JP2964932B2 - 農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム - Google Patents
農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムInfo
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- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A40/00—Adaptation technologies in agriculture, forestry, livestock or agroalimentary production
- Y02A40/10—Adaptation technologies in agriculture, forestry, livestock or agroalimentary production in agriculture
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- Greenhouses (AREA)
- Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、農業用ポリエチレ
ンテレフタレートフィルムに関するものである。更に詳
しくは、優れた機械的強度と、優れた耐候(光)性と、
優れた防曇性を有する農業用ポリエチレンテレフタレー
トフィルムに関するものである。
ンテレフタレートフィルムに関するものである。更に詳
しくは、優れた機械的強度と、優れた耐候(光)性と、
優れた防曇性を有する農業用ポリエチレンテレフタレー
トフィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、ポリエチレンテレフタレートフ
ィルムは、高い結晶性、高い融点を示し、優れた耐熱
性、耐薬品性を有し、更に強度、弾性率等の機械的性質
においても、優れた性質を示すことが知られている。こ
のため、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、磁気
テープ用をはじめ、写真用、電気用、メタライズ用、包
装用および農業用等として、広く使用されている。しか
し、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、表面が疎
水性であるために、これを農業用ハウス(温室)の被覆
材として使用すると、ハウス内の温度、湿度等の条件に
よっては、フィルムのハウス内側表面に曇りを生じる。
この曇りは、フィルムを透過する光線の量を少なくし、
植物の生育を遅くしたり、水滴が栽培植物に落下するこ
とにより、幼芽が害をうけたり、病害の発生の原因とな
ったり、ハウス内の作業者に不快感を与えるなど、種々
の不都合を生ずる。
ィルムは、高い結晶性、高い融点を示し、優れた耐熱
性、耐薬品性を有し、更に強度、弾性率等の機械的性質
においても、優れた性質を示すことが知られている。こ
のため、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、磁気
テープ用をはじめ、写真用、電気用、メタライズ用、包
装用および農業用等として、広く使用されている。しか
し、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、表面が疎
水性であるために、これを農業用ハウス(温室)の被覆
材として使用すると、ハウス内の温度、湿度等の条件に
よっては、フィルムのハウス内側表面に曇りを生じる。
この曇りは、フィルムを透過する光線の量を少なくし、
植物の生育を遅くしたり、水滴が栽培植物に落下するこ
とにより、幼芽が害をうけたり、病害の発生の原因とな
ったり、ハウス内の作業者に不快感を与えるなど、種々
の不都合を生ずる。
【0003】このような不都合を解消するには、フィル
ム表面に防曇性を付与すればよいことが知られている。
フィルム表面に防曇性を付与するには、界面活性剤のよ
うな親水性物質を練り込んでフィルム化する方法、また
はフィルム表面に親水性物質もしくは、水溶性高分子物
質を塗布する方法等が知られている。しかし、前者の方
法はポリエチレンテレフタレートのような硬質の樹脂で
は効果が小さく、後者の方法で防曇性を付与する試みが
されている。
ム表面に防曇性を付与すればよいことが知られている。
フィルム表面に防曇性を付与するには、界面活性剤のよ
うな親水性物質を練り込んでフィルム化する方法、また
はフィルム表面に親水性物質もしくは、水溶性高分子物
質を塗布する方法等が知られている。しかし、前者の方
法はポリエチレンテレフタレートのような硬質の樹脂で
は効果が小さく、後者の方法で防曇性を付与する試みが
されている。
【0004】親水性を付与するものとして、例えば特開
昭51−81877号公報等には、アルミナゾルに界面
活性剤と親水性ポリマーを加えたもの、特開昭57−1
19974号公報、特開昭59−15473号公報等に
は、コロイド状シリカに親水性ポリマーと界面活性剤を
加えたものが開示されている。しかしながら、これら組
成物には無機質水性ゾルとの混和性をだす目的からポリ
ビニルアルコールや水酸基含有アクリル系樹脂等の親水
性ポリマーが配合されているため、形成塗膜は本質的に
耐水性に劣る傾向がある。従って、多湿条件下に常時さ
らされると、無機質水性ゾルが親水性ポリマーと共に流
失したり分散不良を起こし、短期間で防曇性の効力が損
なわれ、実用的に満足できるものではない。
昭51−81877号公報等には、アルミナゾルに界面
活性剤と親水性ポリマーを加えたもの、特開昭57−1
19974号公報、特開昭59−15473号公報等に
は、コロイド状シリカに親水性ポリマーと界面活性剤を
加えたものが開示されている。しかしながら、これら組
成物には無機質水性ゾルとの混和性をだす目的からポリ
ビニルアルコールや水酸基含有アクリル系樹脂等の親水
性ポリマーが配合されているため、形成塗膜は本質的に
耐水性に劣る傾向がある。従って、多湿条件下に常時さ
らされると、無機質水性ゾルが親水性ポリマーと共に流
失したり分散不良を起こし、短期間で防曇性の効力が損
なわれ、実用的に満足できるものではない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述のような欠点を解
消するために、ガラス転移温度35〜80℃の範囲にあ
る疎水性アクリル系樹脂と無機質コロイドゾルとからな
る防曇剤組成物に関する発明を特開昭62−24698
4号として提案したが、防曇持続性に優れるものの、防
曇性を発現する迄の時間が長いという問題があった。
消するために、ガラス転移温度35〜80℃の範囲にあ
る疎水性アクリル系樹脂と無機質コロイドゾルとからな
る防曇剤組成物に関する発明を特開昭62−24698
4号として提案したが、防曇持続性に優れるものの、防
曇性を発現する迄の時間が長いという問題があった。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、かかる背
景下にあって、ハウス被覆用等として長期間使用しても
機械的強度が低下せず、優れた耐候(光)性を示し、か
つ、防曇性の発現速さに優れ、及びこの防曇性が長期間
持続される農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム
を提供すべく、鋭意検討した結果、本発明を完成するに
至ったものである。
景下にあって、ハウス被覆用等として長期間使用しても
機械的強度が低下せず、優れた耐候(光)性を示し、か
つ、防曇性の発現速さに優れ、及びこの防曇性が長期間
持続される農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム
を提供すべく、鋭意検討した結果、本発明を完成するに
至ったものである。
【0007】しかして本発明の要旨とするところは、紫
外線吸収剤を含有する農業用ポリエチレンテレフタレー
トフィルムの片面又は両面に、 (a)ガラス転移温度が35〜80℃の範囲にある疎水
性アクリル系樹脂の水分散液 (b)無機質コロイドゾル (c)成分(b)の固形分100重量部に対して0.0
1〜30重量部の一価の電解質(但し、塩素化合物を除
く)を含有する防曇剤組成物に由来する被膜が形成され
てなる農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムに存
する。
外線吸収剤を含有する農業用ポリエチレンテレフタレー
トフィルムの片面又は両面に、 (a)ガラス転移温度が35〜80℃の範囲にある疎水
性アクリル系樹脂の水分散液 (b)無機質コロイドゾル (c)成分(b)の固形分100重量部に対して0.0
1〜30重量部の一価の電解質(但し、塩素化合物を除
く)を含有する防曇剤組成物に由来する被膜が形成され
てなる農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムに存
する。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明においてポリエチレンテレフタレートとは、ポリ
エチレンテレフタレート・ホモポリマーのみならず、エ
チレンテレフタレートの繰り返し単位が85%以上であ
り、残りが他の成分であるような共重合ポリエチレンテ
レフタレートや、ポリエチレンテレフタレートが85重
量%以上であり、残りの15重量%以下が、他の重合体
であるポリマーブレンド物を包含するものである。ブレ
ンドできる他の重合体としては、ポリアミド類、ポリオ
レフィン類、他種のポリエステル類があげられる。この
ポリエチレンテレフタレートには、必要に応じ、通常ポ
リエチレンテレフタレートに添加される滑剤、着色剤、
安定剤、酸化防止剤等の添加助剤を配合することができ
る。
本発明においてポリエチレンテレフタレートとは、ポリ
エチレンテレフタレート・ホモポリマーのみならず、エ
チレンテレフタレートの繰り返し単位が85%以上であ
り、残りが他の成分であるような共重合ポリエチレンテ
レフタレートや、ポリエチレンテレフタレートが85重
量%以上であり、残りの15重量%以下が、他の重合体
であるポリマーブレンド物を包含するものである。ブレ
ンドできる他の重合体としては、ポリアミド類、ポリオ
レフィン類、他種のポリエステル類があげられる。この
ポリエチレンテレフタレートには、必要に応じ、通常ポ
リエチレンテレフタレートに添加される滑剤、着色剤、
安定剤、酸化防止剤等の添加助剤を配合することができ
る。
【0009】本発明に係るポリエチレンテレフタレート
フィルムは未延伸のものでも二軸に延伸されたものでも
よいが、フィルムの強度の点からいえば二軸に延伸され
たものが好ましい。二軸に延伸する場合は、縦、横、
2.0〜5.0倍延伸されたものが好ましい。延伸倍率
が2.0倍未満であると、製品の強度が充分のものとな
らないので好ましくなく、5.0倍を越えたものでは製
品の強度は充分なものとなるが、製造作業が困難となる
ので好ましくない。延伸倍率は二軸方向とも、夫々2.
5〜4.0倍の範囲が特に好ましい。二軸延伸フィルム
を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば
逐次に又は同時に縦横二軸に延伸する等、従来知られて
いる、如何なる方法によるものでもよい。
フィルムは未延伸のものでも二軸に延伸されたものでも
よいが、フィルムの強度の点からいえば二軸に延伸され
たものが好ましい。二軸に延伸する場合は、縦、横、
2.0〜5.0倍延伸されたものが好ましい。延伸倍率
が2.0倍未満であると、製品の強度が充分のものとな
らないので好ましくなく、5.0倍を越えたものでは製
品の強度は充分なものとなるが、製造作業が困難となる
ので好ましくない。延伸倍率は二軸方向とも、夫々2.
5〜4.0倍の範囲が特に好ましい。二軸延伸フィルム
を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば
逐次に又は同時に縦横二軸に延伸する等、従来知られて
いる、如何なる方法によるものでもよい。
【0010】本発明に係るポリエチレンテレフタレート
フィルムは、厚みが0.01〜0.3mmのものが好ま
しい。厚みが0.01mm未満であると、製品の強度が
充分なものとならないので好ましくなく、また0.3m
mを越えるとフィルムが硬くなり、取り扱い難くなるの
で好ましくない。本発明に係る農業用ポリエチレンテレ
フタレートフィルムは紫外線吸収剤を含むものである。
ここで用いられる紫外線吸収剤としては、次のようなも
のがあげられる。
フィルムは、厚みが0.01〜0.3mmのものが好ま
しい。厚みが0.01mm未満であると、製品の強度が
充分なものとならないので好ましくなく、また0.3m
mを越えるとフィルムが硬くなり、取り扱い難くなるの
で好ましくない。本発明に係る農業用ポリエチレンテレ
フタレートフィルムは紫外線吸収剤を含むものである。
ここで用いられる紫外線吸収剤としては、次のようなも
のがあげられる。
【0011】シアノアクリレート系紫外線吸収剤であ
る、2−エチルヘキシル−2−シアノ−3,3’−ジフ
ェニルアクリレート、エチル−2−シアノ−3,3’−
ジフェニルアクリレート等。ベンゾフェノン系紫外線吸
収剤である、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェ
ノン、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒド
ロキシ−4−n−オクトキシベンゾフェノン、2−ヒド
ロキシ−4−メトキシ−2’−カルボキシベンゾフェノ
ン、2,2’−ジヒドロキシ−4,4’−ジメトキシベ
ンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−ベンゾイルオキシ
ベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ−4−メトキ
シベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシ−5
−スルホンベンゾフェノン、2,2’,4,4’−テト
ラヒドロキシベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ
−4,4’−ジメトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキ
シ−5−クロルベンゾフェノン、ビス−(2−メトキシ
−4−ヒドロキシ−5−ベンゾイルフェニル)メタン
等。
る、2−エチルヘキシル−2−シアノ−3,3’−ジフ
ェニルアクリレート、エチル−2−シアノ−3,3’−
ジフェニルアクリレート等。ベンゾフェノン系紫外線吸
収剤である、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェ
ノン、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒド
ロキシ−4−n−オクトキシベンゾフェノン、2−ヒド
ロキシ−4−メトキシ−2’−カルボキシベンゾフェノ
ン、2,2’−ジヒドロキシ−4,4’−ジメトキシベ
ンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−ベンゾイルオキシ
ベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ−4−メトキ
シベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシ−5
−スルホンベンゾフェノン、2,2’,4,4’−テト
ラヒドロキシベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ
−4,4’−ジメトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキ
シ−5−クロルベンゾフェノン、ビス−(2−メトキシ
−4−ヒドロキシ−5−ベンゾイルフェニル)メタン
等。
【0012】ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であ
る、2−(2’−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾ
ール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニ
ル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5
−メチルフェニル)−5−カルボン酸ブチルエステルベ
ンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メ
チルフェニル)−5,6−ジクロルベンゾトリアゾー
ル、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニル)
−5−エチルスルホンベンゾトリアゾール、2−(2’
−ヒドロキシ−5’−t−ブチルフェニル)−5−クロ
ロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’
−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−
(2’−ヒドロキシ−5’−アミノフェニル)ベンゾト
リアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ
メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒ
ドロキシ−3’,5’−ジメチルフェニル)−5−メト
キシベンゾトリアゾール、2−(2’−メチル−4’−
ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’
−ステアリルオキシ−3’,5’−ジメチルフェニル)
−5−メチルベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロ
キシ−5−カルボン酸フェニル)ベンゾトリアゾールエ
チルエステル、2−(2’−ヒドロキシ−3’−メチル
−5’−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2
−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブチルフ
ェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’
−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5’−メチルフェニ
ル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒ
ドロキシ−5’−メトキシフェニル)ベンゾトリアゾー
ル、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブ
チルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−
(2’−ヒドロキシ−5’−シクロヘキシルフェニル)
ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−4’,
5’−ジメチルフェニル)−5−カルボン酸ベンゾトリ
アゾールブチルエステル、2−(2’−ヒドロキシ−
3’,5’−ジクロルフェニル)ベンゾトリアゾール、
2−(2’−ヒドロキシ−4’,5’−ジクロルフェニ
ル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−
3’,5’−ジメチルフェニル)−5−エチルスルホン
ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−4’−
オクトキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’
−ヒドロキシ−5’−メトキシフェニル)−5−メチル
ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−
メチルフェニル)−5−カルボン酸エステルベンゾトリ
アゾール、2−(2’−アセトキシ−5’−メチルフェ
ニル)ベンゾトリアゾール等。
る、2−(2’−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾ
ール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニ
ル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5
−メチルフェニル)−5−カルボン酸ブチルエステルベ
ンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メ
チルフェニル)−5,6−ジクロルベンゾトリアゾー
ル、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニル)
−5−エチルスルホンベンゾトリアゾール、2−(2’
−ヒドロキシ−5’−t−ブチルフェニル)−5−クロ
ロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’
−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−
(2’−ヒドロキシ−5’−アミノフェニル)ベンゾト
リアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ
メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒ
ドロキシ−3’,5’−ジメチルフェニル)−5−メト
キシベンゾトリアゾール、2−(2’−メチル−4’−
ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’
−ステアリルオキシ−3’,5’−ジメチルフェニル)
−5−メチルベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロ
キシ−5−カルボン酸フェニル)ベンゾトリアゾールエ
チルエステル、2−(2’−ヒドロキシ−3’−メチル
−5’−t−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2
−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブチルフ
ェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’
−ヒドロキシ−3’−t−ブチル−5’−メチルフェニ
ル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒ
ドロキシ−5’−メトキシフェニル)ベンゾトリアゾー
ル、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−t−ブ
チルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−
(2’−ヒドロキシ−5’−シクロヘキシルフェニル)
ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−4’,
5’−ジメチルフェニル)−5−カルボン酸ベンゾトリ
アゾールブチルエステル、2−(2’−ヒドロキシ−
3’,5’−ジクロルフェニル)ベンゾトリアゾール、
2−(2’−ヒドロキシ−4’,5’−ジクロルフェニ
ル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−
3’,5’−ジメチルフェニル)−5−エチルスルホン
ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−4’−
オクトキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’
−ヒドロキシ−5’−メトキシフェニル)−5−メチル
ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−
メチルフェニル)−5−カルボン酸エステルベンゾトリ
アゾール、2−(2’−アセトキシ−5’−メチルフェ
ニル)ベンゾトリアゾール等。
【0013】更に、これらシアノアクリレート系、ベン
ゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の数
量体、重合体があげられる。中でもベンゾフェノン系紫
外線吸収剤又はベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を使
用することが望ましい。これらの紫外線吸収剤は1種あ
るいは2種以上併用してもよく、その使用量はポリエチ
レンテレフタレート100重量部当り0.01〜5重量
部、好ましくは0.05〜2重量部である。使用量が少
なすぎると目的とする防曇持続性向上効果が得られず、
逆に多すぎると使用量の割に防曇持続性向上効果があま
り認められないことのほかに紫外線吸収剤がフィルム表
面にブリードしてフィルムの透明性が低下するので好ま
しくない。
ゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の数
量体、重合体があげられる。中でもベンゾフェノン系紫
外線吸収剤又はベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を使
用することが望ましい。これらの紫外線吸収剤は1種あ
るいは2種以上併用してもよく、その使用量はポリエチ
レンテレフタレート100重量部当り0.01〜5重量
部、好ましくは0.05〜2重量部である。使用量が少
なすぎると目的とする防曇持続性向上効果が得られず、
逆に多すぎると使用量の割に防曇持続性向上効果があま
り認められないことのほかに紫外線吸収剤がフィルム表
面にブリードしてフィルムの透明性が低下するので好ま
しくない。
【0014】本発明において、紫外線吸収剤を含有する
ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、フィルム成
形前に樹脂組成物の中に紫外線吸収剤を配合し、しかる
後フィルム化したもの、あるいは、フィルム成形後その
フィルム表面に紫外線吸収剤を塗布したもの、のいずれ
をも指すものである。塗布する場合は、ポリマー等のバ
インダー等からなる塗膜成分中に紫外線吸収剤を配合
し、これを塗布すればよく、また、防曇剤組成物に由来
する被膜中に紫外線吸収剤を配合してもよい。これらの
練り込み、塗布の方法は、単独使用あるいは併用しても
よい。
ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、フィルム成
形前に樹脂組成物の中に紫外線吸収剤を配合し、しかる
後フィルム化したもの、あるいは、フィルム成形後その
フィルム表面に紫外線吸収剤を塗布したもの、のいずれ
をも指すものである。塗布する場合は、ポリマー等のバ
インダー等からなる塗膜成分中に紫外線吸収剤を配合
し、これを塗布すればよく、また、防曇剤組成物に由来
する被膜中に紫外線吸収剤を配合してもよい。これらの
練り込み、塗布の方法は、単独使用あるいは併用しても
よい。
【0015】本発明において用いられる防曇剤組成物の
成分(a)である疎水性アクリル系樹脂は、ガラス転移
温度が35〜80℃の範囲にあればいずれでもよいが、
(メタ)アクリル酸アルキルエステル類または(メタ)
アクリル酸アルキルエステル類とアルケニルベンゼン類
との混合物を少なくとも60重量%、及びこれらと共重
合可能なα,β−エチレン性不飽和単量体0〜40重量
%を重合して得られた単独重合体または共重合体が好ま
しい。
成分(a)である疎水性アクリル系樹脂は、ガラス転移
温度が35〜80℃の範囲にあればいずれでもよいが、
(メタ)アクリル酸アルキルエステル類または(メタ)
アクリル酸アルキルエステル類とアルケニルベンゼン類
との混合物を少なくとも60重量%、及びこれらと共重
合可能なα,β−エチレン性不飽和単量体0〜40重量
%を重合して得られた単独重合体または共重合体が好ま
しい。
【0016】(メタ)アクリル酸アルキルエステル類と
は、アクリル酸のまたはメタクリル酸のアルキルエステ
ル類であり、具体的には例えば、アクリル酸メチルエス
テル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸−n−プ
ロピルエステル、アクリル酸イソプロピルエステル、ア
クリル酸−n−ブチルエステル、アクリル酸−2−エチ
ルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、メタ
クリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステ
ル、メタクリル酸−n−プロピルエステル、メタクリル
酸イソプロピルエステル、メタクリル酸−n−ブチルエ
ステル、メタクリル酸−2−エチルヘキシルエステル、
メタクリル酸デシルエステル等があげられ、一般には、
アルキル基の炭素数が1〜20個のアクリル酸アルキル
エステル及び/又はアルキル基の炭素数が1〜20個の
メタクリル酸アルキルエステルが使用される。
は、アクリル酸のまたはメタクリル酸のアルキルエステ
ル類であり、具体的には例えば、アクリル酸メチルエス
テル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸−n−プ
ロピルエステル、アクリル酸イソプロピルエステル、ア
クリル酸−n−ブチルエステル、アクリル酸−2−エチ
ルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、メタ
クリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステ
ル、メタクリル酸−n−プロピルエステル、メタクリル
酸イソプロピルエステル、メタクリル酸−n−ブチルエ
ステル、メタクリル酸−2−エチルヘキシルエステル、
メタクリル酸デシルエステル等があげられ、一般には、
アルキル基の炭素数が1〜20個のアクリル酸アルキル
エステル及び/又はアルキル基の炭素数が1〜20個の
メタクリル酸アルキルエステルが使用される。
【0017】アルケニルベンゼン類としては、例えばス
チレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等があげ
られる。アルケニルベンゼン類と、(メタ)アクリル酸
アルキルエステル類との混合物を用いる場合には、α,
β−エチレン性不飽和単量体の使用量によっても異なる
が、通常(メタ)アクリル酸アルキルエステル類の使用
割合を10重量%以上とするのがよく、また、疎水性ア
クリル系樹脂中に占めるアルケニルベンゼン類を70重
量%以下の範囲で含有するものがよい。
チレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等があげ
られる。アルケニルベンゼン類と、(メタ)アクリル酸
アルキルエステル類との混合物を用いる場合には、α,
β−エチレン性不飽和単量体の使用量によっても異なる
が、通常(メタ)アクリル酸アルキルエステル類の使用
割合を10重量%以上とするのがよく、また、疎水性ア
クリル系樹脂中に占めるアルケニルベンゼン類を70重
量%以下の範囲で含有するものがよい。
【0018】本発明で用いる疎水性アクリル系樹脂は、
(メタ)アクリル酸アルキルエステル類、またはこれと
アルケニルベンゼン類との混合物を、少なくとも60重
量%含有するものが好ましく、60重量%に満たないと
きは形成塗膜の耐水性が充分でなく、防曇持続性能を発
揮し得ない。前記(メタ)アクリル酸アルキルエステル
類、またはこれとアルケニルベンゼン類との混合物と共
重合可能なα,β−エチレン性不飽和単量体としては、
例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マ
レイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等のα,
β−エチレン性不飽和カルボン酸類;エチレンスルホン
酸のようなα,β−エチレン性不飽和スルホン酸類;2
−アクリルアミド−2−メチルプロパン酸;α,β−エ
チレン性不飽和ホスホン酸類;アクリル酸又はメタクリ
ル酸のヒドロキシエチル等の水酸基含有ビニル単量体;
アクリロニトリル類;アクリルアマイド類;アクリル酸
又はメタクリル酸のグリシジルエステル類等がある。こ
れら単量体は、単独で用いても、又は2種以上の併用で
もよく、0〜40重量%の範囲で使用できる。40重量
%を越えると、防曇性能を低下させるので好ましくな
い。
(メタ)アクリル酸アルキルエステル類、またはこれと
アルケニルベンゼン類との混合物を、少なくとも60重
量%含有するものが好ましく、60重量%に満たないと
きは形成塗膜の耐水性が充分でなく、防曇持続性能を発
揮し得ない。前記(メタ)アクリル酸アルキルエステル
類、またはこれとアルケニルベンゼン類との混合物と共
重合可能なα,β−エチレン性不飽和単量体としては、
例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マ
レイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等のα,
β−エチレン性不飽和カルボン酸類;エチレンスルホン
酸のようなα,β−エチレン性不飽和スルホン酸類;2
−アクリルアミド−2−メチルプロパン酸;α,β−エ
チレン性不飽和ホスホン酸類;アクリル酸又はメタクリ
ル酸のヒドロキシエチル等の水酸基含有ビニル単量体;
アクリロニトリル類;アクリルアマイド類;アクリル酸
又はメタクリル酸のグリシジルエステル類等がある。こ
れら単量体は、単独で用いても、又は2種以上の併用で
もよく、0〜40重量%の範囲で使用できる。40重量
%を越えると、防曇性能を低下させるので好ましくな
い。
【0019】これら単量体から疎水性アクリル系樹脂を
重合する方法としては、従来から知られている種々な乳
化剤、例えば陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活
性剤、非イオン系界面活性剤の中から選ばれる1種もし
くは2種以上の存在下、水系媒質中で、乳化重合させる
方法、反応性乳化剤を用いて重合させる方法、乳化剤を
含有せずオリゴソープ理論に基づいて重合させる方法等
によって得られる。乳化剤の存在下による重合方法の場
合、これら乳化剤は、単量体の仕込み合計量に対し0.
1〜10重量%の範囲で使用される。この範囲外である
と、重合速度の調整が難しく、また合成される樹脂の分
散安定性が劣るので好ましくない。
重合する方法としては、従来から知られている種々な乳
化剤、例えば陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活
性剤、非イオン系界面活性剤の中から選ばれる1種もし
くは2種以上の存在下、水系媒質中で、乳化重合させる
方法、反応性乳化剤を用いて重合させる方法、乳化剤を
含有せずオリゴソープ理論に基づいて重合させる方法等
によって得られる。乳化剤の存在下による重合方法の場
合、これら乳化剤は、単量体の仕込み合計量に対し0.
1〜10重量%の範囲で使用される。この範囲外である
と、重合速度の調整が難しく、また合成される樹脂の分
散安定性が劣るので好ましくない。
【0020】疎水性アクリル系樹脂の製造に当って用い
られる重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウ
ム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、アセチルパーオキサ
イド、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物等があげられ
る。これらは、単量体の仕込み合計量に対して0.1〜
10重量%の範囲で使用される。本発明における疎水性
アクリル系樹脂は、そのガラス転移温度(Tg)が35
〜80℃の範囲内のものでなければならない。このよう
なTgのものは、使用する単量体の種類及び使用量(配
合量)の選択によって得られる。しかして、使用するア
クリル系樹脂のTgが80℃を越えると透明性のある均
一な塗膜が得られにくい。また、Tgが35℃に満たな
いときは、無機質コロイド粒子が数次凝集して不均一な
分散状態をとりやすく、又無機質コロイド粒子の塗布基
材に対する固着が充分でないので、時間の経過とともに
無機質コロイド粒子が基材表面から脱落・流失するなど
して防曇性能を損ねる。
られる重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウ
ム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、アセチルパーオキサ
イド、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物等があげられ
る。これらは、単量体の仕込み合計量に対して0.1〜
10重量%の範囲で使用される。本発明における疎水性
アクリル系樹脂は、そのガラス転移温度(Tg)が35
〜80℃の範囲内のものでなければならない。このよう
なTgのものは、使用する単量体の種類及び使用量(配
合量)の選択によって得られる。しかして、使用するア
クリル系樹脂のTgが80℃を越えると透明性のある均
一な塗膜が得られにくい。また、Tgが35℃に満たな
いときは、無機質コロイド粒子が数次凝集して不均一な
分散状態をとりやすく、又無機質コロイド粒子の塗布基
材に対する固着が充分でないので、時間の経過とともに
無機質コロイド粒子が基材表面から脱落・流失するなど
して防曇性能を損ねる。
【0021】本発明に用いる防曇剤組成物の成分(a)
である疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョンは、各
単量体を水系媒質中での重合によって得られた水系エマ
ルジョンをそのまま使用しても、更にこのものに液状分
散媒を加えて稀釈したものでもよく、また上記のような
重合によって生じた重合体を分別採取し、これを液状分
散媒に再分散させて水系エマルジョンとしたものでもよ
い。
である疎水性アクリル系樹脂の水系エマルジョンは、各
単量体を水系媒質中での重合によって得られた水系エマ
ルジョンをそのまま使用しても、更にこのものに液状分
散媒を加えて稀釈したものでもよく、また上記のような
重合によって生じた重合体を分別採取し、これを液状分
散媒に再分散させて水系エマルジョンとしたものでもよ
い。
【0022】本発明において用いられる防曇剤組成物の
成分(b)である無機質コロイドゾルとしては、例えば
シリカ、アルミナ、水不溶性リチウムシリケート、水酸
化鉄、水酸化スズ、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機
質水性コロイド粒子を、種々の方法で、水又は親水性媒
体中に分散させた、水性ゾルがあげられる。中でも好ま
しいのは、シリカゾルとアルミナゾルである。これら
は、単独で用いても併用してもよい。使用する無機質コ
ロイドゾルとしては、その固体平均粒子径が5〜100
mμの範囲のものが好ましい。この範囲内にあれば、平
均粒子径の異なる2種以上のコロイドゾルを組合せて用
いてもよい。平均粒子径が100mμを越えると、塗膜
が白く失透する傾向がでてくるのみならず、防曇持続性
が低下するため好ましくない。また、5mμに満たない
ときは、無機質コロイドゾルの安定性に欠ける恐れがあ
る。
成分(b)である無機質コロイドゾルとしては、例えば
シリカ、アルミナ、水不溶性リチウムシリケート、水酸
化鉄、水酸化スズ、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機
質水性コロイド粒子を、種々の方法で、水又は親水性媒
体中に分散させた、水性ゾルがあげられる。中でも好ま
しいのは、シリカゾルとアルミナゾルである。これら
は、単独で用いても併用してもよい。使用する無機質コ
ロイドゾルとしては、その固体平均粒子径が5〜100
mμの範囲のものが好ましい。この範囲内にあれば、平
均粒子径の異なる2種以上のコロイドゾルを組合せて用
いてもよい。平均粒子径が100mμを越えると、塗膜
が白く失透する傾向がでてくるのみならず、防曇持続性
が低下するため好ましくない。また、5mμに満たない
ときは、無機質コロイドゾルの安定性に欠ける恐れがあ
る。
【0023】無機質コロイドゾルは、その配合量を固形
分重量比でアクリル系樹脂に対して0.5以上4以下に
することが好ましい。即ち0.5に満たないときは、充
分な防曇効果が発揮できない。また、4を越えるとき
は、防曇効果が配合量に比例して向上しないばかりでな
く、透明なフィルムの場合は、塗布後に形成される塗膜
が白濁化し光線透過率を低下させ、また、塗膜が粗雑で
ぜい弱になり易くなるので好ましくない。
分重量比でアクリル系樹脂に対して0.5以上4以下に
することが好ましい。即ち0.5に満たないときは、充
分な防曇効果が発揮できない。また、4を越えるとき
は、防曇効果が配合量に比例して向上しないばかりでな
く、透明なフィルムの場合は、塗布後に形成される塗膜
が白濁化し光線透過率を低下させ、また、塗膜が粗雑で
ぜい弱になり易くなるので好ましくない。
【0024】本発明において用いられる防曇剤組成物の
成分(c)である一価の電解質とは、塩素化合物以外で
あればいずれの電解質化合物でもよいが、具体的には、
硝酸、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、無
機塩等の強電解質、有機酸や有機塩基等の弱電解質をあ
げることができる。弱電解質としては、硝酸、臭化水素
等の無機酸類、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸
化ナトリウム等の無機水酸化物類、臭化ナトリウム、ヨ
ウ化ナトリウム、臭化カリウム、硝酸カリウム、臭化ル
ビジウム、ヨウ化ルビジウム、臭化セシウム、ヨウ化セ
シウム、硝酸銀、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウ
ム等の無機塩類があげられる。弱電解質の具体例として
は、酢酸、酢酸アンモニウム、酢酸カリウム、酢酸ナト
リウム等があげられる。
成分(c)である一価の電解質とは、塩素化合物以外で
あればいずれの電解質化合物でもよいが、具体的には、
硝酸、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、無
機塩等の強電解質、有機酸や有機塩基等の弱電解質をあ
げることができる。弱電解質としては、硝酸、臭化水素
等の無機酸類、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸
化ナトリウム等の無機水酸化物類、臭化ナトリウム、ヨ
ウ化ナトリウム、臭化カリウム、硝酸カリウム、臭化ル
ビジウム、ヨウ化ルビジウム、臭化セシウム、ヨウ化セ
シウム、硝酸銀、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウ
ム等の無機塩類があげられる。弱電解質の具体例として
は、酢酸、酢酸アンモニウム、酢酸カリウム、酢酸ナト
リウム等があげられる。
【0025】これらの電解質は1種または2種以上併用
しても構わない。これらの一価の電解質の添加量は、無
機質コロイドゾルの固形分100重量部に対し0.01
〜30重量部であり、特に0.01〜20重量部、中で
も0.01〜10重量部が好ましい。電解質が液体の場
合は、100%有効成分の重量をいう。添加量が0.0
1重量部よりも少ないときは、防曇性を発現するまでに
時間がかかり、30重量部よりも過剰になると、塗布液
中の無機質コロイドゾルが凝集し、塗膜の透明性が低下
するとともにまた防曇性の発現速さが遅くなるので好ま
しくない。
しても構わない。これらの一価の電解質の添加量は、無
機質コロイドゾルの固形分100重量部に対し0.01
〜30重量部であり、特に0.01〜20重量部、中で
も0.01〜10重量部が好ましい。電解質が液体の場
合は、100%有効成分の重量をいう。添加量が0.0
1重量部よりも少ないときは、防曇性を発現するまでに
時間がかかり、30重量部よりも過剰になると、塗布液
中の無機質コロイドゾルが凝集し、塗膜の透明性が低下
するとともにまた防曇性の発現速さが遅くなるので好ま
しくない。
【0026】本発明により調製された防曇剤組成物に
は、架橋剤を配合するのが好ましい。架橋剤によってア
クリル系樹脂同士が架橋し、耐水性を向上させることが
できる。架橋剤としては、フェノール樹脂類、アミノ樹
脂類、アミン化合物類、アジリジン化合物類、アゾ化合
物類、イソシアネート化合物類、エポキシ化合物類、シ
ラン化合物類等があげられるが、特にアミン化合物類、
アジリジン化合物類、エポキシ化合物類が好適である。
は、架橋剤を配合するのが好ましい。架橋剤によってア
クリル系樹脂同士が架橋し、耐水性を向上させることが
できる。架橋剤としては、フェノール樹脂類、アミノ樹
脂類、アミン化合物類、アジリジン化合物類、アゾ化合
物類、イソシアネート化合物類、エポキシ化合物類、シ
ラン化合物類等があげられるが、特にアミン化合物類、
アジリジン化合物類、エポキシ化合物類が好適である。
【0027】アミン化合物類としては、ジエチレントリ
アミン、トリエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジア
ミン等の脂肪族ポリアミン;3,3’−ジメチル−4,
4’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジ
アミン等の脂環式アミン;4,4’−ジアミノジフェニ
ルメタン、m−フェニレンジアミン等の芳香族アミンが
使用される。
アミン、トリエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジア
ミン等の脂肪族ポリアミン;3,3’−ジメチル−4,
4’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジ
アミン等の脂環式アミン;4,4’−ジアミノジフェニ
ルメタン、m−フェニレンジアミン等の芳香族アミンが
使用される。
【0028】アジリジン化合物類としては、トリス−
2,4,6−(1−アジリジニル)−1,3,5−トリ
アジン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジ
ニルプロピオネート、トリス〔1−(2−メチル)アジ
リジニル〕ホスフィンオキシド、ヘキサ〔1−(2−メ
チル)−アジリジニル〕トリホスファトリアジン等が使
用される。
2,4,6−(1−アジリジニル)−1,3,5−トリ
アジン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジ
ニルプロピオネート、トリス〔1−(2−メチル)アジ
リジニル〕ホスフィンオキシド、ヘキサ〔1−(2−メ
チル)−アジリジニル〕トリホスファトリアジン等が使
用される。
【0029】エポキシ化合物類としては、ビスフェノー
ルA又はフェノールFとエピクロルヒドリンとの反応生
成物、フェノール(又は置換フェノール)とホルムアル
デヒドとの樹脂反応生成物とエピクロルヒドリンの反応
により生成されるエポキシ化ノボラック樹脂、エピクロ
ルヒドリン及び脂肪族多価アルコール例えばグリセロー
ル、1,4−ブタンジオール、ポリ(オキシプロピレ
ン)グリコール又は類似の多価アルコール成分から生成
される樹脂状反応生成物及び過酢酸を用いるエポキシ化
により得られる樹脂等が使用される。エポキシ化合物類
では、さらに三級アミン類や四級アンモニウム塩類を触
媒として併用すると好ましい。これら架橋剤は、その添
加量がアクリル系樹脂固形分に対して0.1〜30重量
%の範囲で使用できる。特に、0.5〜10重量%の範
囲が好ましい。
ルA又はフェノールFとエピクロルヒドリンとの反応生
成物、フェノール(又は置換フェノール)とホルムアル
デヒドとの樹脂反応生成物とエピクロルヒドリンの反応
により生成されるエポキシ化ノボラック樹脂、エピクロ
ルヒドリン及び脂肪族多価アルコール例えばグリセロー
ル、1,4−ブタンジオール、ポリ(オキシプロピレ
ン)グリコール又は類似の多価アルコール成分から生成
される樹脂状反応生成物及び過酢酸を用いるエポキシ化
により得られる樹脂等が使用される。エポキシ化合物類
では、さらに三級アミン類や四級アンモニウム塩類を触
媒として併用すると好ましい。これら架橋剤は、その添
加量がアクリル系樹脂固形分に対して0.1〜30重量
%の範囲で使用できる。特に、0.5〜10重量%の範
囲が好ましい。
【0030】しかして、本発明で用いる防曇剤組成物
は、通常液状で使用される。液状分散媒としては、水を
含む親和性ないし水混合性溶媒が含まれ、水:メチルア
ルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール
等の一価アルコール類:エチレングリコール、ジエチレ
ングリコール、グリセリン等の多価アルコール類:ベン
ジルアルコール等の環式アルコール類:セロソルブアセ
テート類:ケトン類等があげられる。これらは単独で用
いても併用してもよいが、用いる防曇剤組成物の分散安
定性、フィルム表面に塗布した後の濡れ性、液状分散媒
除去の難易及び経済性を勘案して決めるのが好ましい。
は、通常液状で使用される。液状分散媒としては、水を
含む親和性ないし水混合性溶媒が含まれ、水:メチルア
ルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール
等の一価アルコール類:エチレングリコール、ジエチレ
ングリコール、グリセリン等の多価アルコール類:ベン
ジルアルコール等の環式アルコール類:セロソルブアセ
テート類:ケトン類等があげられる。これらは単独で用
いても併用してもよいが、用いる防曇剤組成物の分散安
定性、フィルム表面に塗布した後の濡れ性、液状分散媒
除去の難易及び経済性を勘案して決めるのが好ましい。
【0031】防曇剤組成物は、疎水性アクリル系樹脂及
び無機質コロイドの固形分として一般に0.5〜50重
量%の濃度で調製され、普通1〜20重量%の濃度で調
製し、これを稀釈して使用することが多い。本発明で調
製される防曇剤組成物には更に必要に応じて、消泡剤、
可塑剤、造膜助剤、増粘剤、顔料、顔料分散剤、光安定
剤、紫外線吸収剤等の慣用の添加剤を混合することがで
きる。
び無機質コロイドの固形分として一般に0.5〜50重
量%の濃度で調製され、普通1〜20重量%の濃度で調
製し、これを稀釈して使用することが多い。本発明で調
製される防曇剤組成物には更に必要に応じて、消泡剤、
可塑剤、造膜助剤、増粘剤、顔料、顔料分散剤、光安定
剤、紫外線吸収剤等の慣用の添加剤を混合することがで
きる。
【0032】かかる防曇剤組成物は、ポリエチレンテレ
フタレートフィルムの表面に塗布し、強制乾燥又は自然
乾燥し、液状分散媒を揮散させることで塗膜を形成す
る。強制乾燥する方法としては、熱風乾燥法、赤外線輻
射法等が採用できる。強制乾燥するときの加熱温度は、
塗布された防曇剤組成物によって決定されるが、50〜
250℃、好ましくは70〜200℃の範囲である。
フタレートフィルムの表面に塗布し、強制乾燥又は自然
乾燥し、液状分散媒を揮散させることで塗膜を形成す
る。強制乾燥する方法としては、熱風乾燥法、赤外線輻
射法等が採用できる。強制乾燥するときの加熱温度は、
塗布された防曇剤組成物によって決定されるが、50〜
250℃、好ましくは70〜200℃の範囲である。
【0033】塗布する方法としては、ロールコート法、
ディップコート法、ハケ塗り法、スプレーコート法、バ
ーコート法、ナイフコート法等それ自体公知のいかなる
方法によってもよい。フィルムの表面に防曇剤組成物を
塗布し、液状分散媒を乾燥、揮散させた後の固形物の付
着量は、通常0.01〜10g/m2 、好ましくは0.
1〜5g/m 2 の範囲である。
ディップコート法、ハケ塗り法、スプレーコート法、バ
ーコート法、ナイフコート法等それ自体公知のいかなる
方法によってもよい。フィルムの表面に防曇剤組成物を
塗布し、液状分散媒を乾燥、揮散させた後の固形物の付
着量は、通常0.01〜10g/m2 、好ましくは0.
1〜5g/m 2 の範囲である。
【0034】フィルム表面と、本発明で用いる防曇剤組
成物に由来する塗膜との接着性が充分でない場合には、
防曇剤組成物を塗布する前に、フィルム表面にプラズマ
処理を施すとか、もしくはコロナ放電処理を施す等の方
法によってフィルム表面を改質してもよい。本発明に係
る農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムの防塵
性、防曇性、耐候性および耐ブロッキング性を向上する
目的で該フィルムの本発明による防曇剤塗膜のない方の
フィルム面に他の樹脂、例えばアクリル系樹脂、フッ素
系樹脂又はポリオレフィン系樹脂からなる被覆層を設け
てもさしつかえない。
成物に由来する塗膜との接着性が充分でない場合には、
防曇剤組成物を塗布する前に、フィルム表面にプラズマ
処理を施すとか、もしくはコロナ放電処理を施す等の方
法によってフィルム表面を改質してもよい。本発明に係
る農業用ポリエチレンテレフタレートフィルムの防塵
性、防曇性、耐候性および耐ブロッキング性を向上する
目的で該フィルムの本発明による防曇剤塗膜のない方の
フィルム面に他の樹脂、例えばアクリル系樹脂、フッ素
系樹脂又はポリオレフィン系樹脂からなる被覆層を設け
てもさしつかえない。
【0035】
【発明の効果】本発明に係る農業用ポリエチレンテレフ
タレートフィルムは、基体フィルムに紫外線吸収剤を含
有していることと、表面の防曇剤組成物に由来する被膜
との相乗効果により、防曇性の発現速さと防曇持続効果
が飛躍的に向上するので、農業用被覆材としての利用価
値は極めて大きい。
タレートフィルムは、基体フィルムに紫外線吸収剤を含
有していることと、表面の防曇剤組成物に由来する被膜
との相乗効果により、防曇性の発現速さと防曇持続効果
が飛躍的に向上するので、農業用被覆材としての利用価
値は極めて大きい。
【0036】
【実施例】以下、本発明を実施例にもとづいて詳細に説
明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例
に限定されるものではない。 実施例1〜6、比較例1〜8 (1)基体フィルムの調製 ポリエチレンテレフタレート(o−クロロフェノールを
溶媒として用い、25℃で測定した極限粘度が0.65
のもの)100重量部に対し、表−1に示す紫外線吸収
剤を同表に示す配合割合で配合した。各配合物をスーパ
ーミキサーで10分間攪拌混合したのち、常法によって
溶融押出し、縦方向に延伸温度65℃、延伸倍率3.5
倍、次いで横方向に延伸温度65℃、延伸倍率3.5倍
で逐次二軸延伸し、厚さ0.15mmの二軸配向フィル
ムを製造した。このフィルムの密度は1.37g/cm
3 であった。
明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例
に限定されるものではない。 実施例1〜6、比較例1〜8 (1)基体フィルムの調製 ポリエチレンテレフタレート(o−クロロフェノールを
溶媒として用い、25℃で測定した極限粘度が0.65
のもの)100重量部に対し、表−1に示す紫外線吸収
剤を同表に示す配合割合で配合した。各配合物をスーパ
ーミキサーで10分間攪拌混合したのち、常法によって
溶融押出し、縦方向に延伸温度65℃、延伸倍率3.5
倍、次いで横方向に延伸温度65℃、延伸倍率3.5倍
で逐次二軸延伸し、厚さ0.15mmの二軸配向フィル
ムを製造した。このフィルムの密度は1.37g/cm
3 であった。
【0037】(2)防曇剤組成物の調製 (i)アクリル系樹脂の調製 四ツ口フラスコにポリオキシエチレンラウリルエーテル
2重量部及び水80重量部を仕込んで窒素ガス気流下に
60℃まで加熱し、ここに過硫酸アンモニウム0.5重
量部を添加し、更に表−1に示した各単量体の混合物1
00重量部を3時間にわたって滴下した。この際の反応
温度は60〜70℃の範囲に保持するが、滴下終了後も
同温度範囲に2時間保持してから冷却し、アクリル系樹
脂エマルジョンを得た。各樹脂のガラス転移温度は、表
−1に示すとおりであり、次式により算出した値であ
る。 (1/Tg)=(W1 /Tg1 )+(W2 /Tg2 )+
・・+(Wn /Tgn ) (式中、 Tg:疎水性アクリル系樹脂のガラス転移温度(K) Tg1 、Tg2 ・・Tgn :各成分1、2・・・nのホ
モポリマーのガラス転移温度(K) W1 、W2 ・・Wn :各成分1、2・・・・nの重量分
率 を各々示す。)
2重量部及び水80重量部を仕込んで窒素ガス気流下に
60℃まで加熱し、ここに過硫酸アンモニウム0.5重
量部を添加し、更に表−1に示した各単量体の混合物1
00重量部を3時間にわたって滴下した。この際の反応
温度は60〜70℃の範囲に保持するが、滴下終了後も
同温度範囲に2時間保持してから冷却し、アクリル系樹
脂エマルジョンを得た。各樹脂のガラス転移温度は、表
−1に示すとおりであり、次式により算出した値であ
る。 (1/Tg)=(W1 /Tg1 )+(W2 /Tg2 )+
・・+(Wn /Tgn ) (式中、 Tg:疎水性アクリル系樹脂のガラス転移温度(K) Tg1 、Tg2 ・・Tgn :各成分1、2・・・nのホ
モポリマーのガラス転移温度(K) W1 、W2 ・・Wn :各成分1、2・・・・nの重量分
率 を各々示す。)
【0038】(ii) 防曇剤組成物の製造 (i)で製造したアクリル系樹脂の水分散液に、表−2
に示した種類及び量の無機質コロイドゾル、一価の電解
質及びその他の成分を配合し、各種の防曇剤組成物を製
造した。
に示した種類及び量の無機質コロイドゾル、一価の電解
質及びその他の成分を配合し、各種の防曇剤組成物を製
造した。
【0039】(3)塗膜の形成 (1)で得られたポリエチレンテレフタレートフィルム
の片面に、(2)で得られた各種防曇剤組成物をバーコ
ート法によって、乾燥後の塗布量が固形分として0.5
g/m2 となるように塗布し、80℃の熱風中に1分間
滞留させ溶媒を飛散させた。
の片面に、(2)で得られた各種防曇剤組成物をバーコ
ート法によって、乾燥後の塗布量が固形分として0.5
g/m2 となるように塗布し、80℃の熱風中に1分間
滞留させ溶媒を飛散させた。
【0040】(4)評価 (3)で得られたポリエチレンテレフタレートフィルム
について次に記載した方法で各種の性質を評価し、結果
を表−3に示した。 密着性 各フィルムの塗膜を形成した面にセロハンテープを接着
し、このセロハンテープを剥した時に、塗膜の剥離状況
を肉眼で観察した。この評価基準は、次のとおりであ
る。 ○ :塗膜が全く剥離せず、完全に残ったもの。 ○x:塗膜の2/3以上が剥離せず残ったもの。 △ :塗膜の2/3以上が剥離したもの。 × :塗膜が完全に剥離したもの。
について次に記載した方法で各種の性質を評価し、結果
を表−3に示した。 密着性 各フィルムの塗膜を形成した面にセロハンテープを接着
し、このセロハンテープを剥した時に、塗膜の剥離状況
を肉眼で観察した。この評価基準は、次のとおりであ
る。 ○ :塗膜が全く剥離せず、完全に残ったもの。 ○x:塗膜の2/3以上が剥離せず残ったもの。 △ :塗膜の2/3以上が剥離したもの。 × :塗膜が完全に剥離したもの。
【0041】 透明性 フィルムの外観を肉眼で観察した。この評価基準は、次
のとおりである。 ○ :防曇剤組成物を塗布しないフィルムと比べて、透
明性がほぼ同等のもの。 ○x:透明性の低下がやや認められるもの。 △ :透明性の低下がかなり認められるもの。 × :透明性の低下が非常に激しく、実用に耐えないも
の。
のとおりである。 ○ :防曇剤組成物を塗布しないフィルムと比べて、透
明性がほぼ同等のもの。 ○x:透明性の低下がやや認められるもの。 △ :透明性の低下がかなり認められるもの。 × :透明性の低下が非常に激しく、実用に耐えないも
の。
【0042】 防曇性 i)条件1 水をいれた水槽の上部に、フィルムの塗膜を形成した表
面を水槽内部に向けて配置し、外気温を20℃、水槽内
気温を50℃に保持し、水槽の上部にフィルムを配置し
てから5分後、及び10分後それぞれの時点で、防曇性
の発現速さを肉眼で観察判定した。この評価基準は、次
のとおりである。 ◎ :水が薄膜状に付着し、水滴が認められない状態。 ○ :水が薄膜状に付着しているが、わずかに大粒の水
滴が認められる状態。 ○x:水が薄膜状に付着しているが、部分的に大粒の水
滴の付着が認められる状態。 △ :部分的に細かい水滴の付着が認められる状態。 × :フィルム内表面全体に、細かい水滴の付着が認め
られる状態。
面を水槽内部に向けて配置し、外気温を20℃、水槽内
気温を50℃に保持し、水槽の上部にフィルムを配置し
てから5分後、及び10分後それぞれの時点で、防曇性
の発現速さを肉眼で観察判定した。この評価基準は、次
のとおりである。 ◎ :水が薄膜状に付着し、水滴が認められない状態。 ○ :水が薄膜状に付着しているが、わずかに大粒の水
滴が認められる状態。 ○x:水が薄膜状に付着しているが、部分的に大粒の水
滴の付着が認められる状態。 △ :部分的に細かい水滴の付着が認められる状態。 × :フィルム内表面全体に、細かい水滴の付着が認め
られる状態。
【0043】ii) 条件2 フィルムを戸外の試験圃場に設置した片屋根式ハウス
(間口2m、奥行き20m、棟高2m、屋根勾配30
度)に、塗膜を設けた面をハウス内側にして被覆を行な
い、H3年4月からH7年3月までの48か月間展張試
験を行った。展張試験中に、経時的に、各フィルムの防
曇性を肉眼で観察した。この評価基準は、上記条件1に
おける場合と同じである。
(間口2m、奥行き20m、棟高2m、屋根勾配30
度)に、塗膜を設けた面をハウス内側にして被覆を行な
い、H3年4月からH7年3月までの48か月間展張試
験を行った。展張試験中に、経時的に、各フィルムの防
曇性を肉眼で観察した。この評価基準は、上記条件1に
おける場合と同じである。
【0044 】
【表1】
【0045】
【表2】
【0046】
【表3】
【0047】表−2の注 *1 成分(a)の重量部数は水系エマルジョン中の重
合体固形物量を、成分(b)の重量部数は無機質粒子量
を、架橋剤の重量部数は固形分の重量部を各々示した *2 90%酢酸水溶液中の酢酸分を示した。 *3 相互薬工(株)製 アジリジン系化合物 *4 大日本インキ化学(株)製 ビスフェノールAタ
イプエポキシ化合物
合体固形物量を、成分(b)の重量部数は無機質粒子量
を、架橋剤の重量部数は固形分の重量部を各々示した *2 90%酢酸水溶液中の酢酸分を示した。 *3 相互薬工(株)製 アジリジン系化合物 *4 大日本インキ化学(株)製 ビスフェノールAタ
イプエポキシ化合物
【0048】
【表4】
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI C08K 3/00 C08K 3/00 5/00 5/00 C08L 33/06 C08L 33/06 67/02 67/02 C09D 133/06 C09D 133/06 (72)発明者 木下 一也 愛知県名古屋市中村区岩塚町大池2番地 三菱化学エムケーブイ株式会社名古屋 事業所内 (72)発明者 大西 俊一 愛知県名古屋市中村区岩塚町大池2番地 三菱化学エムケーブイ株式会社名古屋 事業所内 (56)参考文献 特開 昭62−283136(JP,A) 特開 昭61−53038(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) A01G 9/14
Claims (5)
- 【請求項1】 紫外線吸収剤を含有するポリエチレンテ
レフタレートフィルムの片面又は両面に、 (a)ガラス転移温度が35〜80℃の範囲にある疎水
性アクリル系樹脂の水分散液 (b)無機質コロイドゾル (c)成分(b)の固形分100重量部に対して0.0
1〜30重量部の一価の電解質(但し、塩素化合物を除
く)を含有する防曇剤組成物に由来する被膜が形成され
てなる農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム。 - 【請求項2】 防曇剤組成物中に、成分(a)の疎水性
アクリル系樹脂の架橋剤が配合されている、請求項1記
載の農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム。 - 【請求項3】 防曇剤組成物の成分(a)の疎水性アク
リル系樹脂が、(メタ)アクリル酸アルキルエステル類
または(メタ)アクリル酸アルキルエステル類とアルケ
ニルベンゼン類との混合物を少なくとも60重量%、及
びこれらと共重合可能なα,β−エチレン性不飽和単量
体0〜40重量%を重合して得られた単独重合体または
共重合体である請求項1または2記載の農業用ポリエチ
レンテレフタレートフィルム。 - 【請求項4】 防曇剤組成物の成分(c)の割合が、成
分(b)の固形分100重量部に対して、0.01〜1
0重量部である請求項1ないし3のいずれかの項に記載
の農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム。 - 【請求項5】 防曇剤組成物の成分(b)の配合量が、
固形分重量比で成分(a)に対して、0.5以上4以下
である請求項1ないし4のいずれかの項に記載の農業用
ポリエチレンテレフタレートフィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7278126A JP2964932B2 (ja) | 1995-10-25 | 1995-10-25 | 農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7278126A JP2964932B2 (ja) | 1995-10-25 | 1995-10-25 | 農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09117226A JPH09117226A (ja) | 1997-05-06 |
JP2964932B2 true JP2964932B2 (ja) | 1999-10-18 |
Family
ID=17592977
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7278126A Expired - Fee Related JP2964932B2 (ja) | 1995-10-25 | 1995-10-25 | 農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2964932B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3778619B2 (ja) * | 1996-07-11 | 2006-05-24 | 三井化学株式会社 | 防曇剤組成物 |
JP6871653B1 (ja) * | 2020-03-05 | 2021-05-12 | 竹本油脂株式会社 | 樹脂シート用改質剤、表面改質樹脂シート及び成形品の製造方法 |
-
1995
- 1995-10-25 JP JP7278126A patent/JP2964932B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09117226A (ja) | 1997-05-06 |
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