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JP2992670B2 - 移動体通信装置 - Google Patents

移動体通信装置

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Publication number
JP2992670B2
JP2992670B2 JP6009611A JP961194A JP2992670B2 JP 2992670 B2 JP2992670 B2 JP 2992670B2 JP 6009611 A JP6009611 A JP 6009611A JP 961194 A JP961194 A JP 961194A JP 2992670 B2 JP2992670 B2 JP 2992670B2
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tdma
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cdma
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和 行 宮
藤 修 加
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Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Publication date
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    • H04B1/38—Transceivers, i.e. devices in which transmitter and receiver form a structural unit and in which at least one part is used for functions of transmitting and receiving
    • H04B1/40—Circuits
    • H04B1/403—Circuits using the same oscillator for generating both the transmitter frequency and the receiver local oscillator frequency
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    • H04L7/04—Speed or phase control by synchronisation signals
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    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
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    • H04W16/24—Cell structures
    • H04W16/32—Hierarchical cell structures

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル方式のセル
ラ電話等に用いられる移動体通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】多元アクセス方式とは、同一の帯域で複
数の局が同時に通信を行なう際の回線接続方式のことで
あり、いくつかの方式がある。ＴＤＭＡ（Time Divisio
n Multiple Access）は、時間分割多元接続のことで、
無線周波数を時間分割し、ユーザに特定の時間帯を割り
当て、その割り当てられた時間帯で通信を行なう方式で
ある。また、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Acces
s ）とは、符号分割多元接続のことで、情報信号のスペ
クトルを、本来の情報帯域幅に比べて十分に広い帯域に
拡散して伝送するスペクトル拡散通信によって多元接続
を行なう技術である。直接拡散方式とは、拡散において
拡散系列符号をそのまま情報信号に乗じる方式である。
ＴＤＤ（Time Division Duplex）とは、送受信同一帯域
方式のことで、ピンポン方式とも呼ばれ、同一の無線周
波数を送信／受信に時間分割して通信を行なう方式であ
る。ＴＤＤ方式の利点としては、論文”マイクロ・ピコ
セルラ通信及びネットワーク構成”（中島：第６回 回
路とシステム 軽井沢ワークショップ (April 19-20,
1993) pp.121-126 ）に示されているように、基地局に
送信ダイバーシチを適用することができるため、移動機
においてスペースダイバーシチが不要になり小型化が図
れるなどの利点が知られている。
【０００３】これらのうち、ＴＤＭＡとＴＤＤとを組み
合わせたＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、日本の次世代ディジ
タルコードレス電話システムであるＰＨＰ（Personal H
andyPhone）システムや同様に欧州で開発中のＤＥＣＴ
システムに用いられている。例えば、ＰＨＰでは図５の
ようなフレーム構成を持ち、送信２．５ｍｓ／受信２．
５ｍｓで、送受信合わせた５ｍｓを１フレームとして、
４チャネル多重をしている。
【０００４】一方、ＣＤＭＡ方式は、セルラシステムに
おいてはＴＤＭＡよりも高い周波数利用効率が図れ、よ
り多くの利用者を収容できる方式とされている。直接拡
散ＣＤＭＡ方式では、希望の送信機が受信機の遠方にあ
り、非希望の送信局が近くにある場合、希望局からの受
信信号より、干渉局の受信信号の方が受信電力が大きく
なり、処理利得（拡散利得）だけでは、拡散符号間の相
互相関を抑圧できず、希望局との通信が不可能になると
ういう「遠近問題」の課題がある。このため、セルラシ
ステムでは、移動端末から基地局側への回線（上り回
線）においては、各伝送路の状態に応じた送信電力の制
御（パワコントロール）が必須のものとなっている。
【０００５】ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、論文 "POWER CO
NTROL IN PACKETS SWITCHED TIME DIVISION DUPLEX DIR
ECT SEQUENCE SPREAD SPECTRUM COMMUNICATIONS"(R.ESM
AILZADEH, M.NAKAGAWA, A.KAJIWARA, proc. of VTC'92,
pp.989-992,1992) に示されているように、直接拡散に
よって多重化された信号を同一の周波数帯で送受信する
ことで、受信信号から送信周波帯における伝送路の状態
を知ることができ、直接拡散方式ＣＤＭＡの課題である
遠近問題に対して有効な送信信号のパワ制御を比較的容
易に行なうことができることが知られている。また、Ｔ
ＤＤ方式であることから、基地局に送信ダイバーシチを
適用することができるため、移動機の小型化が図れる。
図６にフレーム構成の一例を示す。この図では、チャネ
ル１からＮまでＮ多重している。但しこの方式では、送
受信において時間分割を用いるために、セルラ通信にお
いては、移動端末と基地局間だけでなく、各基地局間で
も送受信タイミングの同期を取る必要がある。また、送
受信タイミングのずれから送受信信号が衝突するのを避
けるために、ガードタイム（ＧＴ）を設けてある。
【０００６】一方、２０００年頃に世界統一方式の将来
公衆陸上移動通信システム（ＦＰＬＭＴＳ）の構築を目
指して、現在ＩＴＵを中心にこのシステムの多元アクセ
ス方式等の検討が進められている。ＣＤＭＡ方式は、セ
ルラシステムにおいてはＴＤＭＡよりも高い周波数利用
効率が図れ、より多くの利用者を収容できる方式とさ
れ、上記ＦＰＬＭＴＳの多元アクセス方式の有力な候補
として注目されている。既にＦＰＬＭＴＳ周波数帯とし
て、1885〜2025MHz および2110〜2200MHz を使用するこ
とが決定されているが、次世代ディジタルコードレス電
話システムであるＰＨＰシステムやＤＥＣＴシステムに
使用される無線周波数帯は１．９Ｇ帯であり、上記ＦＰ
ＬＭＴＳ周波数帯の一部と一致している。このため、Ｆ
ＰＬＭＴＳの多元アクセス方式としてＣＤＭＡ／ＴＤＤ
方式の適用を考えたとき、ＦＰＬＭＴＳとその周波数帯
の一部を使用する次世代ディジタルコードレス電話シス
テムの両方に対して通信可能な移動端末の開発が必要に
なると予想され、小型化・低コスト化等の観点からでき
るだけ構成回路の共通化が図れる方式であることが望ま
れる。
【０００７】図８はこのようなＴＤＭＡ／ＴＤＤシステ
ムとＣＤＭＡ／ＴＤＤシステムとが共存する状態で両シ
ステムに使用できる移動端末の従来例を示し、図９
（ａ）は両システムを隣接する状態に配置した場合を示
し、（ｂ）はオーバーラップする状態に配置した場合を
示す。また、ＴＤＭＡシステムとＣＤＭＡシステムのフ
レーム長は図７のように異なるものとする。
【０００８】図８において、ＴＤＭＡシステムとＣＤＭ
Ａシステムの各情報データ伝送速度が異なる場合、送信
側の回路構成は、ＴＤＭＡモードの場合は、例えば音声
データ伝送における音声符号化処理等を終了した送信デ
ータ８０１が、フレーム組立回路８０２でフレーム同期
用（ＵＷ）信号や付随制御信号等を付加してフレーム構
成され、１次変調回路８０３でディジタル変調（差動符
号化、ＰＳＫ変調、フィルタリング等）され、２次変調
回路８０４でアップコンバートされてキャリアに載せた
上で、切替スイッチ８０５を介して送信電力制御回路８
０６でパワを調整した後、切替器８０７を通して送信さ
れる。
【０００９】ＣＤＭＡモードの場合も同様に、別回路で
符号化処理等を終了した送信データ８０８が、フレーム
組立回路８０９でＣＤＭＡシステム用のフレーム同期用
信号や付随制御信号等を付加してフレーム構成され、１
次変調回路８１０でディジタル変調され、さらに拡散回
路８１１で符号拡散した後、２次変調回路８１２でアッ
プコンバートされて、切替スイッチ805 を介して送信電
力制御回路８０６でパワを調整した後、切替器８０７を
通して送信される。
【００１０】また、受信側では、ＴＤＭＡモードの場
合、受信信号は切替器８０７から切替スイッチ８１３を
介して１次復調回路８１４でダウンコンバートおよび検
波（準同期検波等）されてベースバンド信号となり、さ
らに２次復調回路８１５で処理して受信データ８１６を
得る。また、この２次復調回路８１５の結果からＵＷ検
出回路８１７でＵＷ信号の検出を行ない、同期回路８１
８で同期獲得・保持を行なう。
【００１１】ＣＤＭＡモードの場合も同様であり、受信
信号は切替器８０７、切替スイッチ８１３を介して１次
復調回路８１９でダウンコンバートおよび検波（準同期
検波等）をして、逆拡散回路８２０で相関検出を行な
い、さらに２次復調回路８２１でＲａｋｅ合成処理等を
して受信データ８２２を得る。また、この２次復調回路
８２１の結果からＵＷ検出回路８２３でＵＷ信号の検出
を行ない、同期回路８２４で同期獲得・保持を行なう。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の移動体通信装置では、両システムのフレーム長が異
なり、フレーム同期タイミングが相対的に非同期になる
ため、それぞれに対応してフレーム同期を取り、送受信
切り替えタイミングを変えて通信を行なう必要がある。
このため、両システムがオーバーラップまたは隣接した
状態でゾーン切り替えを実現するためには、両システム
の異なるフレーム同期をそれぞれ取るため、別々のＵＷ
検出回路および同期回路を必要とし、複雑な回路構成に
なる。
【００１３】また、ＴＤＭＡとＣＤＭＡの各モードで、
送信側では２次変調回路までが別々の回路構成になり、
また受信側では、１次復調回路以降が別々の回路構成に
する必要があり、ハード規模が大きくなるという問題点
があった。
【００１４】本発明は、このような従来の問題点を解決
するものであり、回路構成が簡単な優れた移動体通信装
置を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するために、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式とＴＤＭＡ／ＴＤＤ
方式の両システムの伝送チャネルの基本フレーム構成
（フレーム時間）を共通にし、上記方式の一方または両
方の装置を備えた基地局は、自局と同じ方式の周辺基地
局間だけでなく異なる方式の基地局間とも送受信フレー
ム同期を取るための手段を備えるようにしたものであ
る。
【００１６】また、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式とＣＤＭＡ／
ＴＤＤ方式の両システムにおいて、使用する周波数帯域
や変復調方式、さらには両方式の１チャネル当たりが１
フレーム間で伝送する情報データ量（ビット数）を共通
にするようにしたものである。
【００１７】
【作用】したがって、本発明によれば、両システムの送
受信フレーム長が等しいので、フレーム同期タイミング
を両システム間で同期させることができ、共通の送受信
切り替えタイミングで通信を行なうことが可能になる。
これにより、両システムがオーバーラップまたは隣接し
た状態でゾーン切り替えを実現する際にも、新たに別の
フレーム同期を取る必要がなく、ＵＷ検出回路および同
期回路を分けて設ける必要がないため、回路構成が簡単
になる。
【００１８】また、両システムにおいて使用する周波数
帯域を共通にすることにより、移動端末の無線部の共通
化を図ることや、変復調方式を共通にすることにより、
移動端末の変復調部の共通化を図ること、さらには両方
式の１チャネル当たりが１フレーム間で伝送する情報デ
ータ量（ビット数）とを共通にすることにより、移動端
末のベースバンド送受信データ処理部の一部（例えば音
声の符復号処理部）の共通化を図ることが可能になる。
【００１９】
【実施例】図１は本発明の一実施例における移動体通信
装置の移動端末の構成例を示す。また、図２は本発明の
別の実施例を示し、図３には本発明のＴＤＭＡ／ＴＤＤ
方式とＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式のフレーム構成例を示す。
本実施例においては、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、ＰＨＰ
システムと同じフレーム構成であり、また、ＣＤＭＡ／
ＴＤＤ方式は、送信／受信用の基本フレーム構成（フレ
ーム時間）を上記ＴＤＭＡと共通の２．５ｍｓにして、
各Ｎチャネル多重している。さらに、ガードタイム（Ｇ
Ｔ）としては０．２ｍｓ設けてある。ＰＨＰシステムで
は、ガードビット（Ｇ）として、１６ビット（約４２μ
ｓ）を設けている。０．２ｍｓのガード幅はシステムを
適用する環境（主にゾーン半径）によるので必ずしも固
定的である必要はない。また、このガードタイムはＰＨ
Ｐの場合と同様にガードビット（Ｇ）としてフレームを
構成する伝送ビットの１部として考えることもできる。
【００２０】この場合、両システムの送受信フレーム長
が等しいので、一方式または両方式の装置を備えた基地
局は、自局と同じ方式の周辺基地局間だけでなく、異な
る方式の基地局間とも、図４に示すように、送受信フレ
ームタイミングを互いに同期させることができ、移動端
末は両システム共通の送受信切り替えタイミングで通信
を行なうことが可能になる。これにより、両システム
が、図９のようにオーバーラップまたは隣接した状態で
ゾーン切り替えを実現する際にも、新たに別のフレーム
同期を取る必要がなく、ＵＷ検出回路および同期回路の
回路構成の簡素化が図れる。
【００２１】図１において、１０１は送信データ、１０
２は送信ベースバンド部であり、ＴＤＭＡモードの場合
とＣＤＭＡモードの場合とで回路構成が異なっている。
１０３は両モードを切り換えるための切替スイッチ、１
０４はＴＤＭＡモードの場合のフレーム組立回路、１０
５はその１次変調回路である。１０６はＣＤＭＡモード
の場合フレーム組立回路、１０７はその１次変調回路、
１０８は拡散回路である。１０９は両モードを切り換え
るための切替スイッチ、１１０は２次変調回路、１１１
は送信電力制御回路、１１２は送受信を切り換えるため
の切替器である。１１３は受信したデータを１次復調す
るための１次復調回路、１１４は両モードを切り換える
ための切替スイッチ、１１５はＴＤＭＡモードの場合、
受信した信号を２次復調するための２次復調回路、１１
６はＵＷ検出回路、１１７は同期回路、１１８はＣＤＭ
Ａモードの場合に受信した信号を逆拡散するための逆拡
散回路、１１９はその２次復調回路、１２０は両モード
を切り換えるための切替スイッチ、１２１は受信デー
タ、１２２は各切替スイッチを動作させるためのＴＤＭ
Ａ／ＣＤＭＡ選択信号である。
【００２２】本実施例においては、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方
式とＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式の両システムにおいて使用す
る周波数帯域や変復調方式の一部、さらには両方式の１
チャネル当たりが１フレーム間で伝送する情報データ量
（ビット数）を共通にすることにより、移動端末の無線
部と変復調部（図１の２次変調回路１１０および１次復
調回路１１３）、およびベースバンド送受信データ処理
部の一部（例えば音声の符復号処理部）の共通化を図っ
ている。
【００２３】次に、本実施例の動作について説明する。
ＴＤＭＡモードの場合は、例えば音声データ伝送におけ
る音声符号化処理等を終了した送信データ１０１が、切
替スイッチ１０３を介して、フレーム組立回路１０４で
フレーム同期用（ＵＷ）信号や付随制御信号等を付加し
てフレーム構成され、１次変調回路１０５でディジタル
変調（差動符号化、ＰＳＫ変調、フィルタリング等）さ
れ、切替スイッチ１０９を介して、２次変調回路１１０
でアップコンバートしてキャリアに載せた上で、送信電
力制御回路１１１でパワを調整した後、切替器１１２を
介して送信される。
【００２４】ＣＤＭＡモードの場合には、送信ベースバ
ンド部１０２の回路構成がＴＤＭＡとは異なる。符号化
処理等を終了した送信データ１０１が、フレーム組立回
路１０６でＣＤＭＡシステム用のフレーム同期用信号や
付随制御信号等を付加してフレーム構成され、１次変調
回路１０７でディジタル変調され、さらに拡散回路１０
８で符号拡散した後、切替スイッチ１０９を介してＴＤ
ＭＡモードと同様に２次変調回路１１０でアップコンバ
ートされ、送信電力制御回路１１１でパワを調整した
後、切替器１１２を介して送信される。このとき、２次
変調回路１１０や送信電力制御回路１１１は、動作クロ
ック等を変更するだけで共通の回路構成で実現すること
ができる。
【００２５】一方、受信側では、ＴＤＭＡモードの場
合、受信信号は切替器１１２から１次復調回路１１３で
ダウンコンバートおよび検波（準同期検波等）されてベ
ースバンド信号となり、切替スイッチ１１４を介してさ
らに２次復調回路１１５で処理し、切替スイッチ１２０
を介して受信データ１２１を得る。また、この２次復調
回路１１５の結果からＵＷ検出回路１１６でＵＷ信号の
検出を行ない、同期回路１１７で同期獲得・保持を行な
う。
【００２６】ＣＤＭＡモードの場合も同様に、受信信号
は切替器１１２を介して１次復調回路１１３でダウンコ
ンバートおよび検波（準同期検波等）をして、逆拡散回
路１１８で相関検出を行ない、さらに２次復調回路１１
９でＲａｋｅ合成処理等を行ない、切替スイッチ１２０
を介して受信データ１２１を得る。また、この２次復調
回路１１９の結果からＵＷ検出回路１１６でＵＷ信号の
検出を行ない、同期回路１１７で同期獲得・保持を行な
う。両システムのフレームタイミングが同期しているこ
とから、ゾーン切り替えの際など別方式のモードへの切
り替えを実現するときにも、新たに別のフレーム同期を
取る必要がないため、ＵＷ検出回路および同期回路を共
通化でき簡素化が図れる。
【００２７】このように、上記実施例によれば、移動端
末は、複雑な回路構成を必要とせずに、図９の（ａ）の
ように両システムが隣接する配置においては、移動端末
がＡの位置ではＴＤＭＡシステムによる通信が、またＢ
の位置ではＣＤＭＡシステムによる通信が可能であり、
通信中に隣のゾーンへ移動したときも、新たにフレーム
同期を取り直すことなく通信を継続することが可能であ
る。また、図９の（ｂ）においてもＡやＢの位置ではＴ
ＤＭＡシステムと、Ｃの位置ではＣＤＭＡシステムとの
通信が１台の移動端末で可能である。また、図９の
（ａ）と同様に、ＡからＣ、ＣからＢなどへの通信中の
移動に対して新たにフレーム同期を取り直すことなく通
信を継続することが可能であることは明きらかである。
尚、図９の（ｂ）において、ＡやＢの位置ではＣＤＭＡ
システムとも通信できるので、必ずしもＴＤＭＡシステ
ムに接続にする必要はない。
【００２８】図２は本発明の別の実施例を示し、ＴＤＭ
ＡとＣＤＭＡの両システムの１次変調方式やフレームを
構成するフレーム同期信号や付随制御信号等が共通の場
合の例であり、上記実施例の送信ベースバンド部を共通
化して回路構成をさらに簡素化したものである。図２に
おいて、２０１は送信データ、２０２は送信ベースバン
ド部であり、フレーム組立回路２０３、１次変調回路２
０４、切替スイッチ２０５および拡散回路２０６からな
り、切替スイッチ２０５によりＴＤＭＡモードの場合は
拡散回路２０６を通さず、ＣＤＭＡモードの場合には拡
散回路２０６を通すように制御される。他の構成要素２
０７から２２０までは、図１に示す構成要素１０９から
１２２までと同様であり、同様の動作を行なう。
【００２９】
【発明の効果】本発明は、上記実施例から明らかなよう
に、ＴＤＭＡ／ＴＤＤシステムとＣＤＭＡ／ＴＤＤシス
テムとが混在する状態において、両システムに使用でき
る移動端末の同期回路の共通化、および変復調回路等の
共通化や簡易化が図れる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における移動体通信装置の移
動端末のブロック図
【図２】本発明の他の実施例における移動体通信装置の
移動端末のブロック図
【図３】本発明における伝送チャネルの送受信フレーム
構成の一例を示す模式図
【図４】本発明におけるTDMA/TDD方式とCDMA/TDD方式の
両システムの送受信フレーム同期が取れている一例を示
す模式図
【図５】ＰＨＰシステムのフレーム構成を示す模式図
【図６】ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式のフレーム構成を示す模
式図
【図７】TDMA/TDD方式とCDMA/TDD方式の両システムの送
受信フレーム長が異なる場合の一例を示す模式図
【図８】従来例における移動体通信装置の移動端末の一
例を示すブロック図
【図９】（ａ）TDMA/TDD方式とCDMA/TDD方式の両システ
ムが隣接した状態で配置されていることを示す模式図 （ｂ）TDMA/TDD方式とCDMA/TDD方式の両システムが重複
した状態で配置されていることを示す模式図
【符号の説明】
１０１、２０１ 送信データ １０２、２０２ 送信ベースバンド部 １０３、２０５ 切替スイッチ １０４、２０３ フレーム組立回路 １０５、２０４ １次変調回路 １０６ フレーム組立回路 １０７ １次変調回路 １０８、２０６ 拡散回路 １０９、２０７ 切替スイッチ １１０、２０８ ２次変調回路 １１１、２０９ 送信電力制御回路 １１２、２１０ 切替器 １１３、２１１ １次復調回路 １１４、２１２ 切替スイッチ １１５、２１３ ２次復調回路 １１６、２１４ ＵＷ検出回路 １１７、２１５ 同期回路 １１８、２１６ 逆拡散回路 １１９、２１７ ２次復調回路 １２０、２１８ 切替スイッチ １２１、２１９ 受信データ １２２、２２０ ＴＤＭＡ／ＣＤＭＡ選択信号
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H04B 7/26 H04Q 7/00 - 7/38

Claims (6)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 多元アクセス方式としてＴＤＭＡ／ＴＤ
    Ｄ（Time Division Multiple Access / Time Division
    Duplex）方式を用いた通信手段を有する装置と、ＣＤＭ
    Ａ／ＴＤＤ（Code Division Multiple Access / Time D
    ivision Duplex）方式を用いた通信手段を有する装置と
    を備え、両方式は伝送チャネルの送信／受信用基本フレ
    ーム構成を共通に持ち、上記方式の一方または両方の装
    置を備えた基地局は、公衆電話通信網に直接または交換
    機または制御装置を介して接続されるとともに、周辺基
    地局間との送受信フレーム同期を取るための手段を備
    え、移動端末は、上記ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式およびＣＤ
    ＭＡ／ＴＤＤ方式のどちらか一方の方式の基地局にのみ
    通信が可能な端末と、両方式に対して通信が行なえる装
    置を備えた端末とで構成し、通信要求・設定時または移
    動端末の移動によるゾーン切り替え時に、いずれか一方
    のアクセス方式の装置を備えた基地局を選択して回線接
    続を行ない、通信を行なうことを特徴とする移動体通信
    装置。
  2. 【請求項２】 マイクロセルシステムとしてＴＤＭＡ／
    ＴＤＤ方式を用いた基地局と、上記マイクロセルよりも
    ゾーン半径の大きいマクロセルシステムとしてＣＤＭＡ
    ／ＴＤＤ方式を用いた基地局とを重ねて配置した通信シ
    ステムにおいて、一台の移動端末でマイクロ／マクロセ
    ルの両システムとの通信が可能な請求項１記載の移動体
    通信装置。
  3. 【請求項３】 ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式において使用する
    周波数帯域とＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式において使用する周
    波数帯域を共通にすることにより、移動端末において無
    線部の共通化を図ることを特徴とする請求項１記載の移
    動体通信装置。
  4. 【請求項４】 ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式において使用する
    変調方式とＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式において使用する変調
    方式を共通にすることにより、移動端末において変復調
    部の共通化を図ることを特徴とする請求項１記載の移動
    体通信装置。
  5. 【請求項５】 ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式において１チャネ
    ル当たりが１フレーム間で伝送する情報データ量とＣＤ
    ＭＡ／ＴＤＤ方式において同様に伝送する情報データ量
    とを共通にすることにより、移動端末において両方式の
    ベースバンド送受信データ処理部の一部の共通化を図る
    ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
  6. 【請求項６】 ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式とＣＤＭＡ／ＴＤ
    Ｄ方式において使用する１次変調方式およびフレームを
    構成する少なくともフレーム同期信号および付随制御信
    号を共通化することにより、送信ベースバンド部の大部
    分の共通化を図ることを特徴とする請求項１記載の移動
    体通信装置。
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