10
ではマニホルドとスイベル機構とが一体に構成されてい
るが、これらは互いに別体として構成されてもよい。図
７はマニホルド23とスイベル機構24とを分離した場合を
示しており、各ライザー管７を通じ採取された流体が、
ターレット４上のマニホルド23に集められた後、スイベ
ル機構24を介してプロダクションフローライン11に送ら
れるようになっている。スイベル機構24は、マニホルド
23から流体を送り込まれるリング状内側タンク24ａと、
同内側タンク24ａと連通しながら同内側タンク24ａの外
周に沿い摺動しうるように設けられたリング状外側タン
ク24ｂとをそなえて構成される。
ではマニホルドとスイベル機構とが一体に構成されてい
るが、これらは互いに別体として構成されてもよい。図
７はマニホルド23とスイベル機構24とを分離した場合を
示しており、各ライザー管７を通じ採取された流体が、
ターレット４上のマニホルド23に集められた後、スイベ
ル機構24を介してプロダクションフローライン11に送ら
れるようになっている。スイベル機構24は、マニホルド
23から流体を送り込まれるリング状内側タンク24ａと、
同内側タンク24ａと連通しながら同内側タンク24ａの外
周に沿い摺動しうるように設けられたリング状外側タン
ク24ｂとをそなえて構成される。
【００２７】そして、内側タンク24ａはブレース25を介
してターレット４上に支持され、外側タンク24ｂは船型
浮体１側の作業甲板14に支持されてプロダクションフロ
ーライン11に接続されている。
してターレット４上に支持され、外側タンク24ｂは船型
浮体１側の作業甲板14に支持されてプロダクションフロ
ーライン11に接続されている。
【００２８】このようにして、マニホルド23とスイベル
機構24とを分離した場合も、ライザー管７で採取された
流体を船型浮体１上の処理施設へ送るのに支障をきたす
ことなく、船型浮体１のターレット４に対する相対回転
が許容される。なお、船型浮体１の旋回を許容するスイ
ベル機構24の代わりに、フレキシブルラインのごとき旋
回許容流路を用いてもよい。
機構24とを分離した場合も、ライザー管７で採取された
流体を船型浮体１上の処理施設へ送るのに支障をきたす
ことなく、船型浮体１のターレット４に対する相対回転
が許容される。なお、船型浮体１の旋回を許容するスイ
ベル機構24の代わりに、フレキシブルラインのごとき旋
回許容流路を用いてもよい。
【００２９】上述の本実施形態の船型浮遊式石油生産シ
ステムでは、船型浮体１のムーンプール３内に嵌挿され
た円筒状ターレット４のまわりに同船型浮体１が自由に
旋回できるので、従来の場合と同様に風上の方向に船型
浮体１の船首部が向くようになり、これにより風力抵抗
の少ない状態で船型浮体１の係留が行なわれるようにな
る。そして、円筒状ターレット４の内部を通り海底油田
へ垂下されたライザー管７を通じ、安全に採油作業が行
なわれる。
ステムでは、船型浮体１のムーンプール３内に嵌挿され
た円筒状ターレット４のまわりに同船型浮体１が自由に
旋回できるので、従来の場合と同様に風上の方向に船型
浮体１の船首部が向くようになり、これにより風力抵抗
の少ない状態で船型浮体１の係留が行なわれるようにな
る。そして、円筒状ターレット４の内部を通り海底油田
へ垂下されたライザー管７を通じ、安全に採油作業が行
なわれる。
【００３０】またライザー管７が剛性構造を有して、同
ライザー管７のバルブ類を含む頂部坑口装置９がマニホ
ルド10およびスイベル機構24を介し船型浮体１上のプロ
ダクションフローライン11に接続されているので、船型
浮体１における処理施設２あるいは貯溜用タンクへのオ
イルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりな
く円滑に行なわれるようになる。そして、坑井の改修工
事に際しては、ライザー管７が剛性構造を有しているの
で、その頂部坑口装置９を通じ改修用治具を挿入して作
業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー
管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー
管を取り外して、他船により海底の坑口装置を通じ改修
工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点が
ある。
ライザー管７のバルブ類を含む頂部坑口装置９がマニホ
ルド10およびスイベル機構24を介し船型浮体１上のプロ
ダクションフローライン11に接続されているので、船型
浮体１における処理施設２あるいは貯溜用タンクへのオ
イルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりな
く円滑に行なわれるようになる。そして、坑井の改修工
事に際しては、ライザー管７が剛性構造を有しているの
で、その頂部坑口装置９を通じ改修用治具を挿入して作
業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー
管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー
管を取り外して、他船により海底の坑口装置を通じ改修
工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点が
ある。
【００３１】また、船型浮体１上において、ターレット
４の鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワーク
オーバーリグ15が設けられ、同リグ15の直下に、ターレ
ット４の内周に沿う複数の剛性ライザー管７を１本ずつ
個別に移動させるライザー管移動機構16が設けられるの
で、各ライザー管７を通じて行なわれる改修工事が、極
めて能率よく迅速に行なわれるようになる。
４の鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワーク
オーバーリグ15が設けられ、同リグ15の直下に、ターレ
ット４の内周に沿う複数の剛性ライザー管７を１本ずつ
個別に移動させるライザー管移動機構16が設けられるの
で、各ライザー管７を通じて行なわれる改修工事が、極
めて能率よく迅速に行なわれるようになる。
【００３２】そして、ライザー管移動機構16が、円筒状
ターレット４の内部に同心的に設けられたリング状支持
枠16ａからターレット４の内側の各ライザー管７へ到る
放射状の固定ガイドレール16ｂと、同固定ガイドレール
16ｂの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレール16
ｃでライザー管７をスキッドジャッキ16ｄなどによりタ
ーレット４の中心部へ移動させうるように構成されてい
るので、複数のライザー管７を順次１本ずつターレット
中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行な
われるようになる。
ターレット４の内部に同心的に設けられたリング状支持
枠16ａからターレット４の内側の各ライザー管７へ到る
放射状の固定ガイドレール16ｂと、同固定ガイドレール
16ｂの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレール16
ｃでライザー管７をスキッドジャッキ16ｄなどによりタ
ーレット４の中心部へ移動させうるように構成されてい
るので、複数のライザー管７を順次１本ずつターレット
中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行な
われるようになる。
【００３３】さらに、剛性構造の複数のライザー管７
が、いずれも船型浮体１の下面より下方にコネクター17
をそなえているので、台風の襲来が予測される場合に、
同コネクター17を切り離して船型浮体１を安全な水域へ
避難させることができる。その際、残置される各ライザ
ー管７の上端は閉鎖されて、目印用のブイが装着され
る。
が、いずれも船型浮体１の下面より下方にコネクター17
をそなえているので、台風の襲来が予測される場合に、
同コネクター17を切り離して船型浮体１を安全な水域へ
避難させることができる。その際、残置される各ライザ
ー管７の上端は閉鎖されて、目印用のブイが装着され
る。
【００３４】また、ターレット４の下端部の近傍で船型
浮体１の底部内にダイバーのための内部水密扉20および
外部水密扉21をそなえた出入室19が設けられて、同出入
室19の注排水手段22が装備されているので、同出入室19
から出動するダイバーによって前記コネクター17の分離
や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報
が発せられた場合の船型浮体１の退避が迅速に行なわれ
るようになる。なお、ダイバーの出動に際しては、内部
水密扉20を通じ出入室19へダイバーが入室した後、同出
入室内へ注水する操作が注排水設備室22の注排水手段を
介して行なわれ、ついで外部水密扉21を開くことにより
外水中へ出動することができる。またダイバーの帰還に
際しては、上記と逆の操作が行なわれる。
浮体１の底部内にダイバーのための内部水密扉20および
外部水密扉21をそなえた出入室19が設けられて、同出入
室19の注排水手段22が装備されているので、同出入室19
から出動するダイバーによって前記コネクター17の分離
や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報
が発せられた場合の船型浮体１の退避が迅速に行なわれ
るようになる。なお、ダイバーの出動に際しては、内部
水密扉20を通じ出入室19へダイバーが入室した後、同出
入室内へ注水する操作が注排水設備室22の注排水手段を
介して行なわれ、ついで外部水密扉21を開くことにより
外水中へ出動することができる。またダイバーの帰還に
際しては、上記と逆の操作が行なわれる。
【００３５】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の船型浮遊
式石油生産システムによれば次のような効果が得られ
る。 (1) 船型浮体から海底油田へ垂下されるライザー管が剛
性構造を有しているので、同ライザー管の頂部に頂部坑
口装置が設けられることと相まって、その頂部坑口装置
を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるよう
になり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底
の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船に
より海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コ
ストの作業が不要になる利点がある。 (2) 上記船型浮体上において、ターレットの鉛直中心線
に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグが
設けられ、同リグの直下に、上記ターレット内周に沿う
複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に移動させるライ
ザー管移動機構が設けられると、各ライザー管を通じて
行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれ
るようになる。 (3) 上記ライザー管移動機構が、円筒状ターレットの内
部に同心的に設けられたリング状支持枠から上記ターレ
ット内側の各ライザー管へ到る放射状の固定ガイドレー
ルと、同固定ガイドレールの１つに選択的に連絡しうる
旋回式ガイドレールとで上記ライザー管をターレット中
心部へ移動させうるように構成されていると、複数のラ
イザー管を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行な
われる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 (4) 上記剛性構造の複数のライザー管が、いずれも上記
船型浮体の下面より下方にコネクターをそなえている
と、台風の襲来が予測される場合に、同コネクターを切
り離して船型浮体を安全な水域へ避難させることができ
る。 (5) 上記ターレットの下端部の近傍で船型浮体の底部内
にダイバーのための内部水密扉および外部水密扉付き出
入室が設けられて、同出入室の注排水手段が装備されて
いると、同出入室から出動するダイバーによって前記コ
ネクターの分離や結合の作業が容易に行なわれるように
なり、台風警報が発せられた場合の船型浮体の退避が迅
速に行なわれるようになる。
式石油生産システムによれば次のような効果が得られ
る。 (1) 船型浮体から海底油田へ垂下されるライザー管が剛
性構造を有しているので、同ライザー管の頂部に頂部坑
口装置が設けられることと相まって、その頂部坑口装置
を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるよう
になり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底
の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船に
より海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コ
ストの作業が不要になる利点がある。 (2) 上記船型浮体上において、ターレットの鉛直中心線
に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグが
設けられ、同リグの直下に、上記ターレット内周に沿う
複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に移動させるライ
ザー管移動機構が設けられると、各ライザー管を通じて
行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれ
るようになる。 (3) 上記ライザー管移動機構が、円筒状ターレットの内
部に同心的に設けられたリング状支持枠から上記ターレ
ット内側の各ライザー管へ到る放射状の固定ガイドレー
ルと、同固定ガイドレールの１つに選択的に連絡しうる
旋回式ガイドレールとで上記ライザー管をターレット中
心部へ移動させうるように構成されていると、複数のラ
イザー管を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行な
われる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 (4) 上記剛性構造の複数のライザー管が、いずれも上記
船型浮体の下面より下方にコネクターをそなえている
と、台風の襲来が予測される場合に、同コネクターを切
り離して船型浮体を安全な水域へ避難させることができ
る。 (5) 上記ターレットの下端部の近傍で船型浮体の底部内
にダイバーのための内部水密扉および外部水密扉付き出
入室が設けられて、同出入室の注排水手段が装備されて
いると、同出入室から出動するダイバーによって前記コ
ネクターの分離や結合の作業が容易に行なわれるように
なり、台風警報が発せられた場合の船型浮体の退避が迅
速に行なわれるようになる。
【図１】本発明の一実施形態としての船型浮遊式石油生
産システムの全体構成を概略的に示す側面図である。
産システムの全体構成を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図１，２のシステムにおけるライザー管移動機
構の平面図である。
構の平面図である。
【図４】図３のライザー管移動機構の縦断面図である。
【図５】図１，２のシステムにおけるターレット上のマ
ニホルド・スイベル機構を模式的に示す平面図である。
ニホルド・スイベル機構を模式的に示す平面図である。
【図６】図５のマニホルド・スイベル機構の縦断面図で
ある。
ある。
【図７】図２に対応させて、マニホルドとスイベル機構
とを別体にした場合の変形例を示す縦断面図である。
とを別体にした場合の変形例を示す縦断面図である。
１ 船型浮体 ２ 採掘油処理施設 ３ ムーンプール ４ ターレット ５ 海底 ６ 係留ライン ７ ライザー管 ８ バルブ類 ９ 頂部坑口装置 10 マニホルド・スイベル機構 10ａ 内周部 10ｂ 外周部 11 プロダクションフローライン 12 浮力部材 13 支持脚 14 作業甲板（ワークデッキ） 15 ワークオーバーリグ 16 ライザー管移動機構 16ａ リング状支持枠 16ｂ 固定ガイドレール 16ｃ 旋回式ガイドレール 16ｄ スキッドジャッキ 17 コネクタ 18ａ，18ｂ バルブ 19 ダイバー用出入室 20 内部水密扉 21 外部水密扉 22 注排水設備室 23 マニホルド 24 スイベル機構（旋回許容流路） 24ａ リング状内側タンク 24ｂ リング状外側タンク 25 ブレース
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) B63B 35/44 E21B 15/02 E21B 43/013
Claims (5)
- 【請求項１】 船型浮体のムーンプール内に、海底へ係
留される円筒状ターレットを嵌挿されるとともに、同円
筒状ターレットの内部を通るようにして海底油田へ垂下
される複数の採油用ライザー管をそなえ、同ライザー管
が剛性構造を有して、同ライザー管の頂部に、バルブ類
を含む頂部坑口装置が設けられるとともに、同頂部坑口
装置がマニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮
体におけるプロダクションフローラインに接続されてい
ることを特徴とする、船型浮遊式石油生産システム。 - 【請求項２】 請求項１に記載の船型浮遊式石油生産シ
ステムにおいて、上記複数の採油用ライザー管が上記タ
ーレットの内周に沿って配置され、上記ターレットの鉛
直中心線に沿うように上記船型浮体上に支持脚を介して
起立した改修工事用ワークオーバーリグが設けられると
ともに、同ワークオーバーリグの直下に上記ライザー管
を１本ずつ個別に移動させうるライザー管移動機構が設
けられたことを特徴とする、船型浮遊式石油生産システ
ム。 - 【請求項３】 請求項２に記載の船型浮遊式石油生産シ
ステムにおいて、上記ライザー管移動機構が、上記円筒
状ターレットの内部に同心的に配置されたリング状支持
枠と、上記複数のライザー管を各別に案内しうるように
上記リング状支持枠と上記円筒状ターレットとの間で放
射状に装架された複数の固定ガイドレールと、同固定ガ
イドレールに沿い上記リング状支持枠まで案内された上
記ライザー管を更に上記ワークオーバーリグの直下まで
案内しうるように上記リング状支持枠の内部に旋回可能
に設けられて上記複数の固定ガイドレールに選択的に接
続しうる旋回式ガイドレールとをそなえて構成されたこ
とを特徴とする、船型浮遊式石油生産システム。 - 【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１つに記載の船
型浮遊式石油生産システムにおいて、上記複数の剛性構
造のライザー管が、いずれも上記船型浮体の底部下面よ
り下方にコネクターをそなえたことを特徴とする、船型
浮遊式石油生産システム。 - 【請求項５】 請求項４に記載の船型浮遊式石油生産シ
ステムにおいて、上記ターレットの下端部の近傍におけ
る上記船型浮体の底部内に、上記コネクターの分離や結
合の作業を行なうダイバーのための内部水密扉と外部水
密扉とをそなえたダイバー用出入室が設けられるととも
に、同出入室の注排水手段が設けられたことを特徴とす
る、船型浮遊式石油生産システム。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10153722A JP2992935B2 (ja) | 1998-05-19 | 1998-05-19 | 船型浮遊式石油生産システム |
| US09/154,107 US6220787B1 (en) | 1998-05-19 | 1998-09-16 | Ship type floating oil production system |
| GB9820651A GB2337501B (en) | 1998-05-19 | 1998-09-22 | Ship type floating oil production system |
| NO19984958A NO319096B1 (no) | 1998-05-19 | 1998-10-23 | Flytende oljeproduksjonssystem |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10153722A JP2992935B2 (ja) | 1998-05-19 | 1998-05-19 | 船型浮遊式石油生産システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11321780A JPH11321780A (ja) | 1999-11-24 |
| JP2992935B2 true JP2992935B2 (ja) | 1999-12-20 |
Family
ID=15568676
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10153722A Expired - Fee Related JP2992935B2 (ja) | 1998-05-19 | 1998-05-19 | 船型浮遊式石油生産システム |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6220787B1 (ja) |
| JP (1) | JP2992935B2 (ja) |
| GB (1) | GB2337501B (ja) |
| NO (1) | NO319096B1 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1224377B1 (en) * | 1999-10-27 | 2005-09-07 | Single Buoy Moorings Inc. | Drilling-workover vessel having a drill string extending through at least one swivel |
| GB9930450D0 (en) * | 1999-12-23 | 2000-02-16 | Eboroil Sa | Subsea well intervention vessel |
| US20040163817A1 (en) * | 2002-08-07 | 2004-08-26 | Deepwater Technologies, Inc. | Offshore well production riser |
| CN100510312C (zh) * | 2003-06-04 | 2009-07-08 | 信号系泊浮筒公司 | 海上生产系统以及在其上安装钻井/修井装置的方法 |
| US7172479B2 (en) * | 2003-06-04 | 2007-02-06 | Single Buoy Moorings, Inc. | Offshore production system with drilling/workover rig |
| US7793724B2 (en) * | 2006-12-06 | 2010-09-14 | Chevron U.S.A Inc. | Subsea manifold system |
| US7793726B2 (en) | 2006-12-06 | 2010-09-14 | Chevron U.S.A. Inc. | Marine riser system |
| US7798233B2 (en) | 2006-12-06 | 2010-09-21 | Chevron U.S.A. Inc. | Overpressure protection device |
| US7793725B2 (en) * | 2006-12-06 | 2010-09-14 | Chevron U.S.A. Inc. | Method for preventing overpressure |
| CA2823241C (en) * | 2011-01-28 | 2017-11-21 | Exxonmobil Upstream Research Company | Subsea production system having arctic production tower |
| SG193249A1 (en) | 2011-03-29 | 2013-10-30 | Conocophillips Co | Subsea hydrocarbon recovery |
| MX2015015413A (es) | 2013-05-06 | 2016-03-15 | Single Buoy Moorings | Sistema de torreta desconectable de aguas profundas con configuracion de tubo ascendente rigido de curvatura perezosa. |
| CN104633273B (zh) * | 2014-12-29 | 2017-02-22 | 中国海洋石油总公司 | 用于海底管道铺设过程中的旋转抑制装置 |
| CN110159268A (zh) * | 2017-12-28 | 2019-08-23 | 武汉船舶设计研究院有限公司 | 一种深海采矿输送硬管夹持摇摆装置 |
| JP7098336B2 (ja) * | 2018-01-17 | 2022-07-11 | 千代田化工建設株式会社 | 係留システム及び係留システムの製造方法 |
Family Cites Families (17)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3299645A (en) * | 1964-01-02 | 1967-01-24 | Ocean Systems | Underwater capsule |
| US3548516A (en) * | 1968-12-23 | 1970-12-22 | Us Navy | Horizontal wet-dry pressure chamber |
| FR2424464A1 (fr) * | 1978-04-28 | 1979-11-23 | Petroles Cie Francaise | Dispositif de maintien en azimut de l'extremite de tubes immerges au moyen d'un support de surface |
| US4436048A (en) * | 1982-06-22 | 1984-03-13 | Mobil Oil Corporation | Rotary transfer subsystems and tensioning assemblies for a process vessel |
| US4448568A (en) * | 1982-06-22 | 1984-05-15 | Mobil Oil Corporation | Marine surface facility work station for subsea equipment handling |
| US4601252A (en) * | 1984-01-03 | 1986-07-22 | Hermann Wuttudal | Turret for mooring VLCC size vessels |
| FR2573173B1 (fr) * | 1984-11-12 | 1987-01-16 | Coflexip | Dispositif de transfert de fluide entre une structure fixe et une structure mobile en rotation utilisant au moins une conduite flexible |
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