JP2984910B2 - データフロー制御方法 - Google Patents
データフロー制御方法Info
- Publication number
- JP2984910B2 JP2984910B2 JP30015395A JP30015395A JP2984910B2 JP 2984910 B2 JP2984910 B2 JP 2984910B2 JP 30015395 A JP30015395 A JP 30015395A JP 30015395 A JP30015395 A JP 30015395A JP 2984910 B2 JP2984910 B2 JP 2984910B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- packet
- buffer
- data
- load status
- transmission
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、データフロー制御
方法に関し、特に通信プロトコル処理を実行するノード
におけるレイヤ4(OSI参照モデル/トランスポート
層)のデータフロー制御方法に関するものである。
方法に関し、特に通信プロトコル処理を実行するノード
におけるレイヤ4(OSI参照モデル/トランスポート
層)のデータフロー制御方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、インターネットで広く使用され
ているTCPプロトコルなどのレイヤ4(OSI参照モ
デル/トランスポート層)では、ウィンドウ方式と呼ば
れるデータフロー制御を基本としている。特に、異なる
性能を有する網やノードが混在したネットワーク環境を
対象としているため、利用できるリソースが不明という
前提に基づいてデータフロー制御のパラメータを調整し
て送信する制御を行うものとなっている。
ているTCPプロトコルなどのレイヤ4(OSI参照モ
デル/トランスポート層)では、ウィンドウ方式と呼ば
れるデータフロー制御を基本としている。特に、異なる
性能を有する網やノードが混在したネットワーク環境を
対象としているため、利用できるリソースが不明という
前提に基づいてデータフロー制御のパラメータを調整し
て送信する制御を行うものとなっている。
【0003】図8は従来のデータフロー制御の処理動作
を示すフローチャートである(例えば、「TCP/IP
によるネットワーク構築」Vol.Iの第12.20節
およびVol.IIの第14.7節−第14.8節、
D.Comer著、村井訳、共立出版など)。ここでは
受信側が宣言した受信ウィンドウサイズ(adwnd)
の他に、輻輳ウィンドウサイズ(cwnd)およびスロ
ースタートしきい値(ssthresh)というパラメ
ータが設けられている。
を示すフローチャートである(例えば、「TCP/IP
によるネットワーク構築」Vol.Iの第12.20節
およびVol.IIの第14.7節−第14.8節、
D.Comer著、村井訳、共立出版など)。ここでは
受信側が宣言した受信ウィンドウサイズ(adwnd)
の他に、輻輳ウィンドウサイズ(cwnd)およびスロ
ースタートしきい値(ssthresh)というパラメ
ータが設けられている。
【0004】またフロー制御の方法としては、異なる2
つのフェーズ、すなわちスロースタートフェーズと輻輳
回避フェーズを有している。ある時点において送信可能
なパケット数は、min(cwnd,adwnd)(但
し、min(A,B)はAまたはBのいずれか小さい値
を採ることを示す)であり、各パラメータの変動に伴っ
て通信中に変化していくものとなっている。
つのフェーズ、すなわちスロースタートフェーズと輻輳
回避フェーズを有している。ある時点において送信可能
なパケット数は、min(cwnd,adwnd)(但
し、min(A,B)はAまたはBのいずれか小さい値
を採ることを示す)であり、各パラメータの変動に伴っ
て通信中に変化していくものとなっている。
【0005】コネクション設定後にデータフロー制御が
開始され、まずフロー制御パラメータとして、ssth
reshがadwndに、またcwndが1データパケ
ットに初期設定される(ステップ80)。続いてスロー
スタートフェーズに入り、1個のデータパケットを送信
し、確認応答パケットの受信を待つ(ステップ81)。
開始され、まずフロー制御パラメータとして、ssth
reshがadwndに、またcwndが1データパケ
ットに初期設定される(ステップ80)。続いてスロー
スタートフェーズに入り、1個のデータパケットを送信
し、確認応答パケットの受信を待つ(ステップ81)。
【0006】ここでパケット送信後から所定時間内に確
認応答パケットを受信した場合には(ステップ81:確
認応答受信)、送信可能量を示すcwndがしきい値s
sthreshより小さいか否か判断し(ステップ8
2)、cwndがssthreshより小さい場合には
(ステップ82:YES)、cwndを2倍に増やし
(ステップ83)、ステップ81に戻って次のパケット
を送信する。これにより、送信可能量cwndがしきい
値ssthreshになるまではスロースタートフェー
ズとして確認応答を受信するごとにcwndが2倍ずつ
(1,2,4,8・・)増加する(図5(b)参照)。
認応答パケットを受信した場合には(ステップ81:確
認応答受信)、送信可能量を示すcwndがしきい値s
sthreshより小さいか否か判断し(ステップ8
2)、cwndがssthreshより小さい場合には
(ステップ82:YES)、cwndを2倍に増やし
(ステップ83)、ステップ81に戻って次のパケット
を送信する。これにより、送信可能量cwndがしきい
値ssthreshになるまではスロースタートフェー
ズとして確認応答を受信するごとにcwndが2倍ずつ
(1,2,4,8・・)増加する(図5(b)参照)。
【0007】一方、ステップ82においてcwndがs
sthreshに達した場合には(ステップ82:N
O)、輻輳回避フェーズに入り、cwndを1/cwn
dだけ増やし(ステップ84)、ステップ81に戻って
次のパケットを送信する。これにより、cwndがss
threshに達した場合には、輻輳回避フェーズとし
て確認応答を受信するごとにcwndが1/cwndず
つ増加するものとなり、直前のパケット送信量であるc
wndに対するすべての確認応答を受信すると、cwn
dは1データパケットだけ増加するものとなり、当初の
スロースタートフェーズに比較して穏やかな増加とな
る。
sthreshに達した場合には(ステップ82:N
O)、輻輳回避フェーズに入り、cwndを1/cwn
dだけ増やし(ステップ84)、ステップ81に戻って
次のパケットを送信する。これにより、cwndがss
threshに達した場合には、輻輳回避フェーズとし
て確認応答を受信するごとにcwndが1/cwndず
つ増加するものとなり、直前のパケット送信量であるc
wndに対するすべての確認応答を受信すると、cwn
dは1データパケットだけ増加するものとなり、当初の
スロースタートフェーズに比較して穏やかな増加とな
る。
【0008】また、ステップ81において、パケット送
信後から所定時間内に確認応答が受信されなかった場合
には(ステップ81:確認応答タイムアウト)、輻輳に
よりパケット紛失が発生したと見なして、ssthre
shをmin(cwnd,adwnd)/2に設定する
とともに、cwndを「1」に設定し(ステップ8
5)、ステップ81に戻って次のパケットを送信するも
のとなっていた。
信後から所定時間内に確認応答が受信されなかった場合
には(ステップ81:確認応答タイムアウト)、輻輳に
よりパケット紛失が発生したと見なして、ssthre
shをmin(cwnd,adwnd)/2に設定する
とともに、cwndを「1」に設定し(ステップ8
5)、ステップ81に戻って次のパケットを送信するも
のとなっていた。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】したがって、このよう
な従来のデータフロー制御方法では、性能が異なる網や
ノードが混在した不均一なネットワーク環境で、輻輳が
発生しやすく、データ伝送時間が回線の伝搬遅延時間よ
りはるかに大きい回線、例えば64Kbpsなどの中低
速回線では効率よく動作するが、データ伝送時間と伝搬
遅延時間との大小関係が逆転するような場合には、デー
タ送信後の確認応答待ち状態が相対的に大きくなり、回
線利用率の低下や回線能力を有効利用できないという問
題点があった。
な従来のデータフロー制御方法では、性能が異なる網や
ノードが混在した不均一なネットワーク環境で、輻輳が
発生しやすく、データ伝送時間が回線の伝搬遅延時間よ
りはるかに大きい回線、例えば64Kbpsなどの中低
速回線では効率よく動作するが、データ伝送時間と伝搬
遅延時間との大小関係が逆転するような場合には、デー
タ送信後の確認応答待ち状態が相対的に大きくなり、回
線利用率の低下や回線能力を有効利用できないという問
題点があった。
【0010】図9はデータ転送所要時間を示す説明図で
あり、th は送信側および受信側におけるパケット処理
に要するパケット処理時間、tp は送信側からデータパ
ケットを送信するのに要するデータパケット伝送時間、
takは受信側から確認応答パケットを送信するのに要す
る確認応答パケット伝送時間、dは送受信間で各種パケ
ットを転送するのに要する伝搬遅延時間である。一般
に、64Kbpsなどの中低速回線では、パケット転送
速度が低いことから、伝搬遅延時間(d×2)に比較し
てデータ伝送時間すなわちデータパケット伝送時間と確
認応答パケット伝送時間との和(tp +tak)の方が大
きい。
あり、th は送信側および受信側におけるパケット処理
に要するパケット処理時間、tp は送信側からデータパ
ケットを送信するのに要するデータパケット伝送時間、
takは受信側から確認応答パケットを送信するのに要す
る確認応答パケット伝送時間、dは送受信間で各種パケ
ットを転送するのに要する伝搬遅延時間である。一般
に、64Kbpsなどの中低速回線では、パケット転送
速度が低いことから、伝搬遅延時間(d×2)に比較し
てデータ伝送時間すなわちデータパケット伝送時間と確
認応答パケット伝送時間との和(tp +tak)の方が大
きい。
【0011】しかし、150Mbpsから数Gbpsに
およぶ超高速回線と超高性能な処理装置とからなる比較
的均一なネットワーク環境では、資源容量(回線速度や
バッファのメモリ容量)が不足する場合が少ないと考え
られるので、輻輳は比較的発生しにくく、またデータ伝
送時間(tp +tak)と伝搬遅延時間(d×2)の大小
関係が逆転する。例えば、8Kバイトのパケットを東京
−大阪間(約600Km)で転送する場合、光ファイバ
の伝搬遅延時間は5μsec/Kmなので往復の伝搬遅
延時間(d×2)は6msecとなるが、データ伝送時
間(tp +tak)は2.4Gbps回線では27μse
c、また64Kbps回線では1secとなり、中低速
回線と超高速回線とでは、伝搬遅延時間とデータ伝送時
間との大小関係が異なる。
およぶ超高速回線と超高性能な処理装置とからなる比較
的均一なネットワーク環境では、資源容量(回線速度や
バッファのメモリ容量)が不足する場合が少ないと考え
られるので、輻輳は比較的発生しにくく、またデータ伝
送時間(tp +tak)と伝搬遅延時間(d×2)の大小
関係が逆転する。例えば、8Kバイトのパケットを東京
−大阪間(約600Km)で転送する場合、光ファイバ
の伝搬遅延時間は5μsec/Kmなので往復の伝搬遅
延時間(d×2)は6msecとなるが、データ伝送時
間(tp +tak)は2.4Gbps回線では27μse
c、また64Kbps回線では1secとなり、中低速
回線と超高速回線とでは、伝搬遅延時間とデータ伝送時
間との大小関係が異なる。
【0012】従来のデータフロー制御方法では、コネク
ション設定完了後に、輻輳ウィンドウサイズcwnd=
「1」から送信を開始し、確認応答を受信するごとに次
に送信できる送信量を2倍にし、順次送信量を増加させ
ていくものとなっているため、超高速回線と超高性能な
処理装置とからなる比較的均一なネットワーク環境で
は、前述したように、伝搬遅延時間の占める割合が大き
いことから、データ送信後の確認応答待ち状態、すなわ
ち回線空き状態が相対的に大きくなり、回線利用率の大
幅な低下を招くという問題点があった。
ション設定完了後に、輻輳ウィンドウサイズcwnd=
「1」から送信を開始し、確認応答を受信するごとに次
に送信できる送信量を2倍にし、順次送信量を増加させ
ていくものとなっているため、超高速回線と超高性能な
処理装置とからなる比較的均一なネットワーク環境で
は、前述したように、伝搬遅延時間の占める割合が大き
いことから、データ送信後の確認応答待ち状態、すなわ
ち回線空き状態が相対的に大きくなり、回線利用率の大
幅な低下を招くという問題点があった。
【0013】また、パケット紛失時にも同様に、輻輳ウ
ィンドウサイズcwnd=「1」に設定され、そこから
確認応答の受信ごとに順次送信量を増加させるものとな
っているため、途中で中継ノードのバッファ負荷が軽減
されて大量の情報転送が可能となった場合でも、負荷軽
減により増加した回線能力を有効に利用できず、回線能
力を最大限に利用できるまでに時間を要するものとな
り、回線能力を有効利用できず、アプリケーション側か
ら見ると転送時間がかかるという問題点があった。本発
明はこのような課題を解決するためのものであり、回線
を有効利用して高スループットを実現でき、アプリケー
ション側から見た転送所要時間を短縮することができる
データフロー制御方法を提供することを目的としてい
る。
ィンドウサイズcwnd=「1」に設定され、そこから
確認応答の受信ごとに順次送信量を増加させるものとな
っているため、途中で中継ノードのバッファ負荷が軽減
されて大量の情報転送が可能となった場合でも、負荷軽
減により増加した回線能力を有効に利用できず、回線能
力を最大限に利用できるまでに時間を要するものとな
り、回線能力を有効利用できず、アプリケーション側か
ら見ると転送時間がかかるという問題点があった。本発
明はこのような課題を解決するためのものであり、回線
を有効利用して高スループットを実現でき、アプリケー
ション側から見た転送所要時間を短縮することができる
データフロー制御方法を提供することを目的としてい
る。
【0014】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明によるデータフロー制御方法は、OS
I参照モデル・レイヤ4のプロトコルヘッダに中継ノー
ドのバッファ負荷状態を示すバッファ負荷状態表示を設
けて、中継ノードは、パケット中継時に自己のバッファ
使用率が所定値に達していない場合にはバッファ負荷状
熊表示を「0」に設定し、バッファ使用率が所定値に達
している場合にはバッファ負荷状態表示を「1」に設定
し、送信側エンドノードは、レイヤ4プロトコル処理に
て、コネクション設定要求パケット送信後に受信側から
返送されるコネクション設定応答パケットのバッファ負
荷状態表示を確認し、バッファ負荷状態表示に「0」が
設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィンド
ウサイズまで送信データパケット量を許可し、バッファ
負荷状熊表示に「1」が設定されている場合には、送信
データパケット量を少量から順次増加させるようにした
ものである。
るために、本発明によるデータフロー制御方法は、OS
I参照モデル・レイヤ4のプロトコルヘッダに中継ノー
ドのバッファ負荷状態を示すバッファ負荷状態表示を設
けて、中継ノードは、パケット中継時に自己のバッファ
使用率が所定値に達していない場合にはバッファ負荷状
熊表示を「0」に設定し、バッファ使用率が所定値に達
している場合にはバッファ負荷状態表示を「1」に設定
し、送信側エンドノードは、レイヤ4プロトコル処理に
て、コネクション設定要求パケット送信後に受信側から
返送されるコネクション設定応答パケットのバッファ負
荷状態表示を確認し、バッファ負荷状態表示に「0」が
設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィンド
ウサイズまで送信データパケット量を許可し、バッファ
負荷状熊表示に「1」が設定されている場合には、送信
データパケット量を少量から順次増加させるようにした
ものである。
【0015】したがって、コネクション設定要求パケッ
ト送信後に受信側から返送されるコネクション設定応答
パケットのバッファ負荷状態表示に「0」が設定されて
いる場合には、送信側エンドノードにて、受信側の所定
の受信ウィンドウサイズまで送信データパケット量が許
可され、「1」が設定されている場合には、送信データ
パケット量が少量から順次増やされる。
ト送信後に受信側から返送されるコネクション設定応答
パケットのバッファ負荷状態表示に「0」が設定されて
いる場合には、送信側エンドノードにて、受信側の所定
の受信ウィンドウサイズまで送信データパケット量が許
可され、「1」が設定されている場合には、送信データ
パケット量が少量から順次増やされる。
【0016】また、中継ノードは、パケット中継時に自
己のバッファ使用率が所定値に達していない場合にはバ
ッファ負荷状態表示を「0」に設定し、バッファ使用率
が所定値に達している場合にはバッファ負荷状態表示を
「1」に設定し、送信側エンドノードは、レイヤ4プロ
トコル処理にて、最初に1データパケット送信し、その
後に受信側から返送される確認応答パケットのバッファ
負荷状態表示を確認し、バッファ負荷状態表示に「0」
が設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィン
ドウサイズまで送信データパケット量を許可し、バッフ
ァ負荷状態表示に「1」が設定されている場合には、送
信データパケット量を少量から順次増加させるようにし
たものである。したがって、最初に送信した1データパ
ケットに応じて受信側から返送される確認応答パケット
のバッファ負荷状態表示に「0」が設定されている場合
には、送信側エンドノードにて、受信側の所定の受信ウ
ィンドウサイズまで送信データパケット量が許可され、
「1」が設定されている場合には、送信データパケット
量が少量から順次増やされる。
己のバッファ使用率が所定値に達していない場合にはバ
ッファ負荷状態表示を「0」に設定し、バッファ使用率
が所定値に達している場合にはバッファ負荷状態表示を
「1」に設定し、送信側エンドノードは、レイヤ4プロ
トコル処理にて、最初に1データパケット送信し、その
後に受信側から返送される確認応答パケットのバッファ
負荷状態表示を確認し、バッファ負荷状態表示に「0」
が設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィン
ドウサイズまで送信データパケット量を許可し、バッフ
ァ負荷状態表示に「1」が設定されている場合には、送
信データパケット量を少量から順次増加させるようにし
たものである。したがって、最初に送信した1データパ
ケットに応じて受信側から返送される確認応答パケット
のバッファ負荷状態表示に「0」が設定されている場合
には、送信側エンドノードにて、受信側の所定の受信ウ
ィンドウサイズまで送信データパケット量が許可され、
「1」が設定されている場合には、送信データパケット
量が少量から順次増やされる。
【0017】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照
して説明する。図1は本発明の一実施の形態であるデー
タフロー制御方法によるデータ伝送システムのブロック
図である。同図において、1a,1bは通信回線3およ
び転送ノード2を介して所望のデータを送受信するエン
ドノードである。
して説明する。図1は本発明の一実施の形態であるデー
タフロー制御方法によるデータ伝送システムのブロック
図である。同図において、1a,1bは通信回線3およ
び転送ノード2を介して所望のデータを送受信するエン
ドノードである。
【0018】エンドノード1a,1bにおいて、12は
レイヤ3以下のプロトコル処理を行う下位レイヤ処理部
であり、ここでは通信回線3との電気的整合性を提供す
るレイヤ1(OSI参照モデル/物理層)、フレームの
組立/分解などを行うレイヤ2(OSI参照モデル/デ
ータリンク層)、およびルーティングなどを行うレイヤ
3(OSI参照モデル/ネットワーク層)の各レイヤの
プロトコル処理が行われる。
レイヤ3以下のプロトコル処理を行う下位レイヤ処理部
であり、ここでは通信回線3との電気的整合性を提供す
るレイヤ1(OSI参照モデル/物理層)、フレームの
組立/分解などを行うレイヤ2(OSI参照モデル/デ
ータリンク層)、およびルーティングなどを行うレイヤ
3(OSI参照モデル/ネットワーク層)の各レイヤの
プロトコル処理が行われる。
【0019】11は各種データ送受信処理に用いるバッ
ファ、13はコネクションの設定解放やフロー制御など
に基づいたデータ送受信処理を行うレイヤ4処理部、1
4はユーザに対して各種データ通信サービスを提供する
アプリケーション処理部である。また中継ノード2にお
いて、21は各種データ中継処理に用いるバッファ、2
2は前述の下位レイヤ処理部12と同等に、レイヤ1〜
3のプロトコル処理を行う下位レイヤ処理部である。
ファ、13はコネクションの設定解放やフロー制御など
に基づいたデータ送受信処理を行うレイヤ4処理部、1
4はユーザに対して各種データ通信サービスを提供する
アプリケーション処理部である。また中継ノード2にお
いて、21は各種データ中継処理に用いるバッファ、2
2は前述の下位レイヤ処理部12と同等に、レイヤ1〜
3のプロトコル処理を行う下位レイヤ処理部である。
【0020】図2は、レイヤ4のヘッダ構成を示す説明
図であり、従来のヘッダ構成と比較して、中継ノード2
のバッファ21の使用率を示すバッファ負荷状態表示
(Cong)が増設されている。このバッファ負荷表示
は、エンドノード1a(1b)のレイヤ4処理部13に
て、パケット送信時にCong=「0」に設定される。
また中継ノード2のバッファ21の使用率が所定値に達
した場合に、その中継ノード2の下位レイヤ処理部22
によりCong=「1」に設定され、それ以外はCon
g=「0」に設定されるものとする。
図であり、従来のヘッダ構成と比較して、中継ノード2
のバッファ21の使用率を示すバッファ負荷状態表示
(Cong)が増設されている。このバッファ負荷表示
は、エンドノード1a(1b)のレイヤ4処理部13に
て、パケット送信時にCong=「0」に設定される。
また中継ノード2のバッファ21の使用率が所定値に達
した場合に、その中継ノード2の下位レイヤ処理部22
によりCong=「1」に設定され、それ以外はCon
g=「0」に設定されるものとする。
【0021】次に、図3を参照して、本発明の第1の実
施の形態によるデータフロー制御の処理動作を説明す
る。図3は本発明の第1の実施の形態によるデータフロ
ー制御の処理動作を示すフローチャートであり、以下、
エンドノード1aから中継ノード2を介してエンドノー
ド1bにデータを送信する場合を例に説明する。
施の形態によるデータフロー制御の処理動作を説明す
る。図3は本発明の第1の実施の形態によるデータフロ
ー制御の処理動作を示すフローチャートであり、以下、
エンドノード1aから中継ノード2を介してエンドノー
ド1bにデータを送信する場合を例に説明する。
【0022】ここでは受信側が受信可能容量として宣言
した受信ウィンドウサイズ(adwnd)の他に、輻輳
ウィンドウサイズ(cwnd)およびスロースタートし
きい値(ssthresh)というパラメータが設けら
れている。また、ある時点において送信可能なパケット
数は、min(cwnd,adwnd)(但し、min
(A,B)はAまたはBのいずれか小さい値を採ること
を示す)であり、各パラメータの変動に伴って通信中に
変化していくものとなっている。
した受信ウィンドウサイズ(adwnd)の他に、輻輳
ウィンドウサイズ(cwnd)およびスロースタートし
きい値(ssthresh)というパラメータが設けら
れている。また、ある時点において送信可能なパケット
数は、min(cwnd,adwnd)(但し、min
(A,B)はAまたはBのいずれか小さい値を採ること
を示す)であり、各パラメータの変動に伴って通信中に
変化していくものとなっている。
【0023】エンドノード1aでは、アプリケーション
処理部14からの通信要求に基づいて、レイヤ4処理部
13により所定のコネクション設定要求パケットが送信
され(ステップ30)、このコネクション設定要求パケ
ットに対するコネクション設定応答パケットの受信待ち
となる(ステップ31)。コネクション設定要求パケッ
ト送信後から所定時間以内にコネクション設定応答パケ
ットが受信されなかった場合には(ステップ31:設定
応答タイムアウト)、再送回数が所定の限界値以下の場
合にのみ(ステップ32:YES)、ステップ30に戻
ってコネクション設定要求パケットの再送を行い、再送
回数の限界値超過に応じて異常終了する(ステップ3
2:NO)。
処理部14からの通信要求に基づいて、レイヤ4処理部
13により所定のコネクション設定要求パケットが送信
され(ステップ30)、このコネクション設定要求パケ
ットに対するコネクション設定応答パケットの受信待ち
となる(ステップ31)。コネクション設定要求パケッ
ト送信後から所定時間以内にコネクション設定応答パケ
ットが受信されなかった場合には(ステップ31:設定
応答タイムアウト)、再送回数が所定の限界値以下の場
合にのみ(ステップ32:YES)、ステップ30に戻
ってコネクション設定要求パケットの再送を行い、再送
回数の限界値超過に応じて異常終了する(ステップ3
2:NO)。
【0024】一方、正常時には、中継ノード2を介して
受信したコネクション設定要求パケットに応じて、受信
側エンドノード1bからコネクション設定応答パケット
が返送される。また、中継ノード2では、バッファ21
の使用率が所定の限界値に達した場合にのみ、下位レイ
ヤ処理部22によりコネクション設定応答パケットのC
ong=「1」に設定し、それ以外にはCong=
「0」に設定する。
受信したコネクション設定要求パケットに応じて、受信
側エンドノード1bからコネクション設定応答パケット
が返送される。また、中継ノード2では、バッファ21
の使用率が所定の限界値に達した場合にのみ、下位レイ
ヤ処理部22によりコネクション設定応答パケットのC
ong=「1」に設定し、それ以外にはCong=
「0」に設定する。
【0025】したがって、コネクション設定要求パケッ
ト送信後から所定時間以内にコネクション設定応答パケ
ットが受信された場合には、その受信パケットのレイヤ
4ヘッダに格納されているバッファ負荷状態表示Con
gの値をチェックし、Cong=「0」の場合には(ス
テップ31:設定応答受信/Cong=0)、スロース
タートしきい値ssthresh=adwndに初期設
定するとともに、輻輳ウィンドサイズcwnd=sst
hreshに初期設定する(ステップ33)。これによ
り、データ送信開始時からmin(cwnd,adwn
d)により求められる個数の多量のパケットの連続送信
が許可される。
ト送信後から所定時間以内にコネクション設定応答パケ
ットが受信された場合には、その受信パケットのレイヤ
4ヘッダに格納されているバッファ負荷状態表示Con
gの値をチェックし、Cong=「0」の場合には(ス
テップ31:設定応答受信/Cong=0)、スロース
タートしきい値ssthresh=adwndに初期設
定するとともに、輻輳ウィンドサイズcwnd=sst
hreshに初期設定する(ステップ33)。これによ
り、データ送信開始時からmin(cwnd,adwn
d)により求められる個数の多量のパケットの連続送信
が許可される。
【0026】一方、ステップ31において、受信したコ
ネクション設定応答パケットがCong=「1」の場合
には(ステップ31:設定応答受信/Cong=1)、
ssthresh=adwndに初期設定するととも
に、cwnd=「1」に初期設定する(ステップ3
4)。これにより、前述(図8参照)と同様のスロース
タートフェーズの動作に入るものとなる。
ネクション設定応答パケットがCong=「1」の場合
には(ステップ31:設定応答受信/Cong=1)、
ssthresh=adwndに初期設定するととも
に、cwnd=「1」に初期設定する(ステップ3
4)。これにより、前述(図8参照)と同様のスロース
タートフェーズの動作に入るものとなる。
【0027】このようにしてssthreshおよびc
wndを初期設定した後、これらパラメータに基づい
て、min(cwnd,adwnd)個のパケットを送
信し、これに対する確認応答の受信を待つ(ステップ3
5)。ここで、パケット送信後から所定時間内に確認応
答が受信された場合には、前述(ステップ31)と同様
に、その受信パケットのレイヤ4ヘッダに格納されてい
るCongをチェックする。
wndを初期設定した後、これらパラメータに基づい
て、min(cwnd,adwnd)個のパケットを送
信し、これに対する確認応答の受信を待つ(ステップ3
5)。ここで、パケット送信後から所定時間内に確認応
答が受信された場合には、前述(ステップ31)と同様
に、その受信パケットのレイヤ4ヘッダに格納されてい
るCongをチェックする。
【0028】Cong=「1」の場合には(ステップ3
5:確認応答受信/Cong=1)、送信可能量を示す
cwndがしきい値ssthreshより小さいか否か
判断し(ステップ36)、cwndがssthresh
より小さい場合には(ステップ36:YES)、cwn
dを+1し(ステップ37Y)、ステップ35に戻って
次のパケットを送信する。これにより、送信可能量cw
ndがしきい値ssthreshになるまではスロース
タートフェーズとして確認応答を受信するごとにcwn
dが1ずつ(1,2,3,4・・)増加する。
5:確認応答受信/Cong=1)、送信可能量を示す
cwndがしきい値ssthreshより小さいか否か
判断し(ステップ36)、cwndがssthresh
より小さい場合には(ステップ36:YES)、cwn
dを+1し(ステップ37Y)、ステップ35に戻って
次のパケットを送信する。これにより、送信可能量cw
ndがしきい値ssthreshになるまではスロース
タートフェーズとして確認応答を受信するごとにcwn
dが1ずつ(1,2,3,4・・)増加する。
【0029】一方、ステップ36においてcwndがs
sthreshに達した場合には(ステップ36:N
O)、輻輳回避フェーズに入り、cwndを1/cwn
dだけ増やし(ステップ37N)、ステップ35に戻っ
て次のパケットを送信する。これにより、cwndがs
sthreshに達した場合には、輻輳回避フェーズと
して確認応答を受信するごとにcwndが1/cwnd
ずつ増加するものとなり、直前のパケット送信量である
cwndに対するすべての確認応答を受信すると、cw
ndは1データパケットだけ増加するものとなり、スロ
ースタートフェーズに比較して穏やかな増加となる。
sthreshに達した場合には(ステップ36:N
O)、輻輳回避フェーズに入り、cwndを1/cwn
dだけ増やし(ステップ37N)、ステップ35に戻っ
て次のパケットを送信する。これにより、cwndがs
sthreshに達した場合には、輻輳回避フェーズと
して確認応答を受信するごとにcwndが1/cwnd
ずつ増加するものとなり、直前のパケット送信量である
cwndに対するすべての確認応答を受信すると、cw
ndは1データパケットだけ増加するものとなり、スロ
ースタートフェーズに比較して穏やかな増加となる。
【0030】また、ステップ35において、パケット送
信後から所定時間内に受信された確認応答がCong=
「0」の場合には(ステップ35:確認応答受信/Co
ng=0)、cwnd=adwndを設定して(ステッ
プ38)、ステップ35に戻って次のパケットを送信す
る。これにより、次回のデータ送信時から受信ウィンド
ウサイズに等しい個数の多量のパケットの連続送信が許
可される。
信後から所定時間内に受信された確認応答がCong=
「0」の場合には(ステップ35:確認応答受信/Co
ng=0)、cwnd=adwndを設定して(ステッ
プ38)、ステップ35に戻って次のパケットを送信す
る。これにより、次回のデータ送信時から受信ウィンド
ウサイズに等しい個数の多量のパケットの連続送信が許
可される。
【0031】また、ステップ35において、パケット送
信後から所定時間内に確認応答が受信されなかった場合
には(ステップ35:確認応答タイムアウト)、輻輳に
よりパケット紛失が発生したと見なして、ssthre
shをmin(cwnd,adwnd)/2に設定する
とともに、cwndを「1」に設定し(ステップ3
9)、ステップ35に戻って次のパケットを送信する。
信後から所定時間内に確認応答が受信されなかった場合
には(ステップ35:確認応答タイムアウト)、輻輳に
よりパケット紛失が発生したと見なして、ssthre
shをmin(cwnd,adwnd)/2に設定する
とともに、cwndを「1」に設定し(ステップ3
9)、ステップ35に戻って次のパケットを送信する。
【0032】次に、図4を参照して、本発明の第2の実
施の形態について説明する。図4は本発明の第2の実施
の形態によるデータフロー制御の処理動作を示すフロー
チャートであり、特に予め決定されている通信相手と、
常時、データ通信を行う場合、すなわちコネクション設
定および解放手順が不要なPVC(パーマネントバーチ
ャルチャネルコール)接続の場合を例に説明する。
施の形態について説明する。図4は本発明の第2の実施
の形態によるデータフロー制御の処理動作を示すフロー
チャートであり、特に予め決定されている通信相手と、
常時、データ通信を行う場合、すなわちコネクション設
定および解放手順が不要なPVC(パーマネントバーチ
ャルチャネルコール)接続の場合を例に説明する。
【0033】まず、発信側エンドノード1aのレイヤ4
処理部13は、スロースタートしきい値ssthres
h=adwndに初期設定するとともに、輻輳ウィンド
サイズcwnd=「1」に初期設定する(ステップ4
0)。続いて、アプリケーション処理部14からのデー
タ送信要求に応じて、1個のデータパケットの送信を下
位レイヤ処理部12へ依頼し、受信側エンドノード1b
からの確認応答の受信を待つ(ステップ41)。
処理部13は、スロースタートしきい値ssthres
h=adwndに初期設定するとともに、輻輳ウィンド
サイズcwnd=「1」に初期設定する(ステップ4
0)。続いて、アプリケーション処理部14からのデー
タ送信要求に応じて、1個のデータパケットの送信を下
位レイヤ処理部12へ依頼し、受信側エンドノード1b
からの確認応答の受信を待つ(ステップ41)。
【0034】データパケット送信後から所定時間内に確
認応答パケットが受信された場合には、その確認応答パ
ケットのレイヤ4ヘッダのバッファ負荷状態表示Con
gをチェックし、Cong=「0」の場合には(ステッ
プ41:確認応答受信/Cong=0)、cwnd=s
sthreshとする。これにより、次回のデータ送信
時からmin(cwnd,adwnd)により求められ
る個数の多量のパケットの連続送信が許可され、前述
(図3のステップ35)のパケット送信処理に移行す
る。
認応答パケットが受信された場合には、その確認応答パ
ケットのレイヤ4ヘッダのバッファ負荷状態表示Con
gをチェックし、Cong=「0」の場合には(ステッ
プ41:確認応答受信/Cong=0)、cwnd=s
sthreshとする。これにより、次回のデータ送信
時からmin(cwnd,adwnd)により求められ
る個数の多量のパケットの連続送信が許可され、前述
(図3のステップ35)のパケット送信処理に移行す
る。
【0035】一方、ステップ41において、受信された
確認応答パケットがCong=「1」の場合には(ステ
ップ41:確認応答受信/Cong=1)、前述(図3
のステップ36,37Y,37N)の説明と同様のスロ
ースタートフェーズの動作に入るものとなり、以降、C
ong=「1」の確認応答を受信するごとにcwndが
1ずつ増加するものとなる。
確認応答パケットがCong=「1」の場合には(ステ
ップ41:確認応答受信/Cong=1)、前述(図3
のステップ36,37Y,37N)の説明と同様のスロ
ースタートフェーズの動作に入るものとなり、以降、C
ong=「1」の確認応答を受信するごとにcwndが
1ずつ増加するものとなる。
【0036】またステップ41において、データパケッ
ト送信後から所定時間内に確認応答パケットが受信され
なかった場合には(ステップ41:確認応答タイムアウ
ト)、cwnd=「1」のまま、前述(図3のステップ
35)のパケット送信処理に移行する。これ以降の処理
は、前述(図3のステップ35〜39)と同様であり、
ここでは省略する。
ト送信後から所定時間内に確認応答パケットが受信され
なかった場合には(ステップ41:確認応答タイムアウ
ト)、cwnd=「1」のまま、前述(図3のステップ
35)のパケット送信処理に移行する。これ以降の処理
は、前述(図3のステップ35〜39)と同様であり、
ここでは省略する。
【0037】このように、レイヤ4のプロトコルヘッダ
に中継ノード2のバッファ21の負荷状態を表示するバ
ッファ負荷状態表示を設けて、中継ノード2にてバッフ
ァ21の負荷状態に応じてこのバッファ負荷状態表示を
設定するとともに、送信側エンドノード1aにてバッフ
ァ負荷状態表示を確認し、中継ノード2のバッファ21
の負荷状態に応じて送信データパケット量を決定するよ
うにしたので、データ伝送時間と伝搬遅延時間との大小
関係が逆転するような場合でも、回線を有効利用して高
スループットを実現でき、アプリケーション側から見た
転送所要時間を短縮することができる。
に中継ノード2のバッファ21の負荷状態を表示するバ
ッファ負荷状態表示を設けて、中継ノード2にてバッフ
ァ21の負荷状態に応じてこのバッファ負荷状態表示を
設定するとともに、送信側エンドノード1aにてバッフ
ァ負荷状態表示を確認し、中継ノード2のバッファ21
の負荷状態に応じて送信データパケット量を決定するよ
うにしたので、データ伝送時間と伝搬遅延時間との大小
関係が逆転するような場合でも、回線を有効利用して高
スループットを実現でき、アプリケーション側から見た
転送所要時間を短縮することができる。
【0038】図5は送信データパケット量の変化を示す
説明図であり、(a)はCong=「0」の確認応答受
信に応じて、一度に送信データパケット量が増加した場
合(ステップ38)、(b)はCong=「1」の確認
応答受信に応じて、1個ずつ送信パケットが増加した場
合(ステップ37Y:従来のスロースタートフェーズと
同等)を示している。これにより、中継ノード2のバッ
ファ21の負荷状態が小さい場合には、Cong=0に
応じて送信可能量cwndが一度に増えることがわか
る。
説明図であり、(a)はCong=「0」の確認応答受
信に応じて、一度に送信データパケット量が増加した場
合(ステップ38)、(b)はCong=「1」の確認
応答受信に応じて、1個ずつ送信パケットが増加した場
合(ステップ37Y:従来のスロースタートフェーズと
同等)を示している。これにより、中継ノード2のバッ
ファ21の負荷状態が小さい場合には、Cong=0に
応じて送信可能量cwndが一度に増えることがわか
る。
【0039】また、累積転送情報量と経過時間との関係
は、図6に示すように、本発明によれば、最初に送信し
たデータパケットに対する確認応答パケットがCong
=「0」であった場合、その次の送信可能量cwndが
受信側受信可能量adwndに設定されることから、こ
れ以降は回線能力を有効利用できるのに対して、従来の
スロースタートフェーズ動作では、送信可能量cwnd
が徐々に増加し、途中に送信休止状態が入るため、回線
能力を有効利用できない。
は、図6に示すように、本発明によれば、最初に送信し
たデータパケットに対する確認応答パケットがCong
=「0」であった場合、その次の送信可能量cwndが
受信側受信可能量adwndに設定されることから、こ
れ以降は回線能力を有効利用できるのに対して、従来の
スロースタートフェーズ動作では、送信可能量cwnd
が徐々に増加し、途中に送信休止状態が入るため、回線
能力を有効利用できない。
【0040】したがって、所定のデータ量Dfを転送す
る場合、従来の方法では時間Tfoだけ要するのに対し
て本発明では時間Tfnに短縮される。さらに、一例と
して、回線速度が2.4Gbps、中継ノードが1つ、
転送データ量が10MB、パケット長が8KB、ノード
におけるパケット処理時間が1データパケット伝送時間
にほぼ等しいものとした場合、回線利用率Rfおよび転
送所要時間Tfは、それぞれ通信距離Lに対して図7
(a)および(b)に示すように変化する。
る場合、従来の方法では時間Tfoだけ要するのに対し
て本発明では時間Tfnに短縮される。さらに、一例と
して、回線速度が2.4Gbps、中継ノードが1つ、
転送データ量が10MB、パケット長が8KB、ノード
におけるパケット処理時間が1データパケット伝送時間
にほぼ等しいものとした場合、回線利用率Rfおよび転
送所要時間Tfは、それぞれ通信距離Lに対して図7
(a)および(b)に示すように変化する。
【0041】これは、通信距離Lの増加に伴ってデータ
伝送時間より伝送遅延時間の割合が増加することから、
従来の方法によればデータ送信後の確認応答待ち状態、
すなわち回線空き状態が相対的に大きくなり、回線利用
率Rfおよび転送所要時間Tfを大幅に悪化させるのに
対して、本発明ではデータ送信後の確認応答待ち状態が
相対的に小さいため、通信距離Lが増加しても回線利用
率Rfおよび転送所要時間Tfの悪化が抑制される。し
たがって、例えば、東京−大阪間(通信距離L=600
Km)では、本発明によれば従来に比較して回線利用率
では1.8倍向上するとともに、転送所要時間Tfでは
約1/2に短縮できることがわかる。
伝送時間より伝送遅延時間の割合が増加することから、
従来の方法によればデータ送信後の確認応答待ち状態、
すなわち回線空き状態が相対的に大きくなり、回線利用
率Rfおよび転送所要時間Tfを大幅に悪化させるのに
対して、本発明ではデータ送信後の確認応答待ち状態が
相対的に小さいため、通信距離Lが増加しても回線利用
率Rfおよび転送所要時間Tfの悪化が抑制される。し
たがって、例えば、東京−大阪間(通信距離L=600
Km)では、本発明によれば従来に比較して回線利用率
では1.8倍向上するとともに、転送所要時間Tfでは
約1/2に短縮できることがわかる。
【0042】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、OSI
参照モデル・レイヤ4のプロトコルヘッダに中継ノード
のバッファ負荷状態を示すバッファ負荷状態表示を設け
て、中継ノードにより、パケット中継時に自己のバッフ
ァ使用率が所定値に達していない場合にはバッファ負荷
状態表示を「0」に設定し、バッファ使用率が所定値に
達している場合にはバッファ負荷状熊表示を「1」に設
定し、送信側エンドノードのレイヤ4プロトコル処理に
て、コネクション設定要求パケット送信後に受信側から
返送されるコネクション設定応答パケットのバッファ負
荷状態表示に「0」が設定されている場合には、受信側
の所定の受信ウィンドウサイズまで送信データパケット
量を許可し、「1」が設定されている場合には、送信デ
ータパケット量を少量から順次増加させるようにしたも
のである。
参照モデル・レイヤ4のプロトコルヘッダに中継ノード
のバッファ負荷状態を示すバッファ負荷状態表示を設け
て、中継ノードにより、パケット中継時に自己のバッフ
ァ使用率が所定値に達していない場合にはバッファ負荷
状態表示を「0」に設定し、バッファ使用率が所定値に
達している場合にはバッファ負荷状熊表示を「1」に設
定し、送信側エンドノードのレイヤ4プロトコル処理に
て、コネクション設定要求パケット送信後に受信側から
返送されるコネクション設定応答パケットのバッファ負
荷状態表示に「0」が設定されている場合には、受信側
の所定の受信ウィンドウサイズまで送信データパケット
量を許可し、「1」が設定されている場合には、送信デ
ータパケット量を少量から順次増加させるようにしたも
のである。
【0043】したがって、データ伝送時間と伝搬遅延時
間との大小関係が逆転するような場合でも、回線を有効
利用して高スループットを実現でき、アプリケーション
側から見た転送所要時間を短縮することができる。 ま
た、通信開始時にコネクションの設定が必要な場合に
は、そのコネクション設定に用いるパケットにてバッフ
ァ負荷状態を把握して速やかにデータパケット送信量を
決定することができ、データパケット送信開始時からバ
ッファ負荷状態に応じた量のデータパケットを送信する
ことが可能となる。
間との大小関係が逆転するような場合でも、回線を有効
利用して高スループットを実現でき、アプリケーション
側から見た転送所要時間を短縮することができる。 ま
た、通信開始時にコネクションの設定が必要な場合に
は、そのコネクション設定に用いるパケットにてバッフ
ァ負荷状態を把握して速やかにデータパケット送信量を
決定することができ、データパケット送信開始時からバ
ッファ負荷状態に応じた量のデータパケットを送信する
ことが可能となる。
【0044】また、送信側エンドノードのレイヤ4プロ
トコル処理にて、最初に1データパケット送信し、その
後に受信側から返送される確認応答パケットのバッファ
負荷状態表示を確認し、バッファ負荷状態表示に「0」
が設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィン
ドウサイズまで送信データパケット量を許可し、バッフ
ァ負荷状態表示に「1」が設定されている場合には、送
信データパケット量を少量から順次増加させるようにし
たので、通信開始時にコネクションの設定が必要でない
場合には、データパケット送信開始時から最短の時間で
速やかにデータパケット送信量を決定することがで
き、、バッファ負荷状態に応じた量のデータパケットを
送信することが可能となる。
トコル処理にて、最初に1データパケット送信し、その
後に受信側から返送される確認応答パケットのバッファ
負荷状態表示を確認し、バッファ負荷状態表示に「0」
が設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィン
ドウサイズまで送信データパケット量を許可し、バッフ
ァ負荷状態表示に「1」が設定されている場合には、送
信データパケット量を少量から順次増加させるようにし
たので、通信開始時にコネクションの設定が必要でない
場合には、データパケット送信開始時から最短の時間で
速やかにデータパケット送信量を決定することがで
き、、バッファ負荷状態に応じた量のデータパケットを
送信することが可能となる。
【図1】 本発明の一実施の形態によるデータフロー制
御方法によるデータ伝送システムのブロック図である。
御方法によるデータ伝送システムのブロック図である。
【図2】 レイヤ4のプロトコルヘッダを示す構成図で
ある。
ある。
【図3】 本発明の第1の実施の形態によるデータフロ
ー制御動作を示すフローチャートである。
ー制御動作を示すフローチャートである。
【図4】 本発明の第2の実施の形態によるデータフロ
ー制御動作を示すフローチャートである。
ー制御動作を示すフローチャートである。
【図5】 送信データパケット量の変化を示す説明図で
ある。
ある。
【図6】 累積転送情報量と経過時間との関係を示す説
明図である。
明図である。
【図7】 通信距離と回線利用率および転送所要時間と
の関係を示す説明図である。
の関係を示す説明図である。
【図8】 従来のデータフロー制御動作を示すフローチ
ャートである。
ャートである。
【図9】 データ転送所要時間RTTを示す説明図であ
る。
る。
1a,1b…エンドノード、11…バッファ、12…下
位レイヤ処理部、13…レイヤ4処理部、14…アプリ
ケーション処理部、2…中継ノード、21…バッファ、
22…下位レイヤ処理部、3…通信回線。
位レイヤ処理部、13…レイヤ4処理部、14…アプリ
ケーション処理部、2…中継ノード、21…バッファ、
22…下位レイヤ処理部、3…通信回線。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−24742(JP,A) 特開 平8−251226(JP,A) 特開 平3−283940(JP,A) 特開 平3−45051(JP,A) 特開 平2−14645(JP,A) 特開 平2−16840(JP,A) 特開 昭62−85532(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H04L 12/56 H04L 12/28
Claims (2)
- 【請求項1】 中継ノードおよび通信回線を介して接続
されたエンドノード間にて所定の通信プロトコル処理を
実行することにより、データパケットを用いて所望のデ
ータ伝送を行う場合のデータフロー制御方法において、 OSI参照モデル・レイヤ4のプロトコルヘッダに中継
ノードのバッファ負荷状態を示すバッファ負荷状態表示
を設けて、 中継ノードは、パケット中継時に自己のバッファ使用率
が所定値に達していない場合にはバッファ負荷状態表示
を「0」に設定し、前記バッファ使用率が所定値に達し
ている場合にはバッファ負荷状態表示を「1」に設定
し、 送信側エンドノードは、レイヤ4プロトコル処理にて、
コネクション設定要求パケット送信後に受信側から返送
されるコネクション設定応答パケットのバッファ負荷状
態表示を確認し、前記バッファ負荷状態表示に「0」が
設定されている場合には、受信側の所定の受信ウィンド
ウサイズまで送信データパケット量を許可し、前記バッ
ファ負荷状態表示に「1」が設定されている場合には、
送信データパケット量を少量から順次増加させるように
したことを特徴とするデータフロー制御方法。 - 【請求項2】 請求項1記載のデータフロー制御方法に
おいて、 中継ノードは、パケット中継時に自己のバッファ使用率
が所定値に達していない場合にはバッファ負荷状態表示
を「0」に設定し、前記バッファ使用率が所定値に達し
ている場合にはバッファ負荷状熊表示を「1」に設定
し、 送信側エンドノードは、レイヤ4プロトコル処理にて、
最初に1データパケット送信し、その後に受信側から返
送される確認応答パケットのバッファ負荷状熊表示を確
認し、前記バッファ負荷状態表示に「0」が設定されて
いる場合には、受信側の所定の受信ウィンドウサイズま
で送信データパケット量を許可し、前記バッファ負荷状
態表示に「1」が設定されている場合には、送信データ
パケット量を少量から順次増加させるようにしたことを
特徴とするデータフロー制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30015395A JP2984910B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | データフロー制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30015395A JP2984910B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | データフロー制御方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09149077A JPH09149077A (ja) | 1997-06-06 |
JP2984910B2 true JP2984910B2 (ja) | 1999-11-29 |
Family
ID=17881389
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30015395A Expired - Lifetime JP2984910B2 (ja) | 1995-11-17 | 1995-11-17 | データフロー制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2984910B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3694451B2 (ja) * | 1999-09-22 | 2005-09-14 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | ゲートウェイおよびデータ転送方法 |
JP4235507B2 (ja) | 2003-08-14 | 2009-03-11 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 中継装置、送信装置、受信装置およびプログラム |
JP5710418B2 (ja) * | 2011-08-08 | 2015-04-30 | アラクサラネットワークス株式会社 | パケット中継装置、及び方法 |
JP6281327B2 (ja) | 2014-03-06 | 2018-02-21 | 富士通株式会社 | 情報処理システム、情報処理装置、スイッチ装置および情報処理システムの制御方法 |
-
1995
- 1995-11-17 JP JP30015395A patent/JP2984910B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09149077A (ja) | 1997-06-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US7369498B1 (en) | Congestion control method for a packet-switched network | |
JP4738594B2 (ja) | データフロー制御方法および装置 | |
CA2628788C (en) | Transmission control protocol with performance enhancing proxy for degraded communication channels | |
JP3789120B2 (ja) | Tcpにおける受信側主体のrtt測定方法 | |
JP3413788B2 (ja) | 層間のフロー制御を行う通信プロトコルを持つ通信方法およびデータ通信端末 | |
EP0454364B1 (en) | High speed transport protocol with two windows | |
JP5020076B2 (ja) | 低頻度ackのシステムに適した高性能tcp | |
US6487689B1 (en) | Receiver initiated recovery algorithm (RIRA) for the layer 2 tunneling protocol (L2TP) | |
EP1107540B1 (en) | Data communication system and method | |
JPH07177177A (ja) | プロトコル終端方式 | |
Wang et al. | Use of TCP decoupling in improving TCP performance over wireless networks | |
Ming-Chit et al. | Improving TCP performance over asymmetric networks | |
US7203162B2 (en) | Link state retransmission mechanism | |
JP3003095B1 (ja) | フロー制御方法 | |
JP2984910B2 (ja) | データフロー制御方法 | |
CN104580171B (zh) | Tcp协议的传输方法、装置和系统 | |
CA2372023A1 (en) | Overload control method for a packet-switched network | |
JP2001168871A (ja) | データ転送方式 | |
JP3000546B2 (ja) | 輻輳制御方法 | |
KR100913897B1 (ko) | 재전송 타임아웃 수를 줄이기 위한 전송 제어 프로토콜혼잡제어방법 | |
JP2002281106A (ja) | データ通信方法及びそのシステム | |
Peng et al. | Fast backward congestion notification mechanism for TCP congestion control | |
JP2003198612A (ja) | パケット通信ネットワークにおけるファイル転送方法 | |
JP2002217966A (ja) | Ip網上における動的帯域幅制御方法及び動的帯域幅制御装置 | |
Ginzboorg | TCP WITH SATELITE LINK (TCP IN SPACE:-) |