JP2968511B2 - ヘリコプタの低騒音着陸装置および低騒音着陸システム - Google Patents
ヘリコプタの低騒音着陸装置および低騒音着陸システムInfo
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-
- G—PHYSICS
- G08—SIGNALLING
- G08G—TRAFFIC CONTROL SYSTEMS
- G08G5/00—Traffic control systems for aircraft, e.g. air-traffic control [ATC]
- G08G5/02—Automatic approach or landing aids, i.e. systems in which flight data of incoming planes are processed to provide landing data
- G08G5/025—Navigation or guidance aids
-
- G—PHYSICS
- G05—CONTROLLING; REGULATING
- G05D—SYSTEMS FOR CONTROLLING OR REGULATING NON-ELECTRIC VARIABLES
- G05D1/00—Control of position, course, altitude or attitude of land, water, air or space vehicles, e.g. using automatic pilots
- G05D1/04—Control of altitude or depth
- G05D1/06—Rate of change of altitude or depth
- G05D1/0607—Rate of change of altitude or depth specially adapted for aircraft
- G05D1/0653—Rate of change of altitude or depth specially adapted for aircraft during a phase of take-off or landing
- G05D1/0676—Rate of change of altitude or depth specially adapted for aircraft during a phase of take-off or landing specially adapted for landing
-
- G—PHYSICS
- G05—CONTROLLING; REGULATING
- G05D—SYSTEMS FOR CONTROLLING OR REGULATING NON-ELECTRIC VARIABLES
- G05D1/00—Control of position, course, altitude or attitude of land, water, air or space vehicles, e.g. using automatic pilots
- G05D1/08—Control of attitude, i.e. control of roll, pitch, or yaw
- G05D1/0808—Control of attitude, i.e. control of roll, pitch, or yaw specially adapted for aircraft
- G05D1/0858—Control of attitude, i.e. control of roll, pitch, or yaw specially adapted for aircraft specially adapted for vertical take-off of aircraft
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- Traffic Control Systems (AREA)
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、着陸時の騒音発生
を抑制するためのヘリコプタの低騒音着陸装置および低
騒音着陸システムに関する。
を抑制するためのヘリコプタの低騒音着陸装置および低
騒音着陸システムに関する。
【0002】
【従来の技術】ヘリコプタの進入着陸時における騒音は
主ロータの回転に起因するものが多く、中でもBVI
(ブレード渦干渉)騒音は、先行ブレードが引き起こし
た空気の渦を後続ブレードが切り裂くときに生ずる衝撃
音であり、発生すると他の騒音に卓越して耳障りな音と
なる。
主ロータの回転に起因するものが多く、中でもBVI
(ブレード渦干渉)騒音は、先行ブレードが引き起こし
た空気の渦を後続ブレードが切り裂くときに生ずる衝撃
音であり、発生すると他の騒音に卓越して耳障りな音と
なる。
【0003】図7は、前進速度および降下速度に関する
BVI騒音の発生領域の一例を示すグラフである。この
例では、前進速度が40〜120kt(ノット)で、降
下速度が300〜1200ft(フィート)/分の領域
でBVI騒音が発生し、降下角が4度から6度付近が最
もBVI騒音が激しいことが分かる。
BVI騒音の発生領域の一例を示すグラフである。この
例では、前進速度が40〜120kt(ノット)で、降
下速度が300〜1200ft(フィート)/分の領域
でBVI騒音が発生し、降下角が4度から6度付近が最
もBVI騒音が激しいことが分かる。
【0004】そのため、BVI騒音の発生をできるだけ
抑制するには、着陸開始から降下角を連続的に変化させ
BVI騒音の発生領域を避けるように曲線的な飛行経路
をとることが望ましい。
抑制するには、着陸開始から降下角を連続的に変化させ
BVI騒音の発生領域を避けるように曲線的な飛行経路
をとることが望ましい。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、パイロ
ットが図7の騒音発生条件を頭に入れておいて、計器を
頼りに騒音が少なくなる飛行経路を選定して、手動操縦
することは極めて困難である。特に、着陸時には安全が
最優先されて、騒音発生は二の次に成りがちである。
ットが図7の騒音発生条件を頭に入れておいて、計器を
頼りに騒音が少なくなる飛行経路を選定して、手動操縦
することは極めて困難である。特に、着陸時には安全が
最優先されて、騒音発生は二の次に成りがちである。
【0006】なお、先行技術の一例として特許第273
6045号(特願平8−63558)があり、これは予
め解析や飛行試験等を行なって取得したBVI騒音発生
領域のデータベースに基づいて飛行経路を選定するもの
である。しかしながら、BVI騒音の発生領域は、気象
条件、特に風の影響を受けて低騒音着陸を実現できない
場合がある。
6045号(特願平8−63558)があり、これは予
め解析や飛行試験等を行なって取得したBVI騒音発生
領域のデータベースに基づいて飛行経路を選定するもの
である。しかしながら、BVI騒音の発生領域は、気象
条件、特に風の影響を受けて低騒音着陸を実現できない
場合がある。
【0007】図8は、BVI騒音発生領域が変化する様
子を示すグラフである。飛行経路P1は、BVI騒音発
生領域データベースに基づいて選定されたもので、風等
の影響が無い場合には低騒音着陸経路となる。
子を示すグラフである。飛行経路P1は、BVI騒音発
生領域データベースに基づいて選定されたもので、風等
の影響が無い場合には低騒音着陸経路となる。
【0008】一方、BVI騒音発生領域が風の影響を受
けて領域の形状および位置が変化すると、飛行経路P1
はBVI騒音発生領域の中に突入してしまい、もはや低
騒音着陸を実現する経路でなくなり、実際には領域変化
に対応して修正した飛行経路P2が低騒音着陸経路とな
る。
けて領域の形状および位置が変化すると、飛行経路P1
はBVI騒音発生領域の中に突入してしまい、もはや低
騒音着陸を実現する経路でなくなり、実際には領域変化
に対応して修正した飛行経路P2が低騒音着陸経路とな
る。
【0009】本発明の目的は、パイロットの負担を増や
すことなく、気象条件の変化に応じて着陸時騒音を低減
化できる飛行経路をより確実に選定できるヘリコプタの
低騒音着陸装置および低騒音着陸システムを提供するこ
とである。
すことなく、気象条件の変化に応じて着陸時騒音を低減
化できる飛行経路をより確実に選定できるヘリコプタの
低騒音着陸装置および低騒音着陸システムを提供するこ
とである。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は、地上側で測定
した騒音データをデータ通信を介して受信するためのデ
ータ受信手段と、自機位置を検出するための自機位置検
出手段と、着陸目標を設定するための着陸目標設定手段
と、対気速度および降下角を検出するためのエアデータ
検出手段と、ロータ回転数を検出するためのロータ回転
数検出手段と、機体重量を検出するための機体重量検出
手段と、降下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数お
よび機体重量の各パラメータに関して騒音レベルを記憶
するための騒音発生領域データベース手段と、自機位置
および着陸目標に基づいて複数の飛行経路を設定すると
ともに、各検出手段からのデータに関して騒音発生領域
データベース手段を参照し、騒音レベルが低くなる飛行
経路を決定するための飛行経路演算手段とを備え、該飛
行経路演算手段は、データ受信手段からの騒音データに
基づいて、予め選定した飛行経路を修正して最適飛行経
路を選定し直すことを特徴とするヘリコプタの低騒音着
陸装置である。
した騒音データをデータ通信を介して受信するためのデ
ータ受信手段と、自機位置を検出するための自機位置検
出手段と、着陸目標を設定するための着陸目標設定手段
と、対気速度および降下角を検出するためのエアデータ
検出手段と、ロータ回転数を検出するためのロータ回転
数検出手段と、機体重量を検出するための機体重量検出
手段と、降下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数お
よび機体重量の各パラメータに関して騒音レベルを記憶
するための騒音発生領域データベース手段と、自機位置
および着陸目標に基づいて複数の飛行経路を設定すると
ともに、各検出手段からのデータに関して騒音発生領域
データベース手段を参照し、騒音レベルが低くなる飛行
経路を決定するための飛行経路演算手段とを備え、該飛
行経路演算手段は、データ受信手段からの騒音データに
基づいて、予め選定した飛行経路を修正して最適飛行経
路を選定し直すことを特徴とするヘリコプタの低騒音着
陸装置である。
【0011】本発明に従えば、降下速度、対気速度、降
下角、ロータ回転数および機体重量の各パラメータに関
して騒音レベルを記憶しているため、飛行条件の変化に
伴う着陸目標における騒音レベル変化をきめ細かく追跡
することができる。また、各パラメータに対応する検出
手段を設けているため、飛行中の着陸目標での騒音レベ
ルを確実に把握できる。降下角は降下速度と対気速度か
ら算出される。なお、降下速度は自機位置の時間変化率
としても算出できる。
下角、ロータ回転数および機体重量の各パラメータに関
して騒音レベルを記憶しているため、飛行条件の変化に
伴う着陸目標における騒音レベル変化をきめ細かく追跡
することができる。また、各パラメータに対応する検出
手段を設けているため、飛行中の着陸目標での騒音レベ
ルを確実に把握できる。降下角は降下速度と対気速度か
ら算出される。なお、降下速度は自機位置の時間変化率
としても算出できる。
【0012】さらに、自機位置および着陸目標に基づい
て複数の飛行経路を設定し、騒音発生領域データベース
手段を参照することによって、騒音レベルが低くなる飛
行経路を選定できる。また、地上側で測定された騒音デ
ータに基づいて、現在の飛行経路が最適か否かを判定し
て、最適な飛行経路となるように自動または手動により
修正を行なうことによって、現在の飛行条件がデータベ
ース作成時の条件と異なる場合であっても柔軟に対応す
ることができる。考慮すべき飛行条件としては、たとえ
ば風向、風力、雨量等の気象条件や機体のエンジン、ロ
ータ、空力特性等の機種ごとの機体条件などが例示で
き、さらにヘリポート設置場所における騒音規制レベル
の違いなども含めることができる。
て複数の飛行経路を設定し、騒音発生領域データベース
手段を参照することによって、騒音レベルが低くなる飛
行経路を選定できる。また、地上側で測定された騒音デ
ータに基づいて、現在の飛行経路が最適か否かを判定し
て、最適な飛行経路となるように自動または手動により
修正を行なうことによって、現在の飛行条件がデータベ
ース作成時の条件と異なる場合であっても柔軟に対応す
ることができる。考慮すべき飛行条件としては、たとえ
ば風向、風力、雨量等の気象条件や機体のエンジン、ロ
ータ、空力特性等の機種ごとの機体条件などが例示で
き、さらにヘリポート設置場所における騒音規制レベル
の違いなども含めることができる。
【0013】こうした最適飛行経路に対応した対気速
度、降下角およびロータ回転数等の操縦条件を決定する
ことも可能であり、決定した操縦条件は計器で表示して
パイロットを支援したり、コンピュータ等によって自動
制御してもよい。こうしてパイロットの負担を軽減しつ
つ、騒音低減化を確実に実施できる。
度、降下角およびロータ回転数等の操縦条件を決定する
ことも可能であり、決定した操縦条件は計器で表示して
パイロットを支援したり、コンピュータ等によって自動
制御してもよい。こうしてパイロットの負担を軽減しつ
つ、騒音低減化を確実に実施できる。
【0014】また本発明は、前記自機位置検出手段はデ
ィファレンシャルGPSで構成され、前記データ受信手
段は騒音データとともにディファレンシャルGPSの補
正データを受信することを特徴とする。
ィファレンシャルGPSで構成され、前記データ受信手
段は騒音データとともにディファレンシャルGPSの補
正データを受信することを特徴とする。
【0015】本発明に従えば、自機位置検出手段として
ディファレンシャルGPS(DGPS:Differential Global
Positioning System)を使用することによって、通常
のGPSより1桁以上の測定精度を実現できる。DGP
Sは、固定GPS受信機を用いて人為的誤差や自然的誤
差を算出して、その補正データを移動GPS受信機へ伝
送することで誤差を解消する方式である。ヘリコプタ操
縦の支援や自動操縦を実現するには、自機位置を高い精
度で把握する必要があるため、こうしたDGPSが有望
視されている。DGPSを運用する際には、地上から送
信される補正データを入手するためのデータ通信機器を
ヘリコプタに搭載する必要がある。本発明では、こうし
たデータ通信を利用することによって、特別な機器を用
意しなくても地上側での騒音データをヘリコプタに伝達
することが可能になる。
ディファレンシャルGPS(DGPS:Differential Global
Positioning System)を使用することによって、通常
のGPSより1桁以上の測定精度を実現できる。DGP
Sは、固定GPS受信機を用いて人為的誤差や自然的誤
差を算出して、その補正データを移動GPS受信機へ伝
送することで誤差を解消する方式である。ヘリコプタ操
縦の支援や自動操縦を実現するには、自機位置を高い精
度で把握する必要があるため、こうしたDGPSが有望
視されている。DGPSを運用する際には、地上から送
信される補正データを入手するためのデータ通信機器を
ヘリコプタに搭載する必要がある。本発明では、こうし
たデータ通信を利用することによって、特別な機器を用
意しなくても地上側での騒音データをヘリコプタに伝達
することが可能になる。
【0016】また本発明は、騒音データを複数の閾値で
弁別してレベル分け表示する騒音レベル表示手段を備
え、該閾値が自機高度または着陸目標までの距離に応じ
て可変であることを特徴とする。
弁別してレベル分け表示する騒音レベル表示手段を備
え、該閾値が自機高度または着陸目標までの距離に応じ
て可変であることを特徴とする。
【0017】本発明に従えば、パイロットがヘリコプタ
を操縦して着陸する場合には、地上側で測定された騒音
データをレベル分け表示することによって、パイロット
は現在の着陸ルートが適正な騒音レベルを維持している
か否かを的確に認識することができる。
を操縦して着陸する場合には、地上側で測定された騒音
データをレベル分け表示することによって、パイロット
は現在の着陸ルートが適正な騒音レベルを維持している
か否かを的確に認識することができる。
【0018】このとき、地上に固定されたマイクロホン
の位置に対して自機位置が変化しているため、自機が発
生する騒音レベルが同じであっても、マイクロホンと自
機との距離の違いによって測定される騒音レベルは異な
る。
の位置に対して自機位置が変化しているため、自機が発
生する騒音レベルが同じであっても、マイクロホンと自
機との距離の違いによって測定される騒音レベルは異な
る。
【0019】そこで、マイクロホンから自機に対しての
方向および距離に応じて、閾値を騒音の距離減衰を考慮
した値として可変することで、機体側に表示される騒音
レベルの精度を上げ、BVI騒音が発生しているか否か
をより正確に把握できる。なお、マイクロホンは着陸地
点1箇所に設置してもよく、あるいは着陸地点周辺に複
数のマイクロホンを設置し、これらの平均値をとっても
よい。
方向および距離に応じて、閾値を騒音の距離減衰を考慮
した値として可変することで、機体側に表示される騒音
レベルの精度を上げ、BVI騒音が発生しているか否か
をより正確に把握できる。なお、マイクロホンは着陸地
点1箇所に設置してもよく、あるいは着陸地点周辺に複
数のマイクロホンを設置し、これらの平均値をとっても
よい。
【0020】また本発明は、地上側に設けられ、ヘリコ
プタの騒音を測定するための騒音測定手段と、地上側に
設けられ、マイクロホンで測定した騒音データをデータ
通信を介してヘリコプタへ送信するためのデータ送信手
段と、ヘリコプタに設けられ、データ送信手段が送信し
た騒音データを受信するためのデータ受信手段と、ヘリ
コプタに設けられ、自機位置を検出するための自機位置
検出手段と、ヘリコプタに設けられ、着陸目標を設定す
るための着陸目標設定手段と、ヘリコプタに設けられ、
対気速度および降下角を検出するためのエアデータ検出
手段と、ヘリコプタに設けられ、ロータ回転数を検出す
るためのロータ回転数検出手段と、ヘリコプタに設けら
れ、機体重量を検出するための機体重量検出手段と、降
下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数および機体重
量の各パラメータに関して騒音レベルを記憶するための
騒音発生領域データベース手段と、自機位置および着陸
目標に基づいて複数の飛行経路を設定するとともに、各
検出手段からのデータに関して騒音発生領域データベー
ス手段を参照し、騒音レベルが低くなる飛行経路を決定
するための飛行経路演算手段とを備え、該飛行経路演算
手段は、予め選定した飛行経路を修正して最適飛行経路
を選定し直すことを特徴とするヘリコプタの低騒音着陸
システムである。
プタの騒音を測定するための騒音測定手段と、地上側に
設けられ、マイクロホンで測定した騒音データをデータ
通信を介してヘリコプタへ送信するためのデータ送信手
段と、ヘリコプタに設けられ、データ送信手段が送信し
た騒音データを受信するためのデータ受信手段と、ヘリ
コプタに設けられ、自機位置を検出するための自機位置
検出手段と、ヘリコプタに設けられ、着陸目標を設定す
るための着陸目標設定手段と、ヘリコプタに設けられ、
対気速度および降下角を検出するためのエアデータ検出
手段と、ヘリコプタに設けられ、ロータ回転数を検出す
るためのロータ回転数検出手段と、ヘリコプタに設けら
れ、機体重量を検出するための機体重量検出手段と、降
下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数および機体重
量の各パラメータに関して騒音レベルを記憶するための
騒音発生領域データベース手段と、自機位置および着陸
目標に基づいて複数の飛行経路を設定するとともに、各
検出手段からのデータに関して騒音発生領域データベー
ス手段を参照し、騒音レベルが低くなる飛行経路を決定
するための飛行経路演算手段とを備え、該飛行経路演算
手段は、予め選定した飛行経路を修正して最適飛行経路
を選定し直すことを特徴とするヘリコプタの低騒音着陸
システムである。
【0021】本発明に従えば、降下速度、対気速度、降
下角、ロータ回転数および機体重量の各パラメータに関
して騒音レベルを記憶しているため、飛行条件の変化に
伴う着陸目標における騒音レベル変化をきめ細かく追跡
することができる。また、各パラメータに対応する検出
手段を設けているため、飛行中の着陸目標での騒音レベ
ルを確実に把握できる。降下角は降下速度と対気速度か
ら算出される。なお、降下速度は自機位置の時間変化率
としても算出できる。
下角、ロータ回転数および機体重量の各パラメータに関
して騒音レベルを記憶しているため、飛行条件の変化に
伴う着陸目標における騒音レベル変化をきめ細かく追跡
することができる。また、各パラメータに対応する検出
手段を設けているため、飛行中の着陸目標での騒音レベ
ルを確実に把握できる。降下角は降下速度と対気速度か
ら算出される。なお、降下速度は自機位置の時間変化率
としても算出できる。
【0022】さらに、自機位置および着陸目標に基づい
て複数の飛行経路を設定し、騒音発生領域データベース
手段を参照することによって、騒音レベルが低くなる飛
行経路を選定できる。また、地上側で測定された騒音デ
ータに基づいて、選定した飛行経路が最適か否かを判定
して、最適な飛行経路となるように自動または手動によ
り修正を行なうことによって、現在の飛行条件がデータ
ベース作成時の条件と異なる場合であっても柔軟に対応
することができる。考慮すべき飛行条件としては、たと
えば風向、風力、雨量等の気象条件や機体のエンジン、
ロータ、空力特性等の機種ごとの機体条件などが例示で
き、さらにヘリポート設置場所における騒音規制レベル
の違いなども含めることができる。
て複数の飛行経路を設定し、騒音発生領域データベース
手段を参照することによって、騒音レベルが低くなる飛
行経路を選定できる。また、地上側で測定された騒音デ
ータに基づいて、選定した飛行経路が最適か否かを判定
して、最適な飛行経路となるように自動または手動によ
り修正を行なうことによって、現在の飛行条件がデータ
ベース作成時の条件と異なる場合であっても柔軟に対応
することができる。考慮すべき飛行条件としては、たと
えば風向、風力、雨量等の気象条件や機体のエンジン、
ロータ、空力特性等の機種ごとの機体条件などが例示で
き、さらにヘリポート設置場所における騒音規制レベル
の違いなども含めることができる。
【0023】こうした最適飛行経路に対応した対気速
度、降下角およびロータ回転数等の操縦条件を決定する
ことも可能であり、決定した操縦条件は計器で表示して
パイロットを支援したり、コンピュータ等によって自動
制御してもよい。こうしてパイロットの負担を軽減しつ
つ、騒音低減化を確実に実施できる。
度、降下角およびロータ回転数等の操縦条件を決定する
ことも可能であり、決定した操縦条件は計器で表示して
パイロットを支援したり、コンピュータ等によって自動
制御してもよい。こうしてパイロットの負担を軽減しつ
つ、騒音低減化を確実に実施できる。
【0024】なお、騒音発生領域データベース手段や飛
行経路演算手段はヘリコプタに設けるのが一般的である
が、ヘリコプタに搭載した各検出手段からのデータをい
ったん別の航空機や地上局に送信して、そこに設置した
騒音発生領域データベース手段や飛行経路演算手段を用
いて最適飛行経路を算出し、算出結果をヘリコプタへ送
信するようなシステムも可能である。
行経路演算手段はヘリコプタに設けるのが一般的である
が、ヘリコプタに搭載した各検出手段からのデータをい
ったん別の航空機や地上局に送信して、そこに設置した
騒音発生領域データベース手段や飛行経路演算手段を用
いて最適飛行経路を算出し、算出結果をヘリコプタへ送
信するようなシステムも可能である。
【0025】また本発明は、前記自機位置検出手段はデ
ィファレンシャルGPSで構成され、データ送信手段は
騒音データとともにディファレンシャルGPSの補正デ
ータを送信し、前記データ受信手段は騒音データととも
にディファレンシャルGPSの補正データを受信するこ
とを特徴とする。
ィファレンシャルGPSで構成され、データ送信手段は
騒音データとともにディファレンシャルGPSの補正デ
ータを送信し、前記データ受信手段は騒音データととも
にディファレンシャルGPSの補正データを受信するこ
とを特徴とする。
【0026】本発明に従えば、自機位置検出手段として
ディファレンシャルGPS(DGPS:Differential Global
Positioning System)を使用することによって、通常
のGPSより1桁以上の測定精度を実現できる。DGP
Sは、固定GPS受信機を用いて人為的誤差や自然的誤
差を算出して、その補正データを移動GPS受信機へ伝
送することで誤差を解消する方式である。ヘリコプタ操
縦の支援や自動操縦を実現するには、自機位置を高い精
度で把握する必要があるため、こうしたDGPSが有望
視されている。DGPSを運用する際には、補正データ
を入手するためのデータ通信機器をヘリコプタに搭載す
る必要がある。本発明では、こうしたデータ通信を利用
することによって、特別な機器を用意しなくても地上側
での騒音データをヘリコプタに伝達することが可能にな
る。
ディファレンシャルGPS(DGPS:Differential Global
Positioning System)を使用することによって、通常
のGPSより1桁以上の測定精度を実現できる。DGP
Sは、固定GPS受信機を用いて人為的誤差や自然的誤
差を算出して、その補正データを移動GPS受信機へ伝
送することで誤差を解消する方式である。ヘリコプタ操
縦の支援や自動操縦を実現するには、自機位置を高い精
度で把握する必要があるため、こうしたDGPSが有望
視されている。DGPSを運用する際には、補正データ
を入手するためのデータ通信機器をヘリコプタに搭載す
る必要がある。本発明では、こうしたデータ通信を利用
することによって、特別な機器を用意しなくても地上側
での騒音データをヘリコプタに伝達することが可能にな
る。
【0027】
【発明の実施の形態】図1は、ヘリコプタの着陸状況を
示す全体斜視図である。ヘリコプタHCは、着陸目標で
あるヘリポートHPに向かって飛行しており、周囲の住
宅Qでの騒音ができる限り小さくなるように複雑な3次
元曲線から成る進入ルートをとって着陸することにな
る。
示す全体斜視図である。ヘリコプタHCは、着陸目標で
あるヘリポートHPに向かって飛行しており、周囲の住
宅Qでの騒音ができる限り小さくなるように複雑な3次
元曲線から成る進入ルートをとって着陸することにな
る。
【0028】ヘリポートHPの周辺には、ヘリコプタH
Cが発生する騒音を検出するためのマイクロホン20を
複数個分散するように設置している。マイクロホン20
から出力される騒音信号は1箇所に集められ、平均騒音
値算出器21に入力され、マイクロホン20の各設置場
所での騒音レベルを集中監視する。平均騒音値算出器2
1によって得られた騒音データは、送信器22によって
データ通信の一情報として組み込まれ、アンテナ23か
ら電波が送信(アップリンク)される。ヘリコプタHC
はアンテナ23からの電波を受信することによって、ヘ
リポート周辺の騒音データを入手できる。
Cが発生する騒音を検出するためのマイクロホン20を
複数個分散するように設置している。マイクロホン20
から出力される騒音信号は1箇所に集められ、平均騒音
値算出器21に入力され、マイクロホン20の各設置場
所での騒音レベルを集中監視する。平均騒音値算出器2
1によって得られた騒音データは、送信器22によって
データ通信の一情報として組み込まれ、アンテナ23か
ら電波が送信(アップリンク)される。ヘリコプタHC
はアンテナ23からの電波を受信することによって、ヘ
リポート周辺の騒音データを入手できる。
【0029】一方、地上側には、GPS衛星からのGP
S電波を受信するアンテナ30およびGPS受信器31
を設置して、DGPS用の補正データを生成している。
DGPS補正データは、送信器22によってデータ通信
の一情報として組み込まれ、騒音データとともにヘリコ
プタHCにデータ送信される。
S電波を受信するアンテナ30およびGPS受信器31
を設置して、DGPS用の補正データを生成している。
DGPS補正データは、送信器22によってデータ通信
の一情報として組み込まれ、騒音データとともにヘリコ
プタHCにデータ送信される。
【0030】こうした地上局の構成によって、ヘリコプ
タHCは地上騒音データおよびDGPS補正データを速
やかに取り込むことが可能になる。
タHCは地上騒音データおよびDGPS補正データを速
やかに取り込むことが可能になる。
【0031】図2は、本発明の実施の一形態を示すブロ
ック図である。ヘリコプタの低騒音着陸装置において、
エアデータセンサ1は対気速度および降下速度を検出
し、その2つのデータより降下角を算出する。ロータ回
転計2は主ロータの回転数を検出する。さらに、飛行開
始前に設定した離陸全備重量を記憶するメモリ3と、燃
料消費量を検出するための燃料計4とが設けられ、両者
の数値に基づいて現在の機体重量を検出する。
ック図である。ヘリコプタの低騒音着陸装置において、
エアデータセンサ1は対気速度および降下速度を検出
し、その2つのデータより降下角を算出する。ロータ回
転計2は主ロータの回転数を検出する。さらに、飛行開
始前に設定した離陸全備重量を記憶するメモリ3と、燃
料消費量を検出するための燃料計4とが設けられ、両者
の数値に基づいて現在の機体重量を検出する。
【0032】また、機体位置検出装置5は自機の3次元
位置を検出しており、たとえば複数のGPS衛星からの
電波を受信して3角測量の原理で緯度、経度および高度
を測定するGPS(Grobal Positioning System)測定
器 を含むものであり、高度の測定精度を上げるために
電波高度計や気圧高度計などを併用してもよい。
位置を検出しており、たとえば複数のGPS衛星からの
電波を受信して3角測量の原理で緯度、経度および高度
を測定するGPS(Grobal Positioning System)測定
器 を含むものであり、高度の測定精度を上げるために
電波高度計や気圧高度計などを併用してもよい。
【0033】データ入力装置11は、キーボードやテン
キー等から成り、パイロットが各種データを入力するた
めに使用され、本発明では着陸目標や許容騒音レベルを
設定するために使用される。BVI発生領域データベー
ス装置6は、磁気ディスク等の大容量記憶装置などで構
成され、降下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数お
よび機体重量の各パラメータに関してBVI騒音レベル
を記憶している。
キー等から成り、パイロットが各種データを入力するた
めに使用され、本発明では着陸目標や許容騒音レベルを
設定するために使用される。BVI発生領域データベー
ス装置6は、磁気ディスク等の大容量記憶装置などで構
成され、降下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数お
よび機体重量の各パラメータに関してBVI騒音レベル
を記憶している。
【0034】BVI騒音は種々の飛行条件によって変化
し、そのうち重要なパラメータは降下速度、対気速度、
降下角、ロータ回転数および機体重量である。こうした
各種パラメータの変化に伴ってBVI騒音レベルがどの
ように変化するかを実測やシミュレーションによって予
め求めることができ、これらのデータをBVI発生領域
データベース装置6に記憶している。こうした実測やシ
ミュレーションの結果については、本出願人が出願した
特願平8−63558号で詳細に述べているので、説明
を省略する。
し、そのうち重要なパラメータは降下速度、対気速度、
降下角、ロータ回転数および機体重量である。こうした
各種パラメータの変化に伴ってBVI騒音レベルがどの
ように変化するかを実測やシミュレーションによって予
め求めることができ、これらのデータをBVI発生領域
データベース装置6に記憶している。こうした実測やシ
ミュレーションの結果については、本出願人が出願した
特願平8−63558号で詳細に述べているので、説明
を省略する。
【0035】飛行計器7は、自機の3次元位置、飛行方
向、地図等をデジタル表示、アナログ表示、画面表示な
どでパイロットに表示する。飛行制御装置8は、AFC
S(Automatic Flight Control System)として実用化
されており、所定の飛行経路に沿って自機を誘導するよ
うに、ヘリコプタの操縦装置を自動的に制御するもので
ある。ロータ回転数制御装置9は、エンジンから主ロー
タ軸までの間に連続変速機構を設けて、ロータ回転数を
任意に制御、あるいはエンジンの回転数を制御するもの
である。これらの入出力装置は、コンピュータ等から成
る演算部10に接続されている。
向、地図等をデジタル表示、アナログ表示、画面表示な
どでパイロットに表示する。飛行制御装置8は、AFC
S(Automatic Flight Control System)として実用化
されており、所定の飛行経路に沿って自機を誘導するよ
うに、ヘリコプタの操縦装置を自動的に制御するもので
ある。ロータ回転数制御装置9は、エンジンから主ロー
タ軸までの間に連続変速機構を設けて、ロータ回転数を
任意に制御、あるいはエンジンの回転数を制御するもの
である。これらの入出力装置は、コンピュータ等から成
る演算部10に接続されている。
【0036】さらに、図1に示した地上局から送信され
る電波を受信するためのアンテナ13および受信器12
がヘリコプタに搭載され、復調された地上騒音データは
演算部10に取り込まれ、DGPS補正データは機体位
置検出装置5に取り込まれる。機体位置検出装置5のG
PS測定器は、自ら受信したGPSデータをDGPS補
正データを用いて補正することによって、自機位置の精
度を1桁以上改善することができ、たとえば測定精度が
10m以下を達成できればコンピュータによる自動着陸
操縦が有望になる。また、地上騒音データは飛行計器7
によってパイロットに表示され、低騒音着陸操縦の指標
となる。
る電波を受信するためのアンテナ13および受信器12
がヘリコプタに搭載され、復調された地上騒音データは
演算部10に取り込まれ、DGPS補正データは機体位
置検出装置5に取り込まれる。機体位置検出装置5のG
PS測定器は、自ら受信したGPSデータをDGPS補
正データを用いて補正することによって、自機位置の精
度を1桁以上改善することができ、たとえば測定精度が
10m以下を達成できればコンピュータによる自動着陸
操縦が有望になる。また、地上騒音データは飛行計器7
によってパイロットに表示され、低騒音着陸操縦の指標
となる。
【0037】図3は、ヘリコプタの着陸進入経路の選定
手法を示す説明図である。飛行中のヘリコプタHCがヘ
リポートHPに着陸する場合、演算部10は現在位置か
ら着陸位置までの間に複数の進入経路を設定する。BV
I騒音は、図10に示したように、対気速度や降下速度
などの種々の要因によって大きく変化するため、多くの
進入経路のうち、騒音が低くなる進入経路はある程度限
られる。図3では、直線進入である飛行経路Raや、飛
行経路Raと比べて徐々に垂直着陸に近くなる飛行経路
Rb〜Rdを例示している。
手法を示す説明図である。飛行中のヘリコプタHCがヘ
リポートHPに着陸する場合、演算部10は現在位置か
ら着陸位置までの間に複数の進入経路を設定する。BV
I騒音は、図10に示したように、対気速度や降下速度
などの種々の要因によって大きく変化するため、多くの
進入経路のうち、騒音が低くなる進入経路はある程度限
られる。図3では、直線進入である飛行経路Raや、飛
行経路Raと比べて徐々に垂直着陸に近くなる飛行経路
Rb〜Rdを例示している。
【0038】図4は、図3の飛行経路Ra〜Rdに対応
するBVI騒音の変化を示すグラフである。横軸はヘリ
コプタの前進速度である。縦軸はヘリコプタの降下速度
であり、下向きを正としている。また、グラフ内の領域
L0〜L4はBVI騒音の大きさを5段階で区分したも
のであり、領域L0ではBVI騒音なし、領域L1〜L
4はBVI騒音が発生する領域で、その大きさは騒音レ
ベル1〜騒音レベル4に分けられ、騒音レベル4となる
領域L4を通過すると最もうるさい騒音が発生すること
を意味する。
するBVI騒音の変化を示すグラフである。横軸はヘリ
コプタの前進速度である。縦軸はヘリコプタの降下速度
であり、下向きを正としている。また、グラフ内の領域
L0〜L4はBVI騒音の大きさを5段階で区分したも
のであり、領域L0ではBVI騒音なし、領域L1〜L
4はBVI騒音が発生する領域で、その大きさは騒音レ
ベル1〜騒音レベル4に分けられ、騒音レベル4となる
領域L4を通過すると最もうるさい騒音が発生すること
を意味する。
【0039】飛行経路Raは、一般にヘリコプタがよく
用いる進入経路で、降下開始と同時に減速しながら降下
角を6°、前進速度を約60ktに固定して着陸地点に
接近し、最後に減速して着陸する。この場合、着陸地点
に接近中は自機は領域L4にいるため、BVI騒音は大
きい。
用いる進入経路で、降下開始と同時に減速しながら降下
角を6°、前進速度を約60ktに固定して着陸地点に
接近し、最後に減速して着陸する。この場合、着陸地点
に接近中は自機は領域L4にいるため、BVI騒音は大
きい。
【0040】飛行経路Rbは、経路Raよりもやや浅い
降下角で進入を開始し、前進速度を約50ktまでに減
速しながら、降下角を7°〜8°くらいまで徐々に深く
していき、着陸地点に接近し着陸する。この場合、着陸
地点に接近中はBVI騒音発生領域を通過するが、騒音
レベルが最も弱い領域L1であるため、経路Raに比べ
て静かに着陸できる。
降下角で進入を開始し、前進速度を約50ktまでに減
速しながら、降下角を7°〜8°くらいまで徐々に深く
していき、着陸地点に接近し着陸する。この場合、着陸
地点に接近中はBVI騒音発生領域を通過するが、騒音
レベルが最も弱い領域L1であるため、経路Raに比べ
て静かに着陸できる。
【0041】飛行経路Rc、Rdは、経路Rbよりもさ
らに浅い降下角で進入を開始し、前進速度を約30〜4
0ktまでに減速しながら、降下角を9°〜12°くら
いまで徐々に深くしていき、着陸地点に接近し着陸す
る。この場合、ヘリコプタはBVI騒音発生領域に触れ
ることなく着陸できる。
らに浅い降下角で進入を開始し、前進速度を約30〜4
0ktまでに減速しながら、降下角を9°〜12°くら
いまで徐々に深くしていき、着陸地点に接近し着陸す
る。この場合、ヘリコプタはBVI騒音発生領域に触れ
ることなく着陸できる。
【0042】したがって、図4の騒音発生特性を有する
ヘリコプタの場合には、騒音低減化の見地からは飛行経
路Rc、Rdが好ましいことになる。一方、ヘリコプタ
の飛行特性とパイロット操縦の見地からは、降下角およ
び前進速度が連続的に大きく変化する経路(たとえば飛
行経路Rd)になるほど不利になる傾向があるため、総
合的な判断が要求される。
ヘリコプタの場合には、騒音低減化の見地からは飛行経
路Rc、Rdが好ましいことになる。一方、ヘリコプタ
の飛行特性とパイロット操縦の見地からは、降下角およ
び前進速度が連続的に大きく変化する経路(たとえば飛
行経路Rd)になるほど不利になる傾向があるため、総
合的な判断が要求される。
【0043】図5(a)はBVI騒音発生時の音圧の時
間変化を示すグラフであり、図5(b)はBVI騒音発
生時の周波数分布を示すグラフである。縦軸は、地上側
に設置されたマイクロホン20で測定した騒音の音圧レ
ベルである。BVI騒音は、先行ブレードが引き起こし
た空気の渦を後続ブレードが横切るときに発生し、図5
(a)に示すように、BVI騒音に特有のスパイク状の
大きな圧力変化が生ずる。こうしたスパイク状の音圧変
化は、他の種類の騒音を凌駕するほど大きな騒音をもた
らす。
間変化を示すグラフであり、図5(b)はBVI騒音発
生時の周波数分布を示すグラフである。縦軸は、地上側
に設置されたマイクロホン20で測定した騒音の音圧レ
ベルである。BVI騒音は、先行ブレードが引き起こし
た空気の渦を後続ブレードが横切るときに発生し、図5
(a)に示すように、BVI騒音に特有のスパイク状の
大きな圧力変化が生ずる。こうしたスパイク状の音圧変
化は、他の種類の騒音を凌駕するほど大きな騒音をもた
らす。
【0044】BVI騒音の音圧変化にFFT処理を施す
と、図5(b)のような周波数分布が得られ、スパイク
状の音圧変化は特定の周波数領域に現われる。そのた
め、BVI騒音に特徴的な周波数領域だけをバンドパス
フィルタ等によって取り出すことによって、BVI騒音
レベルを定量的に測定できる。得られたBVI騒音レベ
ルは複数の閾値で弁別して、飛行計器7において複数段
階でのレベル分け表示が可能となる。
と、図5(b)のような周波数分布が得られ、スパイク
状の音圧変化は特定の周波数領域に現われる。そのた
め、BVI騒音に特徴的な周波数領域だけをバンドパス
フィルタ等によって取り出すことによって、BVI騒音
レベルを定量的に測定できる。得られたBVI騒音レベ
ルは複数の閾値で弁別して、飛行計器7において複数段
階でのレベル分け表示が可能となる。
【0045】次の表1は、地上マイクロホンで測定され
た騒音データに対応する騒音レベル表示がマイクロホン
から機体までの距離の違いによってどう変化するかを例
示したものである。たとえば、マイクロホンから距離5
00ftに位置する機体と距離1000ftに位置する
機体とでは、計測された騒音が同じ75dBであった場
合、1000ftに位置する機体がよりうるさい音を発
生していることが区別される。
た騒音データに対応する騒音レベル表示がマイクロホン
から機体までの距離の違いによってどう変化するかを例
示したものである。たとえば、マイクロホンから距離5
00ftに位置する機体と距離1000ftに位置する
機体とでは、計測された騒音が同じ75dBであった場
合、1000ftに位置する機体がよりうるさい音を発
生していることが区別される。
【0046】
【表1】
【0047】パイロットは、飛行計器7での騒音レベル
表示を確認することによって、自機がBVI騒音発生領
域に対してどの領域を飛行中かを知ることができる。ま
た、風向、風力、雨量等の気象条件が変化して、図8に
示すように、BVI騒音発生領域が変化した場合、地上
で計測された騒音レベルに基づいて最適な飛行経路に修
正できる。
表示を確認することによって、自機がBVI騒音発生領
域に対してどの領域を飛行中かを知ることができる。ま
た、風向、風力、雨量等の気象条件が変化して、図8に
示すように、BVI騒音発生領域が変化した場合、地上
で計測された騒音レベルに基づいて最適な飛行経路に修
正できる。
【0048】さらに、選定された最適飛行経路に対応す
る降下速度、対気速度、降下角およびロータ回転数を決
定して、飛行計器7に表示する。パイロットは、飛行計
器7に表示された各種パラメータに近付けるように着陸
操縦を続行することによって、騒音発生が抑制される。
る降下速度、対気速度、降下角およびロータ回転数を決
定して、飛行計器7に表示する。パイロットは、飛行計
器7に表示された各種パラメータに近付けるように着陸
操縦を続行することによって、騒音発生が抑制される。
【0049】また、選定された最適飛行経路を飛行制御
装置8に供給し、手動操縦から自動操縦に切替えること
によって、ヘリコプタはより低騒音となる飛行経路に沿
って自動的に誘導されるため、パイロットの能力に依存
することなく確実に低騒音の着陸が可能になる。
装置8に供給し、手動操縦から自動操縦に切替えること
によって、ヘリコプタはより低騒音となる飛行経路に沿
って自動的に誘導されるため、パイロットの能力に依存
することなく確実に低騒音の着陸が可能になる。
【0050】さらに、表1のような判定に使用する基準
レベルをヘリコプタが現在飛行中の地域の許容騒音レベ
ルに応じて変化させることが好ましく、たとえば騒音低
減化の要求レベルが強い市街地では騒音低減を優先して
騒音レベル1以上の騒音が発生しない着陸飛行を行い、
騒音があまり問題視されない郊外や田園地帯では騒音レ
ベル1までの騒音を許容し、選択の幅が多い飛行経路で
着陸飛行を行うことが可能である。
レベルをヘリコプタが現在飛行中の地域の許容騒音レベ
ルに応じて変化させることが好ましく、たとえば騒音低
減化の要求レベルが強い市街地では騒音低減を優先して
騒音レベル1以上の騒音が発生しない着陸飛行を行い、
騒音があまり問題視されない郊外や田園地帯では騒音レ
ベル1までの騒音を許容し、選択の幅が多い飛行経路で
着陸飛行を行うことが可能である。
【0051】図6は、表1の内容を分布図に置き換え
て、そこに自機位置を表示させたものである。ヘリコプ
タは自機位置を地上局に定期的に送信するとともに、地
上局では機体と着陸地点までの距離Dを算出し、騒音レ
ベルが各基準に対してどの程度であるかをヘリコプタへ
送信することによって、図6のような表示が可能とな
る。この分布図を飛行計器7等で表示することによっ
て、パイロットは現在の騒音の程度を把握することがで
きる。また、機体にこのような表示機能がない場合、地
上局でレベル判定を行ない、ヘリコプタに対して経路の
変更を指示してもよい。
て、そこに自機位置を表示させたものである。ヘリコプ
タは自機位置を地上局に定期的に送信するとともに、地
上局では機体と着陸地点までの距離Dを算出し、騒音レ
ベルが各基準に対してどの程度であるかをヘリコプタへ
送信することによって、図6のような表示が可能とな
る。この分布図を飛行計器7等で表示することによっ
て、パイロットは現在の騒音の程度を把握することがで
きる。また、機体にこのような表示機能がない場合、地
上局でレベル判定を行ない、ヘリコプタに対して経路の
変更を指示してもよい。
【0052】
【発明の効果】以上詳説したように本発明によれば、自
機位置および着陸目標に基づいて複数の飛行経路を設定
し、騒音発生領域データベース手段を参照することによ
って、騒音レベルが低くなる飛行経路を選定できる。ま
た、地上側で測定された騒音データに基づいて、選定し
た飛行経路が最適か否かを判定して、最適な飛行経路と
なるように修正を行なうことによって、現在の飛行条件
がデータベース作成時の条件と異なる場合であっても柔
軟に対応することができる。考慮すべき飛行条件として
は、たとえば風向、風力、雨量等の気象条件や機体のエ
ンジン、ロータ、空力特性等の機種ごとの機体条件など
が例示でき、さらにヘリポート設置場所における騒音規
制レベルの違いなども含めることができる。
機位置および着陸目標に基づいて複数の飛行経路を設定
し、騒音発生領域データベース手段を参照することによ
って、騒音レベルが低くなる飛行経路を選定できる。ま
た、地上側で測定された騒音データに基づいて、選定し
た飛行経路が最適か否かを判定して、最適な飛行経路と
なるように修正を行なうことによって、現在の飛行条件
がデータベース作成時の条件と異なる場合であっても柔
軟に対応することができる。考慮すべき飛行条件として
は、たとえば風向、風力、雨量等の気象条件や機体のエ
ンジン、ロータ、空力特性等の機種ごとの機体条件など
が例示でき、さらにヘリポート設置場所における騒音規
制レベルの違いなども含めることができる。
【0053】こうした最適飛行経路に対応した対気速
度、降下角およびロータ回転数等の操縦条件を決定する
ことも可能であり、決定した操縦条件は計器で表示して
パイロットを支援したり、コンピュータ等によって自動
制御してもよい。こうしてパイロットの負担を軽減しつ
つ、騒音低減化を確実に実施できる。
度、降下角およびロータ回転数等の操縦条件を決定する
ことも可能であり、決定した操縦条件は計器で表示して
パイロットを支援したり、コンピュータ等によって自動
制御してもよい。こうしてパイロットの負担を軽減しつ
つ、騒音低減化を確実に実施できる。
【0054】また、地上側での騒音データをDGPS用
補正データとともに送信することによって、通信機器の
併用が可能になり、コスト低減に資する。
補正データとともに送信することによって、通信機器の
併用が可能になり、コスト低減に資する。
【0055】また、地上側で測定された騒音データをレ
ベル分け表示することによって、パイロットは現在の着
陸ルートが適正な騒音レベルを維持しているか否かを的
確に認識することができる。
ベル分け表示することによって、パイロットは現在の着
陸ルートが適正な騒音レベルを維持しているか否かを的
確に認識することができる。
【図1】ヘリコプタの着陸状況を示す全体斜視図であ
る。
る。
【図2】本発明の実施の一形態を示すブロック図であ
る。
る。
【図3】ヘリコプタの着陸進入経路の選定手法を示す説
明図である。
明図である。
【図4】図3の飛行経路Ra〜Rdに対応するBVI騒
音の変化を示すグラフである。
音の変化を示すグラフである。
【図5】図5(a)はBVI騒音の時間変化を示すグラ
フであり、図5(b)はBVI騒音の周波数分布を示す
グラフである。
フであり、図5(b)はBVI騒音の周波数分布を示す
グラフである。
【図6】表1の内容を示す分布図である。
【図7】前進速度および降下速度に関するBVI騒音の
発生領域を示すグラフである。
発生領域を示すグラフである。
【図8】BVI騒音発生領域が変化する様子を示すグラ
フである。
フである。
1 エアデータセンサ 2 ロータ回転計 3 メモリ 4 燃料計 5 機体位置検出装置 6 BVI発生領域データベース装置 7 飛行計器 8 飛行制御装置 9 ロータ回転数制御装置 10 演算部 11 データ入力装置 12 受信器 20 マイクロホン 21 平均騒音値算出器 22 送信器 31 GPS受信器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平9−254897(JP,A) 特開 平8−7199(JP,A) 特開 平9−211099(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B64D 45/04 B64C 27/57
Claims (5)
- 【請求項1】 地上側で測定した騒音データをデータ通
信を介して受信するためのデータ受信手段と、 自機位置を検出するための自機位置検出手段と、 着陸目標を設定するための着陸目標設定手段と、 対気速度および降下角を検出するためのエアデータ検出
手段と、 ロータ回転数を検出するためのロータ回転数検出手段
と、 機体重量を検出するための機体重量検出手段と、 降下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数および機体
重量の各パラメータに関して騒音レベルを記憶するため
の騒音発生領域データベース手段と、 自機位置および着陸目標に基づいて複数の飛行経路を設
定するとともに、各検出手段からのデータに関して騒音
発生領域データベース手段を参照し、騒音レベルが低く
なる飛行経路を決定するための飛行経路演算手段とを備
え、 該飛行経路演算手段は、データ受信手段からの騒音デー
タに基づいて、予め選定した飛行経路を修正して最適飛
行経路を選定し直すことを特徴とするヘリコプタの低騒
音着陸装置。 - 【請求項2】 前記自機位置検出手段はディファレンシ
ャルGPSで構成され、前記データ受信手段は騒音デー
タとともにディファレンシャルGPSの補正データを受
信することを特徴とする請求項1記載のヘリコプタの低
騒音着陸装置。 - 【請求項3】 騒音データを複数の閾値で弁別してレベ
ル分け表示する騒音レベル表示手段を備え、該閾値が自
機高度または着陸目標までの距離に応じて騒音の減衰率
を考慮した値として可変であることを特徴とする請求項
1記載のヘリコプタの低騒音着陸装置。 - 【請求項4】 地上側に設けられ、ヘリコプタの騒音を
測定するための騒音測定手段と、 地上側に設けられ、マイクロホンで測定した騒音データ
をデータ通信を介してヘリコプタへ送信するためのデー
タ送信手段と、 ヘリコプタに設けられ、データ送信手段が送信した騒音
データを受信するためのデータ受信手段と、 ヘリコプタに設けられ、自機位置を検出するための自機
位置検出手段と、 ヘリコプタに設けられ、着陸目標を設定するための着陸
目標設定手段と、 ヘリコプタに設けられ、対気速度および降下角を検出す
るためのエアデータ検出手段と、 ヘリコプタに設けられ、ロータ回転数を検出するための
ロータ回転数検出手段と、 ヘリコプタに設けられ、機体重量を検出するための機体
重量検出手段と、 降下速度、対気速度、降下角、ロータ回転数および機体
重量の各パラメータに関して騒音レベルを記憶するため
の騒音発生領域データベース手段と、 自機位置および着陸目標に基づいて複数の飛行経路を設
定するとともに、各検出手段からのデータに関して騒音
発生領域データベース手段を参照し、騒音レベルが低く
なる飛行経路を決定するための飛行経路演算手段とを備
え、 該飛行経路演算手段は、予め選定した飛行経路を修正し
て最適飛行経路を選定し直すことを特徴とするヘリコプ
タの低騒音着陸システム。 - 【請求項5】 前記自機位置検出手段はディファレンシ
ャルGPSで構成され、データ送信手段は騒音データと
ともにディファレンシャルGPSの補正データを送信
し、前記データ受信手段は騒音データとともにディファ
レンシャルGPSの補正データを受信することを特徴と
する請求項4記載のヘリコプタの低騒音着陸システム。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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